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2017年9月17日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・207

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:外交尽きれば軍事手段=北朝鮮に強く警告―米国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏は「ロケットマン」=トランプ氏が韓国大統領に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>防衛省、PAC3を函館に展開へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳「制裁と圧力強化」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致・国民大集会>被害者家族高齢化「もう待てない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:萩生田氏「非核3原則の見直しの議論を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>米韓首脳が電話協議「制裁と圧迫強化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ミサイル避難訓練>関西初、西宮で1000人参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>米軍、常時監視態勢 日韓と情報共有 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>ミサイル常時監視 北朝鮮は陽動作戦で対抗? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制裁決議履行、米と主導=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と国交回復時の経済協力は拒否もありうべし --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮を牽制する米軍の訓練 使い古された手法で効果はない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 国連安保理、21日に北問題で閣僚級会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本は「朝鮮半島」に深入りするべきではない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題で露呈、トランプ政権「劣化の危機」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:統幕に部長級ポスト新設=北朝鮮ミサイルで任務拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一層強力な制裁・圧力」=米韓首脳が電話会談―「断固粉砕」と北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・萩生田氏、非核三原則見直しに理解 フジ「新報道2001」で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野外相が国連総会に出発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「核戦力完成間近」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日朝平壌宣言15年>北朝鮮、拉致放置 核を優先 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>「戦力化」明言の火星12 その意図とは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍機訓練に代替地選定へ 防衛省、馬毛島の買収難航 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍機訓練の停滞許されず 対北、危機感募らす防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:迎撃ミサイル発射機など積み込み 海自呉基地で空自との訓練公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本は原爆持てるか」…北核開発疑惑強まる1994年に対抗措置検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:憲法上は保有可能だけど…たたき潰される「核武装論」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致訪米団が帰国「今後も地道に訴え」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日朝首脳会談から15年 「拉致」埋没許されない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北への軍事行動、米国民58%支持…平和的解決不可能の場合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏、核実戦配備に言及 北ミサイルに安保理が声明「強く非難」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 正恩氏、慣例破り核一色 「人民を飢えさせない」初心どこへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 火星12の精度は低水準 グアム基地命中10%未満 米科学者 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

外交尽きれば軍事手段=北朝鮮に強く警告―米国連大使
9/17(日) 23:45配信 時事通信

 【ワシントン時事】ヘイリー米国連大使は17日、CNNテレビの番組で、核実験や弾道ミサイル発射により国際社会への深刻な脅威となった北朝鮮に対し、外交的手段が尽きれば「マティス将軍(国防長官)が後を引き受ける」と述べ、軍事的選択肢も辞さない姿勢を強く警告した。

 
 国連安保理は核実験を受け、新たな対北朝鮮制裁決議を採択したが、北朝鮮はその後も日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した。ヘイリー氏は「現時点で、安保理でできることは全てやり尽くした」と国連の対応に限界があると示唆した。

 さらに「北朝鮮が無謀な行動を続け、米国が自国や同盟国を防衛する必要があるなら、北朝鮮は壊滅する」と述べた。ただ、「私たちの誰もそうしたいと思っていないし、戦争は望まない」とも付け加えた。


金正恩氏は「ロケットマン」=トランプ氏が韓国大統領に
9/17(日) 22:59配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日朝(日本時間同日夜)、ツイッターに「昨夜、韓国の文(在寅)大統領と話し、ロケットマンはどうしているか彼に尋ねた」と書き込んだ。

 両首脳は電話会談でミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応を話し合っており、「ロケットマン」は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を指すとみられる。

 トランプ氏は「北朝鮮ではガソリンを求める行列ができている。残念なことだ!」と続けた。国連安保理による制裁などで北朝鮮が燃料不足に陥っていると訴えることで、締め付け強化の成果を強調する意図があるようだ。

 ホワイトハウスの17日の発表によると、米韓首脳は電話協議で、北朝鮮に対抗する抑止・防衛力の強化で一致。北朝鮮への経済・外交圧力を最大限強めることに引き続き取り組むと確認した。


<北朝鮮ミサイル>防衛省、PAC3を函館に展開へ
9/17(日) 21:56配信 毎日新聞

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PAC3=塚本弘毅撮影

 北朝鮮の弾道ミサイルが2回にわたって北海道南部の上空を通過したことを受け、防衛省は航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を北海道函館市周辺に展開する方向で調整に入った。政府関係者が17日、明らかにした。早ければ19日にも展開する。

 北朝鮮が8月29日と9月15日に発射した中距離弾道ミサイルは、いずれも北海道南部の渡島(おしま)半島と襟裳岬付近の上空を通過して太平洋に落下した。空自は全国に34基のPAC3を配備しているが、北海道周辺には千歳基地(北海道千歳市)と車力分屯基地(青森県つがる市)にしかなく、ミサイルの通過ルート付近の住民から不安の声が上がっていた。

 自衛隊の弾道ミサイル防衛は、イージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外を通過するミサイルを迎撃。撃ち漏らした場合は落下する弾頭をPAC3が高度十数キロで迎え撃つ2段構えだ。ただ、PAC3の迎撃範囲は半径20キロ程度とされており、防護できる範囲が限られている。【前谷宏、秋山信一】


米韓首脳「制裁と圧力強化」で一致
9/17(日) 21:44配信 ホウドウキョク

北朝鮮が、再び弾道ミサイルを発射したことを受けて、アメリカのトランプ大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、電話で会談し、実効性のある制裁と圧力を強化することで一致した。
韓国大統領府によると、17日に行われた電話会談で、双方は、国連安全保障理事会で採択された、北朝鮮への新たな制裁決議を、徹底的に履行することが重要だという認識を確認した。
文大統領は、国連総会に出席するため、18日、アメリカに出発予定。
滞在中は、日米韓3カ国の首脳会談や、米韓首脳会談を行い、北朝鮮問題の対応を協議する見通し。
一方、国連安保理では、核不拡散をテーマにした閣僚級会合を、21日に開催する方向で、最終調整が進んでいる。
主に、北朝鮮の核開発について、協議される予定。
この会合は、アメリカのティラーソン国務長官が呼びかけたもので、国連大使よりも格上となる外相レベルで話し合うことで、国際社会の連携強化を図る考え。


<拉致・国民大集会>被害者家族高齢化「もう待てない」
9/17(日) 19:10配信 毎日新聞

 北朝鮮による拉致被害者の家族会などは17日、東京都千代田区内で拉致問題の早期解決を訴える「国民大集会」を開いた。この日は、北朝鮮が日本人の拉致を初めて認めた2002年の小泉純一郎首相の訪朝からちょうど15年の節目にあたる。しかし、北朝鮮のミサイル発射や核実験で緊張は高まり、解決の糸口すら見えない。被害者家族の高齢化ばかりが進む現状に「もう長い目では見られない」と怒りの声が上がった。

 07年まで家族会の代表を務め、集会に毎回のように出席していた横田めぐみさん(行方不明時13歳)の父滋さん(84)と母早紀江さん(81)夫妻は初めてそろって欠席した。高齢による体調不安が理由という。

 ビデオメッセージで早紀江さんは、めぐみさんがいなくなった当時のことを振り返りながら、「解決できないまま40年が過ぎた」と嘆いた。滋さんは、ややたどたどしい口調で「めぐみちゃんと早く会いたいです」とだけ話した。壇上では、めぐみさんが拉致された時に9歳だった双子の弟拓也さん(49)と哲也さん(同)がその様子を見守っていた。

 被害者の高齢化も進んでいる。政府認定の被害者のなかで、最初となる1977年9月に拉致された久米裕さん(同52歳)は今年で92歳。78年8月に拉致された曽我ミヨシさん(同46歳)は12月に86歳の誕生日を迎える。

 ミヨシさんと共に拉致され、02年に帰国した曽我ひとみさん(58)は「数日前に8年ぶりに母の夢を見た。母は自分の隣で眠っていたが、これは単なる夢。本当に布団を並べてみたい」と話した。

 拉致被害者の田口八重子さん(同22歳)の兄で、横田さんから家族会代表を引き継いだ飯塚繁雄さん(79)もマイクを握り、強い口調で訴えた。「年を重ねたことで、他界した人もいる。体力が落ち、活動がおぼつかなくなっている人も多い。もう長い目では見られない」。飯塚さん自身もこの夏、体調を崩して1カ月入院したという。

 被害者家族は核・ミサイル問題の深刻化で、拉致問題が埋没することを懸念している。家族の焦りを代弁してか、集会に出席した政治家に対するヤジも相次いだ。「決して埋没はさせない。内閣の最優先課題として解決にあたっている」。安倍晋三首相のこのあいさつの途中には、会場から女性の声で「何年たっているんですか」との声が飛んだ。

 集会では政府に対し、今年中に全ての拉致被害者の救出を目指すために、北朝鮮との実質的協議を求める決議文が採択された。【川崎桂吾】

 ◇関心低下、危惧の声

 「以前よりは署名の数が減ったりもしている」。今月13日、10年ぶりに記者会見を開いた拉致被害者の曽我ひとみさんは、国民の拉致問題への関心が低下していることを危惧した。

 支援団体が集めた署名は9月半ば時点で1216万6480筆。一時に比べれば、集まり具合は鈍化しているという。

 また「救う会」(西岡力会長)の決算報告によると、同会に寄せられる支援金は、03年の6106万円をピークに、06年以降は5年連続で減少。11年には1400万円にまで落ち込んだ。北朝鮮が拉致問題の再調査を約束した「ストックホルム合意」が締結された14年は解決への期待感からか1716万円に増えたが、15年は1641万円、昨年は1707万円にとどまった。

