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2017年9月18日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・208

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:PAC3、函館に配備へ=ミサイル上空通過で―防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島上空の米韓軍機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍機と訓練する空自のF2 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>「北朝鮮からの脅威に連帯を」NY紙が寄稿掲載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮人道支援に賛意=中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国とロシア、北朝鮮付近で海軍の合同軍事演習を開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核ミサイル実験の過剰報道を懸念 --- 中村 仁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ロ外相が会談=北朝鮮問題協議か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相ニューヨークへ 安倍晋三首相「米韓と緊密な連携」 記者団とのやり取り全文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相、ニューヨークへ出発 国連総会で北朝鮮制裁決議の完全履行を呼び掛けへ 焦点の衆院解散時期は帰国後に判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮包囲網を強化=安倍首相、国連総会へ出発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領「ロケットマンどうしている?」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への対応、安保理は選択肢尽きた=ヘイリー米国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世論調査 8割が北朝鮮は「脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏は「ロケットマン」。いら立つトランプ氏に軍事オプションはある? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母、10月に朝鮮半島沖へ=B1爆撃機、空自と訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳、北朝鮮に対する制裁強化で一致=韓国大統領府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米国との軍事力均衡を目指す=金委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、韓国大統領と電話会談 「ロケットマンはどうした」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「対話呼び掛けは無駄骨」=安倍首相、北朝鮮制裁で団結訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:THAADの韓国配備で日本の防衛力強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ロケットマン」金正恩氏に対する強い不快感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁の強化で一致 米韓首脳が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の「核ミサイル」を迎撃できない現実 “新兵器”を押し付け合う陸海空 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致解決へ団結誓い国民大集会 首相、最優先の姿勢変わらず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致解決国民大集会 「どうか、一緒に闘って」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致国民大集会 首相あいさつ要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日露首脳会談の舞台裏は… 対北制裁では露の譲歩引き出す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中外相再び激突へ 国連総会 2国間会談を調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「非核三原則見直しは現実照らし議論を」 萩生田幹事長代行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、仮想通貨で資金調達 サイバー攻撃関与、制裁強化で窮地か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル開発の一方で、暗くて寒い北朝鮮の暮らし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に核抑止力は通用しない? ミサイルを発射する金正恩の心理とは… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>「北朝鮮GSに長い列、残念だったな」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

PAC3、函館に配備へ=ミサイル上空通過で―防衛省
9/18(月) 19:35配信 時事通信

 北朝鮮の弾道ミサイルが相次いで北海道南部上空を通過したことを受け、防衛省は18日までに、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)を陸自函館駐屯地(北海道函館市)に配備する方針を固めた。

 地元自治体への説明が完了し次第、19日にも展開を始めるとみられる。

 北朝鮮は8月29日と9月15日、北海道南部の渡島半島付近や襟裳岬付近の上空を通過する中距離弾道ミサイル「火星12」を発射。防衛省は、通過ルートの近くにPAC3を展開し不測の事態に備える構え。

 北海道周辺のPAC3は、空自千歳基地(千歳市)と車力分屯基地(青森県つがる市)に配備されている。PAC3の迎撃範囲は20~30キロとされ、現状の配備では通過地域をカバーできていなかった。


朝鮮半島上空の米韓軍機
時事通信 9/18(月) 19:29配信

967
18日、朝鮮半島上空に展開する米空軍のB1爆撃機(左上2機)とステルス戦闘機F35B(右奥4機)、韓国空軍のF15戦闘機(手前4機)(韓国軍提供)


米軍機と訓練する空自のF2
時事通信 9/18(月) 19:29配信

Dsb
18日、九州周辺上空で、米空軍B1爆撃機(右の2機)、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B(上の4機)と共同訓練する航空自衛隊F2戦闘機(航空自衛隊提供)


<安倍首相>「北朝鮮からの脅威に連帯を」NY紙が寄稿掲載
9/18(月) 19:06配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ】米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は17日、「北朝鮮からの脅威に連帯を」と訴える安倍晋三首相の寄稿を掲載した。

 安倍首相は、北朝鮮はこれまでの交渉で、支援や制裁解除などの対価を得ると「約束をほごにしてきた」と歴史を説明。仮にいま北朝鮮と対話をしても「無駄骨に終わるに違いない」ばかりか、北朝鮮が「ミサイル発射や核実験をしたから、諸外国は対話を求めてきた」と受け取りかねないと警告し、国際社会が連帯して北朝鮮への圧力を最大限に強めるべき時だと主張した。

 安倍首相は20日、国連総会で演説し、北朝鮮に対する圧力強化を国際社会に向けて訴える予定だ。


対北朝鮮人道支援に賛意=中国
9/18(月) 18:48配信 時事通信

 【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は18日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が検討する対北朝鮮人道支援に安倍晋三首相が慎重な対応を促したことに対し「対北朝鮮の国連安保理決議は、北朝鮮の民生および人道主義的需要に不利な影響を与える意図はない」と反論し、支援に賛同する考えを示した。

 陸氏は「北朝鮮と韓国の双方が接触と交流を強化し、相互信頼と和解を促進することを中国は常に支持している」と述べた。


中国とロシア、北朝鮮付近で海軍の合同軍事演習を開始
9/18(月) 17:46配信 ロイター

[北京 18日 ロイター] - 中国とロシアの海軍は18日、北朝鮮付近で合同軍事演習を開始した。中国国営の新華社によると、軍事演習は北朝鮮とロシアの国境にほど近いロシア極東ウラジオストク港沖の日本海とオホーツク海南部の海上で実施される。

中ロ海軍の演習は今年2回目。1回目は7月にバルト海で実施された。新華社は今回の演習について、北朝鮮を巡る緊張との関連性に直接言及していない。

北朝鮮は15日、日本の上空を通過する弾道ミサイルを再び発射。3日には6回目の核実験を強行したばかりで、同国の核開発を巡る緊張が続いている。

中国とロシアは北朝鮮問題について繰り返し平和的な解決と対話を呼び掛けている。


北の核ミサイル実験の過剰報道を懸念 --- 中村 仁
9/18(月) 16:22配信 アゴラ

誰に向け発信しているのか
北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射し、日本の新聞、テレビは実験のたびに大展開の報道です。北朝鮮が絶対的に悪く、その挑発を厳しく批判しなければなりません。同時に、北の挑発に乗せられない冷静さが必要です。北の狙いは、日本を初めとする国際社会に対する挑発です。過剰報道はその狙いにはまる懸念があります。

誤解のないように申し上げておきますと、北朝鮮を擁護するつもりは全くありません。北が暴走、暴発したら人類社会に悲惨な被害を与えるし、北が米国などから核の報復を受けたら、待っているのは国家の破滅、消滅です。金正恩は自国民も飢餓にさらす鬼畜のような人物だと思っています。

そのうえで、日本側の反応を考えてみます。北がミサイルを発射した15日朝、NHKは午前7時前後から、「外出を避けてください」、「地下に避難して下さい」、「頑丈な建物に退避してください」、「建物では窓がない側に移動してください」などと、緊迫した口調で、繰り返し繰り返し伝えました。

ミサイルが北海道のはるか上空を通過して、2000キロ先の海中に落下したのちも、「不審な落下物には近づかずに、警察か消防に連絡して下さい」と、何度も何度もくどいほど放送していました。30分以上も続いたでしょう。政府と調整のうえ、緊急時対応のマニュアルがあり、一種の情報統制でしょう。

北が本気なら奇襲攻撃だろう
北が本気で敵国を襲撃するなら、何度も予告めいた挑発を繰り返さないで、奇襲攻撃を選ぶでしょう。ただし、狂気の人物が国のトップですから、そういう想定は適用できず、本当に核ミサイルを発射することはあり得ます。ですからあらゆる事態を想定し、緊急通報、緊急時対応の体制をとっておくのは必要です。

