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2017年9月16日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・205

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:脅威への備え「圧倒的」=北朝鮮のミサイル発射非難―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル トランプ米大統領 「またも世界を侮辱」と怒り 米政権、対北制裁の厳格履行へ国際社会と連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EUが北非難「常軌を逸した挑発」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝冷戦時代に突入 米、ソ連崩壊手本に長期戦略 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北軍事力阻止へ米包囲網 中国、欧州と連携強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:露「制裁やはり効果なし」…外交方針を正当化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラートまた不具合 配信の文言改め混乱は回避 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:下妻二高メルマガ、ミサイル注意呼びかけ時に703人分アドレス流出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 Jアラート支障なし 長野県内全市町村で放送伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 再発射に怒り・不安の声「これが日常になるのか」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 「どこに逃げれば」…仮設住宅では脆弱さに不安の声 宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 対応常態化「慣れが怖い」 東北各県知事、危機感も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 与野党非難「断じて容認できぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 朝の発射、県民から憤りと不安 群馬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 新潟知事「極めて強い憤り」 Jアラートは正常に伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 茨城県内、緊迫の一日 「避難場所作って」「危機感を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 韓国、対抗発射も人道支援の方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 垣間見える正恩氏の意図 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 日本単独で迎撃できず 射程外…米依存に疑問の声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 拉致訪米団、安保理各国と会談 正恩氏の資金源遮断訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 拉致訪米団、「大国」以外にも…新たな包囲網模索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイルまた日本通過 北、グアム射程誇示 火星12か 最長3700キロ飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルの脅威は? =過去最長だが精度低い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核シェルターの整備へ補助金も 政府、避難場所に地下施設活用を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「火星12」発射「成功」と報道=金正恩氏「戦力化実現」―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルまた上空通過 小野寺防衛相「グアムに十分届く」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:21日に日米韓首脳会談=北朝鮮で連携確認へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮またもミサイル発射! 「異次元の圧力」という安倍首相の言葉の空虚さ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ミサイル情報>漁船へ速報システム、水産庁検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、北朝鮮のミサイル発射を非難 声明発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルで非難声明=全加盟国に決議履行要求―国連安保理が緊急会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の「挑発」行動、ロシアとフランス首脳が非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の動向、世界全体危険にさらす=米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁の抜け穴塞ぐ必要、いまは外交手段追求=米軍縮大使 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

脅威への備え「圧倒的」=北朝鮮のミサイル発射非難―米大統領
9/16(土) 8:58配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は15日、首都近郊の基地で米軍関係者らを前に演説し、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「またもや近隣諸国や全世界に対し、失礼極まりない行為を見せた」と非難した。

 その上で「皆さん(米軍)の能力や取り組みを見て、(北朝鮮の)脅威に対処するわが国の選択肢が効果的かつ圧倒的だと、さらに自信を深めた」と述べた。

 トランプ氏は演説で、ロンドンのテロ事件とともに北朝鮮に言及し「米国と同盟国は決してひるまない」と強調。「われわれの生活を脅かそうとするすべてのものから、国民と国家、文明を守る」と決意を表明した。

 これに先立ちトランプ氏は、北朝鮮への対応で外交的手段は尽きたのかと記者団に問われ「そんなことはない」と応じた。


北ミサイル トランプ米大統領 「またも世界を侮辱」と怒り 米政権、対北制裁の厳格履行へ国際社会と連携
9/16(土) 8:21配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は15日、ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で演説し、日本上空を通過する弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮について「またしても近隣諸国と世界全体を完全に侮辱した」と非難した。

 トランプ氏はその上で、「北朝鮮の脅威に対処するための(軍事的)選択肢は効果的かつ圧倒的だ」と述べ、米国と同盟諸国の防衛に向けた決意を強調した。

 また、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は同日、トランプ氏の演説に先立ちホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮への対応で「時間切れが近づきつつある」と述べ、国連安全保障理事会が11日に採択した北朝鮮に対する追加制裁決議の「厳格な履行」を急ぐべきだと強調した。

 マクマスター氏は、北朝鮮に対する「現段階では選ばないが、軍事的選択肢はある」とした上で、国際社会に対して「戦争行為に至らない全ての措置を講じるべきだ」と指摘。トランプ大統領が19日からの国連総会の一般討論の場などを通じて各国に対北朝鮮での連携を呼びかけていくことを明らかにした。