 ただ、救う会の平田隆太郎事務局長は「関心が薄れたとは思っていない」と話し、「拉致問題は国民の間で知らない人がいないくらい周知されており、関心が高いことに変わりはない。今は潜んでいるが、拉致問題に動きがあれば、一気に表に出てくるだろう」と期待する。【川崎桂吾】


萩生田氏「非核3原則の見直しの議論を」
9/17(日) 19:07配信 ホウドウキョク

自民党の萩生田幹事長代行は17日、フジテレビの「新報道2001」に出演し、北朝鮮による脅威が増す中で、非核3原則の見直しなどを含む形で、現実的な対応を話し合っていく必要性を示した。
自民・萩生田幹事長代行は「現実に照らした時に、どういう方法があるのか、どういうオプションがあるのか。それに対して、常に原則だけで対応できるのか考えておく必要がある」と述べた。
萩生田氏は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核3原則について、「大事な国是で、守っていかなければいけない」と強調した。
そのうえで、北朝鮮による脅威が増す中で、「原則を守り続けることで、国民の生命と財産を守り抜くことができるのか」と指摘し、現実に照らし合わせて、あらゆる可能性を排除せずに、議論を行っていく必要性を示した。
一方で、民進党の江田前代表代行は、非核3原則の見直しに関する議論の必要性を否定したうえで、「日米同盟の具体的な運用を確固たるものしていくことが、あるべき姿」だと反論した。
非核3原則の見直しをめぐっては、自民党の石破元幹事長も、見直しに向けた議論の必要性を訴えている。


<北朝鮮ミサイル>米韓首脳が電話協議「制裁と圧迫強化」
9/17(日) 18:59配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、トランプ米大統領と約25分間、電話協議した。両首脳は、北朝鮮が核・ミサイル発射実験などで挑発を続ける以上、国際社会から孤立すると認識させるため「実効的な制裁と圧迫を強める」との認識で一致した。韓国青瓦台(大統領府)が発表した。

 日本上空を通過した15日の北朝鮮による弾道ミサイル発射実験を受けて開かれた。

 両首脳は、北朝鮮の6回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議が採択されたにもかかわらず、再び北朝鮮がミサイル発射実験を強行したことを強く非難。過去に採択された決議も含め、制裁内容を徹底して履行することが重要との認識で一致した。


<ミサイル避難訓練>関西初、西宮で1000人参加
9/17(日) 18:27配信 毎日新聞

 兵庫県西宮市で17日、弾道ミサイルの飛来を想定した住民の避難訓練が行われた。北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受け、3月から国が県や自治体と合同で各地で実施しているが、関西では初めて。

 市によると住民約1000人が参加。午前10時過ぎ、阪神工業地帯の一角にある鳴尾東地区の防災行政無線からサイレンが鳴り、「ミサイルが発射されたもようです。建物の中や地下に避難してください」とアナウンスがあった。市立鳴尾東小学校には周辺住民が急いで駆け込み、頭を手やかばんで覆ったりした。参加した岡田和泰さん(79)は「避難の仕方などが確認できてよかった」と話した。

 総務省消防庁によると、ミサイル対応に特化した訓練は3月以降、鳥取県や富山県などで14回実施されている。【田辺佑介】


<北朝鮮ミサイル>米軍、常時監視態勢 日韓と情報共有
9/17(日) 18:15配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中、米軍は24時間態勢で北朝鮮のミサイル発射地点の監視を続けているとみられる。無人偵察機「グローバルホーク」などで発射前から動向を把握、日韓両国もこうした情報を共有している模様だ。発射後は早期警戒衛星やイージス艦、日本国内に設置したレーダーで追尾し軌道を予測、迎撃態勢を整えている。

 北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」が日本列島上空を飛行した15日朝、安倍晋三首相は首相官邸で「今回もミサイル発射直後から完全に把握し万全の態勢をとっていた」と強調。菅義偉官房長官も8月29日のミサイル発射時「常日ごろから日米、日米韓を中心に緊密な連携をとりながら対応をしている」と述べている。首相は、ミサイル発射前夜は公邸に宿泊する例も多く、事前に状況を掌握していた可能性が高い。

 北朝鮮のミサイル情報に詳しい米ウェブ誌「ディプロマット」のアンキット・パンダ氏は「米情報機関は数週間前から24時間態勢で監視を続けていた」と指摘。7月28日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を発射した際、少なくとも4時間前に覚知していた、と紹介している。

 韓国政府高官の発言も、こうした見方を裏付ける。大統領府の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は2度目のICBM発射後の7月30日、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は発射2日前に報告を受けていた」と述べ、事前に発射場所を含めて察知していたと強調した。

 【ことば】グローバルホーク

 米ノースロップ・グラマンが製造する大型無人偵察機。全幅約40メートル、全長約14メートル。ジェットエンジン1基を積む。画像情報収集用の電子・光学センサー、赤外線センサーなど多数のセンサーを搭載、長時間、高高度から偵察・情報収集ができるのが特徴。米軍横田基地に暫定配備され、北朝鮮のほか東・南シナ海で中国の軍事動向を監視する活動に従事しているとみられる。


<米国>ミサイル常時監視 北朝鮮は陽動作戦で対抗?
9/17(日) 18:11配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米国の偵察衛星などが北朝鮮の弾道ミサイル発射状況に対する監視を常態化させ、北朝鮮に圧力をかける。一方の北朝鮮側も、この事態を十分に把握しており、陽動作戦で応じている。

 7月28日の発射実験から2週間近く前、北朝鮮は1回目に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した平安北道亀城(クソン)にミサイル発射用の移動式車両(TEL)を運び込んだ。米メディアはこの情報をもとに「亀城で再発射の兆候がある」と報じた。

 だが2度目のICBMは、亀城から130キロ離れた北部慈江道舞坪里(チャガンドムピョンリ)から発射された。過去に弾道ミサイル発射の前例がない場所であることに加え、偵察衛星による監視が難しい深夜の発射だったことから、北朝鮮国営メディアは「奇襲発射能力を示した」と主張した。

 だが、北朝鮮のこの主張に疑問を投げかける見方も多い。

 北朝鮮の核・ミサイルの動向に詳しい米ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのジェフリー・ルイス博士は、商業衛星写真などの分析をもとに「舞坪里に弾道ミサイル保管施設がある」と2014年に指摘している。7月末の「火星14」発射は、まさにこの施設の中庭から発射されており、米情報当局が重要監視地点に選び監視を続けていた可能性が高い。

 米軍事専門家によると、北朝鮮で監視活動に当たるのは大型の無人偵察機「RQ-4グローバルホーク」が中心と見られる。

 高度1万5000メートル以上の高高度を飛ぶ能力があり、最大34時間飛行できる。数多くのセンサーを搭載し、雲があっても、夜間でも監視できる。車両の動きをレーダーで追跡し、赤外線センサーやカメラでミサイル発射の兆候などを24時間態勢でキャッチするほか、リアルタイムで画像送信もできる。

 ただ、北朝鮮領空への派遣は危険が伴う。地対空ミサイルで撃墜される可能性があるためだ。米軍事専門家は「黄海や日本海の国際空域から監視を続けているのではないか」と指摘する。

 10年に米領グアム島にあるアンダーセン空軍基地に配備された。14年以後は、台風シーズンの5月から秋にかけて米軍三沢基地(青森県三沢市)、米軍横田基地(東京都福生市など)に暫定配備されている。今年も5月に横田基地に4機が飛来した。米空軍第9偵察航空団第69偵察航空群第1分遣隊長のジェレミー・フィールズ中佐は記者団に「私たちは偵察と情報収集を任務としている」と説明している。

 グローバルホークのほか、米軍は高度2万メートル以上の高空からの偵察能力があるU2偵察機4機を韓国の烏山空軍基地に配備、今年6月からは滑走路補修を名目に沖縄の嘉手納基地に暫定配備している。さらに偵察衛星や、電子偵察機など他の情報収集手段を組み合わせて北朝鮮への監視・警戒活動を続けていると見られる。


制裁決議履行、米と主導=安倍首相
9/17(日) 17:30配信 時事通信

 安倍晋三首相は17日、東京都内で開かれた拉致問題の国民大集会であいさつし、日本上空を通過する弾道ミサイルを再発射した北朝鮮への対応について、「国際社会で最大限の圧力をかけなければならない。わが国が米国とともに議論を主導し、国連安全保障理事会が採択した格段に厳しい制裁措置を、各国が一糸乱れず厳格に履行していくことが重要だ」と語った。


北朝鮮と国交回復時の経済協力は拒否もありうべし --- 八幡 和郎
9/17(日) 17:10配信 アゴラ

韓国の文在寅大統領は金正恩に暴れられて少し大人しくなったが、徴用問題についての個人請求を否定しないようなことをいうし、慰安婦問題も蒸し返す流行りたい放題だ。

金正恩も「日本を沈める」とかいい放題。絶対に戦争は起こしていけないから対話で解決などと言うバカがいるが、片方が戦争も辞さずといい、他方が絶対に戦争はしないと公然と方針を宣言したら、もう黙っていうことを聞くと言うことだ。

そんななかで、何かパンチの効いた対抗措置はないのかといえば、簡単ではないが、向こうの卓袱台返しにはこのくらい考えて良いのではないかという対抗策はあるのだ。

(1)日本人が半島に残した個人財産への補償を要求

(2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)

(3)三代目以降には特別永住者という扱いをしない

といったあたりだが、頭の体操をしてみよう。
もちろん、これらをただちに発動すべきだと私が考えているわけではない。ただ、頭の体操はしておくべきだ(あくまでも、あまりひどい要求や脅しが続くなら可能な対抗措置の整理が必要と言う事だ)。