これも誤解ないように申し上げておきますと、そんなことまでする必要はないなどと、いっているのではありません。NHKひとつとっても、まるで空襲が始まった時のような雰囲気を報道しているのですね。そこが問題です。戦時となれば波乱含みになる為替、株式市場はこの日、反応薄で、メディアと市場の反応は好対照でした。

新聞はどうだったでしょうか。まず読売新聞の夕刊(15日)です。「北ミサイルまた日本通過」(1面)、「米、圧力強化は必至」(2面)、「上空通過、強く非難」(3面)、「通勤・通学混乱」(社会面)、「半月で2度緊迫」(第2社会面)の5頁がすべてトップ記事の扱いです。

朝刊(16日)はどうでしょうか。「グアム射程示す」(1面)、「ICBM推進」(2面)、「米、北経済を封鎖」(3面)、「高度800キロ、迎撃困難」(4面)、「中国、北制御できず」(7面)、「識者はこうみる」(11面)、「米、核戦力増強へ始動」(6面)、「万が一に備えシェルター品薄」(第2社会面)、「早朝サイレン緊張」(社会面)など、9頁でトップの大扱いです。似たような新聞は他にもあります。

メディアの大展開を喜ぶ金正恩
それぞれの記事にそう誇張があるわけではなく、必要な情報でもあります。問題は、一挙にこれだけの大展開をすると、まるで戦時体制下の新聞編集、まるで実際に戦争が始まったような印象を与えることになるということなのです。日本メディアの大々的な対応をみて、最も喜んでいるのは金正恩ではないか。

金正恩は核ミサイル戦略を通じて、敵国や国際社会への挑発に狙いを定めています。「北に挑発するなと言いつつ、われわれは挑発に乗せられている」という疑問を抱いてみるべきなのです。そう指摘すると、「お前のような人間がいるから、挑発されるのだ」と批判の声が上がるでしょう。視野が狭いのです。

政府、政権の対応はどうでしょうか。安倍首相は「北朝鮮の暴挙は断じて容認できない。安保理に緊急会合を要請する。国際社会の団結が求められる」と述べました。毎回、同じ繰り返しで、そのことに異論は全くありません。疑問なのは、日本として北に口先でななく、どのような行動をとるのかの言及がないことです。

なぜロシアを直接、非難しない
北朝鮮の核ミサイル戦略は中露と一体であることがはっきりしてきました。それならプーチン大統領とウラジオストックで首脳会談をしたときに、実現性がまずない北方領土返還交渉を棚上げしてでも、「北朝鮮から手を引くべきだ」と、なぜ論難しなかったのでしょうか。

あるいは、こちらも訓練と称して、迎撃ミサイルを発射するくらいのことをしてみたらどうなのでしょうか。同時に、北のミサイルが通過したのは高度800キロとされ、「迎撃できる領空に相当しない」、「迎撃ミサイルも届かない」という指摘にどうこたえるのかですね。

結論を申しあげましょう。「日本人向けの北朝鮮批判は十分すぎるほど聞かされている」、「主要メディアの中には、政権批判を自粛する動きがあるようだ」、「北朝鮮批判を最も聞かせるべき相手は北朝鮮国民である」、「政府は結局、米国頼みに終始し、リスクをとってみずから行動を起こさない」、「そうした批判をメディアはなかなか取り上げない」、「準戦時下ほどメディアの独立性が必要な時はない」、「北が暴挙を重ねると、政権支持率が回復するので、さらに強硬な発言をしてみたくなる」、などなどです。

編集部より:このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2017年9月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログ(http://blog.goo.ne.jp/jinn-news)をご覧ください。


米ロ外相が会談=北朝鮮問題協議か
9/18(月) 15:38配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】ティラーソン米国務長官とラブロフ・ロシア外相は17日、ニューヨークで会談し、米国務省によれば、シリア情勢などを協議した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐっても意見交換した可能性がある。

 これに先立ちティラーソン氏は、米CBSテレビのインタビューで「最大かつ最強の国際的な連合を構築し、北朝鮮および隣国の中国とロシアにメッセージを送る」と主張。ロシアに関して「北朝鮮から3万人以上の派遣労働者を受け入れ、その賃金は北朝鮮の体制に送られている」と指摘し、国連安保理の北朝鮮制裁決議の実効性確保に向けた一層の協力を促した。


首相ニューヨークへ 安倍晋三首相「米韓と緊密な連携」 記者団とのやり取り全文
9/18(月) 15:36配信 産経新聞

 安倍晋三首相は18日午後、国連総会に出席するため、米ニューヨークに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。空港での記者団とのやり取りの全文は次の通り。

 --国連総会では北朝鮮への追加制裁などの対応がテーマになるが、首相が一般討論演説で最も訴えたいことは。また、臨時国会の会期中に衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が出ているが、首相の考えは。

 安倍首相「世界の平和を脅かす北朝鮮の危険な度重なる挑発に対し、今こそ国際社会の団結が問われている。総会演説においてこのことを強く訴えたいと思います。

 先般、採択された北朝鮮に対する制裁決議を国際社会で完全に履行し、そして北朝鮮に政策を変えさせなければなりません。そうしたことをしっかりと訴えていきたいと思います。

 また、この国連総会のタイミングをいかして、日米首脳会談、日米韓の首脳会談を行い、北朝鮮問題についてもしっかりと議論し、そして強い結束のもと、緊密な連携を確認したいと思います。

 また、できる限り多くの首脳と話し合い、北朝鮮に対し、国際社会の連携をより強固なものにしていきたいと考えます。

 また、解散、衆議院の解散については、いちいちお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、帰国して、帰国後に判断したいと考えています」


安倍晋三首相、ニューヨークへ出発 国連総会で北朝鮮制裁決議の完全履行を呼び掛けへ 焦点の衆院解散時期は帰国後に判断
9/18(月) 15:26配信 産経新聞

 安倍晋三首相は18日午後、国連総会に出席するため、米ニューヨークに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。22日に帰国するまで、首相は20日の一般討論演説や各国首脳との個別会談を通じ、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、国際社会による圧力強化の必要性を訴える。

 出発に先立ち首相は「世界の平和を脅かす北朝鮮の危険な度重なる挑発に対し、今こそ国際社会の団結が問われている。(国連安全保障理事会の)制裁決議を国際社会で完全に履行し、北朝鮮に政策を変えさせなければならない」と強調し、「できる限り多くの首脳と話し合い、北朝鮮に対し、国際社会の連携をより強固なものにしていきたい」と述べた。羽田空港で記者団に語った。

 一方、首相は衆院の解散時期について「帰国後に判断したい」と語った。

 首相は国連総会にあわせて21日に米国のトランプ大統領、韓国の文在寅大統領との3カ国首脳会談を開催する方向で調整している。中東諸国を中心に各国首脳との個別会談も積極的に行い、北朝鮮問題をめぐって国際社会との連携強化を図る。

 首相はニューヨーク証券取引所(NYSE)で、米国金融関係者向けに日本の経済政策についても演説する。首相の同所での演説は「バイ・マイ・アベノミクス」(私の経済政策は買いだ)と日本への積極投資を呼びかけた2013年9月以来、4年ぶり。今回もアベノミクスへの理解と支持を求めるとみられる。


北朝鮮包囲網を強化=安倍首相、国連総会へ出発
9/18(月) 15:15配信 時事通信

 安倍晋三首相は18日午後、米ニューヨークでの国連総会に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。

 日本上空を通過する弾道ミサイルを再発射するなど挑発を続ける北朝鮮に対し、国際的な包囲網の強化を各国首脳と共有したい考えだ。

 首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に「世界の平和を脅かす北朝鮮の危険な度重なる挑発に対し、今こそ国際社会の団結が問われている。このことを強く訴えたい」と強調。北朝鮮への石油供給に上限を設ける国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行も各国に働き掛ける考えを示した。