 記者会見に同席したヘイリー国連大使も「先の制裁決議で北朝鮮に対する貿易の9割と石油の3割が遮断される」と米国主導の決議の成果を強調した上で、「挑発的で無謀な行為を繰り返す」北朝鮮に対して「あらゆる外交的選択肢で圧力をかける」と言明した。

 一方、米国防総省のマニング報道部長は15日、北朝鮮への対応は「今なお外交的取り組みが主導だ」と記者団に指摘しつつ、「北朝鮮からのあらゆる攻撃や挑発行為から米国や同盟国を防衛する態勢を維持している」と強調した。


EUが北非難「常軌を逸した挑発」
9/16(土) 7:55配信 産経新聞

 欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は15日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、「常軌を逸した新たな挑発」と非難するとともに、「EUは日本と韓国、地域の人々と連帯している」とする声明を発表した。EUは北朝鮮に対し、国連安全保障理事会決議に基づく制裁以外の独自制裁の強化も目指しており、声明は「今回の発射を受け、作業を加速させる」とした。(ベルリン 宮下日出男)


米朝冷戦時代に突入 米、ソ連崩壊手本に長期戦略
9/16(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮が15日、国連安全保障理事会による北朝鮮追加制裁決議に対抗する形で弾道ミサイルを発射したことで、トランプ米政権は核・弾道ミサイル開発を放棄する意思が全くない北朝鮮に対する国際社会の「平和的圧力」戦略の限界を改めて思い知らされた。北朝鮮がいよいよ核戦力体制を確立させようとする中、米朝は一触即発の衝突の危機をはらんだ「冷戦」の時代に突入した。

 米戦略軍のハイテン司令官は14日、中西部ネブラスカ州の戦略軍司令部で記者団に対し、北朝鮮による今月3日の核実験について「水爆とみられる」との分析を明らかにした上で、北朝鮮は遅かれ早かれ大陸間弾道ミサイル(ICBM)に核弾頭を搭載して戦力化できると指摘した。

 「北朝鮮核武装」というもはや避けられない現実に対し、トランプ政権は「北朝鮮を核保有国として認めない」(ソーントン国務次官補代行)との立場を簡単に崩すことはない。

 しかし、経済制裁による国際包囲を軸とする現在の「平和的圧力」で北朝鮮を核放棄に向けた対話の席に着かせることが極めて困難であることが明白となってきたのを受け、米政権は「次の手」に静かに軸足を移しつつある。

 米政権が進める「次なる戦略」とは何か。それは、かつてソ連を崩壊に追い込んだ東西冷戦を彷彿(ほうふつ)とさせる、北朝鮮に対する「抑止・圧力・封じ込め」だ。

 「第2次朝鮮戦争」につながるような先制軍事攻撃を除き、あらゆる軍事・外交・経済的手段で北朝鮮を締め上げ、金正恩(キム・ジョンウン)体制に核放棄を強いる。北朝鮮が核放棄の意向を、明確かつ具体的に表明しない限りは、金体制の存続を保証しない。

 国連安保理による対北朝鮮制裁決議や、米国など各国による独自制裁を通じた北朝鮮に対する禁輸や貿易停止措置は、「米朝冷戦」の長期戦略の柱の一つでもある。そのためには北朝鮮への影響力を維持する中国の取り込みが不可欠だ。

 加えて米政権が必須とみなすのが、日米韓による安全保障連携の強化だ。

 トランプ氏は、日韓に対して積極的に高性能兵器を供与することなどを通じて日米、米韓の同盟関係を強化させていくと表明済みだ。同時に、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃能力の無力化に向け、ミサイル防衛体制の確立を急ぐとともに、北朝鮮が米本土や日韓などを攻撃することが確実となった場合、ミサイル基地を攻撃する能力も確保する。

 さらに、非公式の地下放送や、ネットで民心を金体制から離反させるような秘密工作を展開することも想定される。

 一連の「北朝鮮弱体化」戦略は、いずれも現行の政策の延長線上にあるだけに、米政権としても比較的世論の支持を得られやすいとの判断がある半面、北朝鮮が米国や日韓を脅かす事態の長期化を招くのは不可避だ。