(1)日本人が半島に残した個人財産への補償
日韓基本条約締結に伴う協定及び交換公文形式で放棄されているのだが、ポーランドやチェコでもドイツ人資産の返還もされており、向こうが個人請求権をいうなら蒸し返しはありうる。また、北朝鮮に対しては国有財産も含めて白紙だ。日本は朝鮮半島に莫大な資金を投入してインフラをつくり、それを残しているのである。

(2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)
日本は日韓国交回復時にいわゆる植民地支配について賠償は行わなかったが経済協力をした。北朝鮮はなお賠償を要求していたが日朝平壌宣言で経済協力とすることで合意している。しかし、これは条約としての拘束力はない。また、その後の北の暴虐はこれを反故にする十分な理由となるものでもある。

さらに、日朝国交回復がされないまま、統一が行われた場合に、新しい統一政府(韓国による統一も含む)に対してこれを遵守するかどうかは、日本にフリーハンドがあるはずだ。韓国では日本の協力の効果を評価するのは、漢江の奇跡への侮辱だなどといっている。馬鹿馬鹿しいから、南北統一が実現して、北朝鮮が受け取るべきだった経済協力を統一政府にといってきてもびた一文出す必要はない。統一時に行われるであろう国際的な統一コストに対する援助の仕組みが提案されても日本は参加しない自由を確保しておくべきだ。

“(参考:日朝平壌宣言) 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。

双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。

双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。”

(3)三代目以降には特別永住者という扱いをしない
日韓の合意で「資格は2代目まで継承できることとし、3代目以降については25年後に再協議することとした」。この3代目以降の特別永住資格を終了させるかどうかは、日本側に選択肢が論理的にはあり得るはずだし、韓国籍でない在日の人たちには、日本政府は白紙のはずである。

なお、田原総一朗は、安倍首相がアメリカや中国や韓国に御用聞きにまわって、平壌に乗り込んで金正恩を説得しろなどと寝ぼけた提案を安倍首相にしたらしいが、ピントが外れて話にならない。いまどこよりも、北の核戦力を押さえ込まないと困るのは日本なのだから、足して二で割る解決をするために汗をかく意味はない。

すでにこれまでも書いてきたが、核戦力の保持を前提とする解決策は、リスク覚悟でも拒否すべきだ。ただ、核放棄と引き替えに、金一家の安全と体制維持を保証して欲しいというなら、日本も前向きに受け止めるベキだと思う。


北朝鮮を牽制する米軍の訓練 使い古された手法で効果はない
9/17(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン

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航空自衛隊三沢基地に展示された米B1B爆撃機(写真/時事)

 国連の追加制裁に反発する形で、9月15日にも再び日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮。米国や日本を名指しして、執拗に軍事攻撃をチラつかせる態度をみる限り、これまで米軍を中心に行ってきた軍事訓練の数々は、本当に北朝鮮への「威嚇効果」があったのか疑問だ。朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏も“使い古された手法”と指摘する。一体どういうことなのか。

 * * *
 北朝鮮の建国記念日である9月9日、航空自衛隊のF-15戦闘機2機とグアムから飛来した米空軍のB-1B戦略爆撃機2機が東シナ海で共同訓練を行った。

 これまでにも、B-1Bが韓国上空を飛行する際に航空自衛隊および韓国空軍と共同訓練を行っているが、9月9日の訓練と同様に北朝鮮に対する「牽制」と報じられている。しかし、マスコミが報道するように、本当にすべての訓練が「牽制」になっているのだろうか。

 北朝鮮は9月3日に6度目の核実験を実施したわけだが、春から続いている米軍による「牽制」に効果があったのなら、実験には踏み切らなかっただろう。

 米空軍は空自戦闘機や韓国空軍戦闘機と編隊飛行を行うB-1Bの写真も公表している。だが、いつ、どこで撮影されたのかも分からない写真だけを見て、北朝鮮は驚き、恐怖を感じているだろうか。

◆民間機だらけの韓国の空

 北朝鮮軍はレーダーで韓国上空を飛行する航空機を監視しているため、他の軍用機とともに、B-1Bの動向も注視しているだろう。このため、北朝鮮軍にリアルタイムでB-1Bの動きを見せることが、「牽制」の大きな手段となる。

 しかし、韓国上空とその周辺は国際線・国内線の民間機が多く飛行しているため、B-1Bが民間機と同じようなルートを飛行してしまったら、北朝鮮軍のレーダーでは、どの航跡がB-1Bなのか判別できない。

 国土が狭い韓国では、軍用機が訓練を行える空域は非常に狭い。ただし、ソウルと東海岸の江陵を結んだライン以北は、民間機は飛行していない。このため、このラインと韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯(DMZ)の間を飛行すれば、ひとまず軍用機だということは分かる。

 もちろん、韓国周辺の洋上にも訓練空域が設定されているため、洋上を飛行することもできる。しかし、洋上にせよ陸上にせよ、レーダーで捕捉した航跡がB-1Bだと北朝鮮軍でも明確に分かるように飛行しなければならない。

◆北朝鮮軍でも分かるように飛行

 もっとも、北朝鮮軍のレーダーは古く、精度も低いため、超音速で飛行するなどB-1Bならではの「あからさまな飛行」を行う必要がある。

 例えば、北朝鮮が中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」を発射した3日後の7月7日に、非武装地帯近くの演習場に訓練用爆弾を投下したと報じられている。しかし、「牽制」とするためには非武装地帯付近や洋上を超低空で飛行してはならない。

 B-1Bの最大の特徴は、敵のレーダーに捕捉されないよう、超低空を高速で飛行する地形追随飛行ができるという事なのだが、北朝鮮を「牽制」するためには、この能力を発揮してはいけないのだ。

 つまり、陸上、洋上を問わず、北朝鮮軍の老朽化したレーダーでも捕捉可能な範囲内で飛行しなければならいため、実戦では行われないような「牽制」のための飛行を行うことになる。

◆すべてが「牽制」ではない

 冒頭でも触れたように、9月9日に東シナ海で共同訓練を実施した際も、「牽制」と報じられたが、軍事の常識で考えてみれば分かるのだが、北朝鮮軍のレーダーが高性能なものだったとしても、黄海ならともかく、東シナ海上空を飛行する航空機は捕捉できない。

 北朝鮮に関する報道では、少し考えれば誤りと分かることでも、まかり通ってしまっているのは問題だ。他の国に関する報道ではあり得ない事が、北朝鮮については許されている。

 前述した9月9日に共同訓練を行ったB-1Bが、訓練終了後に青森県の米空軍三沢基地へ飛行したことについて、〈途中に朝鮮半島があることから、その上空をB-1Bが通った可能性がある〉〈機動力を示そうとした〉という分析を専門家がテレビで述べている。

 しかし、三沢基地では翌10日に航空祭が開かれていることから、そのための移動であったと考えるのが自然だろう。また、韓国上空を飛行したとしても、民間機が飛行しないルートを超音速で飛行しないかぎり、北朝鮮軍のレーダーではB-1Bと断定できないため、あえて韓国上空を飛行する意味がない。

 そもそも、航続距離が1万キロを超えるB-1Bが、米国本土からならともかく、グアムから東シナ海を経由して三沢へ飛行しただけで、機動力の高さを示すとの分析には難がある。

 このように、マスコミの報道はB-1Bの飛行目的を、すべて「牽制」という言葉を使用して、北朝鮮への圧力という結論で締めくくる傾向がある。

◆「平時」から行われている訓練

 グアムに配備されている爆撃機が北朝鮮を攻撃目標とした訓練を行うことは当然のことで、米朝の緊張状態とは関係なく訓練は行われている。

 最近は東シナ海上空で共同訓練を行う空自戦闘機とB-1Bの写真が公表されている。いかにも稀な訓練であるかのようなイメージがあるが、空域は異なるが共同訓練は毎年行われている。

 共同訓練の代表的なものとして、グアムで毎年2月に行われている、航空自衛隊、米空軍、オーストラリア空軍の共同訓練「コープ・ノース」がある。この訓練には100機以上の空軍機が参加している。

 マスコミはほとんど取り上げていないが、今年はB-1Bと9機編隊を組む写真も公表されている。こうした訓練を普段から行っているからこそ、東シナ海での共同訓練も円滑に行えるのだ。

◆映像による「牽制」に効果はあるのか

 米軍は画像や映像を駆使して圧力をかけることが多い。例えば、米空軍は今年4月13日、嘉手納基地で航空機を滑走路に並べる「エレファント・ウォーク」を行った。

 公表された映像では、滑走路上にHH-60ヘリコプターを先頭に、F-15戦闘機が20機、E-3早期警戒管制機、KC-135空中給油機が揃って並んでいた。この光景は壮観で、戦力を誇示することができる。

 とはいえ、今年4月は、米国が北朝鮮を先制攻撃するという「4月危機説」が流布されていた時期。もし、報道されていたように米朝関係が一刻を争うような事態になっていたのなら、手間と時間をかけて優雅に「エレファント・ウォーク」を行っている場合ではない。

 このように、米軍が写真や映像を公表しているうちは、事態はそれほど深刻ではないと考えていい。開戦前に部隊の配置や移動状況が公表されることはないからだ。

◆より実戦的な示威飛行も必要

 筆者の経験から言うと、深夜から未明にかけては韓国周辺を飛行する民間機は全くいなくなる。

 このようなタイミングを見計らって、B-1Bと韓国空軍機が編隊を組んで韓国南部から平壌へ向けて飛行し、非武装地帯ギリギリで南へ反転する……というルートで飛行すれば、北朝鮮も米国の意図を明確に理解することができるだろう。