 首相は滞在中、米国のトランプ大統領、韓国の文在寅大統領と3カ国首脳会談を行い、対北朝鮮での結束を確認。米韓以外の首脳とも会談する予定で、首相は「国際社会の連携をより強固にしたい」と語った。

 20日には、国連総会で北朝鮮問題を中心に一般討論演説を行う。ニューヨーク証券取引所でのスピーチも予定しており、アベノミクス推進をアピールする。


トランプ大統領「ロケットマンどうしている?」
9/18(月) 14:50配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は、ツイッターに、「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に、ロケットマンはどうしているか尋ねた」と書き込んだ。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長のことを、あだ名で呼んだとみられる。
トランプ大統領は、17日のツイッターで、韓国の文在寅大統領と電話で協議したことに触れ、「ロケットマンはどうしているか尋ねた」と書き込んだ。
北朝鮮が、弾道ミサイル発射を繰り返していることから、金正恩委員長を「ロケットマン」と呼んだものとみられる。
さらに、トランプ大統領は、「北朝鮮でガソリンを求める長い行列ができている。とても悪いことだ」とツイート、北朝鮮で燃料不足が起きているとして、国連安保理などによる圧力強化の成果を強調した。


北朝鮮への対応、安保理は選択肢尽きた=ヘイリー米国連大使
9/18(月) 14:30配信 ロイター

[ワシントン 17日 ロイター] - ヘイリー米国連大使は17日、国連安全保障理事会は北朝鮮抑止に向けた選択肢が尽きたと表明し、米国は北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれないとの見方を示した。CNNの番組で述べた。

ヘイリー氏は「安保理でできることはやり尽くした」とした上で、北朝鮮問題をマティス米国防長官に託すことに異存はない、と語った。

トランプ米大統領が先月、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面する」と述べたことについては、ヘイリー氏は「口先だけの警告ではない」と強調した。

ヘイリー氏は「北朝鮮が無謀な行動を続け、米国が自国や同盟国の防衛に迫られた場合、北朝鮮は破滅するだろう。われわれは皆、それを知っており、誰もそれを望んでいない。誰も戦争は望まない」と表明。

「われわれは、われわれが持つ他のあらゆる可能性を模索しているが、軍事的なオプションが数多くあるのも事実だ」などとけん制した。


世論調査 8割が北朝鮮は「脅威」
9/18(月) 14:17配信 ホウドウキョク

8割を超える人が、北朝鮮に脅威を「感じる」と回答。
FNNが、17日までの2日間実施した世論調査で、軍事的挑発を繰り返す北朝鮮の動向に、脅威を「感じる」と答えた人は、8割を超えている(84.7%)。
日本のミサイル防衛体制を、さらに強化するべきだと思うかを尋ねたところ、強化するべきだと「思う」が6割台後半で、「思わない」を大きく上回った(「思う」68.0%、「思わない」26.7%)。
北朝鮮が、日本をミサイル攻撃した場合に、その発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」を日本が保有すべきだと「思う」かについては、保有すべきだと「思う」は5割(53.8%)、「思わない」は3割台後半(38.2%)だった。
アメリカと北朝鮮が、軍事衝突をする可能性について、7割を超える人が「懸念している」と答えている(「懸念している」77.0%、「懸念していない」20.4%)。


金正恩氏は「ロケットマン」。いら立つトランプ氏に軍事オプションはある?
9/18(月) 12:38配信 ホウドウキョク

「最終目標はアメリカとの力の均衡を実現」
「核戦力完成の目標はほぼ終着点に到着した」

15日、朝焼けの空にミサイルが打ちあがった時、発射に立ち会った金正恩委員長の胸中は、「アメリカとの交渉のテーブルに近づいた」という感慨でいっぱいだっただろう。

朝鮮中央テレビは16日、「最終目標はアメリカとの力の均衡を実現し、アメリカの為政者の口から軍事的選択肢といった戯言が出ないようにすることだ」と伝えた。

北朝鮮がグアムを射程に収めたミサイルを発射し、6回の核実験を行ってきたのは、決して軍事的な挑発だけが目的ではない。

金委員長はアメリカに「核戦力」を誇示することで、トランプ政権に軍事オプションを放棄させ、「核強国同士の交渉テーブル」に着くことを促しているのだ。

こうした金委員長の巧みな戦術に、トランプ大統領はいら立ちを隠さない。

17日、韓国の文大統領と電話会談をしたトランプ氏は、金委員長を「ロケットマン」と皮肉った(トランプ氏のツイッターより)。

北朝鮮のミサイル発射や核実験を受けて国連の制裁決議はこれまで度々採択されてきた。

しかし、「抜け道」や非協力的な国の存在で、十分な効果を発揮することはなかった。

今回採択された制裁決議でも、当初トランプ政権が目指していた「石油の全面的な禁輸」や「金委員長の資産凍結」は見送られた。

それでも「輸出の9割を削減できる」と強弁してきたヘイリー国連大使だったが、17日、「これまで国連安保理でできることはすべてやった」として、「もし外交的手段が機能しなければ、軍事オプションを持つマティス国防長官が引き継ぐでしょう」と米テレビのインタビューで述べている。

米政権は、北朝鮮に「すべての選択肢がテーブルにある」姿勢を崩していない。

日本では解散総選挙の動きが加速
一方、日本に対して北朝鮮は「核爆弾で海中に沈めるべきだ」と威嚇するものの、交渉相手にしない姿勢を鮮明にしている。

北朝鮮の相手はあくまでアメリカで、「核保有国」金体制維持の保証が究極の目標なのだ。

交渉テーブルに向けたアメリカと北朝鮮のチキンレースは、日本の頭上越しに今後も続くだろう。

その日本だが、先週末から衆院解散・総選挙に向けた動きが加速している。

北朝鮮による軍事挑発が続く中、政治空白を作るべきではないという反発があるが、北朝鮮問題の解決には長期戦が予想される。

また、石破茂元防衛相が「非核三原則」の見直しに関する議論を行うべきだと提起する中、衆院選がいつになるかわからない状況では、政府与党は門前払いだ。

さらに、小野寺防衛相が提起する「敵基地攻撃能力」保有に関する議論も待っている。

対北圧力強化、安全保障のあり方を国民に問う選挙には、大義があるだろう。

民進党は山尾議員の不倫問題や離脱ドミノでもはや瓦解状態、さらに小池新党も「小池知事が力を貸して頂けると思っている」(若狭議員)というものの、小池人気が新党の支持率を底上げする気配は今のところなく、与党は「敵失」の中での解散・総選挙となる。

野党による「森友・加計学園問題の追及隠し」という批判に対して、自民党は丁寧な説明が求められるが、これが選挙の主要テーマとなってはならない。

国民の抱える不安は、社会保障であり、経済・景気対策であり、北朝鮮の脅威である。

各党とも、「超少子高齢化社会に向けた社会保障制度」や「アベノミクス継続か見直しか」、そして「今後の安全保障のあり方」について、選挙戦で明確に示してほしい。


米空母、10月に朝鮮半島沖へ=B1爆撃機、空自と訓練
9/18(月) 12:23配信 時事通信

Dsb
18日、九州周辺上空で、米空軍B1爆撃機(右の2機)、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B(上の4機)と共同訓練する航空自衛隊F2戦闘機(航空自衛隊提供)

 【ソウル時事】韓国国防省は18日、国会の国防委員会で、北朝鮮の核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射に対抗するため、10月に米空母との合同軍事演習を実施すると明らかにした。

 米海軍第7艦隊の原子力空母「ロナルド・レーガン」が朝鮮半島沖に展開する見通し。

 一方、米空軍は18日、2機のB1爆撃機と4機の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを朝鮮半島上空に展開。韓国軍関係者によると、米韓空軍は韓国東部で爆撃訓練を実施した後、北朝鮮との軍事境界線付近まで北上し、抑止力を顕示した。