 日本としても「長く厳しい戦い」に備える覚悟を迫られることになる。


対北軍事力阻止へ米包囲網 中国、欧州と連携強化
9/16(土) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国の習近平政権は北朝鮮の度重なる軍事的挑発で、米国が武力行使に踏み切る可能性が高まることを警戒している。習国家主席はドイツやフランスの首脳との一連の電話会談を通じ、「平和的方法」による問題解決の重要性を強調。米国が“暴発”しないよう対米包囲網の構築に乗り出した。

 中国国営の新華社通信は15日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を速報、関心の高さを示した。中国政府は3日の北朝鮮による核実験後の外務省声明で、金正恩(キム・ジョンウン)政権に対し「自らの利益にならない誤った行動を停止」するよう強く要求していただけに、北朝鮮にいらだちを募らせているのは確実だ。

 華春瑩・外務省報道官は15日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、「北朝鮮による国連安全保障理事会の決議違反に反対する」と批判。ただ、その一方で「朝鮮半島情勢は複雑かつ敏感だ」として、米国など関係国にも自制を保つよう求めた。

 中国がいま最も警戒しているのは、米国による北朝鮮への武力行使だ。10月18日に開幕する共産党大会で、自らの権力基盤を固めたい習氏にとって、朝鮮半島の混乱は容認できない。「対北外交の失敗」などとして、党内の反習派に足元をすくわれかねないためだ。

 党大会終了まで時間稼ぎをする必要に迫られた習氏は、欧州との連携強化を進めている。

 中国メディアによると、7日にメルケル独首相と電話会談し、北朝鮮問題は「対話と協議を含む平和的方法で解決するしかない」と強調。メルケル氏から「政治的な方法による平和的解決を支持する」との言質を引き出した。

 8日にはマクロン仏大統領と電話会談。この会談でも「平和的方法」による解決を主張し、「フランスが国連安保理常任理事国として対話の再開で建設的な役割を果たすことを希望する」と述べた。マクロン氏は「中国との協力を強化したい」と応じたという。

 米国の北朝鮮への武力行使をめぐっては、ロシアも強く反対しており、中国は国際社会で対米包囲網の形成を狙っている。


露「制裁やはり効果なし」…外交方針を正当化
9/16(土) 7:55配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】国連安全保障理事会の11日の制裁決議採択から、わずか4日後というタイミングで北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行したことをめぐり、対北制裁の強化に慎重姿勢を示してきたロシアの政界からは「やはり制裁には効果がなかった」などと、自国の外交方針を正当化する発言が相次いだ。

 イタル・タス通信によると、スルツキー露下院外交委員長は15日、新たなミサイル発射は「(プーチン)大統領が言うように、制裁と圧力に効果がないことを証明した」と発言。「北朝鮮の国境付近で軍事演習を行うのではなく、朝鮮半島問題の解決に向け“外交的代替策”を模索すべきだ」とも述べ、米韓の合同軍事演習を批判した。

 露下院国防委員会のシャマノフ委員長はインタファクス通信に、北のミサイル発射は「これまで実現されてきた決定が無意味だったことを示している」と述べ、対北制裁決議の効果を否定した。

 ロシアは北朝鮮のミサイル発射を「挑発行為」(ペスコフ大統領報道官)と非難する一方、制裁で北朝鮮経済が大幅に悪化する事態を容認しない考えを一貫して示している。11日の国連安保理の制裁決議案にロシアは賛成したが、露外務省は「北朝鮮経済の抹殺を目指す米国の極端に厳しい制裁案を、中国とともに大幅に修正することができた」としていた。

 プーチン大統領は今月上旬、露極東での経済フォーラムで安倍晋三首相と会談した際にも、朝鮮半島情勢の正常化は、「政治・外交的手段によってのみ可能だ」と述べ、北への「最大限の圧力」を求める日本側の主張には同調しなかった。

 逆にプーチン氏は同フォーラムで、北朝鮮を極東の経済的枠組みに引き入れるべきだと主張し、ロシアと朝鮮半島のパイプライン結合などを提案していた。


Jアラートまた不具合 配信の文言改め混乱は回避
9/16(土) 7:55配信 産経新聞

 ◆12道県に送信

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した15日、政府は12道県を対象に全国瞬時警報システム(Jアラート)や文字情報を送るEm-Net(エムネット)で警戒を促した。Jアラートは文言を変更して混乱を縮小した一方、今回も連動した行政無線などが少なくとも北海道と山形県の5市町村で機能しないトラブルが発生。備えに課題を残した。

