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2017年9月16日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・206

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮問題で21日閣僚級会合=米要請、制裁履行を協議―国連安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮の現実は想像を絶していた」脱北者の3年前のスピーチが注目される - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル、もし日本が狙われたら? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮守るアジアの冷戦構造 金王朝解体新書その11 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ミサイル発射は安倍首相のせい」 慶応大教授、ツイッターに投稿 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米B-1B「ランサー」が核攻撃不可なワケ 話題の戦略爆撃機、封印はロシアが保証? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイルの機動性誇示=火星12発射場面を公表―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:列島緊迫!北ミサイル発射で早朝にまたJアラート 朝ドラ「ひよっこ」また中止、ゴルフANAオープンは中断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の水爆実験で『核シェルター』に問い合わせ殺到、日本も「安全と水はタダ」は昔話… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3700キロ超飛翔!グアム越え北「ICBM」また列島横断 安倍首相「断じて容認できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイル 安保理が声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「核武力の完成は間近」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、小火器の違法輸出続行 収益源に 報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国でテレビ労組スト…番組がさらに左にブレる可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍首相、安保理報道声明について説明 18日から国連総会へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対米集中、日本に関心薄く=北朝鮮、「拉致以外」焦点の思惑―小泉訪朝15年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致問題、進展見えず=「小泉訪朝」、17日で15年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、58%が軍事行動容認=外交・経済で解決失敗なら―米世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理に手詰まり感=決議・挑発の「悪循環」に―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、対北軍事選択肢は「効果的かつ圧倒的」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>トランプ氏「再び国際社会を侮辱」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>21日に日米韓首脳会談 ニューヨークで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>安保理強く非難 新制裁触れず 報道声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮を核保有国と認めない=米に対話を要求―中国大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏が中距離弾道ミサイル「火星12」の実戦配備化を宣言 核戦力「終着点にほぼ達した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>「火星12戦力化」正恩氏、近く配備示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 北朝鮮への軍事行動、米国民の58%が支持 平和的解決頓挫の場合 ギャラップ世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“軍事行動”か“降伏”か 北朝鮮にどう対抗すべきか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮:核プログラム完了に向けた決意表明-最新のミサイル発射受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防災>自家用小型地下シェルター注文急増 ミサイル余波? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と平行して中東で新たな危機 米は二正面対応迫られる? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、北ミサイル「強く非難」の報道声明 制裁の「完全で迅速な履行」を要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核戦力完成「ほぼ終着点」=金正恩氏、火星12発射「成功」―トランプ米政権けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮問題で21日閣僚級会合=米要請、制裁履行を協議―国連安保理
9/17(日) 0:08配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】国連総会のため各国から首脳や閣僚がニューヨークに集まるのに合わせ、国連安全保障理事会は21日に北朝鮮問題で閣僚級会合を開くことを決めた。

 米国が要請した。安保理外交筋が16日明らかにした。安保理決議の履行徹底に向けた方策を協議する。

 国連安保理は北朝鮮による核実験を受け、今月11日に9度目となる制裁決議を採択した。決議は北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設け、北朝鮮産繊維製品を全面禁輸にした。

 既存の決議は、繊維製品以外にも、石炭や鉄鉱石、海産物といった北朝鮮の主要輸出品を既に禁輸対象にしている。米政府は、これまでの全ての制裁決議が厳格に履行されれば、北朝鮮の輸出収入は9割削減されると試算。決議の実効性を上げ、北朝鮮の方針転換に結び付けるため、加盟国に着実な履行を求めている。


「北朝鮮の現実は想像を絶していた」脱北者の3年前のスピーチが注目される
9/16(土) 19:49配信 BuzzFeed Japan

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2014年、「One Young World」でスピーチをするパク・ヨンミさん

9月15日、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射したことを受け、国際社会からは非難の声が相次いでいる。

「金正恩は豚野郎」脱北ラッパーが歌う“壮絶な半生”に衝撃が走る

そんな中、日本のTwitterでは「北朝鮮の現実は想像を絶していた」と紹介されている北朝鮮の女性の動画が注目を集めている。【BuzzFeed Japan / 山光瑛美】

パク・ヨンミさん(23)。北朝鮮の脱北者、そして人権活動家だ。

1993年、北朝鮮の恵山(ヘサン)に生まれたパクさん。生活をしのぐために闇商売をしていた父親は、逮捕され労働教化所に送られることに。飢餓に直面するようになったパクさんは、13歳で母親とともに中国へ渡った。しかし、中国で人身売買業者によって奴隷花嫁生活を強いられたため、モンゴルを経て韓国に亡命した。

現在、アメリカのニューヨークを拠点に人権活動を行なっている彼女の声が知られるきっかけとなったのは、2014年。

アイルランドのダブリンで開催された、若者を中心とした国際会議「One Young World Summit」でのスピーチだった。

北朝鮮での過酷な生活、そして脱北してからも中国で人身売買の被害に遭った彼女が、世界に訴えたこととは。

BuzzFeed Newsは当時パク・ヨンミさんが行なったスピーチを書き起こした。

パクさんは、手を胸に当て、声を震わしながらこう語りはじめた。

「北朝鮮は想像を絶する国」
私は、今ここで話さなければいけません。

私ではなく、世界に伝えたいことがある北朝鮮の人々のために話さなければいけないからなのです。

北朝鮮は想像を絶する国です。テレビのチャンネルは一つしかなく、インターネットはありません。歌いたい曲を歌う、話したいことを話す、着たいもの着る、考えたいことを考える自由がないのです。

北朝鮮は、許可なしに国際電話をしたら処刑される、世界で唯一の国です。

「北朝鮮の人々は、今この瞬間も自由を求め、自由のために死んでいる」
北朝鮮の人々は、今日も恐怖に陥っています。

北朝鮮で育った頃、男性と女性とのラブストーリーを一度も見たことがありませんでした。ラブストーリーについての本、曲、報道、映画などなかったのです。ロミオとジュリエットのようなものはありませんでした。

どの物語も、キムたち独裁者に関する、洗脳するためのプロパガンダだったのです。

1993年に私は生まれました。しかし、「自由」や「人権」という言葉を知る前に生まれたとともに拉致されたのです。

北朝鮮の人々は、今この瞬間も自由を求め、自由のために死んでいます。

私が9歳の頃、友人の母親が公開処刑されるところを見ました。彼女の罪はハリウッド映画をみたことだったのです。

政治体制への疑いを口にすると、三世帯の家族全員が投獄されたり処刑されます。

私が4歳の頃、母からささやきもしてはいけない、と注意されました。鳥やネズミが聞いているから。私は、それを受け入れていました。北朝鮮の独裁者たちは私の心を読めていると思っていたからです。

私たちが北朝鮮から逃げてから、父は中国で亡くなりました。私は、午前3時に密かに父を埋めました。私は14歳でした。泣くこともできませんでした。北朝鮮に送り返されるのが怖かったので。

北朝鮮を逃げた日、母がレイプされるのを目にしました。強姦したのは、中国人のブローカーでした。彼は、最初私を襲おうとしていたのです。私は13歳でした。

北朝鮮には、このような言葉があります。「女性は弱い。しかし、母親は強い」。私の母は、私を守るために、レイプさせたのです。

「人として生きていたかった」
中国では、北朝鮮の難民30万人ほどが弱い立場にあります。

その中で70%の北朝鮮人の女性、そして10代の女の子たちは、時にはたった200ドルの価格で売られ、犠牲になっているのです。

コンパスを頼りにしてゴビ砂漠を歩いて横断しました。コンパスが動かなくなったら、星を頼りに自由に向かって行きました。私たちの側には星しかいないと感じました。

モンゴルは、私たちにとって自由の瞬間だったのです。

死か尊厳か。私たちはナイフを持ち歩き、北朝鮮に送還されそうになったらいつでも自殺する準備ができていたのです。私たちは、人として生きていたかったから。

北朝鮮の人々をどう救うことができるのか、よく聞かれることがあります。あらゆる方法がありますが、いまは三つの方法を話したいと思います。

一つ目。あなたがあなた自身を大切にするように、北朝鮮で起きている人道危機への認知をもっとあげることができます。

二つ目。自由のために逃げようとしている北朝鮮の難民を助け、支援してください。

三つ目。中国に本国送還を止めるよう、申し立てることです。

「誰も生まれた場所を理由に、迫害されるべきではない」
世界でもっとも暗い所に光を当てなければいけません。

これは、単に北朝鮮の人権の話ではなく、北朝鮮の独裁者たちが70年も犯してきた、私たちの権利についての話だからです。

中国が本国送還を止めるために、世界中の政府はもっと圧力をかけなければいけません。特に、この「One Young World」に参加している中国代表者のみなさんが発言することで、その役割を果たすことができるのです。

北朝鮮は、説明不可能な国です。誰も生まれた場所を理由に、迫害されるべきではありません。私たちは、政治体制より忘れ去られつつある人々にもっと注目するべきです。

「One Young World」の私たちが、この人々を目に見えるようにするのです。各国代表者のみなさん、どうか私とともに、北朝鮮の人々を自由にするためのこの世界的な動きに参加してください。

死ぬのを怯えながらゴビ砂漠を横断していた時、この世界で誰も私のことを気にしてくれていないと思っていました。星だけが側にいるように感じたのです。

でも、あなたは私の話に耳を傾けてくれました。気にかけてくれたのです。ありがとうございました。

パク・ヨンミさんの現在
パク・ヨンミさんは、2015年に手記『生きるための選択』を出版。

現在はアメリカに移住し、コロンビア大学で経済学を専攻している。また、世界各国での演説やSNSを通して情報発信をしている。


北朝鮮のミサイル、もし日本が狙われたら?
9/16(土) 18:31配信 ホウドウキョク

「もし日本がミサイルに狙われたら」私たちはどんな対処がとれるのか。「日刊安全保障」でお馴染みの能勢伸之フジテレビ報道局解説委員に、もし北のミサイルに日本が狙われたらどうなるか、どんな対処ができるのか、さらにこの先のシナリオについても聞いた。(聞き手:佐々木紀彦NewsPicks編集長)

東京もターゲットに?
佐々木:
東京も北朝鮮のミサイルのターゲットになりますか?

能勢:
ノドンやムスダンは射程距離的に可能なので、可能性は否定できません。

ユーザーからの質問:
仮に北朝鮮のミサイルによる被害が日本で発生した場合、政府としての対応は想定されているのですか?