 B1とF35Bは同日、九州上空でも航空自衛隊のF2戦闘機4機と合同訓練を行った。

 北朝鮮は10月10日、朝鮮労働党創建72年を迎える。米軍は空母を投入することで、軍事挑発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあるようだ。韓国国防省は「国際社会と共に対北朝鮮制裁と圧力を強化する」と説明した。


米韓首脳、北朝鮮に対する制裁強化で一致=韓国大統領府
9/18(月) 12:05配信 ロイター

[ソウル 17日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮に対し制裁を通じて一段と圧力を強めていくことで合意した。韓国大統領府が明らかにした。

朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は記者団に「挑発的な行為はさらなる外交的な孤立と経済的な圧迫を招くことを北朝鮮に認識させるために、両首脳は協力を深め、より強力で実効性のある制裁措置を課すことで合意した」と述べた。

また両首脳は北朝鮮が15日に行ったミサイル発射を強く非難し、国連安全保障理事会で採択された制裁決議を国際社会と協力して実施していく方針で一致した。


北朝鮮、米国との軍事力均衡を目指す=金委員長
9/18(月) 12:03配信 ロイター

[ソウル/国連 16日 ロイター] - 北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長は16日、軍事力で米国との均衡達成を目指していると表明した。朝鮮中央通信(KCNA)が報じた。

金氏は「われわれの最終的な目標は米国との実質的な力の均衡を達成し、米国の指導者が軍事的な選択肢などと発言できなくすることだ」と述べた。

「(中距離弾道ミサイル)『火星12』の戦闘能力と信頼性が完全に実証された」とし、核戦力の完成という目標は「終着点にほぼ達した」と主張した。

北朝鮮が15日、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射したしたことを受けて、国連安全保障理事会は北朝鮮を非難する報道声明を発表した。

マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は同日、記者団に米国の忍耐は限界に近づきつつあると指摘した。

「軍事的選択肢は存在する」と述べる一方で、これはトランプ政権が望んでいる手段ではないと付け加えた。

またトランプ米大統領はワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で演説し「この脅威に関するわれわれの選択肢が効果的で圧倒的なものであるとの自信を深めている。(北朝鮮は)近隣諸国と国際社会をまたもや完全に侮辱した」と非難した。


トランプ氏、韓国大統領と電話会談 「ロケットマンはどうした」
9/18(月) 12:02配信 CNN.co.jp

(CNN) トランプ米大統領は17日、韓国の韓文在寅(ムンジェイン)大統領と電話で会談し、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への経済的、外交的圧力を強化していくことで合意した。

トランプ氏はこの日、ツイッターで文氏との会談に言及し、「ロケットマンはどうしているか尋ねた」と書き込んだ。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を指した呼び名とみられる。「北朝鮮ではガソリンを買う人の長い列ができているようだ。お気の毒さま」とも投稿した。

トランプ氏と文氏は25分間にわたる電話会談で、北朝鮮が15日に強行した弾道ミサイル発射を改めて非難。国連安全保障理事会で採択された制裁決議の履行に向け、国際社会と連携していくことを約束した。

米ホワイトハウスは、トランプ氏と文氏が「抑止力と防衛力の強化に向けてさらなる措置を取り、北朝鮮に最大限の経済的、外交的圧力を加える」方針を確認したと発表した。

韓国の大統領報道官も、両氏が緊密な連携で合意したと述べた。また北朝鮮に対し、これ以上挑発行為を繰り返せば外交、経済の両面で孤立が深まり、「ついには崩壊への道をたどることになる」と警告した。


「対話呼び掛けは無駄骨」=安倍首相、北朝鮮制裁で団結訴え
9/18(月) 11:30配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は国連総会出席に先立ち米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について「国際社会は団結し、制裁を完全に履行しなければならない」と訴えた。

 また、「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。北朝鮮の目には諸外国が屈したとさえ映りかねない」とも指摘した。同紙電子版が17日夜(日本時間18日午前)、公表した。

 首相は「北朝鮮からの脅威に連帯を」と題した寄稿で、「北朝鮮は今や世界全体にとって重大かつ差し迫った脅威となっている」と警告。「今は圧力を最大限強めるべき時だ。一刻の猶予も許されない」として、国連安全保障理事会で採択された制裁決議の厳格な履行を求めた。


THAADの韓国配備で日本の防衛力強化
9/18(月) 11:15配信 プレジデントオンライン

 親北派とされる文在寅氏の韓国大統領就任で、昨年7月に決定していた在韓米軍へのTHAAD(サード)配備に待ったがかかるとの観測が浮上した。THAADとは「終末高高度防衛」の略で、米国が開発した最新鋭のミサイル防衛システム。飛行中の敵弾道ミサイルが大気圏に再突入するタイミングで撃ち落とす。

 安全保障に詳しい同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科講師の宇佐美暁氏は「米国がTHAADを韓国に配備するのは自国の防衛が目的。つまり、配備は韓国ではなく米国の意向」と指摘する。「北朝鮮と至近距離の韓国を標的とした弾道ミサイルは低空を飛ぶので、以前から韓国に配備されているパトリオット(PAC-3)で迎撃可能」と韓国の対北朝鮮ミサイル防衛はすでに十分な状態にあると分析する。

 THAADは防衛半径が200kmと広く、敵弾道ミサイルを上空のかなり高い位置で迎撃する。これに対し、すでに在日米軍や自衛隊に配備済みのPAC-3の防衛半径は20kmと低い位置。THAADの韓国配備で、北朝鮮からのミサイルに対して、上下2層での防衛網を構築でき、日本の防衛力はさらに高まるという。しかし、これは同時に中国が日本に向けて放つミサイルも迎撃対象となることから、中国は韓国での配備に強く反発している。


「ロケットマン」金正恩氏に対する強い不快感
9/18(月) 9:40配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸、ニューヨーク=上塚真由】トランプ米大統領は17日、韓国の文在寅大統領と16日に電話会談したのを受け、ツイッターに「文氏には“ロケットマン”がどうしているのか尋ねた」と投稿した。弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩朝鮮労働党委員長に対して強い不快感を示したとみられる。一方、ヘイリー米国連大使は17日放映のテレビ番組で、制裁圧力を強化することによる解決が限界に来ているとの認識を示した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、国連安全保障理事会は21日、国連総会で各国首脳らが集まるのに合わせて閣僚級会合を開催し、対応を協議することになった。安保理外交筋が明らかにした。米国が要請し、「不拡散問題」を議題に、北朝鮮だけでなくイランの核開発問題を取り上げたい理事国も賛同した。

 日米両国は、各国に制裁決議の履行徹底を強く呼びかけ、挑発行為を一段と加速させる北朝鮮への圧力強化を目指す。

 米政府は北朝鮮が水爆実験とする6度目の核実験を受けて新たな決議が採択されたのを踏まえ、北朝鮮への石油輸出制限などの制裁措置の完全な履行を関係国に求める構え。

 これに関連し、ヘイリー氏は17日放映のCNNテレビ番組で「現時点で、われわれが国連安保理でできることは尽きてきた」と述べ、トランプ政権が検討する「全ての選択肢」のうち軍事的手段を担うマティス国防長官に対応を委ねる可能性に言及した。

 ヘイリー氏はまた、「(国連安保理で)できることはするつもりだが、多くの軍事的選択肢がテーブルの上にある」と述べた。


対北制裁の強化で一致 米韓首脳が電話会談
9/18(月) 9:30配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮の核や弾道ミサイルによる挑発を糾弾し、より強力で実効性のある制裁や圧迫を強化していくことで一致した。大統領府報道官が明らかにした。