 総務省消防庁によると、12道県の全市町村が発射情報を正常に受信したが、山形県庄内町、北海道初山別村、松前町、登別市では屋外スピーカーや各家庭に設置された受信機の一部が作動しなかったり、コミュニティーラジオでの放送が途切れたりした。登別市は作業手順のミスがあったと説明。他の町村は原因を調べている。登別市ではさらに、Jアラートの情報を事前登録した住民にメール配信するシステムも作動しなかった。北海道網走市でも同メールへの第1報の配信が15分遅れた。原因は調査中という。

 一方、政府はJアラートで「建物の中、または地下に避難してください」と発信。従来の「頑丈な建物や地下」から表現を変更した。続いて「先ほどのミサイルは、北海道地方から太平洋へ通過したもようです」などと通過地域を具体的に伝え、これまでの「この地域の上空を通過」とする文言を改めた。同庁によると、15日は前回と比べ「どこに避難したらいいか分からない」といった問い合わせが激減したという。


下妻二高メルマガ、ミサイル注意呼びかけ時に703人分アドレス流出
9/16(土) 7:55配信 産経新聞

 県教育委員会は15日、県立下妻二高の生徒や保護者、職員の計703人分の氏名やメールアドレスなど個人情報が流出したと発表した。これまでにトラブルなど被害の報告はないという。

 県教委によると、同日午前7時35分ごろ、北朝鮮のミサイル発射を受け、同高の50代の男性教頭が「安全の確保に努めてください」と注意を呼びかける連絡を同高のメールマガジン登録者へ送信。その際、受信者が氏名やメールアドレス、クラス番号を見られる設定で送ったという。

 メールマガジンは生徒や保護者らの希望者が登録しており、学年別と職員の4グループに分けて送信されている。普段は行事予定などを通知する目的で使用しているという。

 同校は同日午前に、メールで個人情報が漏洩(ろうえい)した事実を謝罪し、当該メールの削除を依頼した。19日にも臨時の保護者会を開いて改めて謝罪する。


北ミサイル発射 Jアラート支障なし 長野県内全市町村で放送伝達
9/16(土) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮が15日、弾道ミサイルを発射したことを受け、県内では、交通機関の一部に乱れが生じたものの、大きなトラブルは発生しなかった。県は、全国瞬時警報システム(Jアラート)が順調に作動したことを確認。防災行政無線などにも不具合は起きなかった。一方、県民には戸惑いが広がり、北朝鮮の暴挙を憤る声が聞かれた。(太田浩信、三宅真太郎)

                    ◇

 県危機管理部は午前7時、Jアラートの第1報を受信すると同時に職員らを緊急参集し、県内の全市町村や消防本部、県警からの被害情報の収集に追われた。総務省消防庁には、同7時53分の時点で77市町村全てでJアラートが遅滞なく作動したことや、被害情報が入っていないことを報告した。

 同部によると、8月29日の弾道ミサイル発射時に、防災行政無線などに不具合があった上松町などの市町村でも住民への伝達は遅滞なく行われた。落下物などによる被害情報は入っていないという。

 阿部守一知事は午前9時半から開かれた県幹部による会議に出席。引き続き県民の安全確保に最大限の対応をとるよう全部局長に指示した上で、「市町村と連携して情報収集に努め、すべての対応を検証しなければならない」と強調した。

 阿部氏は会議終了後の記者会見で、北朝鮮の行動に対して国連が非難決議をしていることを挙げ、「北朝鮮に対する世界的な協調関係の中での取り組みを、政府には積極的に進めてほしい」と述べた。

                    ◇

 県内を走る北陸新幹線や在来線は午前7時ごろ全線で運転を見合わせたが、安全確認後、7時10分ごろから全線で運転を再開した。

 JR東日本長野支社によると、同支社管内の北陸新幹線は最大12分、在来線は同25分の遅れが生じた。そのほかの鉄道でも、しなの鉄道に最大20分程度の遅れが生じるなどしたが、大きな混乱はなかったという。

 県教育委員会によると、県内の公立小・中学校で、休校や授業開始を遅らせたとの情報は入っていない。佐久市の佐久長聖中学・高校は、2時間目までの授業を休止し、3時間目から行う対応をとった。