能勢:
発射されたミサイルがどこに着弾しそうかということで、ミサイル発射を知らせるJアラートやエムネットという名前はみなさんも聞いたことがあると思います。そうなるとどうやって逃げようか隠れようかという話になると思います。それから、実際に迎撃を図りそれができなかったとき、特にブースター(あるいは第1段目や第2段目)が落ちてきた場合には、劇物対処のできる陸上自衛隊には専門の部隊がいます。自治体、警察消防と協力して対処を行うことは考えられます。くれぐれも、ブースターが落ちてきたときにそこに近づかないようにするというのが非常に大事です。

佐々木:
ミサイルの種類や落ちた時場所等によると思いますが、どのくらいの死者が出るのでしょうか?

能勢:
これはわからない、スカッドERに乗せられるような核弾頭はまだないのですが、ノドンやそれより大きいムスダンになると、金正恩委員長が示している水爆ではないが原爆を乗せる可能性があるかないかと。それは厄介な問題と思っています。

佐々木:
個人として何かできることは?心がけておくべきことはありますか?

能勢:
第一に何らかのミサイルの攻撃があったときは、家の中にいた時は窓ガラスやガラス戸から離れていただき、屋外にいた場合は頑丈な建物に行けたら行くことですね。

佐々木:
地下に行ったほうがいい?

能勢:
(地下は)結果がどうなるかは微妙ですね。

佐々木:
家の中でも窓には近づかず、例えばトイレの方に行くとか、奥に行くなどした方が比較的に安全ですか?

能勢:
そうですね。窓やドアがないところですね。

日本が今後すべきことは?
佐々木:
日本が今後すべきことは?政府としてどういうことをしていけばいいですか?

能勢:
イージスアショア(イージス艦のシステムを陸上に設置した設備)を選んでいくとすると、日本の弾道ミサイル防衛がますますイージスシステムに依存していく形になっていきます。さらにハワイのC2BMC(Command, Control, Battle Management and Communications「指揮管制・戦闘管理・伝達システム」)というアメリカ軍の様々なセンサーの弾道ミサイルのデータを収集するだけではなく、同盟国が掴んだセンサーのデータも収集できる場所が作られています。

能勢:
このデータが日本の迎撃システムであるイージスに送られてくるとそれだけで日本のイージスの弾道ミサイルの精度はかなり上がるはずです。それに対して実際に連接するかどうか、それと同時にC2BMCに連接するとアメリカ本土防衛用の目として日本のイージス艦が使われる可能性も結果として出てきます。そのあたりもどう考えるかも必要になってくるかもしれない。

佐々木:
この連携の話し合いはすでに行われている?

能勢:
どうなのでしょうね。そこのところは微妙でわからない。そうなると日本のイージスシステムは艦船発射型弾道弾迎撃ミサイルSM-3 Block IIAを乗せざるを得ない。そうしないとムスダンが迎撃できません。そうなると新たなイージスの迎撃システムを積まざるを得ない。そうすると、色々なネットワークが物理的には可能にはなるのですが。さて、どうしますか?

佐々木:
他に各国との連携を含めて日本としてできることはありますか?

能勢:
韓国はイージス艦を持っていますが、現時点では弾道ミサイル防衛能力はありません。韓国自身はさらに彼ら自身、弾道ミサイル対処のための能力というのも高めつつあるということです。そことの連携をどうするかというのも政治的な話になってくるかもしれません。それから、オーストラリアの方もイージス艦というものを入手するようですから、それとどう連携するかということですね。ともかくイージス艦の弾道ミサイル迎撃能力というのは、ネットワークを強化すればするほど能力が高くなると聞いております。

いま一番の危機なのか?
佐々木:
能勢さんの長い取材人生の中で、今の状況は1番危機的な状況?それとも過去にも今より大変な時期はありましたか?

能勢:
冷戦時代はいろんなものがありましたからね。冷戦時代の末期にINF条約というのが結ばれて射程500キロから5500キロという地上発射弾道ミサイルや巡航ミサイルが米ソの間では全廃されました。したがって、冷戦が非常に緩和されて終わっていったというのがありました。

佐々木:
冷戦後の日本の防衛状況においては、今一番の危機といってもいいくらい危険?

能勢:
そうじゃないかと思うんですよね。しかも、北朝鮮だけじゃないですからね。

佐々木:
そうですね。世界的な危機ということですね。


北朝鮮守るアジアの冷戦構造 金王朝解体新書その11
9/16(土) 17:38配信 Japan In-depth

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中国との国境に近い東倉里(トンチャリ)から日本海に向け発射された北朝鮮の弾道ミサイル 2017年3月6日 Photo by Mariusstad

【まとめ】
・北朝鮮のミサイルの精度は向上している。それは即ち、誤爆の可能性が低くなったことを意味する。

・米と中露はそれぞれの思惑で北朝鮮の崩壊を望んでいない。

・日韓はこうした「冷戦構造」がアジアに存在していることをまず理解することから始めねばならない。

北朝鮮による核・弾道ミサイルによる威嚇が続いている。

前回述べた通り、キム・ジョンウン(金正恩)委員長の本音は、すでに準備の最終段階に入っているとまで言われる「斬首作戦」中止の言質を得ることであると見られるが、と言って、ミサイルが日本近海に着弾したり、列島上空を飛び越えてゆく事態を看過するわけには、とても行かない。

ただ、明日にもミサイルが列島を直撃する、という可能性については、かなり低いと私は考えている。理由は、皮肉な話だが、北朝鮮のミサイル技術が長足の進歩を遂げているからだ。

ミサイルの制度について語るのに、「半数必中界」という表現がしばしば用いられる。半数必中界が10kmと言った場合、50%以上の確率でその範囲内に着弾する、ということだ。この数値が小さいほど精度が高い、ということになるわけだが、数千km先の半径10km圏内であるから、狙って落とすのはかなり大変だということは、容易に想像がつく。

北朝鮮が弾道ミサイルを開発中、という情報が日本にもたらされたのは、1990年代に入ったばかりの頃だが、当時は、半数必中界は20km以上、より具体的には、国会議事堂を狙って撃った場合に、山手線の内側に着弾するかどうか、くらいの精度だと言われていた。

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ウクライナ OTR-21 Tochkaミサイル 独立記念日2008年8月24日 キエフにて Photo by http://picasaweb.google.com/ua380963886448

ところが、本年8月に日本海に着弾した弾道ミサイルについて、北朝鮮側は「標的から数メートルの位置に着弾させた」などという宣伝を、さかんに行った。日米の軍事専門家たちの意見は、右の宣伝はいくらなんでもハッタリだろうが、半数必中界が2~3kmというところまでは精度が向上したのではないか、というあたりで、おおむね一致している。

それだけの精度を得ているということは、たとえば駆動系のトラブルが生じて軌道を大きく逸れたような場合、早期に自爆させることなど容易なので、日本列島に対する「誤爆」の可能性は小さくなったと見てよい。問題は、北朝鮮のミサイル技術が、なぜそこまで進歩したのか、ということだ。

すでに述べたように、北朝鮮製弾道ミサイルの存在が注目されるようになったのは1990年代以降であって、決して短くはない時間が経過している。その間の試行錯誤の成果は、当然あるだろう。

しかし、それだけでは説明がつかない。本年8月の、一連のミサイル騒動の際、ウクライナの国営企業から、ミサイルのエンジン技術が北朝鮮に流出したのではないか、との疑惑が報じられた。ウクライナは旧ソ連時代、軍需産業の中心地だったところで、ミサイルや航空機から装甲自動車まで、多くの生産拠点が置かれていた。

しかし独立後、ロシアとの関係が悪化したという事情もあって、兵器や技術の売り先がなくなってしまったのである。

そこに北朝鮮が目をつけて……という話は、いかにもありそうなのだが、ウクライナ政府筋はこの報道を否定し、本当の流出元はロシアだ、と主張している。

語るに落ちた、とはこのことで、直接売り渡したのがどちらであるにせよ、ウクライナに蓄積されていた旧ソ連時代からの弾道ミサイル技術が、北朝鮮に流出したことは間違いない。

つまり、現在の米国の軍事技術に追いつくにはほど遠いが(米国の最新型巡航ミサイルなど、マンションの特定の窓を撃ち抜くほどの精度があると言われる)、冷戦時代のソ連の水準には近づいている、ということだ。

核弾頭の小型化にも成功したと宣伝しているが、これまた軍事専門家たちの意見では、まだ弾道ミサイルに搭載できるところまでは行っていないが、ミサイル本体と同様、長足の進歩を遂げていることは否定しがたく、やはり独自の試行錯誤だけではあるまい、と考えられる。

そもそもロシアは、米国トランプ政権が進める北朝鮮への制裁強化に消極的で、石油輸出を禁止どころかむしろ拡大させるなど、半ば公然とかの国を支援している。プーチン大統領自身が、北朝鮮はどんなことがあっても核武装を放棄しないだろう、とコメントしたことは、記憶に新しいところだ。

北朝鮮問題の本当の厄介さが、ここにある。

米中露という大国の思惑が複雑に絡み合い、日本が独自の外交政策を打ち出そうとしても、事実上不可能になってしまう。

ロシアや中国としては、米韓の主導で半島が統一に向かったならば、北東アジアのパワーバランスが一挙に米国に傾いてしまう。ならば緩衝地帯として北朝鮮には生き残ってもらいたい。

米国トランプ政権にせよ、本音は北朝鮮問題がもう少し騒がしくなった方が、日本に高価な兵器(迎撃ミサイルや監視システムなど)を売りつけることができ、駐留米軍の費用負担や沖縄の基地の拡充にも大義名分が与えられ、北東アジアにおける米軍のプレゼンスも高まる、などと考えているかも知れない。事実、米国政府筋から、「本命は中国との経済戦争で、北朝鮮問題など余興(sideshow)に過ぎない」(注1)といったコメントまで聞かれたではないか。

アジアにおいては、未だ冷戦構造が解消されていない。まずはこうした「歴史認識」を、日韓などが国境を越えて共有するところから始めなければ、出口はいつまでも見えてこないであろう。

注1)トランプ政権バノン前主席戦略官の発言 The American Prospect 8月16日記事

“We’re at economic war with China,” he added. “It’s in all their literature. They’re not shy about saying what they’re doing. One of us is going to be a hegemon in 25 or 30 years and it’s gonna be them if we go down this path. On Korea, they’re just tapping us along. It’s just a sideshow.”