 両首脳は米韓の連携を一層強化し、北朝鮮が挑発を続けるだけ国際社会での孤立を深め、経済的圧迫を受けることを北朝鮮に理解させる方針で合意した。

 文氏は、韓国独自の抑止・防衛能力や米韓合同防衛能力の継続的強化の必要性を指摘し、米国の協力に期待。トランプ氏は、米韓同盟を強化し、韓国への支援・協力を続ける意思を示したという。

 米韓首脳の電話会談は、北朝鮮の6回目の核実験を受けた今月4日以来。文氏は米ニューヨークでの国連総会に出席するため18日から訪米し、21日には日米韓3カ国の首脳会談が行われる予定だ。


北朝鮮の「核ミサイル」を迎撃できない現実 “新兵器”を押し付け合う陸海空
9/18(月) 8:00配信 デイリー新潮

北朝鮮「核ミサイル」を迎撃できない「防衛省」「三菱重工」の現実(上)
 中距離弾道ミサイルに続き、6回目の核実験を強行した北朝鮮。自ら修羅の道へと突き進む凶悪国家は、まさに処置なしである。が、肝心のわが国の防衛態勢は、官民揃ってこの体たらく。迎撃など覚束ない現状に、安倍総理や小野寺防衛相は内心、頭を悩ませているという。

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 北朝鮮は、3日の核実験を「大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な水爆実験の成功」と主張。これに米国は「北朝鮮の全滅は望まない」としながらも「選択肢は多数ある」と、軍事行動を強く示唆した。

「安倍首相も各国首脳と相次いで電話会談。3日朝には早速トランプ大統領と『北朝鮮の政策を変えさせていく』方向で一致、深夜にはプーチン大統領と『暴挙は深刻な脅威』との認識を共有しました。官邸の対応は迅速で、職員らも『上手く処理すれば支持率アップが望める』と、張り切っています」(政治部デスク)

 そんな折、3日付の読売新聞1面に、以下の見出し記事が掲載された。

〈レーザーでミサイル迎撃 発射直後に照射、無力化〉

 それによれば、弾道ミサイル迎撃のため防衛省は2018年度の概算要求に87億円を計上。発射直後のミサイルに高出力レーザーを照射して破壊する技術の研究に充てるとのことで、北朝鮮が繰り返している高角度の「ロフテッド軌道」にも対応するといい、

〈18年度からの5年間で装備化に向けた研究に入る〉

 が、さる海自幹部は、

「レーザー兵器の研究自体は以前から進められています。弾丸を電磁誘導で加速させるレールガンと合わせ、次世代システムとして有望ですが、まだ基礎研究の段階で、実際に形が見えてくるのはずっと先。どの護衛艦や航空機に積んでどう運用するのかは何も決まっておらず、現場としてはいつ配備されるか分からない兵器を頼りにはできない。現状では絵に描いた餅で、それは今回の概算要求の目玉とされる『イージス・アショア』についても同じです」

800億円「陸上型イージス」
 8月31日に防衛省が発表した18年度予算の概算要求は、過去最高となる5兆2551億円。6年連続の増額で、中でも目を引くのが「陸上型イージス」といわれる、米国が開発した弾道ミサイル防衛のイージス・アショアである。今回盛り込まれた導入費は、項目のみの「事項要求」。具体的な金額は年末の予算編成で決められる見通しだ。

 が、1基あたり800億円と推定されるこの新兵器が、むろん直ちに導入されるわけではない。

「北朝鮮はICBMを日本に向けて撃たないという見方もありますが、上空を通過する際、ブーストに使った1段目のロケットが墜ちてくる可能性はある。現在のイージス艦によるミサイル監視任務は、本来なら他で使うべき艦を日本海に常駐させねばならず、海自の負担が大きい。その間はまともに訓練もできません」(同)

 そこで陸上型イージスが待たれるのだが、イージスシステムで発射する迎撃ミサイルSM3は、現行のブロック1では500キロを超える高度には届かない。開発中のブロック2Aも1000キロ以上に有効ではあるものの前述のロフテッド軌道には対応できず、配備にも1~2年を要する。そして、それ以前に、

「陸上型のため設置用の土地が必要ですが、イージスシステムを支える『SPY─1レーダー』は高出力の電波。もし人に照射したら大事故につながり、広い土地とともに環境アセスメントも欠かせない。用地取得費や維持管理費などを合わせれば、予算は雪だるま式に膨れ上がり、いかに急いでも数年はかかります」(同)

現場からも疑問の声
 陸自の元将官も言う。

「メディアは『6年連続で増額』と騒ぎますが、我々からすれば特異な分野に予算が偏っている感じです。最近ではミサイル防衛や水陸両用部隊、いわゆる日本版海兵隊など。前者は北朝鮮のミサイルを迎撃し、後者は尖閣諸島を中国から防衛するために必要だとの説明は、国民には分かりやすい。世論を背景に政治家や財務省にも訴えやすいのですが、限りある予算をそうした部分にばかり割くことには、現場からも疑問の声が上がっています」

 というのも、

「5兆円超のうちおよそ4割は人件・糧食費、つまり自衛隊員の給与と食事代に充てられます。また3割は過去の国庫債務負担行為の支払いに消える。これは、ある年度の契約分について支払いを翌年度以降に繰り越すものです。護衛艦など巨額の装備は単年度予算では賄えないので、ローンを組むのです」

 すなわち防衛予算の7割は、すでに使途が確定している固定費であり、

「残った3割についても、2割強は一般物件費として基地や装備の維持整備に充てられる。結局、新規装備の取得に使えるのは、わずか1割弱でしかないのです」

 この1割弱を陸海空で分け合うことになるのだが、

「鳴り物入りで登場するイージス・アショアも、一体誰が運用するのか。最も人員が多いのは陸自なので、海自や空自は『陸がやればいい』と口を揃えます。イージスシステムの運用経験があるのは海自だけなのに、彼らからすれば、選りすぐりのエリートであるイージス艦乗組員を陸に上げるなんて、もっての外というわけです」

“陸海空”の本音
 そもそも陸上配備型のミサイルに関しては、

「これまで高高度は空自、中高度以下は陸自と、暗黙の“住み分け”ができていました。現に弾道ミサイル迎撃に特化させた地対空誘導弾『PAC3』も空自が運用しています。ですから、もし陸自がアショアを持つとなると、空自より高い空域で陸自が戦うはめになってしまう。つまり陸海空とも『切り詰めた上にカネのかかる装備まで持たされてはたまらない』というのが、共通する本音なのです」

 日本はこれまで、ミサイル防衛に1兆数千億円の予算をつぎ込んできたのだが、

「導入時には制服組の間でも反対意見が目立ったほどで、費用対効果や軍事的合理性を考えたら、極めて微妙な問題。大体、今になって北朝鮮が脅威だと騒いでいますが、日本はとうの昔から中国やロシアの核ミサイルの射程内です」

 風雲急を告げる中、陸海空が新兵器を押し付け合っていては、安全など望むべくもない。軍事ジャーナリストの清谷信一氏が言う。

「すでに中国は日本に向け、最低6発の核弾頭を積んだミサイルの照準を合わせています。日本は、ミサイル防衛が北朝鮮以外にも対処可能かどうかなど、優先順位を考える必要がある。どこかを削らないと新たな部隊は作れないのに、それを省いたまま急遽兵器を買い、部隊再編も削減もなされていないのが現状なのです」

「週刊新潮」2017年9月14日号 掲載


拉致解決へ団結誓い国民大集会 首相、最優先の姿勢変わらず
9/18(月) 7:55配信 産経新聞

 ■日朝首脳会談から15年

 北朝鮮による拉致被害者家族会や「救う会」などは17日、東京都千代田区で国民大集会を開き、安倍晋三首相があいさつで「拉致問題は最重要課題で、最優先に取り組む姿勢に変わりはない。安倍内閣で解決する強い覚悟のもと、私が司令塔となり北朝鮮に決断を迫りたい」と決意を語った。