                    ◇

 ミサイル発射時にテレビを見ていたという長野市の清掃会社勤務、野本美津子さん(67)は「テレビの画面が急に切り替わって驚いたが、どうすることもできなかった」と振り返った。

 松本市のホテル従業員、大山慎也さん(30)は「就寝中に携帯電話のJアラートが鳴って、ミサイル発射を知った。またかという感じ。不安はあったが、日本の防衛体制を信頼している」と話す。

 一方で、長野市の主婦、伊藤友香さん(31)は「何かあったら怖いと思い、カーテンを閉めて、窓がない部屋に避難した。外でサイレンが鳴っていて、戦争の空襲警報のようで怖かった」と不安げな表情を浮かべた。

 長野市在住の70代男性は「(北朝鮮に)怒りを感じる。日常化させないように国としても国際社会に働きかける必要がある」と憤った。


北ミサイル 再発射に怒り・不安の声「これが日常になるのか」
9/16(土) 7:55配信 産経新聞

 「またか」-。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した15日早朝、全国瞬時警報システム(Jアラート)が先月29日に続いて鳴り響いた12道県では、繰り返される暴挙に住民の怒りや不安、戸惑いが渦巻いた。東日本大震災の被災地では、行方不明者の潜水捜索が延期されるなどの影響も出た。

 「7‥06 北海道地方から太平洋へ通過した模様(もよう)」

 「7:35 日本上空への落下物確認なし」

 前回から1カ月もたたないうちに弾道ミサイルが上空を通過した北海道。Jアラートが発令されると、続々と道庁職員が登庁。当直を含めた十数人態勢で情報収集に当たり、寄せられた情報は次々とホワイトボードに書き込まれていった。

 午前9時の緊急会議で高橋はるみ知事は「再び暴挙が繰り返されたのは極めて深刻で、断じてあってはならない」と語気を強めた。

 JR札幌駅を利用していた札幌市の会社員、木村綾子さん(38)は「とにかく怖い。次は本当に日本の領土内に落ちるのでは」。同市中心地で旅行会社の開店を待っていた無職、宮前清さん(78)は「怖いけど実際には何もできない」と不安を募らせ、近くの大通公園にいた野坂郡司さん(77)は「またかと思った。行為がエスカレートしていて怒りを覚える」と憤った。

 宮城県では宮城海上保安部が女川町の女川港で、家族からの要望で行う予定だった震災による行方不明者の潜水捜索を延期。そのほか、交通機関の遅れによって教員採用試験の開始時間が30分遅れるなどの影響が出た。村井嘉浩知事は「大変危険な行為で許されるものではない」と非難した。

 自転車で出勤途中だった仙台市の女性会社員(28)はJアラートを受け、最寄りのビル内に逃げ込んだという。「今回は本当にミサイルが落ちてくると思った」と声を震わせ、「避難に慣れも出てきたが、これが日常になるかと思うと憂鬱」とため息をついた。

 一方、週末にかけて大型台風の接近が懸念される秋田県では、佐竹敬久知事が「(台風とミサイル)併せて注意してほしい」と指示。「観光における風評被害も心配だ」と述べた。福島県は関係課長会議を開き、情報共有を図るとともに、今後の対応などを協議した。

 「安心して生活できないし、『またか』という思いだ」。1日にミサイル発射に備えた避難訓練が行われた青森県つがる市の農家の男性(78)は、そう憤って「まずは身を守ることを徹底した」と語った。

 また、山形市立中2年の女子生徒(14)は「怖かった。今度こそ日本に落ちるのではないかと思った」。同市の男性会社員(53)は「他国だったら迎撃していたのではないか。やられっぱなしでよいのだろうか」と疑問を呈した。


北ミサイル 「どこに逃げれば」…仮設住宅では脆弱さに不安の声 宮城
9/16(土) 7:55配信 産経新聞

 東日本大震災で家を失った人がいまも暮らす仮設住宅。そのつくりは本設住宅より脆弱(ぜいじゃく)だ。北朝鮮の弾道ミサイルが列島を飛び越えた15日に訪ねてみると、暮らす人からは、不安やあきらめのほか、現実を直視する声も聞こえてきた。