 しかし、深夜にB-1Bが韓国上空を飛行したという報道はない。より実戦に近い行動をとってこそ「牽制」となるはずだが……。

 また、実戦では北朝鮮攻撃に投入されるステルス爆撃機であるB-2を韓国へ派遣しないのは、北朝鮮軍のレーダーに映らないという「弱点」があるためだろう。米空軍のF-22やF-35などのステルス戦闘機をB-1Bの護衛として飛行させないのも、同じ理由と思われる。

◆深夜の飛行訓練の必要性

 北朝鮮軍は韓国軍の警備が緩む深夜に韓国へ侵攻するといわれている。北朝鮮軍は地上軍の侵攻前に敵の戦力を削いでおく必要があるため、日本や韓国の軍事施設へのミサイル攻撃は夜間に行われる。

 米軍の爆撃機や戦闘機による攻撃も夜間に行われる。このため、夜間に実戦に近い訓練を行ってこそ、大きな意味を持つ。情報を公開する必要があるにしても写真撮影は二の次であろう。

 航空自衛隊は、国籍不明機が接近した場合に行われるスクランブル(緊急発進)以外は、深夜の飛行は行わない。夜間飛行訓練は21時までに終了する。しかし、実戦を想定するのなら深夜の飛行訓練も必要だろう。韓国空軍は深夜に全ての空軍基地から戦闘機が緊急発進する訓練を行ったことがある。

 このような訓練を行うのは当然のことで、演習中でも深夜に訓練を行わない日本が異常なのだ。飛行場周辺の住民に対する騒音対策は必要だが、有事即応体制を維持するのであれば、こうした訓練も必要だろう。

◆使い古された「牽制」の手法

 朝鮮半島近海への空母や爆撃機の派遣は、過去に米朝関係が緊張した際にも行われてきた、あまりにも使い古された手法である。

 こうした手法が、その時々で果たしてどの程度効果を発揮してきたのかは不明だが、現在も北朝鮮が強硬な態度を取り続けていることは、少なくとも最近の「牽制」には効果がなかったことを意味している。

 北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威は時間の経過とともに高まっているが、今度こそ、効果のある「牽制」が行われていることを願いたい。


北ミサイル 国連安保理、21日に北問題で閣僚級会合
9/17(日) 15:44配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】国連総会で各国首脳らが集まるのに合わせ、国連安全保障理事会は21日に、北朝鮮の核問題などを協議する閣僚級会合を開催することになった。安保理外交筋が明らかにした。

 閣僚級会合は米国が要請。議題は「不拡散問題」と銘打ち、北朝鮮だけでなく、イランの核開発問題を取り上げたい理事国も賛同した。

 日米両国は、各国に制裁決議の履行徹底を強く呼びかけるとともに、挑発行為を一段と加速させる北朝鮮への圧力強化を目指す。


日本は「朝鮮半島」に深入りするべきではない
9/17(日) 15:00配信 東洋経済オンライン

在韓35年。朝鮮半島情勢の報道では日本を代表するジャーナリストである産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏。『隣国への足跡』は、日韓の近現代史を掘り下げながら、今後の日韓両国のあり方を示している。

 ──1907年のハーグ密使事件から1987年の大韓航空機爆破事件まで、日本とかかわりの深い歴史を取り扱っています。

 記者生活での体験や体験とゆかりのあるものを素材にした、体験的日韓関係史だ。

■離れられない関係であることを日本人は知っておくべき

 ──韓国・北朝鮮の近現代史は、植民地支配が終わり南北分断後から今でも、日本とのかかわりの程度が強いままで変わらないように思えます。

 この数年間、日本では嫌韓・反韓感情が強まり、「断絶してコリアと付き合うのはやめよ」といった国交断絶論をはじめ韓国を遠ざけようとする動きがある。それでも私が言いたいのは、朝鮮半島は日本にとって付き合わざるをえない国であり、同時に向こうからも押しかけてくる国で、離れられない関係であることを日本人は知っておくべきだということだ。

 ──本書には、李朝最後の皇太子だった李垠(イウン)殿下と結婚した皇族・李方子(まさこ)妃(梨本宮方子、1901~1989年)はじめ、有名無名を問わず多くの日本人が紹介されています。

 日韓の歴史を刻んだ日本人を紹介したのは、日韓関係史で彼らが示した「日本人としての気概」を紹介したかったためだ。その代表例こそ李方子妃。彼女の人生は、激動の日韓史そのものだ。結婚自体が「お国のため」、すなわち政略結婚だったが、1989年に亡くなられると韓国は「最後の王朝葬礼」といわれるほどの手厚い葬儀を行った。

 このとき、多くの市民が「ウリ(われわれの)王妃だから」と葬列を見送った。中でも、正装をした老婆が路上で「クンジョル」という、地に頭を垂れる最大の敬意を示す礼を尽くしながら見送ったシーンは忘れられない。李朝を崩壊させた日本人の皇族出身ながらも、政略結婚という運命を身に引き受け、戦後は地道な障害児教育・支援を行われた姿を韓国民はよく見ていたのだ。

 ――同じ王族で、広島の原爆で亡くなった日本陸軍中佐の李ウ殿下についても紹介されています。

 原爆投下の8月6日、李ウ殿下付き武官だった吉成弘中佐は出勤の際、体調が悪く殿下に付き添えなかった。これに責任を感じた彼は、殿下の通夜の翌日に自決している。

 殿下の未亡人・朴賛珠(パクチャンジュ)さんは吉成中佐について「武人のかがみ、亡き主人(殿下)の供をしていただいた。地下で主人は寂しくないだろう」との手紙を書き残している。こうして日本の名誉を守った日本人もいるのだ。

 ──普通の日本人が示した気概も紹介されていますね。

 韓国人の知り合いから聞いた話だ。彼は子どもの頃、北朝鮮北西部・平安北道定州(チョンジュ)に住んでおり、終戦時に満州から南下してきた日本人引き揚げ者の群れを定州駅で見た。食糧配給の際、薄汚れたボロをまとった彼らは、整然と列を作って静かに順番を待っていた。これを見て、とても驚いたというのだ。

 食うや食わずの避難中でも先を争う者がいない。中には静かに本を読みながら食糧の配給を待っている日本人もいた。「いかに窮しても、いかにボロをまとっていても日本人はすごい」。今でも変わらない、彼の日本人観だ。東日本大震災の際にも、避難者の整然とした行動が世界的に称賛を浴びたが、こうした日本人の気概は、敗戦時の苦難の引き揚げ史にもあったということだ。

 ── 一方で、1895年に起きた「閔妃(ミンビ)暗殺」事件について、日本にとって「痛恨の歴史」としています。

 日韓近現代史の中には、日本人として総括ができず、避けてしまっている苦い歴史がある。閔妃暗殺事件はその代表例だ。駐韓公使の三浦梧楼をトップに軍人や民間人も加わって王宮を襲撃した。事件後、帰国させられた彼らは、裁判で無罪となってしまった。

 そのわずか4年前、訪日中のロシアのニコライ皇太子(後のニコライ2世)を警察官・津田三蔵が襲った「大津事件」での対応と正反対だ。ロシアからの圧力と報復を恐れた日本政府は皇太子にケガをさせた津田を死刑とするよう司法に圧力をかけた。ところが、裁判所は現行法では適用されないとして無期懲役とした。後に司法の独立を守ったと評価された判決だ。なぜこれと同じことが、閔妃暗殺ではできなかったのか。

 あの無罪放免は、日本がその後の大陸進出の過程で「現地の独走」を許して国の方向性を誤った、その始まりだったと思う。

■朝鮮半島は「引き込まれやすく、深入りしがちな相手」

 ──35年間の韓国滞在経験を踏まえたうえで、「朝鮮半島に深入りするな」と書いています。

 最近、日本にとって朝鮮半島は「引き込まれやすく、深入りしがちな相手」ではないかと思い至った。古代史の白村江の戦いや中世の豊臣秀吉の侵略もそうだが、彼の地との関係は日本が深入りした歴史であり、同時に引き込まれた歴史ではないかと思う。

 ちょうど今、北朝鮮によるミサイル発射と6回目の核実験で、日本は朝鮮半島情勢に巻き込まれている。日本は北朝鮮と戦争する気はないし、あちらに押しかける気もないのに、結果としてあたふたさせられている。

 一方で、深入りは日清戦争(1894年)から日韓併合(1910年)が最たるものだ。結果的に植民地にしてしまい、一度関係を持つと日本人の心性をくすぐる、他国にはない魅力を感じてしまうのではないか。だが、その魅力は同時に危うさでもある。痛恨の歴史をつくってしまう伏線になってしまうのではないか。

 1977~1981年に韓国大使を務めた須之部量三・元外務事務次官から「この地に足は2本とも入れず、1本は外に出しておけ」と言われたことがある。2本とも入れておくと、いざというときに抜けなくなるからだという理由だった。

 地理的・文化的に、また地政学的にも日本は朝鮮半島と向き合わざるをえない。だが、これまでの歴史を振り返って言えるのは、海峡を渡って北に向かうときは慎重にかつ十分に用心しろ──。足が抜けないほど深入りしてはいけない、ということだ。


北朝鮮問題で露呈、トランプ政権「劣化の危機」
9/17(日) 15:00配信 東洋経済オンライン

 8月に北朝鮮が2週間ほどミサイル発射・核実験を行わなかった時期がある。これを受けてレックス・ティラーソン米国務長官は、北朝鮮が「自制」を示していると語った。同国に対話の用意があるとの見立てだったのかもしれない。