 安倍首相は、平成14年の日朝首脳会談から同日で15年となることを踏まえ「会談に同席した者として、5人の被害者とご家族の帰国しか実現していないのは痛恨だ」と強調。高齢化する被害者や家族に残された時間が限られる中、「一刻の猶予もない。解決には日本国民が一致団結し、強い意志を示すことが重要。私も全力を尽くす」と誓った。また、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる情勢について「国際社会全体で厳しい制裁を一糸乱れず履行し、最大限の圧力をかけなければならない。挑発の中で拉致問題を埋没させてはいけない」と訴えた。

 家族会代表で田口八重子さん(62)=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(79)は「核・ミサイルばかり話題となり拉致問題が置き去りになっていると感じる。何としても今年中の解決をお願いしたい」と力を込めた。

 14年に帰国した拉致被害者、曽我ひとみさん(58)も「本当に私たちが帰ってきてよかったのか。みんな一緒に帰ってくれればよかったのに、とずっと思っている」と苦しい胸の内を明かし、解決に向けた世論の後押しを呼びかけた。


拉致解決国民大集会 「どうか、一緒に闘って」
9/18(月) 7:55配信 産経新聞

 ■空白の40年、家族に募る怒りと不安

 国民大集会が開かれた17日は日朝首脳会談から15年の節目となる。今年は家族会結成から20年、横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=たちが拉致されて40年とさまざまな節目を迎える。だが被害者や家族にとっては、むなしすぎる時の流れでしかない。(中村昌史)

                   ◇

 「われわれは、毎日が節目です。なぜこれほど長い間、拉致問題を解決できないのかを考えなければ」。家族会代表の飯塚繁雄さん(79)はあいさつで怒りと無念さをにじませた。

 日朝首脳会談以降、新たな被害者の帰国がかなわないばかりか、核・ミサイル問題で情勢はさらに混沌(こんとん)とする。家族は高齢化や病、介護などの現実に直面し、状況はより切迫している。

 長年、救出運動の最前線に立ってきためぐみさんの両親、滋さん(84)と早紀江(81)さんは同日、特に大切にしてきた大集会への参加を見送った。「家族が姿を見せなければ拉致問題が忘れ去られる」。切ないまでの決意で国内外をくまなく飛び回り、訴え続けてきた2人は悩んだ末、欠席を決めた。

 「早く会いたいです」。この日、会場に寄せたビデオメッセージで、滋さんは短く語った。だが実際は、高齢で思うように出ない言葉を必死に絞り出して収録した渾身(こんしん)の一言だ。

 米国との連携や、制裁圧力を強める国際社会への働きかけ。そして北朝鮮との直接交渉-。さまざまな動きが報じられる中でも、具体的な情勢を家族が知ることはできず、不安だけが募る。何より、被害者帰国の成果につながっていない。

 さらに4月以降、朝鮮半島情勢が緊迫する中、有事に日本が自らの力で被害者を救出できず、米国に協力を要請するしかない現実までが浮き彫りとなり、家族の心に突き刺さった。

 「日本はやるべきことをすべてやっているか」「拉致被害者は見捨てられるのではないか」。大集会で家族たちが訴えた思いは、日本の国を信じながら、長すぎる地獄の時に耐えることを強いられる魂の叫びだ。

 家族たちは政府、国民に呼びかける。「どうか、一緒に闘ってください」。深刻な危機が現実化する中、被害者奪還へ向けた日本全体の“本気度”が問われている。


拉致国民大集会 首相あいさつ要旨
9/18(月) 7:55配信 産経新聞

 17日に拉致被害者家族会などが都内で開いた国民大集会での安倍晋三首相のあいさつ要旨は次の通り。

                   ◇

 北朝鮮はわが国の上空を通過する弾道ミサイルを立て続けに発射し、3日には6回目の核実験を強行した。地域の安定と安全、世界の平和に対する重大かつ差し迫った脅威で、断じて容認できない。北朝鮮の暴挙を止めるため、国際社会全体で最大限の圧力をかけなければならない。同時に日本人の拉致問題を決して埋没させてはならない。

 今週、国連総会に出席するため訪米する。この機会に改めてトランプ米大統領に拉致問題の早期解決に向けた協力を求めていく。国連総会での演説で北朝鮮の問題を中心的に取り上げ、拉致問題についても世界に訴えていきたい。

 拉致問題は安倍内閣で解決するとの強い覚悟のもと、私が司令塔となり、国際社会からの厳しい圧力をてことしつつ、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫っていく。


日露首脳会談の舞台裏は… 対北制裁では露の譲歩引き出す
9/18(月) 7:55配信 産経新聞

 ■贈り物は名刀「村正」…北方領土の代わり?

 ロシア極東ウラジオストクで7日に行われた日露首脳会談は、北朝鮮への融和姿勢を崩さないプーチン大統領に、安倍晋三首相が圧力強化の意味を説く希少な場となった。11日の国連安全保障理事会ではロシアが圧力強化を求める日米に歩み寄りをみせ、北朝鮮の外貨収入源を奪う制裁決議が採択された。日露首脳間の個人的な信頼関係を生かした安倍首相の説得が功を奏した形となったが、プーチン氏は会談でドスを利かせることも忘れていなかった。(大橋拓史)

                   ◇

 「プーチン氏と制裁についてまともに話し合えたのは安倍首相だけだ」

 ウラジオストクで開催された日露首脳会談に同席した日本政府高官は、安保理制裁決議の採択後にこう振り返った。

 会談前まで対北制裁の強化に反対していたプーチン氏に対し、安倍首相は「対話だけを主張することはよくない」と説得を試みた。同席者は「プーチン氏が制裁決議に許可を与えたとき、首相との会話が念頭にあったはずだ」と語る。

 政府高官が語る「安倍効果」は必ずしも手前みそとは片付けられない。

 プーチン氏は安倍首相との会談に先立つ韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談で「北朝鮮を追い詰めてはならない」と語っていた。日本と同じく対北圧力強化を求めるトランプ米大統領は対露関係の悪化でロシアと対話もままならず、プーチン氏の説得は安倍首相に委ねられていた。

 制裁決議の採択という結果だけをみれば、プーチン氏との会談は成功だった。だが、安倍首相にとって対露外交の最重要課題は、北方領土問題の解決だ。露側との緊張関係を極度に高めたくないのも本音であり、友好ムードの演出にも腐心した。

 安倍首相は会談後、柔道愛好家のプーチン氏に、柔道の始祖、嘉納治五郎の書を贈った。これにはプーチン氏も「素晴らしい! すてきなプレゼントだ」と感激した。嘉納の書はロサンゼルス五輪金メダリストの山下泰裕氏からも以前に贈られており、プーチン氏が喜ぶのは織り込み済みだった。まずは安倍首相が「一本」をとったといえる。

 これに対し、プーチン氏が安倍首相に贈った記念品は、日本側が今も「判定」に苦しんでいる。

 プーチン氏の記念品は室町時代の伊勢の刀工の手による名刀「村正」。戦後の連合国軍の占領期間中に米国に流出した文化財だったという。妖刀ともいわれる村正がどういった経緯でロシアに渡ったかは不明だが、露政府からは「日本にお返しする」との説明もあった。

 外務省幹部は「『米国にぶん取られたものを取り返してやったぞ』とでも言いたいのだろうか…」と苦笑いを浮かべる。ソ連がぶん取った北方領土の代わりに村正を贈ったのであれば、到底受け入れられるものではないからだ。

 北方領土問題をめぐり、プーチン氏はこれまで繰り返し日米同盟が障害になっているとの認識を示してきた。先の大戦に敗れた日本から大切なものをかすめ取ったのはロシアだけではないことを示すことで、日米を分断する意図があったのかもしれない。