 今回の緊急速報では避難先が「建物」とされ、これまでの「頑丈な建物や地下」から改められた。宮城県名取市にある美田園第1仮設住宅を歩くと、頑丈とは言いがたい木造の長屋が連なっている。

 間取りは2DKで、玄関を上がるとすぐ台所。もちろん地下室はなく、大きな掃き出し窓をはじめ、各部屋に窓があり、万が一に備えるなら、トイレか風呂に逃げ込むことになる。

 仮設住宅で暮らす海津亮子さん(80)は「戦争のとき、逃げ遅れて押し入れで息をひそめたことを思い出す。仮設だと強度が不安。いざその時、どこに逃げればいいんでしょうか」と打ち明ける。近くの伊藤作子さん(76)も「仮設の壁は薄い。避難所が近くにあったらいいなと思うけど」とつぶやいた。

 同じく仮設で暮らす遠藤美紀子さん(62)はあまり心配はしていない。

 「私たちはもっと怖いかもしれない震災と津波を体験した。ミサイルが落ちたらそのときはそのとき」

 小学校に通う2人の子供がいる母(40)は「子供はJアラートにも『電話がなっているよ』と平気そうだった。数年で仮設は出なければならない。その期間のために費用をかけて仮設の強度を上げるのは現実的でない」と話す。

 名取市の担当者によると、ここに限らず仮設住宅は本設住宅に比べ強度は劣るという。

 担当者は「ミサイルを想定した場合、構造上の強度不足はどうしようもない。工事などが必要になるかもしれないが、現時点では家の中や、集会所への避難を呼びかけるしかない」と話した。(林修太郎)


北ミサイル 対応常態化「慣れが怖い」 東北各県知事、危機感も
9/16(土) 7:55配信 産経新聞

 早朝の東北6県にまたしても、全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令され、緊急速報が流れた。15日、繰り返された北の弾道ミサイル発射。先月29日の経験もあってか、各県では目立った情報伝達のトラブルや混乱もなかった。だが、ミサイル発射と対応が常態化することに対して、「慣れが怖い」と危機感を口にするトップもおり、緊張感の維持も課題となりそうだ。

 青森先月のミサイル発射の際、防災行政無線の老朽化によって一部地域でJアラートが鳴らなかった青森県むつ市だが、同市を含め、県内でトラブルの報告はなかった。日本海、太平洋で計43隻の漁船が操業していたが、安全が確認された。

 青森市内の男性会社員(51)は「こういうことが起きると1日中、憂鬱な気分になる。いい加減にしてほしい」と足取りが重かった。

 岩手県は午前7時12分、石川義晃総合防災室長をトップとする情報連絡室を設置。午前8時15分には本部連絡員会議を開き、庁内各部局へ被害情報の収集を指示。石川室長は北朝鮮の暴挙に「憤りを感じる」と語った。

 ゴミ収集の時間帯とあって、従業員30人を抱える盛岡市内のある廃棄物処理業者は「建物が近くにあれば入りなさい、なければ車の中にいなさいと指示するぐらい」と困惑気味だった。

 秋田県は消防や警察、秋田海上保安部など関係部署と連絡を取り、午前7時45分までに被害がないことを確認。午前8時40分から担当課長らによる庁内連絡会議を開いた。

 佐竹敬久知事は「破片が落ちるなど、被害が起きる確率はゼロではない」とした上で、「(ミサイル発射は)日本を混乱させる挑発行為で困ったものだ」と語った。

 宮城県は午前8時半、課長級18人を招集し、危機管理対策会議を開いた。各市町村や東北電力女川原発にも異常はなく、警察への被害に関する110番通報もなかった。

 村井嘉浩知事はミサイル発射に強い憤りを表明した上で、グアムが射程圏内に入ったことに絡み、仙台空港-グアムの定期便が就航していることに触れて、修学旅行や観光への影響を懸念した。県民に対しては、「恐れているのは慣れだ」と注意を喚起。「実害がないと、たかをくくることが一番危険。日本を狙う可能性もある」とし、避難行動について、自身の自衛隊経験を踏まえ、「10センチ、15センチでも低く身をかがめるだけで被害は変わる」と言及した。

 山形県では危機管理課の職員が駆けつけるとともに、自衛隊山形地方協力本部の連絡官が災害派遣に備えて県庁入り。吉村美栄子知事は「県民の安全安心の確保に万全を期してほしい」と指示した。