 しかし、北朝鮮はその後、日本の北部上空を通過する形で弾道ミサイルを発射。自制を示していると語るには、確かに早すぎた。

■対話と制裁というアプローチは正しい

 だが、北朝鮮には米国と対話する用意があるとのティラーソン氏の見方は正しい。ただし核保有国の北朝鮮としてである。北朝鮮の核放棄は6カ国協議の枠組みにおける2005年の共同声明に明記されたが、今、こうした条件に応じる考えがないのは明らかだ。

 共同声明では、北朝鮮が核兵器および核開発を放棄する代わりに、残り5カ国(中国、日本、ロシア、韓国、米国)は経済・エネルギー支援を行い、北朝鮮の主権を尊重し、外交正常化を模索するとされた。5カ国は約束を守ったが、北朝鮮は自らの義務を否定し、2009年に6カ国協議から離脱した。

 その後、金正恩政権は朝鮮半島の非核化を目的とする6カ国協議の再開に何ら関心を示していない。2012年の改正憲法で、北朝鮮は自国が核保有国だともうたった。

 ティラーソン氏が、対話と各種制裁を通じた圧力を指す「二重のアプローチ」に言及したのは正しい。7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて、ティラーソン氏とニッキー・ヘイリー米国連大使は制裁を重視。国連安全保障理事会は北朝鮮に対し過去最大の制裁を決議した。これにより北朝鮮は、経済的生命線となっている中国との貿易の多くを失う可能性がある。

 だが、北朝鮮を締め上げるのに、米国は他国に頼ってばかりもいられない。ICBM発射実験が示すように、北朝鮮の米国に対するあからさまな威嚇は、北東アジアにおける米国の軍事プレゼンス縮小を迫るものだ。日韓との同盟関係を見直さざるをえない状況に追い込もうとしている可能性もある。

 このような野心的目標は、ロシアや中国の潜在的支援なくしてはありえない。ロシアと中国は、北朝鮮が核開発を凍結する代わりに、米韓合同軍事演習を取りやめるよう提案した。建前上は公平を装いながら、実際には北朝鮮の核開発を阻止する以上に米韓関係を弱体化させる提案だった。北朝鮮問題に国際的な対応を行うことがいかに難しいかを示している。

■難局に立たされている同盟国

 一方で、同地域における米国の同盟国は難局に立たされている。韓国の新政権は、北朝鮮と対話の道を開きたいと考えているが、こうした融和路線と米韓関係とのバランスをどう取るかでジレンマに陥っている。そして日本は、先日のミサイル発射実験が示すように、米軍基地を抱えていることから危機の最前線となっている。

 事態は複雑であり、慎重かつ精緻な外交が求められる。だが、トランプ大統領は気まぐれに場当たり的な声明を繰り返している。ゴルフ場という不適当な場所から思いつきで発せられたのが、例の「炎と怒り」だ。こうした好戦的な雄たけびのインパクトを中和するために、ティラーソン国務長官、ジェームス・マティス国防長官などが火消しに回らなければならなくなっている。

 トランプ政権は、北朝鮮問題に対して有効な手段を手にしている。中国との協力、制裁・孤立化を通じた圧力、最先端迎撃ミサイルの供給を含む同盟関係の再確認、そして対話だ。これらの手段に効果を持たせるには、言葉と行動が精緻にかみ合っていなければならない。まさにトランプ政権に欠けている国家運営のスキルだ。

 その意味で、北朝鮮問題は核の危機にとどまらない。それはホワイトハウス劣化の危機でもある。


統幕に部長級ポスト新設=北朝鮮ミサイルで任務拡大
9/17(日) 14:28配信 時事通信

 防衛省は2018年度から自衛隊の部隊運用に当たる統合幕僚監部に部長級の首席参事官(仮称)ポストを新設する方針だ。

 北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応など自衛隊の活動が増えていることを受け、対外的な説明を担う態勢を強化する。18年度予算の概算要求に盛り込んだ。

 防衛省は、統合幕僚長を補佐する背広組のポストとして15年に課長級の「参事官」を設置した。自衛隊が実際の任務に当たった場合、首相官邸や与党議員らに活動内容を説明するのが役割で、弾道ミサイル防衛や、中国機に対する緊急発進(スクランブル)、災害対応など自衛隊の任務が増えていることから、参事官の負担が強まっていた。

 このため、参事官を3人に増やし、そのうちの1人を部長級の首席参事官とする。部長級に格上げすることによって説明に出向くことができる相手が与党幹部などにも広がることになる。


「一層強力な制裁・圧力」=米韓首脳が電話会談―「断固粉砕」と北朝鮮
9/17(日) 13:09配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国政府によると、文在寅大統領は17日午前(米東部時間16日夜)、トランプ米大統領と電話で会談し、北朝鮮に対し「さらに強力かつ実効性ある制裁と圧力」を加えていくことで合意した。

 両首脳は、6回目の核実験を受けて、国連安全保障理事会が制裁決議を採択し、断固たる立場を示したにもかかわらず、北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射したことを強く非難。決議の履行徹底が重要だという認識で一致した。


自民・萩生田氏、非核三原則見直しに理解 フジ「新報道2001」で
9/17(日) 12:13配信 産経新聞

 自民党の萩生田光一幹事長代行は17日、フジテレビ「新報道2001」に出演し、非核三原則について「大事な国是であり守っていかないといけない」と指摘した。同時に「原則を守り続けることで、国民の生命・財産を守り抜くことができるのか。現実に照らして話し合いをすることを否定されるのは残念だ」とも述べ、見直しの是非を議論することについて理解を示した。

 党内では、弾道ミサイル発射や核実験を強行する北朝鮮に対する抑止力向上のため、石破茂元幹事長が米軍核兵器の国内配備を念頭に非核三原則の見直しの検討を求めている。


河野外相が国連総会に出発
9/17(日) 11:13配信 時事通信

 河野太郎外相は17日、国連総会に出席するため、米ニューヨークへ向けて民間機で羽田空港を出発した。

 米国のティラーソン国務長官や韓国の康京和、中国の王毅、ロシアのラブロフ各外相との個別会談を調整。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を受け、石油取引制限などを盛り込んだ国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行について緊密な連携を確認する考えだ。23日に帰国する。


北朝鮮「核戦力完成間近」
9/17(日) 9:21配信 ホウドウキョク

北朝鮮は、15日に発射したとみられる弾道ミサイルの映像を公開し、核戦力の完成が間近であることを強調した。
北朝鮮メディアは、16日午後の放送で、中長距離弾道ミサイル「火星12」型の発射訓練を再び実施し、北海道上空を通過して、太平洋上に設定した目標水域に、正確に着弾したと伝えた。
あわせて公開された写真では、ミサイル発射の様子を視察する、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の姿も映っている。
「火星12」型は、これまで、移動式の発射台から切り離されて発射されていたが、今回の映像では、車体につながれた発射台から直接打ち上げられたことから、ミサイルの機動性の向上を誇示する狙いがあるとみられる。
金委員長は「核武力の完成目標は、ほぼ終着点に至った」として、核・ミサイル開発の高度化を進める方針をあらためて強調していて、さらなる軍事挑発が懸念される。


<日朝平壌宣言15年>北朝鮮、拉致放置 核を優先
9/17(日) 9:00配信 毎日新聞

 ◇米国との直接対話を念頭に置いて…

 拉致、核、ミサイルの包括的な解決を目指した日朝平壌(ピョンヤン)宣言から17日で15年となる。北朝鮮は米国との直接対話を念頭に置き、核・ミサイル開発に突き進み、拉致問題の協議は暗礁に乗り上げた状態が続く。拉致被害者の家族には焦燥感が広がる。

 「拉致被害者の帰国が実現しないのは痛恨の極みだ。もはや一刻の猶予も許されない」。菅義偉官房長官は15日の記者会見でそう強調した。拉致問題を重要課題に掲げる安倍政権は焦りの色を深めている。

 拉致問題に進展の兆しがあったのは2014年だった。同年3月には拉致被害者、横田めぐみさんの両親がめぐみさんの娘とモンゴルで面会。5月の日朝ストックホルム合意では、日本人拉致被害者らの再調査の実施が決まった。北朝鮮側は、特別調査委員会を設置して調査を開始。9月(中国・瀋陽)と10月(平壌)には、日朝両政府の公式協議が行われた。

 ただ、北朝鮮がどこまで真剣に調査したかは判然としないままだった。北朝鮮は瀋陽協議では、拉致被害者12人について「ないものをあるとして出すのは難しい」と訴えた。平壌協議でも「8人死亡・4人未入国」の前提に変わりはないとの姿勢を示した。

 日本側はこの頃、北朝鮮が日朝協議に前向きだったのは「孤立化」への懸念からだったとみている。11年12月の金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去後、金正恩(キム・ジョンウン)氏(現・朝鮮労働党委員長)が最高権力者に就任したが、対中関係を重視せず、中国との関係が悪化していた。安倍政権との関係を改善し、米国との接点を探ろうとしたとの見方が強い。日朝交渉関係者は「拉致被害者以外で北朝鮮に渡った日本人の一時帰国などで関係改善につなげようとした」と振り返る。

 日朝協議に進展が見られない中、北朝鮮は16年1月に4回目の核実験を強行、2月に長距離弾道ミサイルを発射し、日本政府は独自制裁を発動。対抗措置として、北朝鮮は特別調査委の解体を宣言した。