日中外相再び激突へ 国連総会 2国間会談を調整
9/18(月) 7:55配信 産経新聞

 河野太郎外相は17日、安倍晋三首相も出席する国連総会に合わせ、羽田空港から民間機で米ニューヨークへ出発した。現地では米韓露各国の外相と会談するほか、中国の王毅外相との会談も調整している。河野、王両氏は先月の初会談で歴史問題をめぐり激しく応酬したばかりだ。弾道ミサイル発射と核実験を強行する北朝鮮をめぐっても日中間の温度差はあり、第2ラウンドも火花を散らす可能性がある。

 河野氏はニューヨークへの出発に先立ち、王氏との会談を中国側に申し入れるよう事務方に指示した。15日の記者会見では「ニューヨークでのバイ(2国間)会談を調整をしている」と意欲を隠さなかった。王氏とは今月1日も電話会談を行っているが、直接会談は8月7日のマニラに続き2回目となる。

 外相としての初顔合わせで激しくやり合った2人だが、実は旧知の間柄だ。王氏が外務次官だった約10年前には北京を訪れた河野氏夫妻の買い物に、王氏が1時間以上も付き合ったことがあると関係者は明かす。

 マニラ会談の同席者によると、記者団に公開された会談冒頭のやり取りが終わった後も、王氏は歴史問題を繰り返し取り上げて河野氏を難詰したという。日中外交筋は「10月の共産党大会を控え、王氏は出世できるかどうかの境目だ。日本に良い顔をしては『失策』として批判されかねない」と王氏の心情を推し量る。

 ニューヨークでの会談が実現すれば、今度は河野氏が「攻め手」になりそうだ。マニラ会談後に北朝鮮が核実験を強行したほか、日本の領土上空を通過する弾道ミサイル発射を2回も行った。河野氏は、対北朝鮮圧力に消極的な中国に行動を迫る側に回る。

 これを嫌う王氏が会談を拒否する恐れがあり、会談が実現しても歴史問題を持ち出してけむに巻きかねない。一方の河野氏は、王氏との関係について「けんかするつもりは全くないが、率直に言わなきゃいかんところは申し上げる」と述べている。急速な軍拡や尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での一方的な現状変更の試みなど「けんか」の材料は枚挙にいとまがない。

 ただ、河野氏は年内に日本での開催を目指す日中韓首脳会談に向け、王氏の協力を得たい。来年には安倍首相、習近平国家主席の相互訪問も見据える中で、今後の日中関係を占う試金石となる。(杉本康士)


「非核三原則見直しは現実照らし議論を」 萩生田幹事長代行
9/18(月) 7:55配信 産経新聞

 自民党の萩生田光一幹事長代行は17日、フジテレビ「新報道2001」に出演し、非核三原則について「大事な国是であり守っていかないといけない」と指摘した。同時に「原則を守り続けることで、国民の生命・財産を守り抜くことができるのか。現実に照らして話し合いをすることを否定されるのは残念だ」とも述べ、見直しの是非を議論することについて理解を示した。

 党内では、弾道ミサイル発射や核実験を強行する北朝鮮に対する抑止力向上のため、石破茂元幹事長が米軍核兵器の国内配備を念頭に非核三原則の見直しの検討を求めている。


北、仮想通貨で資金調達 サイバー攻撃関与、制裁強化で窮地か
9/18(月) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=小雲規生】弾道ミサイル発射や核実験の強行で国際的な孤立を深める北朝鮮について、米国の専門家から、仮想通貨に関連した資金調達に走っているとの報告が相次いでいる。取引所へのサイバー攻撃やビットコイン(BTC)採掘への参加が疑われており、経済制裁の強化で窮地に立たされる北朝鮮がBTCに逃げ込もうとしている可能性がある。

 「北朝鮮が5月以降、韓国の仮想通貨取引所にサイバー攻撃を仕掛けている」

 米カリフォルニア州の情報セキュリティー企業、ファイア・アイのルーク・マクナマラ氏は11日、ブログへの投稿で北朝鮮の活動に警鐘を鳴らした。

 攻撃を受けた取引所は少なくとも3カ所で、仮想通貨を盗み出すことが目的だったようだ。

 取引所の従業員にマルウエア(悪意あるソフト)に感染させるための電子メールを送りつける手口で、2016年に金融機関へのサイバー攻撃を行った北朝鮮のグループとの関連が疑われるという。

 また米マサチューセッツ州の情報セキュリティー企業、レコーデッド・フューチャーも7月の報告書で「北朝鮮が5月17日からBTCの採掘を始めている」と指摘。採掘とは取引に伴う膨大な計算に協力してBTCでの報酬を得る行為で、北朝鮮の資金調達源になっている可能性がある。

 これらの時期は、トランプ米政権が4月26日に北朝鮮の核・ミサイル開発に関する対処方針を公表した直後。同時期には世界で数十万件の被害を出した身代金要求型ウイルス「ワナ・クライ」によるサイバー攻撃で、感染したパソコンの使用者らが数万円相当のBTCの支払いを要求された。米情報機関はこのサイバー攻撃は北朝鮮の犯行だとみている。


ミサイル開発の一方で、暗くて寒い北朝鮮の暮らし
9/18(月) 6:15配信 JBpress

 北朝鮮の人々はどのような暮らしをしているのだろうか。日本ではもっと経済制裁を強めろとの大合唱だが、そんな状況下での庶民の暮らしぶりを探ってみたい。

 アントニオ猪木議員の訪朝などに伴って平壌の映像が流れるが、あれは北朝鮮特に豊かな地域を写したものだろう。北朝鮮を訪れた報道関係者が伝える情報は、平壌の中心部に限られている。それは永田町と銀座を見て日本人の生活について語るのに等しい。

 ここでは、もっとマクロな観点から北朝鮮の現状を推定してみたい。食料事情については、先に本コラム「統計データから見えてくる北朝鮮の意外な食料事情」で触れたから、今回はエネルギー事情について見てみたい。

■ 電気は貴重品、エネルギーの5割は石炭から

 国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)は北朝鮮についてもデータを発表している。図1に民生部門における1人当たりのエネルギー消費量を示した。ここでは全消費量から工業部門と輸送部門の消費量を除いたものを民生部門とした。

 北朝鮮の1人当たりのエネルギー消費量は石油換算で1年間に0.13トン。図に示した国々の中では最も少なく、日本や韓国の6分の1でしかない。日本や韓国ではエネルギー源として電気の割合が高いが、北朝鮮は電気の割合は低い。電気だけを見れば日本の19分の1である。

 日本より韓国のエネルギー消費量が若干多いが、これは冬が寒く暖房用に多くのエネルギーを必要とするからと考えられる。北朝鮮は韓国よりも寒いが、北朝鮮の消費量は、国土の多くが熱帯や亜熱帯に位置し、暖房に多くのエネルギーを必要としないインドやベトナムよりも少ない。

 アジアではいまだに多くの人が農村に暮らしている。ベトナムはなんども訪れたことがあるが、農村部の庶民は決して豊かではない。エネルギー消費量から類推するに、北朝鮮の農村部の人々はベトナム農民よりも貧しい暮らしを強いられている。

 ベトナムの状況から想像すると、北朝鮮の農村部では冷蔵庫のある家は少なく、家庭電気製品は電灯とテレビだけと思われる。北朝鮮のテレビ局が面白い番組を放送しているとも思えないので、一般家庭での視聴時間は短く、水爆実験の成功を伝えるニュースの時などだけ一家そろって見るのだろう。図1を見れば分かるように、北朝鮮の庶民にとって電気は貴重品である。“ながら視聴”のような無駄遣いはできない。

 北朝鮮の家庭が使用するエネルギーの54%は石炭に由来する。寒冷な北朝鮮において、石炭は主に暖房に使用されていると考えられる。

 北朝鮮は多くの石炭を産出する。2013年の生産量は1860万トンにもなる。ただ、外貨獲得の手段の乏しい北朝鮮は、その約半分を輸出している。国内消費量は885万トンだが、その中の133万トンは発電に使用し、工業部門も570万トンを使用している。それはミサイルや原水爆を作るために使われているのだろう。その結果、民生用に回る石炭は175万トンに過ぎない。これは全生産量の10%以下である。