 先月29日のミサイル発射では、県庁舎に避難しようとした県民が県庁舎に入るのをためらっていたことを踏まえ、この日は午前7時過ぎには、県庁舎裏手に「そのままお入りください」とする案内が出され、県民2人が避難した。

 福島県危機管理課などによると、モニタリングポストによる放射線の空間線量に異常はなく、東京電力から県原子力安全対策課に入った連絡では東京電力福島第1、2原発にも異常はなかった。

 Jアラートは、東日本大震災の影響で機器接続が完了していない双葉町を除く全58市町村で正常に受信、住民への伝達機器も正常に作動した。

 北海道沖で操業中のサンマ漁船6隻は無事で、県立高や公立小・中学校で休校の措置をとったところはなかった。


北ミサイル 与野党非難「断じて容認できぬ」
9/16(土) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮が15日、国際社会の制止を振り切って日本上空を通過する弾道ミサイル1発を発射したことを受け、与野党からは非難の声が相次いだ。

 大島理森衆院議長は、北朝鮮による8月29日の弾道ミサイル発射や、今月3日の6回目の核実験強行を踏まえ「国際社会からの自制の求めを完全に無視して再び強行された危険な行為に、改めて強い怒りと非難を表明する」とする談話を発表した。伊達忠一参院議長もミサイル発射を「断じて容認できない暴挙」として抗議する談話を公表した。両議長は日本政府に対し、国民の安全確保に万全を期すように要請した。

 自民党の二階俊博幹事長は15日午後、党北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部の全体会合で、ミサイル発射を「断じて許されない」と非難するとともに「国民の生命を守り抜く覚悟で頑張らなければならない」と強調した。二階氏はこれに先立ち、公明党の井上義久幹事長と緊急会談し、28日に召集される臨時国会の初日の衆院本会議で、北朝鮮を非難する決議を採択する方針を確認した。その後、野党各党にも申し入れ、決議採択で与野党が合意した。参院も召集日の本会議で決議を行う方向で調整している。

 民進党の階猛政調会長も「わが国および地域の平和と安全を著しく損なう極めて深刻な脅威だ」と北朝鮮を非難する談話を発表した。日本維新の会の遠藤敬国対委員長は記者会見で「わが国の国会決議が有効ではないことはもう明らかだ。違う戦略を考えた方がいいし、各党間で北朝鮮対応を議論すべきだ」と訴えた。社民党の又市征治幹事長は「国民に不安を与え、甚大な被害を生じさせる可能性もあり断じて認められない」と抗議する談話を公表した。


北ミサイル 朝の発射、県民から憤りと不安 群馬
9/16(土) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮が発射した弾道ミサイルが北海道上空を通過した15日朝、全国瞬時警報システム(Jアラート)の対象となった県内にも緊張が走った。8月29日に続く暴挙に平日朝という時間帯もあって日常生活にも影響が出た。県など自治体は情報収集に追われ、住民からは「北朝鮮、いいかげんにしろ」「いつか被害がでるのでは」といった憤りと不安の声が入り交じった。

 午前7時、警報音とともに「北朝鮮からミサイル発射されたもよう」とするJアラートが鳴り響いた。出勤途中や出かける準備をしていた人が多く、朝食中だったという高崎市の80代男性は「腹が立つが攻撃できるわけでもない。拉致された人たちはどうなってしまうのか心配だ」と不安そうに語った。市内の別の70代女性は「出かける準備をしていたので急いで家の中に入った。間違って日本に被害がでないか心配です」。

 8月29日からわずか2週間あまり。短期間での暴挙に太田市の50代の男性会社員は「またかという感じ。不安はあったが、どうすることもできなかった。北朝鮮に怒りを感じる」。

 前橋市のタクシー運転手は「会社にいた。逃げようがないし、死ぬときはみんな一緒だから怖くない」。太田市の自営業の40代男性は「前日から発射準備と報道されていたので、ひょっとしたらという感じはあった。いいかげんにしろ、と言いたい」と憤った。

 ミサイル発射を受け、県では、県危機管理室の職員約20人が自動参集し、情報収集にあたった。太田市でも同様に職員が順次出勤し、住民に注意を呼びかけるなどした。県危機管理室によると、県内への被害やJアラート、防災行政無線などの異常はなかった。