(この記事には複数の写真が含まれています。サイトによって表示されない場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=36071で記事をお読みください)

林信吾(作家・ジャーナリスト)


「ミサイル発射は安倍首相のせい」 慶応大教授、ツイッターに投稿
9/16(土) 17:15配信 産経新聞

 慶応大の金子勝教授(65)がツイッターに「安倍首相が北朝鮮をあおり、森友・加計の腐敗を隠そうとしている」という趣旨の投稿をし、話題になっている。これまでも金子教授は「(ミサイルを発射する)北朝鮮も怖いが、『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」とツイートするなど、安倍政権を批判するあまり、極端な意見を披瀝することがあり、今回も3千件を超えるリツイートがあった。

 金子教授は「戦争屋」と題し、15日にツイッターに以下の投稿をした。

 「また北朝鮮の軍事政権がミサイルを飛ばし、また国営放送でJアラート一色。森友・加計の腐敗を隠そうと北朝鮮を煽り、疑惑だらけのトランプをけしかけ武器を買うアベ。NPT批准拒否のインドにまで核技術を輸出する。目指す改憲のために日本を北朝鮮のターゲットにし戦時体制にしたいのか」

 これに対し、「もりかけは国内問題、北朝鮮とは関係ないだろ。なぜミサイルを撃つ方を批判しない。その無茶苦茶な批判をする前に、大学教授なら安倍と漢字で書け」「安倍政権は北朝鮮のミサイルを自由にコントロールすることが出来ると言う事ですな。なら安倍政権一択しか選択肢はないことになりますなぁ(笑)」「安倍さんがひとりでトランプや北朝鮮を自分一人に都合のいいように操ってるとおっしゃるんですか? 逆にそこまでできる宰相ってすげぇ有能な気がしますが」などと批判的なツイートが殺到した。

 金子教授は、安倍首相がインドで歓待を受けたのも気に入らないのか、「今、核軍拡の最も危険なのはインドとパキスタンだ」「北朝鮮の意図は核配備だ。それに対峙する最も有効な道は核兵器禁止条約だ。それなのに、条約に反対するインドに原子力技術を提供する」(要旨)、「世界に原爆燃料をばらまき、インドで原発事故も税金で補償する。外交無能で戦争を煽るだけ煽る」などと、核開発に突き進む北朝鮮をそっちのけに、安倍首相の訪印を口を極めて非難している。

 一方、金子教授は13日にも「自殺行為をしないようにと願う」と題して、東京新聞の望月衣塑子記者の菅義偉官房長官への質問に関してもツイート。「スガ悪代官が東京新聞の望月記者をターゲットにして東京新聞に『圧力』の抗議をした。さらに、官邸記者会見での質問回数を制限する動きがあるようだ。もし、そうした動きが本当で、記者会が受け入れたら、もう御用メディアだと大ぴらに認めることになります」と持論を展開した。

 金子教授は日本のマルクス経済学者。東京大経済学部卒業、東京大大学院経済研究科中退。専門は、制度経済学、財政学、地方財政論。(WEB編集チーム)


米B-1B「ランサー」が核攻撃不可なワケ 話題の戦略爆撃機、封印はロシアが保証?
9/16(土) 17:10配信 乗りものニュース

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8月30日に実施された日米共同訓練の様子。奥からB-1B、F-15J、F-35B(画像:アメリカ空軍)。

米空軍戦略爆撃機B-1B「ランサー」にまつわる大きな誤解
 2017年8月29日(火)、北朝鮮は「火星14」と称する弾道ミサイルの発射実験を実施、また9月3日(日)には水爆とみられる核実験を実施しました。それにともないアメリカ空軍と海兵隊および航空自衛隊は8月30日(水)にB-1B「ランサー」戦略爆撃機とF-35B「ライトニング」戦闘機、F-15J「イーグル」戦闘機による共同訓練を実施、また9月8日(金)には再びB-1BとF-15Jによる訓練が行われ、日米は結束をアピールするとともに北朝鮮に対する圧力を強めています。

【写真】B-1B、運用開始まで12年の紆余曲折

 さらにB-1Bは、9月10日(日)には三沢基地(青森県三沢市)の航空祭で一般公開されるなど、メディアに露出する機会が大幅に増えています。

 そうしたなか、B-1Bは核搭載爆撃機として報道されることが少なくないようですが、実のところこれは正しくありません。なぜならB-1Bは、アメリカ空軍が保有する戦略爆撃機3機種中、唯一核攻撃能力をもたない機種だからです。

B-1Bはなぜ核攻撃能力を封印されたのか
 B-1Bはもともと、高度数十mの超低空を音速に近い速度で侵攻し、核攻撃を行う目的で開発されました。しかしながらアメリカとロシアのあいだで、核弾頭と運搬手段の保有数に制限を設ける「戦略兵器削減条約(START)」が結ばれたことによって事情が変化します。

 2017年現在は、2011(平成23)年3月に結ばれた「新戦略兵器削減条約(New START)」によって、運搬手段は爆撃機+大陸間弾道ミサイル(ICBM)+潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の合計700機以内(非配備含め800機以内)、核弾頭数1550発以内への削減が義務化されています。

 B-1Bは新戦略兵器削減条約における運搬手段に該当する機種でしたが、米露両国はB-1Bから核搭載能力の封印を条件に、条約の制限外と見なすことで合意しています。同じようにロシア側もTu-22M戦略爆撃機は、空中給油装置を排除し航続距離に制約を設けることによって制限外となっています。

 B-1Bの核搭載能力封印は、機体に対して核兵器を物理的に搭載不可能とすること、また核兵器に対して発射信号を伝達することを不可能とする、という2段階の改修によって達成されています。

 具体的には核弾頭を搭載できるAGM-86B ALCM(空中発射型巡航ミサイル)を装備するために必要なパイロン(支持具)を取り付けられないよう、機体側の装着部を溶接によってふさぎ、加えてALCMを発射するために必要な信号を送信するケーブルコネクタが排除されています。

B52h
B-52H「ストラトフォートレス」。初期型の初飛行は1952年(画像:アメリカ空軍)。

そもそも必要性は? B-52Hも半数が非核化
 とはいえB-1Bの爆弾倉内部は通常閉鎖されている箇所ですから、あえて意地悪な見方をすれば、アメリカ側が条約に反し秘密裏に核兵器搭載能力を復活させ隠し通すことも不可能ではないように思えるかもしれません。しかしその恐れはまずありません。

 新戦略兵器削減条約付属議定書第9条において、この懸念に対する透明性確保が明文化されており、ロシア側は年に1度、アメリカ空軍のB-1Bを任意に3機指定し、核の封印が順守されていることを検査、査察する権利を有すことが定められています。アメリカ空軍において現役のB-1Bは60機にすぎませんから、これは透明性を実証するに十分な内容の合意であるといえるでしょう。

 また爆撃機による核攻撃は、大陸間弾道ミサイルや潜水艦発射ミサイルに比べてあまり有効ではない手段となっており、現在アメリカでは3機種の戦略爆撃機のうちのひとつ、B-52H「ストラトフォートレス」から核兵器運用能力の削除が進んでいます。2017年3月1日現在において、B-52H保有数のおよそ半数にあたる41機が非核化されています。したがって、あえてB-1Bの核の封印を破る合理性もないのが実情です。

 核兵器搭載能力を持たないB-1Bは、圧力や友好を示す上で「使いやすい」機種と言えるのではないでしょうか。

関 賢太郎(航空軍事評論家)


北朝鮮のミサイル
時事通信 9/16(土) 17:03配信

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移動式発射台から撃ち出される北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」。朝鮮中央通信が16日報じた。


ミサイルの機動性誇示=火星12発射場面を公表―北朝鮮
9/16(土) 17:00配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは16日午後、金正恩朝鮮労働党委員長が中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を現地指導したと報じ、発射場面を放映した。

 15日早朝に平壌から発射され、北海道上空を越えて太平洋上に落下したミサイルとみられ、映像では、ミサイルが移動式発射台(TEL)から直接撃ち出されたことが確認された。

 8月29日に行われた前回の発射訓練では、ミサイルをTELから分離、地上に固定してから撃っており、今回の映像公開には、機動性の向上を誇示する狙いがあるとみられる。韓国軍当局者は「北朝鮮はTELから直接発射したことを公表した」と述べ、分析を進めていると明らかにした。


列島緊迫!北ミサイル発射で早朝にまたJアラート 朝ドラ「ひよっこ」また中止、ゴルフANAオープンは中断
9/16(土) 16:56配信 夕刊フジ

 不愉快すぎる朝だ。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した15日早朝、テレビ全局は画面をJアラート(全国瞬時警報システム)に切り替え、アナウンサーが強い口調で避難を呼びかけた。緊迫感に包まれた早朝の日本列島は、言いようのない不安と怒りに震撼した。

 午前7時前、テレビ各局の画面が突然暗転するや、「国民保護に関する情報」の文字とともに北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射したことを伝えるJアラートの画面に切り替わった。

 「建物の中、または地下に避難してください!」。警戒が必要な自治体の名前を読み上げ、避難を促すアナウンサーの声は前回よりも、さらに強い口調になったとも思われるほど緊迫したものだった。8月のミサイル発射では「頑丈な建物や地下に避難」としていたが、文言を変更した。

 北の暴挙は、通勤時間帯の公共交通機関にも混乱をきたした。JR北海道の北海道新幹線や、札幌市営地下鉄は、一時運転を見合わせた。

 札幌市営地下鉄の沿線では午前7時ごろ、警報音が携帯電話から鳴り響いた。「ミサイル発射のためダイヤが乱れています」との車内放送に、乗客が心配そうな表情を浮かべる。札幌市白石区の女性会社員(38)は「とにかく怖い。次は本当に日本の領土内に落ちるのでは」。別の男性(77)は「北朝鮮の行為がエスカレートしていて怒りを覚える」。

 北海道庁には職員が続々と集まり、各地の被害やJアラート作動状況の確認に追われた。道庁で開かれた緊急会議には陸上自衛隊や道警から幹部ら約30人が参加。危機対策課では、出先機関に状況を問い合わせ、情報をホワイトボードに次々と書き込んでいった。

 影響はスポーツ界にも及び、北広島市で開かれている男子ゴルフの日本ツアー、ANAオープンは約40分間競技を中断した。

 8月にも地上波放送が中止されたNHK連続テレビ小説「ひよっこ」は今回も午前8時からの放送が中止に(午前7時半からのBSプレミアムは放送)。放送時間になるとテロップで「『ひよっこ』はお休みにします」と表示され、ネット上では落胆の声が相次いだ。この日中止された第143話は16日午前8時から、第144話を同8時15分から放送する予定。