 一方、金委員長は、核開発と経済建設の「並進路線」を掲げ、米国との直接協議で、核保有国として認めさせようと核・ミサイル開発にまい進している。朝鮮中央通信は16日、金委員長の発言として「我々の最終目標は、米国と力の均衡を成し遂げること」と述べたと報じた。平壌宣言は空文化し、拉致問題の解決に向けた協議の機運は失われた状態にある。【加藤明子、ソウル大貫智子】

 ◇拉致被害者家族会、募る危機感

 「世界中が核・ミサイル問題に脅威を感じているが、拉致問題を埋没させてはいけない」

 今月11日、成田空港の出発ロビー。米政府に協力を求めるための訪米を前に、横田めぐみさんの弟で拉致被害者家族会の事務局長を務める横田拓也さん(49)は危機感を口にした。

 今年は北朝鮮が日本人の拉致を認めた小泉訪朝から15年、家族会結成から20年。11月には、めぐみさんの拉致から40年がたつ。家族の高齢化が進み、「今年中の解決を」が合言葉だ。

 家族会と支援団体「救う会」は拉致問題で世論をリードしてきた。「制裁強化で対話のテーブルにつかせ、拉致問題を解決に導く」を基本方針に、政府に対しては北朝鮮に強硬姿勢を取るよう求めてきた。

 ただ04年の小泉純一郎首相(当時)の再訪朝以降、拉致問題は進展を見せなかった。「ストックホルム合意」に希望を感じた関係者も多かったが、北朝鮮から新たな報告はなく、落胆が広がった。「政府は拉致問題終結のための交渉をしているのか」。そんな声すら上がった。

 その後、金正恩委員長が核開発を加速させると、拉致問題はかすんだ。

 家族会などは昨年9月の集会で政府に対し、核・ミサイル問題と切り離して、先行解決を求める決議をした。救う会の西岡力会長からは「救出活動は新たな段階に入った。独自制裁の解除も交渉カードになりうる」との提案もなされた。制裁一辺倒からの方針転換。関係者は「背景には核・ミサイル問題が深刻化する中で、置き去りにされる危機感もある」と明かす。

 13日に記者会見した拉致被害者の曽我ひとみさん(58)は拉致問題の風化を懸念。「政府には今まで以上の力を出してほしい」と訴えた。【川崎桂吾】


<北朝鮮ミサイル>「戦力化」明言の火星12 その意図とは
9/17(日) 8:00配信 毎日新聞

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29日、平壌で行われた北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練=朝鮮中央通信・朝鮮通信

 ◇金正恩氏「終着点にほぼ到達した」

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、15日に日本上空をまたいで発射した中距離弾道ミサイル「火星12」の「戦力化」が実現したと明言した。北朝鮮はミサイルと核兵器の開発を加速させており、大陸間弾道ミサイル(ICBM)のさらなる発射を図るとの見方も出ている。その意図と開発の現状をさぐった。【ワシントン会川晴之、ソウル米村耕一】

 「いまだに国連制裁ごときにしがみついて、われわれを屈服させることができると執念を燃やす大国を自称する国々の姿がもどかしい」。朝鮮中央通信は16日、火星12の発射訓練を視察した金委員長がそう発言したと伝えた。国連安全保障理事会が11日に採択した新たな制裁決議を厳しく非難したものだ。

 「大国を自称する国」には、石油輸出量の上限設定など厳しい内容を含む今回の制裁に賛成した中国も含まれるとみられる。北朝鮮にとり中国は、米国や日本などの圧力強化路線に対抗する後ろ盾的な存在だ。それでも、自政権の安全保障に不可欠と考える核・ミサイル開発を妨害するなら対立も辞さないとの強気の姿勢がにじむ発言と言える。

 そのうえで金委員長は「大国主義者たちに、彼らによる限りない制裁封鎖の中でも、国家核戦力の完成目標をどう達成するか、見せつけなければならない」と明言。制裁が強化されても、核兵器や、その運搬手段である弾道ミサイルの開発は、あくまで続ける意向を改めて示した。金委員長はまた「(核・ミサイル開発の)終着点にほぼ到達したのだから、全国家的な全ての力を合わせて最終的な結果を見なければならない」とも発言した。中距離弾道ミサイルやICBMの実戦配備に向けた作業を加速するよう、指示した形だ。

 北朝鮮は10月10日に朝鮮労働党創建記念日を迎えるため、この日前後に発射を行う可能性を懸念する声もある。北朝鮮に対抗する日米韓の首脳が会談する9月21日や、10月18日開催の中国共産党大会が「要警戒日」だとの観測も出ている。

 ◇実戦配備に向けた量産化までは指令せず

 金委員長が「戦闘的性能と信頼性」に自信を見せた火星12だが、実戦配備に向けた量産化までは指令していない。さらに実験を重ねて問題点の解決を図る構えを示したと見られる。

 火星12は1段式液体燃料ミサイル。今年4月5日に初めて打ち上げられ、15日までに計6回発射された。3月18日に、推進力の大きい新型エンジンの実験に成功し、飛躍的に能力を向上させた。

 このエンジンは、旧ソ連が弾道ミサイルに使用していた「RD250」との見方が有力だ。調達先としてロシアやウクライナなどが指摘されているが、確定していない。新型エンジンは、米国本土を射程内に収めるとされるICBM「火星14」にも使われている。従って、火星12の実験を重ねれば、火星14の信頼性向上にもつながる。

 北朝鮮は今後、火星12の発射実験をどの程度繰り返すのか。英国際戦略研究所ワシントン事務所のミサイル専門家、マイケル・エレマン上級研究員によると、米国やロシアは「成功率95%以上でないと実戦配備せず、信頼性向上のため20回程度は実験した」という。ただ、北朝鮮は2回の実験成功で中距離弾道ミサイル「北極星2」の量産に踏み切った経緯もあり、信頼性を多少犠牲にしても配備を急ぐ傾向が強いとされる。

 火星12について、北朝鮮は高角度のロフテッド軌道や通常角度での発射実験を行っている。直近の発射は実戦で使われる移動発射台から行われた。さまざまな条件下で着実に飛行し標的に到達できるか確認するためと見られる。これに対し、火星14の発射実験は現時点で高角度のみだ。北朝鮮のミサイル技術に詳しい慶南大学の金東葉(キム・ドンヨプ)教授は「火星14も飛距離などの確認が必要で実戦配備の前に通常角度での発射を試みるだろう」と指摘している。

 北朝鮮は、発射までの時間が短い固体燃料を使った弾道ミサイル開発も続けている。昨年8月に初成功した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星1」や、その陸上発射型「北極星2」がこの系列だ。

 8月23日には、金委員長が国防科学院化学材料研究所を視察した際の報道で、「水中戦略弾道弾『北極星3』」の写真が初公開された。固体燃料型ICBMの開発を目指していると見られるが、米専門家は「新型エンジンの開発には7~10年かかる」と指摘する。

 一方、中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程2500~4000キロ)は、多くの米専門家が「開発断念」と見る。匹敵する射程を持つ火星12の実用化にメドがついたためだ。


米軍機訓練に代替地選定へ 防衛省、馬毛島の買収難航
9/17(日) 7:55配信 産経新聞

 防衛省が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転先と位置づけてきた馬毛(まげ)島(鹿児島県西之表(にしのおもて)市)に代わる候補地を選定することが16日、分かった。島の大半を所有する開発会社との用地買収交渉が暗礁に乗り上げ、買収断念に追い込まれる恐れが強まっているためだ。艦載機は米軍厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県)に移駐するため代替候補地は九州か四国が軸で、適地が見つかり次第、馬毛島の買収交渉は打ち切る。

 FCLPは空母艦載機が陸地の滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸する訓練で、パイロットの空母着艦資格の取得や技量向上に欠かせない。昭和57年から厚木で行われていたが、騒音の深刻化で、代替施設が確保されるまでの暫定措置として平成3年から硫黄島(東京都)で実施されてきた。

 在日米軍再編に伴い、横須賀基地(神奈川県)に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機は今年8月、厚木から岩国に拠点を移し始め、早期警戒機E2Dが岩国に移駐。FA18戦闘攻撃機や電子戦機も11月以降に移り、来年5月までに計61機の岩国移駐が完了する。

 防衛省は岩国からの距離が硫黄島よりも3分の1以下の馬毛島をFCLP移転先に絞り込み、23年から買収交渉を本格化。土地の大半を所有する都内の開発会社が賃貸契約を求め、安定運用には即時売却が不可欠とする防衛省と折り合わず、交渉は停滞した。

 昨年になり開発会社が即時売却に応じる姿勢に転じ、防衛省は買収額として数十億円を提示したが、開発会社はそれを相当上回る額を要求している。

 防衛省は妥結は困難との見方を強め、代替候補地の選定を進めることが得策と判断し、滑走路建設が不要な既存の民間空港を中心に選ぶ。


米軍機訓練の停滞許されず 対北、危機感募らす防衛省
9/17(日) 7:55配信 産経新聞

 米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転は日米両国間で10年にわたり懸案となってきた。北朝鮮への抑止力と対処力として艦載機の重要性が増す中、馬毛(まげ)島(鹿児島県西之表(にしのおもて)市)移転に固執し、これ以上停滞させることは許されないとの危機感から代替候補地の選定に乗り出す。

 朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、米軍横須賀基地(神奈川県)に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンは今月8日、警戒監視のため横須賀を出港し、北朝鮮を牽制(けんせい)。5日には米韓両国が米空母を朝鮮半島周辺に定期的に展開させる方針を確認している。