 これでは暖房だけでなく、煮炊きのエネルギーにも困るだろう。そんな困難な状況が意外なデータから確かめることができる。

■ 北朝鮮で森林面積が急減している理由

 図2は北朝鮮の土地利用を示したものである。図中、森林の面積はFAO(国連食糧農業機関)の専門家が衛星画像などを用いて推定したものだ。

 北朝鮮では森林面積が急速に減少している。1990年には820万ヘクタールあったが、2013年は516万ヘクタールになった。23年間に37%の森林が消失した。熱帯雨林の減少が問題なっているブラジルのアマゾン川流域でも、このような急激な減少が観察されることはない。

 北朝鮮の農村など地方に住む人々は、エネルギーが不足しているために山の木を伐採して燃料にしているようだ。それは1990年頃から進行し始めた。そのため、現在、多くの山が禿山に変身している。

 通常、森林から薪を採取してもまた新たな木が育つために、適切な伐採を続ければ、森林面積が減少することはない。しかし、北朝鮮の人々は森林の持続性を考える余裕もなく、森林を伐採し続けているようだ。

 だが、禿山が出現するほどの伐採を行っても、そこから得られるエネルギーは石油換算で年間0.03トンに過ぎない。それは中国の0.14トン、ベトナムの0.13トン、インドの0.11トンに比べて著しく少ない。その理由は、北朝鮮は寒冷でかつ降雨量も少ないために、樹木の成長速度が遅いためだろう。中国の南部やベトナム、インドは雨量も多く気温も高いために木材の成長が速く、容易に薪炭が得られる。

 森林面積の急速な減少は降雨時の山崩れなど災害をもたらす。しかし、冬の暖房に事欠く人々は、そのようなことにかまっている余裕はない。明日の燃料の方がより大切だ。森林面積の急激な減少は、地方に住む人々がかなり切羽詰まった生活を強いられていることを物語っている。

 先のレポートでも述べたように、北朝鮮の庶民は飢餓に苦しむことはないが、肉や卵はたまにしか食べられない生活を強いられている。そして、暖房用のエネルギーにも事欠いている。多くの庶民は毎年冬の寒さに震えながら、心底では1日も早く圧政から解放されることを祈り続けているのだろう。


北朝鮮に核抑止力は通用しない? ミサイルを発射する金正恩の心理とは… 
9/18(月) 6:00配信 週プレNEWS

鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」。

これまでになく緊張が高まっている北朝鮮情勢だが、各国の度重なる制止に反してミサイルを発射する金正恩の心理とは? そして、トランプはいざというときに本当に日本を守ってくれるのか…!?

* * *

鈴木 本日は緊迫する北朝鮮情勢について、佐藤さんに分析していただこうと思います。

佐藤 はい。8月22日にアリゾナ州で行なった演説のなかで、トランプ大統領は北朝鮮との関係がもしかしたら改善するかもしれないと示唆しました。トランプには何か意図があることがうかがえる。

今、トランプは中国を通じて北朝鮮に、核兵器と弾道ミサイル開発をやめるならば、(1)金正恩政権を承認した外交関係をつくる (2)金正恩政権を武力で倒さない (3)38度線より北に米軍は侵攻しない (4)朝鮮半島の統一を急がない、という4つの条件を提示している。ただ金正恩委員長はこの条件はのまない。なぜなら核兵器とミサイルを完全に捨てる気はないから。

一方で“取引(ディール)の名人”トランプもそれはわかっているから、今提示している条件には妥協の余地を用意しているんです。その妥協案とは北朝鮮に中距離弾道核ミサイルの開発は認めるというもの。実はトランプはパキスタンの中距離ミサイル開発を黙認していますが、これはアメリカ本土に届かないならばほかの国はどうなったって構わないという発想に基づいて外交をしているから。そしてこの条件で米朝は手を結ぶのではないかと私はみています。

北朝鮮はアメリカが容認した核ミサイルを使って、射程圏内の日本と韓国に対していろんな無理難題を吹っかけてくるでしょうね。

鈴木 日本はどのような対策をとるべきなのでしょうか?

佐藤 核には核の力で対抗する。つまり、今ある非核三原則のうち、「持ち込ませず」の条項を撤廃して、日本国内の米軍基地に核兵器を置いて抑止力を強化するというシナリオが出てくるでしょうね。ただ、米軍にはどこに核兵器を展開しているかを明らかにしないという原則があるので、抑止力としてはあまり期待できないでしょう。いずれにせよ日本が窮地に立たされることは間違いない。

ただ、一番問題なのは、そもそも金正恩には核抑止の理論が通用しない可能性があるということ。もし抑止の理論が効いているなら、大陸間弾道ミサイル(ICBM)なんかつくらないし、グアム島周辺海域にミサイルを何発も落とすなんて考えは持たないはずですよ。金正恩はこちらが核を持っていようとなかろうと、「死なば諸共(もろとも)だ」と、攻撃してきかねないね。

そんな特殊な思想を持った人が国家の指導者になれるのかと思う方もいるかもしれないけど、実は以前にも似た事例があった。例えばイランのアフマディネジャド前大統領は「イスラエルを地図上から抹消する」と公約に掲げ、核と弾道ミサイルの開発を始めた。これは無謀ですよ。だって一発でもイスラエルに核ミサイルを撃ち込んだら、イスラエルは60発くらいの核ミサイルで報復するだろうからね。

だけどアフマディネジャドは「そんなときは宗教指導者イマームが天から降りてきて、イスラエルのミサイルを迎撃してくれる」と言って開発をやめなかった。

イスラエルとアメリカも「冗談なんじゃないか?」と専門機関に調査させたんだけど、本気らしいという結果が出てしまってね。だからテヘランに工作員を送って、技師たちを暗殺したり、ミサイルシステムにサイバー攻撃をしかけたんです。核抑止理論が効かない人にはそういう手を使うしか道がないんですよね。

★後編⇒トランプは日米同盟を簡単になくす? 北朝鮮ミサイルで暗躍するウクライナの“闇バイヤー”とは…

(取材・文/小峯隆生 撮影/五十嵐和博)

●鈴木宗男(すずき・むねお)
1948年生まれ、北海道出身。新党大地代表。衆議院議員時代から長年北方領土問題の解決のため、日々奔走している。今年、7年ぶりに公民権が回復し、現在政界復帰を目指して全国行脚中

●佐藤優(さとう・まさる)
1960年生まれ、東京都出身。外交官時代は、主任分析官として対ロシア外交の最前線で活躍。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活動中

■「東京大地塾」とは?
毎月1回、衆議院第二議員会館の会議室を使って行なわれる新党大地主催の国政・国際情勢などの分析・講演会。無料で鈴木・佐藤両氏と直接議論を交わすことができるとあって、毎回100人ほどの人が集まる大盛況ぶりを見せる。次回の開催は10月19日(木)。詳しくは新党大地のホームページへ


<トランプ氏>「北朝鮮GSに長い列、残念だったな」
9/18(月) 0:10配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は17日朝、ツイッターに「昨夜、韓国の文(在寅)大統領と協議し、ロケットマンはどうしているか尋ねた。北朝鮮ではガソリンスタンド(GS)に長い列ができている。残念だったな」と書き込んだ。

 北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁に備え、国内のガソリン流通を制限していると伝えられている。トランプ氏は制裁が既に効果を上げているとの認識を強調したものとみられる。ただ、ネット上では、ハリケーン被害に襲われた米南部フロリダ州ではガソリン供給が滞り、実際にスタンドで長い列ができていることから「不謹慎だ」との声が上がっている。

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