北の水爆実験で『核シェルター』に問い合わせ殺到、日本も「安全と水はタダ」は昔話…
9/16(土) 16:56配信 夕刊フジ

 15日朝にも日本上空を通過するミサイルを発射した北朝鮮。今月に入って「水爆」実験も強行したことで「核シェルター」が注目されている。人口当たりの普及率が100%に達するスイスなどと違い、日本では普及が遅れていたが、ここにきて問い合わせが殺到しているというのだ。

 核シェルターの取り扱い会社で社名もずばり「シェルター」(大阪府羽曳野市)にも問い合わせが増えており、北朝鮮が核実験を行った今月3日から15日午前にかけて約90件を数えたという。

 同社が販売する核シェルターは、地下に約6畳間のスペースを作り、放射性物質をカットする空気濾過(ろか)器を組み合わせるタイプが約1300万円。庭などに設置する鉄製の頑丈なカプセルに空気濾過器を組み合わせた簡易的なタイプは約530万円に抑えられるというが、1962年の創業以来、家庭用核シェルターは10台しか売れなかったという。

 今年2月から販売が始まったイスラエル製の空気濾過器「レインボー36」は1台約280万円。外観は一般のエアコンと大差がない。吸気口と排気口があり、家庭の部屋に設置すると室内の気圧が上昇し、有害物質が外部から入りにくくなるという。空気濾過器単体での利用は、核爆弾の直撃を免れた地域に放射性物質が風で運ばれてくるようなケースを想定している。

 同社では米朝間の緊張が高まった今年3、4月だけで空気濾過器を中心に10台を販売した。西本誠一郎社長(80)は現状について「新規の問い合わせのほか、設置を検討していた方から『取り付けたい』との連絡もあった。『水爆』と聞いていよいよ危機感が広まったのだろう」と話す。

 一方、NPO法人「日本核シェルター協会」(神戸市)理事長で、核シェルターを取り扱う織部精機製作所取締役の織部信子氏によると「スイスのメーカーの調査では、日本での人口当たりの普及率は0・02%だが、実際はもっと低いはずだ」という。スイスでは自宅や映画館、デパートなどにも核シェルターが設置され、普及率は「実質100%を超えている」(織部氏)。シンガポールでは地下鉄がシェルター化しているという。

 織部氏の会社では、広島型原爆が660メートルの距離に着弾しても耐えられる国際基準を満たした地下核シェルターの建築、施工を行っている。

 「スイス製の1台約180万円の換気装置を設置し、入り口には防爆ドアなど3重のドアを備えている。核シェルター全体での価格は2500万円前後」(織部氏)

 協会には換気装置に関する問い合わせもあるというが、「換気装置は放射性物質のほか、サリンやVXガスなど人間が生み出したあらゆる毒物に対応する『軍事物資』の一種だ。だが、問い合わせのなかには、家庭用の空気清浄機を購入したいといった感覚のものも多い。国民に正しい知識が浸透することを願っている」と織部氏。

 隣国の暴走が続き、日本も「安全と水はタダ」は昔の話になった。「一家に1台核シェルター」も検討すべきときにきているのかもしれない。


3700キロ超飛翔!グアム越え北「ICBM」また列島横断 安倍首相「断じて容認できない」
9/16(土) 16:56配信 夕刊フジ

 狂気の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が15日朝、また弾道ミサイルを発射した。北海道上空を通過させ、北太平洋に落下させたのだ。日本上空を通過する形での発射は6回目。米政府当局者は、アラスカや米国領グアムを射程内に入れる中距離弾道ミサイル「火星12」(最大射程5000キロ)との見方を示した。国連安全保障理事会は制裁強化決議を採択し、米国は北朝鮮と取引のある国との貿易停止に踏み切る大統領令を準備しているが、野蛮国家を経済制裁だけで止められるのか。実力行使も辞さない覚悟が必要かもしれない。 

 「国際社会で一致した平和的解決への強い意志を踏みにじり、北朝鮮が再び、このような暴挙を行ったことは断じて容認できない。国連安保理に緊急会合開催を要請する。世界の平和を脅かす北朝鮮の挑発行為に対し、国際社会で明確なメッセージを発する。北朝鮮がこの道をさらに進めば、明るい未来はない。そのことを北朝鮮に理解させなければならない」

 インドから帰国したばかりの安倍晋三首相は15日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対し、官邸で記者団にこう言い切った。

 日本政府や韓国軍によると、北朝鮮は15日午前6時57分ごろ、首都・平壌(ピョンヤン)の順安(スナン)地域付近から北東方向に向けてミサイルを発射した。同7時6分ごろ北海道から太平洋を通過し、同7時16分ごろ、襟裳岬の東約2200キロの太平洋上に落下した。

 弾道ミサイルの発射から3分後の同午前7時ごろ、日本政府はJアラート(全国瞬時警報システム)を12道県に発令した。自衛隊法に基づく破壊措置命令は実施しなかった。

 今回のミサイルの最大高度は推定で約800キロ、距離は約3700キロ。米国領グアムへの距離約3400キロを超えている。通常より高く打ち上げるロフテッド軌道ではなく、通常軌道による発射とみられる。

 小野寺五典防衛相は15日、「(中距離弾道ミサイル)『火星12』の可能性がある」と語った。複数の米政府当局者も同様の見方を示している。8月29日に日本上空を通過した同ミサイルより、高度で約250キロ、距離で約1000キロ伸びている。5000キロという最大射程は、北朝鮮からアラスカまでの距離にほぼ相当する。ハワイへは約7500キロである。

 ミサイル発射2日前の13日、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は「取るに足りない日本列島の4島をチュチェの核爆弾で海の中に押し込むべきだ」などと、日本攻撃を予告するような声明を発表していた。

 菅義偉官房長官は15日朝の緊急記者会見で「付近を航行中の航空機や船舶の被害情報は確認されていない」と述べた。北海道上空は日本と欧州などを結ぶ航空機の定期空路で、北太平洋は世界屈指の漁場である。北朝鮮の行為は一歩間違えば一般人の生命と安全を奪いかねない暴挙といえる。

 国際社会の制裁も効果を発揮しなかった。

 国連安全保障理事会は11日、北朝鮮の「6回目の核実験」を受けて、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した制裁強化決議を全会一致で採択した。原案では「石油の全面禁輸」「正恩氏の個人資産凍結」などを踏み込んでいたが、北朝鮮に融和的な中国、ロシアに妥協する形で、「骨抜き」の制裁決議となったのだ。

 今回の弾道ミサイル発射を受け、レックス・ティラーソン米国務長官は、中国とロシアに「直接の行動によって、無謀なミサイル発射を許さない姿勢を示さなければならない」と圧力強化を促す声明を発表した。

 ドナルド・トランプ米政権は単独制裁の強化も打ち出している。

 スティーブン・ムニューシン財務長官は13日放送の米FOXニュースのインタビューで、「北朝鮮と取引のある、すべての国との貿易を停止するための大統領令の準備が整った。大統領が望めば、いつでも発動できる」と語った。名指しは避けつつ、中国やロシアに「貿易停止」をチラつかせて対北朝鮮締め付けへの同調を迫る狙いだ。

 軍事的圧力の強化も注目される。

 世界最強の米軍は、原子力空母「ロナルド・レーガン」を横須賀基地(神奈川県)から出港させ、周辺海域の警戒任務に当たっている。

 加えて、「正恩氏が最も恐れる」といわれるB-1B戦略爆撃機「ランサー」が、米軍横田基地(東京都)で16、17日に行われる日米友好祭に参加する。北朝鮮への示威行動であるのは確実だ。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「国連安保理の制裁決議では『北朝鮮が弾道ミサイルを発射したら、さらなる制裁を科す』という文言がある。今後、『石油の全面禁輸』など原案に近い制裁が加えられる可能性がある。ただちに戦争になることはないが、日本の全テレビが緊急放送する事態を、同盟国・米国が無視するわけがない。目にみえる形で何らかの圧力が高められることになるだろう。空母『ロナルド・レーガン』やB-1Bと自衛隊の合同訓練などが考えられる」と語った。

 独裁者が対話に応じるのは、自らの生命に危険が迫ったときだけということは歴史が示している。正恩氏の父、金正日(キム・ジョンイル)総書記が2002年に日朝首脳会談に応じたのも、「テロとの戦争」を実施していたブッシュ米政権の強烈なプレッシャーにおびえたからというのが定説となっている。

 正恩氏の理不尽な恫喝(どうかつ)に、断固として対峙できるのか。世界の正義が試されている。


「北」ミサイル 安保理が声明
9/16(土) 16:37配信 ホウドウキョク

北朝鮮のミサイル発射を受けて開かれた、国連の安全保障理事会の緊急会合は、ミサイル発射を非難する内容の報道声明を発表した。
非公開で行われた安保理の緊急会合は、ミサイル発射を「非常に挑発的」と非難したうえで、加盟国に対し、これまでの制裁決議の完全で迅速な履行を求める報道声明を発表した。
一方、アメリカのトランプ大統領は15日、ワシントン郊外の空軍基地で行った演説で、北朝鮮を強く非難したうえで、「脅威に対するわれわれの選択肢が、効果的で圧倒的だと、さらに確信している」と述べ、軍事力行使を含むあらゆる選択肢を念頭に、北朝鮮への対応に自信を示した。


北朝鮮「核武力の完成は間近」
9/16(土) 16:35配信 ホウドウキョク

北朝鮮メディアは16日朝、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の立ち会いのもと、中長距離弾道ミサイルを発射したことを伝え、核武力の完成が間近であると強調した。
北朝鮮メディアが16日朝に伝えた写真には、移動式の発射台から打ち上げられたミサイルが、炎を吹き出しながら上昇し、その様子を金委員長が満面の笑みで見守る姿が写っていた。
日時は不明だが、発射されたのは中長距離弾道ミサイル「火星12」型で、北海道の上空を通過して、太平洋上に設定した目標水域に正確に着弾したとしている。
金委員長は「最終目標は、アメリカとの力の均衡を成し遂げること」で、「核武力の完成目標は終着点にほぼ到達した」として、発射訓練の成功をたたえたという。
15日に発射された弾道ミサイルは、飛行距離が3,700kmと過去最長で、北朝鮮としては、グアムに届く攻撃能力を誇示し、トランプ政権を強くけん制する狙いがあるとみられる。