 北朝鮮への米軍の大規模攻撃ではグアムの爆撃機と並び空母艦載機は中核をなす。空母への着艦は、高度な技術が求められ、ロナルド・レーガンが横須賀で整備や修理を受けている間にFCLPができなければ、艦載機パイロットの技量の維持・向上に支障をきたす。

 在日米軍再編で艦載機の厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県)への移駐が決まったのは平成18年で、FCLPの移転候補地に馬毛島が浮上したのは翌19年。艦載機の岩国移駐は実施段階に入っており、FCLP移転のタイムリミットはとうに過ぎている。

 馬毛島移転が頓挫したからといって岩国でのFCLPは地元の反対のため不可能で、硫黄島(東京都)で続けざるを得ない。硫黄島まで厚木から約1200キロだが、岩国からは約1400キロと遠ざかり、「効率が悪く、往復する際の天候悪化や機体トラブルの危険性も高まる」(政府高官)と懸念される。

 馬毛島は岩国から約400キロと近く、政府内には土地所有者の譲歩に期待をつなぐ声もあるが、「譲歩する可能性は低い」(同)とされ、防衛省は最大の難局を迎えた。 (半沢尚久)


迎撃ミサイル発射機など積み込み 海自呉基地で空自との訓練公開
9/17(日) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮情勢が緊張を増す中、迎撃ミサイルを搭載できる発射機など航空自衛隊の車両を海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」(基準排水量8900トン)に積み込む訓練が、同艦の母港の海自呉基地(呉市)で公開された。

 訓練は、ミサイル防衛などあらゆる事態での出動を想定して12日に実施。空自の大型車両を輸送艦にスムーズに搭載するための手順や部隊の連携を確認するのが目的だ。空自の第5高射隊(福岡県)や第4移動通信隊(青森県)から到着したミサイル発射機、通信機器を装備した車両など計8台が、係留中のおおすみの乗組員の誘導で桟橋や搭載口の幅を確認しながら艦内への出入りを繰り返した。

 第5高射隊長の島田正輝3等空佐は「各種事態の発生時に円滑に展開できるよう、隊員の練度向上と海上自衛隊との連携を確立したい」と語った。


「日本は原爆持てるか」…北核開発疑惑強まる1994年に対抗措置検討
9/17(日) 7:55配信 産経新聞

 ■熊谷元官房長官が軍事関連企業に質問

 弾道ミサイル発射や核実験を繰り返すなど北朝鮮の脅威は日増しに募っているが、核開発疑惑が強まった1994年に米国は核施設への「ピンポイント攻撃」を検討し、非公式に日本側に伝えていた。当時の羽田孜政権で危機管理にあたった熊谷弘元官房長官が産経新聞のインタビューに応じ、核保有の実現可能性を含め、あらゆる手段の検討を急いでいたことを明らかにした。(佐々木美恵)

 ◆米、武力行使の考え伝達

 --当時のクリントン米政権は北朝鮮への武力行使をどう伝えてきていたのか

 「北朝鮮に対し『不動の決意をもって対処する』という意識だった。事態は大変だぞ、日本はちゃんとやれるのかとサジェスト(示唆)された。在外公館から上がる公電や各省など事務方からの報告を聞いても非常な緊張を感じた。特に外務省はものすごく強い危機感を持っていた」

 --備えるべきだという米側のメッセージをどう解釈したのか

 「米軍は北朝鮮が核開発疑惑のある施設に攻撃を加える。その後は当然、戦争状態になる。北朝鮮と米韓との戦争にとどまらず、日本に対しても攻撃や工作員による破壊工作が起こり得ることが想定された。空騒ぎして国民の不安をかき立ててはいけないが、安全保障に責任を負う政府は違う。冷静に、早急に強力な態勢を作らなければいけなかった」

 ◆幹部「3カ月で造れる」

 --日本が核開発を始めた北朝鮮に対抗する措置は検討したのか

 「軍事関連企業の幹部に『一対一で、個人として会ってくれ』と頼んだことがある。首相官邸なんかに呼びつけるわけにはいかない。官邸の近くに来てもらい、『日本が原子爆弾を持つことはできますか』と質問した。ところが、幹部は返事をしない。大きな目でぐーっとこちらを見ている。こちらも引けない。10分間は黙って睨(にら)み合っていた。ややあって、彼は『おかみ(政府)が造れとおおせになるのでしたら。できます』と答えた」

 「次に、どのくらいの期間で造れるのかと聞くと、幹部は指を3本立てた。私は愕然(がくぜん)として『3年も!』と悲鳴を上げたが、幹部は『いえ、3カ月で造れます』と答えた。日本は非核三原則がある。今から思えば、軍事関連企業の幹部にこういったことを聞いたのは若干誤解を招く面もあったかと思うが、あらゆる可能性を考え、官房長官として認識しておきたかった」

 ◆枠組み合意、流れ変わる

 --米軍による「ピンポイント攻撃」は行われなかった。94年10月、北朝鮮は核開発凍結と引き換えに重油など支援を受ける「米朝枠組み合意」を結ぶ。流れが変わったと感じたのは

 「6月6日だった。入ってくる情報に、『何か違う』と違和感を覚えた。そこで首相に夜、公邸に関係閣僚や省庁の幹部を集めてもらい、情報を整理することにした。弾を撃ち合う状況なのかと聞くと、外務省の局長がそこまでではない、という。事態把握のため柿沢弘治外相に中韓両国を訪問してもらうよう、首相に進言した。急に緊張が緩んだのはその時期からだった」

 --北朝鮮は弾道ミサイルの性能を高め、水爆実験も成功させたと発表した

 「核開発は明らかになって20年以上がたつ。しかし構図は全く変わっていない。一発撃って北朝鮮の全員が降参するというなら別だが、北朝鮮が朝鮮戦争後築いてきた軍事中心の社会や産業構造の仕組みは外から容易には変えられない。長い緊張状態に対し、大きな展望を持って臨まなければ解決はできない」


憲法上は保有可能だけど…たたき潰される「核武装論」
9/17(日) 7:55配信 産経新聞

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核武装めぐる発言(写真:産経新聞)

 ■自由な発言阻むタブーの風潮

 非核三原則の見直しを検討するよう求めた自民党の石破茂元幹事長の問題提起に対し、政府・自民党の反応が鈍い。目立った賛同者は出ておらず、核武装を訴える声は皆無だ。憲法上は核兵器保有が認められているが、これまで非核政策の見直しを唱えた政治家が激しい批判にさらされてきたことが自由な議論を阻んでいる。浮かんではたたき潰されてきた核論議は、封印が解かれる兆しが見えない。(大橋拓史)

 「現実的に北朝鮮の挑発が次から次へと拡大している中で、党内でさまざまな議論がされるのは自然なことじゃないか」

 菅義偉官房長官は今月7日の記者会見で、米軍核兵器の国内配備を求める石破氏の発言について、好意的な姿勢を示した。非核三原則の維持を強調してはいるが、政権幹部が核論議を促したのは異例だ。

 ◆「言葉狩り」の餌食

 だが、自民党内の議論は低調なままだ。岸田文雄政調会長は「米国の核抑止力を信頼している。非核三原則を維持した上で考えるべきだ」と石破氏の提言を否定した。防衛相経験者も「米国はちゃんと核の傘を提供している。落としどころのない議論をしちゃ駄目だよね」と距離を置く。

 これまでも核武装や非核三原則の見直しを求める議論はあったが、その都度「言葉狩り」の餌食となってきた。

 平成11年10月には、小渕恵三内閣の防衛政務次官だった西村真悟氏(旧自由党)が週刊誌で核武装について「国会で検討してはどうか」と発言し、辞任に追い込まれた。安倍晋三首相も官房副長官時代の14年5月に講演で「核兵器を保有することは憲法の禁ずるところではない」と述べただけで、野党や一部マスコミが問題視した。

 第1次安倍政権時代の18年10月には、自民党の中川昭一政調会長(当時)が「核保有の議論はあっていい」と発言すると、野党は首相に対して中川氏の更迭を求めた。当時の米国のブッシュ大統領も「中国の懸念を知っている」と過敏に反応し、急遽(きゅうきょ)来日したライス国務長官が「核の傘」の提供を明言して日本の核保有を牽制(けんせい)した。

 ◆米ソ冷戦後に変化

 ただ、核武装を論じることさえタブーとなったのは米ソ冷戦が終わってからのことだ。安倍首相の祖父、岸信介元首相は昭和32年5月、参院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、核兵器保有は合憲との認識を示している。

 42年12月に佐藤栄作元首相が非核三原則を表明し、45年2月には日本が核拡散防止条約(NPT)に署名したことで政策判断として核保有は否定された。しかし、自身も核武装論者だった中曽根康弘元首相は回顧録で、自民党ハト派の代表格・宏池会(現岸田派)の池田勇人元首相が核兵器保有が必要だと語ったことを明かしている。

 冷戦時代は米ソによる核戦争の可能性が現実味を帯び、こうした危機感が核武装を論じる余地を与えていた。だが、冷戦終結から30年近く経過した現在、国際的に孤立する北朝鮮が核開発を進め、国際秩序の見直しを図る中国は大量の核兵器を保有しているにもかかわらず、日本の核アレルギーは温存されたままだ。

 杏林大の田久保忠衛名誉教授は「日本の核武装を抑えてきた米国に変化の兆しがある。米国内で力の不足を同盟国に補ってもらおうという動きがあることが読み取れる」と指摘する。その上で「日本は自分たちがつくってしまったタブーに縛られているが、いま声を上げないのは核抑止を政治家が勉強していないことの証左だ」と述べ、核論議の活性化を促している。