北朝鮮、小火器の違法輸出続行 収益源に 報告書
9/16(土) 16:23配信 CNN.co.jp

香港(CNNMoney) スイスのジュネーブ国際・開発研究大学院は16日までに、国際的な小火器取引に関する新たな調査報告書をまとめ、核開発などに絡む経済制裁が科される北朝鮮が依然、小火器輸出で数百万米ドル規模の収益を得ていると結論付けた。

小火器の違法輸出では最悪の国の1つとも位置付けた。ただ、報告書の作成者の1人は北朝鮮による小火器取引の実態を示す一部情報は示せたものの、活動の全容解明にはつながっていないと指摘。

取引が秘密に包まれ、全体像を把握するためには公になった兵器の押収量などに頼らざるを得なかったとした。取引に関する文書記録も参考材料にしたとし、これらのデータを踏まえる限り、北朝鮮は主要な小火器輸出国であると判断した。

北朝鮮の兵器輸出に関連してはエジプトで昨年8月、約3万個のロケット弾を含む計132トン分が北朝鮮船で差し押さえられる騒ぎがあった。09年にはタイでロケット弾発射装置などの北朝鮮製兵器が隠されたコンテナ10個が貨物機内で見付かった。

国連調査によると、最近押収された北朝鮮の違法な貨物の行き先はイラン、シリアやキューバなどで、一部貨物の価格は少なくとも1000万ドルと見積もられた。

同大学院の報告書によると、北朝鮮の小火器の顧客はコンゴ民主共和国(旧ザイール)、エチオピア、ナミビアやイエメンなど。これら諸国は小火器や弾薬開発工場で北朝鮮から支援を受けているともした。

国連による北朝鮮製小火器の禁輸制裁は09年にさかのぼる。軽火器用の弾薬輸出も禁止された。

同調査報告書によると、北朝鮮と並び水面下の小火器取引で活発な活動を示すのはイランとサウジアラビアとなっている。


韓国でテレビ労組スト…番組がさらに左にブレる可能性
9/16(土) 16:08配信 産経新聞

 韓国の地上波テレビはKBS、MBC、SBSの3局でうち純民放はSBSだけ。KBSはいわば国有、MBCは財団所有なので公営放送といっている。そのKBSとMBCがこのところ労組のストで番組に大きな支障が出ている。北朝鮮の弾道ミサイル発射のニュースも日本のテレビの方がはるかに早く詳しかった。

 ストの影響で定期番組が縮小、中断されたり、いつものアナウンサーや番組司会者が出演せず、代わりに以前出ていたベテランがやったりしている。これはこれで年配の視聴者には懐かしく重みもあっていいが、このストは文在寅(ムン・ジェイン)政権のスタートと関係している。

 左翼・革新政権誕生に勢いづいた労組が、過去の保守政権下で任命された現在の社長ら経営陣の退陣を要求しストをしているのだ。彼らは「公正な放送」を主張しているのだが、スト圧力で経営陣が代われば、今度は「公正」を看板に左翼・革新的なニュースや番組が幅を利かすことは明らか。だから保守陣営は「文政権は放送掌握を狙っている」と非難している。

 韓国の放送界は先にロウソク・デモをあおって朴槿恵(パク・クネ)前大統領を罷免に追い込んだように相当、政治的でかつ左翼的だ。それが新政権下でさらに左にブレる可能性がある。北朝鮮擁護にならなければいいが。(黒田勝弘)


北ミサイル 安倍首相、安保理報道声明について説明 18日から国連総会へ
9/16(土) 16:06配信 産経新聞

 安倍晋三首相は16日、北朝鮮による日本上空を通過する弾道ミサイルの発射を「強く非難する」とした国連安全保障理事会の報道声明について、首相公邸で外務省の秋葉剛男外務審議官らから説明を受けた。西村康稔官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長も同席した。

 首相は国連総会に出席するため18~22日に米ニューヨークを訪問する。総会での一般討論演説や米国のトランプ大統領、韓国の文在寅大統領との日米韓首脳会談、各国首脳との個別会談を通じ、国際社会による北朝鮮への圧力強化の必要性を訴える。


対米集中、日本に関心薄く=北朝鮮、「拉致以外」焦点の思惑―小泉訪朝15年
9/16(土) 15:58配信 時事通信

 2002年9月の小泉純一郎首相の訪朝と初の日朝首脳会談から17日で15年を迎えるが、北朝鮮は核保有国の地位固めと対米関係打開に全力を挙げており、対日関係への関心は薄くなっているのが実情だ。

 また、日本人拉致問題より残留日本人などを焦点にしようとする姿勢が顕著になっている。

 北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射などを繰り返す中、日朝政府間の動きは「ほぼ止まっている」(日本の関係筋)状況。「年内は核・ミサイル開発を誇示し、対米メッセージ発信を続ける」という北朝鮮からの情報も漏れ伝わる。「北朝鮮にとっては米国、韓国との関係が先決。日本は優先度が低い」(同筋)という見方が支配的だ。

 一方で、北朝鮮は昨年12月、外務省傘下の日本研究所を設立。「将来の日朝交渉が念頭にある」(北朝鮮関係筋)とみられているが、宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使は今年4月、拉致問題には「誰も関心がない」と冷淡な姿勢を示した。その上で残留日本人問題には「取り組む用意がある」と表明。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙・朝鮮新報も6月、生存する残留日本人が1人になったと伝え「日本が責任を負うべき戦後処理事案である残留日本人問題は人道的立場から解決が急がれる」と訴えた。

 北朝鮮出身の専門家は「拉致問題に対し残留日本人問題など他の人道問題を持ち出して対抗する戦略だ。金正恩朝鮮労働党委員長は、拉致を認めて謝罪までしたのにむしろ関係が悪化した父の轍(てつ)は踏むまいと考えている」と指摘。日朝関係に詳しい朴正鎮・津田塾大准教授は「北朝鮮も拉致問題を解決しなければ国交正常化が不可能だと分かっているが、拉致被害者の新たな情報を出せば日本の世論がさらに悪化するとみて、踏み切れない」と説明する。

 朴氏は「14年5月のストックホルム合意に北朝鮮が期待する国交正常化交渉再開が盛り込まれなかったことも停滞の一因。再開されていれば、日本にとっても拉致・核問題を提起できる枠組みとして活用できた」と分析している。日本の関係筋は「小泉首相訪朝に向け当時の田中均外務省アジア大洋州局長が北朝鮮と秘密接触を重ねたように、水面下で、国交正常化を含めて包括的に議論しない限り、北朝鮮は態度を変えないのではないか」と指摘している。


拉致問題、進展見えず=「小泉訪朝」、17日で15年
9/16(土) 15:55配信 時事通信

 2002年9月に小泉純一郎首相(肩書は当時、以下同)が北朝鮮を訪れ、金正日総書記と初の日朝首脳会談を行ってから17日で15年。

 04年5月の再訪朝と合わせ、日本人拉致被害者5人とその家族の帰国が実現したが、その後は具体的な進展が見られない。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、国際社会が包囲網を構築して圧力を強める中、拉致問題は埋没しかねない状況だ。

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で「一日も早く拉致被害者全員の帰国を実現すべく全力で取り組んでいく」と強調。外務省幹部は「わが国は、拉致、核・ミサイル問題の包括的解決を目指す立場に変わりない」と語った。

 小泉氏の訪朝を受け、北朝鮮は拉致被害者の横田めぐみさんら8人を死亡とする一方、5人の生存を認めた。金総書記は会談で謝罪を表明。両首脳が署名した「日朝平壌宣言」には、植民地支配など「過去の清算」とともに、ミサイル発射実験の凍結延長などが盛り込まれた。

 03年8月には北朝鮮の核開発問題を協議する6カ国協議がスタート。05年9月には北朝鮮の核計画放棄を明記した共同声明を発表した。

 だが、同月の米国の金融制裁措置を不服とした北朝鮮は06年7月に弾道ミサイルを発射し、挑発行動を再開。同年10月には初の核実験を強行した。金正恩体制に入った北朝鮮は挑発を活発化させ、拉致問題は停滞した。

 日朝協議が再び動きだすのは14年3月。非公式協議を経て、横田さんの両親が娘とモンゴルで面会した。同年5月の日朝間の「ストックホルム合意」では、北朝鮮が拉致被害者の再調査を約束。だが、北朝鮮は16年1月に4回目の核実験に踏み切り、日本政府の独自制裁に反発して合意をほごにした。

 河野太郎外相は8月、訪問先のマニラで北朝鮮の李容浩外相と立ち話し、日朝平壌宣言に基づく拉致、核、ミサイルの包括的な解決を要求。12日には日朝当局者が、スイスで開かれた国際会議の場を利用して接触した。「いろいろなルートを使って拉致問題解決のための交渉は続けている」。政府関係者はこう語るが、北朝鮮の挑発行動に歯止めがかからない中、解決に向けた道筋は見えない。


対北朝鮮、58%が軍事行動容認=外交・経済で解決失敗なら―米世論調査
9/16(土) 14:30配信 時事通信

 【ワシントン時事】米調査会社ギャラップは15日、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、外交・経済での事態解決が失敗に終わった場合の選択肢として、米国人の58%が軍事行動を支持したとする世論調査結果を公表した。

 反対は39%だった。

 軍事行動を容認する人の割合は、2003年の前回調査の47%から上昇し、前回48%だった反対派を逆転。北朝鮮が米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に成功したと主張する中、米国人の間で危機感が高まっていることを示した。

 軍事行動容認派は共和党支持者で82%に上ったのに対し、民主党支持者は37%にとどまった。共和党支持者の容認派は、前回調査の59%から大幅に上昇した。

 「経済と外交だけを用いて北朝鮮問題を解決できる」と考える人の割合は、03年の72%から50%に低下した。一方、「北朝鮮が今後6カ月以内に米国を軍事攻撃しそうか」という問いには、前回調査とほぼ同じ59%が「そう思わない」と回答した。


安保理に手詰まり感=決議・挑発の「悪循環」に―北朝鮮
9/16(土) 14:09配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会は15日、発射を強く非難する報道機関向け声明を発表した。

 早期の発表には至ったが、声明の内容は従来のものとほとんど変わっていない。一方、安保理が声明や決議で繰り返し応じても、北朝鮮による挑発行為が収まる気配はなく、安保理には手詰まり感も漂っている。

 「本当に悪循環に陥っているという話をしばらくしている。決議、挑発、決議、そしてまた挑発だ」。ロシアのネベンジャ国連大使は、ミサイル発射を受けた15日の安保理緊急会合後、記者団にこう語った。

 安保理は7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射と今月の核実験を受け、8月と9月に制裁決議を採択した。石油の輸出量に上限を設けた最新の決議は、2006年以降で9回目の安保理制裁決議だ。近年の決議は採択のたびに「過去最強」とうたわれてきたが、北朝鮮は着実に核ミサイル開発を進展させている。一方、安保理の対応は声明か制裁決議に限られているのが現状だ。

 「強力」な制裁の実効性が上がらない背景の一つには、国連加盟国が決議を厳格に履行していないことがある。ライクロフト英国連大使は緊急会合前、記者団に「全ての国、特に北朝鮮と関係が緊密な国や、最大の貿易相手国が完全に決議を履行しなければならない」と述べ、中国やロシアに対応を強く求めた。

 ただ、中ロ両国は決議を既に「真剣に履行している」(ネベンジャ氏)との立場で、欧米の主張とかみ合っていない。また、中ロ両国政府は7月、北朝鮮の核ミサイル開発停止と引き換えに、米韓が軍事演習を停止することを共同提案し、安保理の会合でも毎回取り上げている。しかし、米国にとって軍事演習は自衛措置で停止する気はなく、双方の主張は平行線をたどっている。

 ニューヨークの国連本部には来週、国連総会のために各国から首脳や閣僚が集う。21日には安倍晋三首相、トランプ米大統領、文在寅韓国大統領による3カ国首脳会談が予定されている。こうした会談などを通じ、北朝鮮包囲網を構築・強化できるかや、外交解決に向けた糸口を見いだせるかが焦点となりそうだ。


トランプ氏、対北軍事選択肢は「効果的かつ圧倒的」
9/16(土) 12:26配信 CNN.co.jp

(CNN) トランプ米大統領やマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)らは15日、北朝鮮危機に対処するための軍事的選択肢はあるとの認識を示した。

トランプ氏はワシントン郊外のアンドルーズ統合基地で演説し、北朝鮮政府の脅威への対応が必要になった場合、米国の軍事的選択肢は強力なものになると言明。航空機格納庫で空軍要員を前に、「みなさんの能力と献身的な姿勢を今日ここで目の当たりにした後、この脅威に対応するに当たっての我々の選択肢は効果的かつ圧倒的なものであるとの確信を一層深めた」と述べた。

さらに「米国とその同盟国は決して脅しに屈しない」と言及。「我々の生活のあり方を脅かす全ての存在から国民や国家、文明を守る。これには北朝鮮政府も含まれる。北朝鮮はまたしても、隣国や国際社会全体を侮蔑しきった姿勢を示した」と述べた。

マクマスター氏とヘイリー米国連大使はこれに先立ち、ホワイトハウスで行われた国連総会についての報告に際し、トランプ氏には北朝鮮を止めるための軍事的選択肢があると強調した。朝鮮半島地域への対応で一番の選択肢ではないものの、大統領はこれを選ぶことも可能だとしている。

ホワイトハウスのバノン前主席戦略官は8月、北朝鮮をめぐる軍事的な解決策は存在しないと記者団に主張。「最初の30分間でソウルの1000万人が通常兵器で死ぬ事態を避ける解決案がない限り、何を話してもむだだ」と述べていた。

これに対し、ティラーソン国務長官やマティス国防長官はそれを否定し、軍事的な準備は整えていると発言していた。

北朝鮮は日本時間の15日、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射した。北朝鮮は先月29日にも日本上空を通過するミサイルを発射したばかりだった。


<北朝鮮ミサイル>トランプ氏「再び国際社会を侮辱」
9/16(土) 11:43配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は15日、ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で演説し、日本上空を通過するミサイルの発射を強行した北朝鮮について「再び、近隣諸国と国際社会を完全に侮辱した」と非難した。「米国と同盟国は威圧に屈することはない」と述べ、北朝鮮による核・ミサイルの脅威からの防衛にあらためて決意を示した。

 トランプ氏は空軍兵士らに向けた演説で「今日、諸君の能力と決意を目の当たりにし、脅威に対する選択肢は効果的かつ圧倒的なものになると確信している」と強調した。

 一方、ヘイリー米国連大使は同日、ホワイトハウスで記者会見し、国連安全保障理事会のこれまでの制裁決議によって北朝鮮の経済活動が著しく制限されたことを強調したうえで「これ以上、安保理ができることは限られてくる。対応をマティス国防長官に任せることにためらいはない」と述べた。

 同席したマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は「制裁措置は効果を上げ始めたばかりで、徹底的な履行によって可能な限り経済・外交面での進展を追求することが非常に重要だ」と述べ、現段階では軍事的選択肢より制裁による圧力を優先する考えを強調した。ただ、「我々には残された時間は少なく問題を先送りする余裕はない」とも指摘し、「軍事的選択肢はある」とも述べた。

 トランプ米政権としては、来週から本格化する国連総会での各国との協議も控え、北朝鮮に強く警告するとともに、制裁に消極的な中国やロシアに決議措置の完全履行を促す狙いがある。

 サンダース大統領報道官は、トランプ氏が国連総会の場で各国首脳に対し「北朝鮮に極限の圧力をかける重要性を訴える」と述べた。


<北朝鮮ミサイル>21日に日米韓首脳会談 ニューヨークで
9/16(土) 11:36配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】安倍晋三首相とトランプ米大統領、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、国連総会開催中の米ニューヨークで日米韓首脳会談に臨む。マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が15日の記者会見で明らかにした。6回目の核実験や日本列島を通過するミサイル発射を強行した北朝鮮への対応が議題となる。

 会談はトランプ氏が主催する昼食会形式。3者による会談は7月にドイツ・ハンブルクで開催されて以来2回目で、北朝鮮情勢への対応と連携確認が議題の大半となる見通しだ。

 マクマスター氏は会見で「北朝鮮は最も危険で喫緊の対応を要する国際安全保障課題だ」と強調した。


<北朝鮮ミサイル>安保理強く非難 新制裁触れず 報道声明
9/16(土) 11:29配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ】北海道上空を通過した北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は15日午後3時(日本時間16日午前4時)に緊急会合を開催し、ミサイル発射を「極めて挑発的」と強く非難し、これまで採択された制裁決議の完全かつ即時実施を求める報道声明を発表した。声明は新たな制裁については言及していない。

 緊急会合は日米韓が要請した。報道声明には拘束力がないが、全15理事国の同意が必要で、中国、ロシアを含む全理事国が賛同した。会合後、議長国エチオピアのアレム国連大使が報道声明を読み上げた。

 声明は、「北朝鮮による発射と暴挙を強く非難する」と述べ、北朝鮮に対しすべての挑発行動を即時停止するよう要求した。また、日本を飛び越えたミサイル発射について、日本だけではなく「すべての国連加盟国への脅威」と指摘した。

 さらに、全加盟国に対し、安保理の北朝鮮制裁決議を完全かつ包括的に即時実施するよう要請。北朝鮮問題の平和的、政治的、外交的な解決に尽力することも強調した。

 北朝鮮による6回目の核実験を受け安保理が11日に採択した決議には、北朝鮮向けの原油や石油精製品の輸出に上限を設ける追加制裁とともに、新たな挑発行動には「さらなる重大な措置」を取ると表明していたが、今回の声明は新たな措置に触れていない。英国のライクロフト国連大使 は会合前、追加制裁や措置について「月曜日(11日)に採択したばかりだ」と述べており、決議の完全実施を優先したとみられる。

 日本の別所浩郎国連大使は会合後、「北朝鮮が政策を変えるまで圧力をかけ続ける必要があると主張した」と発言。北朝鮮への非難と制裁決議の完全実施という点で、安保理の足並みはそろったとの見方を示したが、追加制裁については明言を避けた。

 ロシアのネベンジャ国連大使は声明について、北朝鮮を非難しつつ「政治的かつ外交的な解決」の必要性を指摘したとして評価した。


北朝鮮を核保有国と認めない=米に対話を要求―中国大使
9/16(土) 11:24配信 時事通信

 【ワシントン時事】中国の崔天凱駐米大使は15日、ワシントンの中国大使館で記者団に、中国が北朝鮮を核保有国として見なすことは決してないと強調した。

 ロイター通信が伝えた。北朝鮮の核放棄に向けて中国に影響力行使を迫る米国に対し、中国は「北朝鮮寄り」ではないという立場を示す狙いがあるとみられる。

 北朝鮮による6回目の核実験や日本上空を通過した弾道ミサイルの発射を受け、米国は中国に、石油禁輸の実施などより強い措置を取ることを求めている。ティラーソン国務長官は15日、「無謀なミサイル発射を許さないということを、中国やロシアは直接の行動で示さなければならない」と警告した。

 これに対し、崔大使は「米国は(北朝鮮に)脅威を与えることを慎むべきだ」と指摘。その上で「対話と交渉の再開に向けた効果的な方法を見いだすためにさらに多くのことをすべきだ」と述べ、圧力よりも対話を優先する従来の姿勢を繰り返し訴えた。


金正恩氏が中距離弾道ミサイル「火星12」の実戦配備化を宣言 核戦力「終着点にほぼ達した」
9/16(土) 11:16配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が中距離弾道ミサイル「火星12」の発射を視察したと報じた。金委員長は、核戦力の完成目標が「終着点にほぼ達した」との認識を示し、核攻撃力で「米国との力の均衡を成し遂げる」という最終目標に向け、国家の総力を挙げるよう指示した。

 同通信は、火星12が「予定された軌道に沿って北海道上空を通過し、太平洋上の目標水域に正確に着弾した」とした。平壌近郊から15日に発射した弾道ミサイルを指している。

 金委員長は、火星12が実戦配備段階に入ったと宣言。最終目標について「米国執権者らの口から軍事的選択などというたわごとが出ないようにすることだ」と強調した。「米国が耐えられない核反撃を加えられる攻撃能力」を強化するよう指示した。

 さらに「われわれは数十年間続いてきた国連制裁の中、あらゆるものを成し遂げた」と主張。「制裁でわれわれを屈服させられると執着する大国気取りの国々がいら立たしい」と述べ、国連安全保障理事会の制裁決議に賛成した中国やロシアを暗に批判した。

 その上で「無制限の制裁封鎖の中でも核戦力完成をいかに達成するかを見せつけるべきだ」と述べ、制裁下でも大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの完成を優先させる姿勢を誇示した。