拉致訪米団が帰国「今後も地道に訴え」
9/17(日) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による拉致問題解決へ米国と連携を深めようと訪米した拉致被害者家族や救う会、超党派拉致議連の訪米団は16日午後、成田空港へ到着した。17日、東京都で開かれる国民大集会で活動を報告する。訪米の成果について横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(49)は「それぞれの場で思いを伝えたが、被害者救出の結果につながって初めて成果といえる。今後も地道な訴えを続けたい」と力を込めた。


日朝首脳会談から15年 「拉致」埋没許されない
9/17(日) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が日本人拉致を認め、謝罪した平成14年の日朝首脳会談から17日で15年となった。

 北朝鮮側が確たる根拠も示さず「8人死亡」と一方的に伝えてきた14年9月17日、横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)は、家族会の記者会見でマイクを握りしめて毅然(きぜん)と、こう言い放った。

 「絶対、いつ死んだかも分からないようなことを信じることはできません。まだ生きていることを信じ続けて、闘ってまいります」。娘を取り戻す闘いの“宣戦布告”ともとれる言葉だった。

 北朝鮮が拉致などする理由がない-。一部にそんな主張もまかり通っていたころだ。それだけに、すぐ隣に同胞を連れ去るような国があったことへの脅威と、利己的な動機の国家犯罪だったことを知った衝撃は大きく、国民は怒りを共有して声援を送った。

 一方で、政府と国民は被害者家族の強さを目の当たりにし、犯罪被害者の家族に、闘いの最前線に立ち続けるよう求めてはいなかったか。15年間で、肉親の笑顔を待つ家族は、自らの老いや介護の現実に直面している。最前線に立ち続けるのはもはや厳しい。

 15年という年月は、北朝鮮に核や弾道ミサイル開発の時間も与えた。北朝鮮はこの間に6回の核実験を強行し、2発の中距離弾道ミサイルが襟裳岬上空を通過して太平洋に落ちた。

 金正恩朝鮮労働党委員長は先月29日のミサイル発射について「軍事作戦の第一歩だ」と強弁。その後も太平洋に継続発射すると恫喝(どうかつ)した。拉致問題をめぐる情勢は、核・ミサイル問題同様、北朝鮮が議論を狡猾(こうかつ)に先送りし、当事国の日本が有効策を打てない間に激変し、北朝鮮が周囲を振り回す構図となった。

 「拉致問題がますます隅に追いやられるのが心配で、厳しい局面だ」

 中距離弾道ミサイルが2度目に襟裳岬上空を通過した15日朝、取材に答えた市川修一さん(62)=同(23)=の兄、健一さん(72)の言葉には、率直な不安がにじむ。

 一方で、市川さんは「私たち家族は絶対あきらめずに訴え続ける。政府も全力で取り組んでいただきたい」と宣言。15年で家族は別の意味で強くなった。

 北朝鮮の暴挙は体制崩壊まで続く可能性がある。政府は被害者救出の道筋をどのように描き、核・ミサイルをめぐる議論に拉致問題を押し込むのか。国際情勢の中に埋没させることは許されない。家族はその方策を求めている。(加藤達也)


北への軍事行動、米国民58%支持…平和的解決不可能の場合
9/17(日) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米世論調査会社ギャラップは15日、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題で平和的解決が不可能となった場合、米国民の58%が軍事行動を支持すると回答したとする調査結果を発表した。2003年1月に行われた同様の調査では47%だったが、今回は過半数に達した。

 調査は、北朝鮮が6回目の核実験を強行した後の9月6~10日に電話で行われ、1022人から回答を得た。党派別では共和党支持者の87%が軍事行動を支持したのに対し、民主党支持者では37%にとどまった。無党派層の軍事行動支持は56%だった。

 外交・経済的圧力を通じた平和的解決は「可能」であるとの回答は50%で、03年調査の72%から大幅に下落した。今回の調査で平和的解決は「できない」との回答は、03年調査比で25ポイント増の45%だった。

 一方、北朝鮮が向こう6カ月の間に米国を攻撃する可能性については59%が「恐らくない」と答えた。

 ギャラップの調査担当者は「米国民が今後、平和的解決への取り組みは無駄と判断した場合、先制軍事行動を支持する声は上昇するだろう」と予測した。


正恩氏、核実戦配備に言及 北ミサイルに安保理が声明「強く非難」
9/17(日) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を視察したと報じた。金委員長は「火星12の戦力化が実現した」と宣言。核戦力の完成目標が「終着点にほぼ達した」とし、「米国との力の均衡を成し遂げる」という最終目標に向け、核戦力完成に国家の総力を挙げるよう指示した。

 金委員長は「各種核弾頭の実戦配備に合わせ手順を厳格に定めるべきだ」とも述べた。

 朝鮮中央テレビは16日、移動式発射台から発射する場面を放映し機動性を確保したことを示した。

 一方、トランプ米大統領は15日、日本上空を通過するミサイル発射を強行した北朝鮮について「またしても近隣諸国と世界全体を完全に侮辱した」と非難した。

 また、国連安全保障理事会は同日、非公開の緊急会合を開催し、ミサイル発射を「強く非難する」との報道声明を発表。安保理は11日に北朝鮮への制裁強化決議を採択したばかりで、緊急会合では追加制裁の具体的な議論は出ず、従来の制裁決議を着実に履行していくことで一致した。 (ソウル 桜井紀雄、ワシントン 黒瀬悦成、ニューヨーク 上塚真由)


北ミサイル 正恩氏、慣例破り核一色 「人民を飢えさせない」初心どこへ
9/17(日) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮の建国69年に当たる9日、平壌で金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長ら朝鮮労働党や国家幹部出席の下、祝賀行事が開かれた。だが、金正恩(ジョンウン)党委員長の姿は、そこには見られなかった。北朝鮮メディアの報道を総合すると、3日の「水爆実験の成功」を祝う別会場のパーティーに李雪主(リ・ソルジュ)夫人とともに足を運んでいたのだ。

 ◆追いやられた記念日

 これに合わせ、核・ミサイル実験に携わる科学者や技術者多数を特別に招いた祝賀公演まで開催。金委員長が満面の笑みで、李弘燮(ホンソプ)・核兵器研究所長と腕を組んで歩く場面も報じられた。党機関紙、労働新聞は翌朝、パーティーや公演のもようを伝えるのに1~4面を割き、建国記念行事は5面に追いやられた。

 建国記念日に合わせた恒例の中央報告大会も開催が見送られた。慣例を無視してまで米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に傾注する姿勢を見せつけた形だ。

 パーティーで、金委員長はこう強調した。「水爆の爆音は艱苦(かんく)の歳月を、ベルトを引き締めながら、血の代償で成し遂げた朝鮮人民の偉大なる勝利だ」

 ベルトを締めるとは空腹に耐えるという意味だ。金委員長は2012年4月、党トップ就任後初の演説で「人民が二度とベルトを締めつけないようにする」と国民が飢えないよう経済を改善させる決意を語っていた。結局、核開発のため、国民に犠牲を強いてきたと自ら認めたことになる。

 ◆ICBM完成を優先

 15日の中距離弾道ミサイル「火星12」の発射視察では、「何十年間も続いた国連制裁の中、あらゆるものを成し遂げた」と強調。「核戦力完成の終着点にほぼ近づいたからには、国の全ての力を尽くして完成を見届けるべきだ」と主張した。

 金委員長は、核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」を掲げてきた。その柱の一つを棚上げにし、制裁で経済が逼迫(ひっぱく)しようと、ICBM完成を優先させると宣言したに等しい。

 北朝鮮は今年だけで16回、計22発のミサイル発射を繰り返した。韓国紙、朝鮮日報は、費やした資金は約4億ドル(約440億円)に上るとの推計を示した。一方、繊維製品の輸出も禁じた国連制裁決議が履行されれば、北朝鮮は、年間約30億ドルの輸出総額の9割以上を失うことになる。

 今回、対北石油輸出も現状維持ながら初めて制限対象に盛り込まれた。だが、米研究機関は、中国からの石油供給が絞られても、北朝鮮は、民間用の石油消費を40%まで減らすなどし、核・ミサイル開発への当面の影響はほとんどないとの見通しを示している。

 金委員長は「無制限の制裁封鎖の中でも国家核戦力完成をいかに達成するかを(国際社会に)はっきり見せつけるべきだ」とも語った。ICBMをトランプ米政権ののど元に突きつけるため、国民生活の犠牲もいとわない“背水の陣”を敷いた金委員長。その暴走を阻止するため、日本を含む国際社会は、制裁だけではない別の選択肢を早急に検討する必要に迫られている。(ソウル 桜井紀雄)


北ミサイル 火星12の精度は低水準 グアム基地命中10%未満 米科学者
9/17(日) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米非営利団体「憂慮する科学者同盟」のデービッド・ライト氏は北朝鮮の15日発射のミサイルについて、米領グアムに到達可能だとしても、グアムのアンダーセン米空軍基地に正確に命中させる精度は確保していないとの見方を示した。

 火星12のような旧世代技術のミサイルは、発射直後のブースト段階で誘導・管制に誤差が生じるほか、再突入段階で弾頭が大気を通過する際にも誤差が発生。このためミサイルの命中精度を示す「平均誤差半径」(CEP)は「5~10キロまたはそれより大きい」低水準にとどまるとしている。

 仮に火星12に150キロトンの爆発力を持つ核弾頭を搭載して基地を狙って発射したとしても、地上に壊滅的打撃をもたらす爆心地からの爆風半径は3・7キロ。火星12のCEPが5~10キロだとすると、基地を破壊できる可能性は10%を大きく下回ると分析している。

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