 また党機関紙、労働新聞は16日、移動式発射台から打ち上げられる火星12の写真を掲載。機動性を確保したことを示した。


<北朝鮮ミサイル>「火星12戦力化」正恩氏、近く配備示唆
9/16(土) 11:09配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を視察したと報じた。「発射された弾道ミサイルは予定された軌道に沿って日本の北海道上空を通過し、太平洋上の設定された目標水域に正確に落ちた」という。金委員長は「戦闘的性能と信頼性が検証され、火星12の戦力化が実現した」と述べた。視察した日は発表されていないが、15日とみられる。

 朝鮮中央通信によると、今回の発射実験の目的は、「攻撃と防御の作戦遂行能力をさらに強化し、核弾頭の取り扱い手続きを点検し、実戦的な行動手順を確定すること」だったという。金委員長は「今後、全ての訓練が今回のように核兵器戦力化のための意味ある実用的な訓練になるようにし、各種核弾頭を実戦配備するのに合わせ、その取り扱い手続きを厳格にしなければならない」とも指示。また、「核兵器の完成目標の終着点にほぼ到達した」とも述べ、核弾頭を搭載したミサイルの実戦配備の時期が近づいていることを示唆した。

 さらに、金委員長は「我々の最終目標は、米国と実際の力の均衡を成し遂げ、(米国から)軍事的選択肢だの何だのという雑言が出ないようにすることだ」と述べ、米国に対する「核の反撃」能力を引き続き強化する姿勢を示した。

 北朝鮮メディアが公開した写真には、前回8月29日とは違い、移動式発射台から弾道ミサイルを直接打ち上げる様子が写っていた。前回発射時も移動式発射台だったが、運搬後に地上から発射しており、今回はより実戦に近い実験を試みた可能性がある。

 一方、金委員長は国連安全保障理事会の対北制裁決議について「いまだに国連制裁ごときにしがみついて、われわれを屈服させることができると執念を燃やす自称大国たちの姿がもどかしい」と非難。「大国主義者たちに、彼らによる限りない制裁封鎖の中でも核兵器の完成目標をどうやって達成するのか見せつけなければならない」と、核・ミサイル開発の継続を改めて明言した。

 火星12の通常軌道での発射実験は今回で2回目だが、今後は大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の完成に向けた開発を加速するとみられ、ミサイル発射実験は継続する可能性が高い。


北ミサイル 北朝鮮への軍事行動、米国民の58%が支持 平和的解決頓挫の場合 ギャラップ世論調査
9/16(土) 11:05配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米世論調査会社ギャラップは15日、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題で平和的解決が不可能となった場合、米国民の58%が軍事行動を支持すると回答したとする調査結果を発表した。2003年1月に行われた同様の調査では47%だったが、今回は過半数に達した。

 調査は、北朝鮮が6回目の核実験を強行した後の9月6~10日に電話で行われ、1022人から回答を得た。党派別では共和党支持者の87%が軍事行動を支持したのに対し、民主党支持者では37%にとどまった。無党派層の軍事行動支持は56%だった。

 外交・経済的圧力を通じた平和的解決は「可能」であるとの回答は50%で、03年調査の72%から大幅に下落した。今回の調査で平和的解決は「できない」との回答は、03年調査比で25ポイント増の45%だった。

 一方、北朝鮮が向こう6カ月の間に米国を攻撃する可能性については59%が「恐らくない」と答えた。

 ギャラップの調査担当者は「米国民が今後、平和的解決への取り組みは無駄と判断した場合、先制軍事行動を支持する声は上昇するだろう」と予測した。


“軍事行動”か“降伏”か 北朝鮮にどう対抗すべきか
9/16(土) 11:00配信 文春オンライン

 15日早朝、Jアラートが再び鳴り響く。国連による制裁決議が採択された直後にもかかわらず、北朝鮮はミサイルを発射した。大胆かつ不可解な北の行動をどのように読み解くべきか。軍事戦略研究、安全保障論の専門家であり、ホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーを歴任したエドワード・ルトワック氏による最新の情勢分析。

◆◆◆

北朝鮮への脅し
 トランプ大統領が習近平国家主席と4月に首脳会談を行ったことは皆さんの記憶にも新しいはずだ。私も当時の様子を間近で見ていたが、ワシントン(と東京)の政界では、「北朝鮮はすぐに核実験をするはずだ」と考えられていた。

 この会談の席で、トランプは習近平に対して「もし北朝鮮が核実験をして、それでも中国が普段通りにビジネスを行うのであれば、アメリカは中国からの輸入に規制をかける」と述べていた。

 このトランプの要求を受け入れた習近平は、すぐに北朝鮮に連絡をとって核実験の停止を求めており、それに従わなかった場合には中国からの北朝鮮への輸出を制限すると脅している。

 このメッセージは聞き入れられて、北朝鮮は核実験を止め、平壌の中で噂が広がって人々はガソリンスタンドに群がった。

 しかも中国政府は、北朝鮮からの輸入も止めている(ただし海産物の輸入は続いていた。中国国内の北朝鮮政府経営のレストランは相変わらず営業していたからだ)。

 ただしこれがミサイル発射実験への対抗措置であったのかは不明だ。

 私は6月に中朝国境の町である丹東を訪れたが、たしかに貿易は目に見えて減っていた。現地の人間とも話を交わしたが、彼らも「商売あがったりだ」と苦々しそうに話していた。

 ところが北朝鮮の核実験が停止、つまり北からの声明はなかったが、目に見える行動がなくなった次に起こったのは、米・中・日が逆に弾道ミサイルの実験の方に関心を寄せはじめた、ということだ。

 しかもここでは、ミサイル発射実験と核実験の重要度のバランスは、何も変わっていない。

米国の外交的「大勝利」
 7月28日の北朝鮮のミサイル発射実験に対して、国連安全保障理事会は全会一致で決議案2371号を可決したが、これははじめて核実験を行った2006年から6度目の制裁決議であり、その中でも最も厳しいものであった。

 それは北朝鮮から石炭、鉄鉱石、銅、そして海産物という、彼らが物的に輸出できる商品のすべて(衣類を除く)を禁止するものであり、労働者のさらなる受け入れも禁止(といっても現在の雇用は今後も継続)するものであった。

 しかもこの時の安全保障理事会のメンバーは、5カ国の常任理事国だけでなく、「過激」なボリビア、北と伝統的に友好国であるエジプト、そして長期的に外交関係を持っているスウェーデンなどが含まれていたのだ。

 そういう意味で、この国連の安保理決議はアメリカにとって外交的な大勝利であり(といってもトランプ自身に手柄があるとは認められていないが)、アメリカが長年中国から得ようとしていた「大きな譲歩」であった。

究極の選択:軍事攻撃か降伏か
 あいにくだが、それほど重要ではないミサイル発射実験に対応したおかげで、中国は北朝鮮の核実験を止めるための外交的なレバレッジを使い切ってしまっていた。そしてまずいことに、北はすでに核実験を再開している。

 外交カードがなくなれば、残りの手段は軍事行動しかなくなる。

 ところがそれよりも最悪のシナリオは、北朝鮮を核保有国として認め、金正恩が思いついた時に、いつでも韓国と日本を脅せるようになることを受け入れることだ。

 さらに、北朝鮮はイランに対して行ったように、核兵器や弾道ミサイルの部品などをいつでも海外の国々に売却できるようになる。

 これは私がいう「降伏」の一つの形態だ。われわれは核武装して周辺国を脅すことのできる北朝鮮を受け入れて、その脅威の下で生き延びるしかないのだ。

何もしない韓国、尽きる外交カード
 ところが、アメリカの統合参謀本部も、在韓米軍も、太平洋軍司令部も、軍事的なオプションを何も提示しておらず、目の前の問題とは関係のない「韓国を守る」ことしか宣言していない。

 もちろんこの理由は、ソウル周辺が北朝鮮の(非核)ロケットや砲撃に弱いからだ。この事実は韓国を麻痺させているわけだが、同時に米軍の指揮系統にもそれ以上の非合理的な問題をおこしている。

 これに関して、以下のような三つの事実を列挙しておきたい。

――韓国政府は、1975年から78年の危機の後も、政府機能や企業のソウル以外への分散化について何も行動を起こしていない。

――韓国政府は、攻撃にさらされる危険が高い地域があるにもかかわらず、そこに対する防御策を講じていない。

――韓国政府は、技術的にも可能であった対空兵器等の購入を拒否している。

 ここで指摘しておくべきなのは、北朝鮮の核施設を、イラクとシリアの施設に対して行われたように攻撃するというのであれば、そのチャンスははるか以前に過ぎさってしまっているという点だ。

 ただし北朝鮮は、今日においても空からの攻撃に対抗できるような、統合された防空網を持っていない。レーダーは40年以上前のものであり、それをつぶすのは簡単だ。

 また、北朝鮮は即時発射式の核弾頭搭載型ミサイルを持っているわけではない。しかも核弾頭を飛行機で運搬できるわけでもないのだ。

 当然ながら、既知の、もしくはその疑いのある核施設に対する空からの攻撃は、拡大的な被害や核物質による汚染を引き起こすはずだ。

 それに対抗して、やはり北朝鮮は韓国の脆弱な地域に対して多くのロケットを発射するだろう。

 ところが「軍事行動を起こさない」ということは「何も行動しない」ということを意味する。外交的な手段は尽きてしまったからだ。

トランプ政権内のミスマッチと韓国の代償
 そのような中で、トランプ大統領の北朝鮮に対する政策には大きな問題がある。なぜなら、その軍事アドバイザーたちは、ほとんどがアラブやアフガニスタンのように、ろくに反撃できない相手と戦っていた経験を持つ人々だからだ。

 ところが北朝鮮は対抗手段をもっている。そうなると戦略のパラドックス、つまり攻撃をしかける側とそれに対抗する側との作用と反作用が起こるため、戦略の計算が非常に困難になってしまうのだ。

 トランプ政権の軍事アドバイザーたちは、果たしてこのようなダイナミックな関係性を考慮した上で、軍事的なオプションを本気で考えられるのだろうか?

 もちろん彼らの考える軍事オプションはいくつも存在するのだが、それらには一つの条件がある。

 それは、韓国が何十年間にもわたる自分たちの無責任な態度に大きな代償を支払うことを、本当に受け入れられるかどうかである。

 ところが現在の彼らのオプションは、ただ単に「金正恩に得をさせる」というものなのだ。北朝鮮をめぐる情勢は、今後もしばらくは予断を許さないままだろう。

訳 奥山真司

―――

エドワード・ルトワック(Edward N. Luttwak)
ワシントンにある大手シンクタンク、米戦略国際問題研究所(CSIS)の上級顧問。戦略家、歴史家、経済学者、国防アドバイザー。1942年、ルーマニアのトランシルヴァニア地方のアラド生まれ。イタリアやイギリス(英軍)で教育を受け、ロンドン大学(LSE)で経済学で学位を取った後、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学で1975年に博士号を取得。同年国防省長官府に任用される。専門は軍事史、軍事戦略研究、安全保障論。国防省の官僚や軍のアドバイザー、ホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーも歴任。著書に『中国4・0』『自滅する中国──なぜ世界帝国になれないのか』『クーデター入門──その攻防の技術』ほか多数。

訳者 奥山真司(おくやままさし)
1972年生まれ。カナダ、ブリティッシュ・コロンビア大学卒業。英国レディング大学大学院博士課程修了。戦略学博士(Ph.D)。国際地政学研究所上席研究員。著書に『地政学──アメリカの世界戦略地図』、訳書にルトワック著『中国4・0』『自滅する中国──なぜ世界帝国になれないのか』(監訳)など。


北朝鮮:核プログラム完了に向けた決意表明-最新のミサイル発射受け
9/16(土) 10:32配信 Bloomberg

北朝鮮は16日、核開発プログラムを完了させる方針を表明した。国連安全保障理事会の制裁強化に直面した北朝鮮は15日、日本の上空を通過させる2発目の中距離弾道ミサイル(IRBM)発射を行った。

16日の朝鮮中央通信(KCNA)によれば、金正恩朝鮮労働党委員長は国連安保理で採択された一連の制裁にもかかわらず、核開発プログラムはほぼ完了していると主張。米国との「実質的な力の均衡」を達成して、北朝鮮に対する軍事行動を阻止するのが自分の最終目標だと論じた。KCNAは、金委員長が「火星12号」の今回の発射を自ら指揮したとも報じた。

KCNAは声明でミサイル試射について、「米国の敵対的な態度を静めさせる」とともに「実際の戦争の行動手順を確認する」のが狙いだと説明した。

原題:North Korea Vows to Complete Nuke Program After Latest Missile(抜粋)


<防災>自家用小型地下シェルター注文急増 ミサイル余波?
9/16(土) 10:23配信 毎日新聞

993
地下に埋設された防災用シェルター=静岡市葵区で、渡部直樹撮影

 庭や駐車場などに埋設する小型の地下シェルターが注目を集め、販売会社への問い合わせが相次いでいる。

 静岡市葵区の建設会社「アースシフト」では、東日本大震災を契機に、防災用として耐震性能を備えた完全防水の地下シェルターを開発。鋼板製で、最も小型のもので長さ2.8メートル、室内高1.9メートル、広さ5平方メートル。350万~400万円(工事費込み)で2011年秋に販売を始めた。

 昨年までは年間1~2基の受注にとどまっていたが、北朝鮮による弾道ミサイルの発射などが相次いだことから、今年はすでに5基が成約済み。核シェルターではないが、1日に20~30件の問い合わせがあるという。

 本来の用途とは違う需要が増えたことについて、同社の志賀明営業課長(55)は「これまでは防災意識の高い人にしか注目されなかったが、ミサイルの飛来などにより危機意識が高まったからではないか」と話す。

 本格的な核シェルターへの関心も高まっており、米西部カリフォルニア州の製造会社には、日本からの注文が急増しているという。【渡部直樹】


北朝鮮と平行して中東で新たな危機 米は二正面対応迫られる?
9/16(土) 9:13配信 産経新聞

 世界の耳目が朝鮮半島に集まる中、中東で新たな危機が進行している。イスラム教シーア派の大国イランがシリアからレバノンに覇権を広げ、イスラエルと衝突寸前だ。イスラエル最大の同盟国・米国は、北朝鮮の核ミサイル問題と中東紛争の二正面対応を迫られる可能性が出てきた。(外信部編集委員 三井美奈)

 イスラエルの危機感を示したのが、今月5日、北部のレバノン国境付近で始めた軍事演習だ。期間は10日間。陸海空の20旅団が参加し、「過去20年で最大」(イスラエル紙ハアレツ)の規模は目を引いた。レバノンのシーア派組織ヒズボラとの、2006年以来の戦争をにらんでのことだ。

 ヒズボラは1982年、イスラエルのレバノン侵攻に対抗し、イランの支援で発足した武装組織。シリア内戦ではイランの「別動隊」として民兵を送り、1500人以上の犠牲を払いながらアサド政権を支えた。シリアには約7000人が駐留(米国務省、昨年のテロ国別報告書)。実戦経験を積み、武力も格段に強化した。

 7日には一触即発の事態に発展した。シリア中部ハマの国軍基地がミサイル攻撃された。ヒズボラやイランの軍事専門家が出入りしていたとみられる。ダマスカス近郊では今年2月、4月と立て続けに軍施設が標的になり、いずれもヒズボラの車両や武器庫が爆破された。イスラエルは攻撃について肯定も否定もしていないが、シリアからヒズボラへの武器供給阻止を狙ったのは明白だ。

 イスラエルのネタニヤフ首相は8月末の記者会見で「イランはシリアを軍事拠点化している。狙いはイスラエル殲(せん)滅(めつ)だ」と述べ、ヒズボラの背後にイランがいると断定した。政府は次の対ヒズボラ戦争は事実上、イランとの戦いになるとみている。

 イランはなぜ、イスラエル攻撃をにらむのか。

 ヒズボラ指導者、ナスララ師の言葉が示唆的だ。「イスラエルがシリアやレバノンを攻撃すれば、アラブやイスラム圏から何万という戦闘員が結集する」と述べ、次の軍事衝突を「イスラエル対イスラム教徒」の構図にする意図を明らかにした。イランは現在、スンニ派盟主サウジアラビアを中心とした「イラン包囲網」への対処を迫られており、対イスラエル戦線を開くことで外交上の孤立を打開したいのだ。

 緊張の高まりには、米国のトランプ政権にも責任がある。2015年のイラン核合意を「悪い合意」と批判し、サウジ主導の包囲網を後押ししたことで、イランの危機感をあおった。トランプ大統領は7月、レバノンのスンニ派ハリリ首相との記者会見で「ヒズボラは地域の脅威。イランの利害で動く」と述べた。これがさらに、イランとヒズボラに「米国が本格介入する前に決戦」という気持ちを強めさせた。

 中東はシリア内戦、イエメン内戦と、現時点でもひどく血なまぐさい。トランプ政権は目下、北朝鮮危機に追われているが、新たな中東紛争が加われば、一層の外交の混乱は避けられない。


国連安保理、北ミサイル「強く非難」の報道声明 制裁の「完全で迅速な履行」を要求
9/16(土) 9:10配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は15日午後(日本時間16日午前)、非公開の緊急会合を開き、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを「強く非難する」との報道声明を発表した。安保理は11日に北朝鮮への制裁強化決議を採択したばかりで、緊急会合では追加制裁の具体的な議論は出ず、従来の制裁決議を着実に履行していくことで一致した。

 声明では、「北朝鮮の言語道断の行為を非難し、すべてのそうした行為を即座にやめるよう求める」と明記。日本上空を通過した発ミサイル発射は「地域だけでなく、すべての国連加盟国への脅威だ」と指摘し、「加盟国は、すべての安保理決議を完全かつ包括的、迅速に履行しなければならない」と強調した。

 一方、声明は、北朝鮮との対話を重視する中国やロシアにも配慮。「朝鮮半島や北東アジアの平和と安全の維持の重要性」を指摘したうえで、「安保理は、対話を通じた平和的、包括的な解決を進める取り組みを歓迎する」とした。

 会合後、日本の別所浩郎国連大使は記者団に対し、「すべての国が、決議採択直後のミサイル発射を認めることはできないと極めて強い言葉で非難した」と述べた。緊急会合では、「北朝鮮が政策を変えるまで圧力をかけ続ける必要がある」という日本の一貫した立場を主張したという。

 一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、「声明で政治的、外交的解決の必要性を強調したことは重要だ」と指摘。14日にティラーソン米国務長官が、中露を名指しして制裁決議の徹底履行を求めたことに言及したうえで、「外交的な解決を目指さなければ、われわれは決議違反とみなす」と米国をけん制。圧力強化を求める日米との立場の違いを鮮明にした。


核戦力完成「ほぼ終着点」=金正恩氏、火星12発射「成功」―トランプ米政権けん制
9/16(土) 9:06配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日、平壌から15日に東に向けて発射した弾道ミサイルに関し、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練が実施され、金正恩朝鮮労働党委員長が現地指導したと伝えた。

 金委員長は訓練の「成功」を高く評価し、「『火星12』の戦力化が実現した」と述べるとともに、核戦力の完成について「今はその終着点にほぼ達した」と主張した。「核弾頭の実戦配備」にも言及し、軍事的選択肢を示唆するトランプ米政権を強くけん制した。

 同通信によれば、訓練は「われわれへの軍事力使用を叫んでいる米国の好戦性」を抑え込み、迅速かつ強力な軍事的対応で対抗するため、攻撃と反撃作戦遂行能力をさらに強化し、核弾頭の取り扱い手続きを点検する目的で行われたとしている。

 ミサイルは予定された軌道に沿って飛行し、北海道上空を通過、太平洋上に設定された目標水域に「正確に着弾した」という。ミサイルの最高高度は約800キロに達し、飛行距離は約3700キロと推定されている。

 金委員長は「大国主義者たちに対し、彼らの無限の制裁や封鎖の下でも、わが国が国家核戦力完成の目標をどのように達成するかをしっかりと見せるべきだ」と強調し、終着点にほぼ達したとの認識を示した。その上で「全国家的なすべての力を尽くして終えなければならない」と訴えた。

 さらに「各種核弾頭の実戦配備に合わせ、その取り扱い手続きを厳格に確立しなければならない」と指摘。「われわれの最終目標は、米国と実質的な力の均衡を達成し、米国の執権者(トランプ大統領)の口からわが国に対する軍事的選択などという無駄口が出ないようにすることだ」と述べ、「米国が耐えられないような核反撃を加えることができる軍事的攻撃能力を引き続き強化しなければならない」と強調した。

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