 前回8月の発射時に防災行政無線と防災ラジオが流れなかった前橋市では、今回は正常に稼働。市危機管理室は出勤日に毎回、システムに異常がないか確認しており今回は抜かりはなかった。

 県教委義務教育課によると、伊勢崎市と東吾妻町の小学校の2校で始業を1時間遅らせたという。

 中学生の息子2人がいるという高崎市の30代女性は「Jアラートが鳴って息子は朝の部活に行けなかった。明日試合があるのに練習に行けず、怒り狂っていました」と話した。

 チキンゲームのような展開は、どんな結末を迎えるのか。「北朝鮮の核兵器が完成する前に騒ぎを終わりにしてもらいたい」。前橋市の50代男性の声は国民の代表的な考えだが、そのために政府や米国、韓国などの国際社会が何を選択するのか、注目している。


北ミサイル 新潟知事「極めて強い憤り」 Jアラートは正常に伝達
9/16(土) 7:55配信 産経新聞

 15日朝、北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射し、全国瞬時警報システム(Jアラート)の警戒対象地域となった県内では、交通機関に一時乱れが出たものの、落下物など被害の情報はなく、太平洋側で操業中だった本県籍の漁船にも異常はなかった。Jアラートや防災行政無線などの不具合も起きなかった。米山隆一知事は「極めて強い憤りを覚える。平和と安全を脅かす暴挙だ」と北朝鮮を批判し、厳重に抗議する考えを表明した。

 Jアラートの作動を受け、県庁では県危機対策課の担当職員らが情報収集に追われた。県は午前9時から、佐久間豊危機管理監をトップとする情報連絡室会議を県庁で開き、県内での被害や大きな混乱がなかったことを確認した。

 同課によると、Jアラートや文字情報を送る「エムネット」のいずれも、県内全ての市町村で正常に伝わった。8月29日のミサイル発射時に、防災行政無線からJアラートの情報が自動的に流れるシステムが作動しなかった糸魚川市では、トラブルの原因となったパソコンを直後に代替機に取り換えており、この日は情報を市民に伝えるアナウンスがスムーズに流れた。

 ミサイルの発射を受け、上越新幹線や管内の在来線は全て運行を一時見合わせた。ただ、JR東日本新潟支社によると、おおむね10分前後、最大17分の遅れで列車の運転は再開された。

 県教育委員会によると、五泉市の小学校1校が1時間の遅れで授業を始めたほかは、ミサイル発射による授業への影響はなかった。

 米山知事は記者会見で「平静に生活を続けることが最大の対処法だ」と県民に改めて呼び掛けた。また、新潟市の篠田昭市長は「国際社会の声を無視する北朝鮮の暴挙を強く非難する。市民生活に緊張を走らせ、不安を与える挑発行動は断じて許せない」とのコメントを発表した。

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漁業関係者瞬時に情報 整備を

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 相次ぐ北朝鮮のミサイル発射に県内の漁業関係者は不安と戸惑いを隠せない。陸地から遠く離れた沖合では携帯電話の電波が届かず、Jアラートを受信できない可能性もあり、漁船にも瞬時に情報が伝わるシステムの整備を求めている。

 佐渡市の佐渡漁業協同組合に所属する漁師らは15日も佐渡島周辺でカニやエビのかご漁、イカ釣りなどを行った。同島から40~50キロ離れると携帯電話はつながらないこともあるという。

 内田鉄治専務理事は「漁船にも無線ですぐに伝わる仕組みを早く作ってほしい」と要望。水産庁が導入を検討しているとされるものの、危険は目の前にあり、現場はやきもきしているのが実情だ。

 沿岸での漁を中心とする糸魚川市の上越漁業協同組合能生支所の職員、平塚努さん(50)は「強い怒りと不安を感じる」と語気を強める。地元で「メギス」と呼ばれるニギスの底引き網漁が今月1日に解禁されたが、この日は波の状態が悪く出漁しなかった。

 同組合では来週早々に甘エビ漁に入る予定。「万が一のときに無線で連絡を受けても漁師は逃げようがない」と平塚さんは嘆いた。


北ミサイル発射 茨城県内、緊迫の一日 「避難場所作って」「危機感を」
9/16(土) 7:55配信 産経新聞

 15日朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、全国瞬時警報システム(Jアラート)の対象地域となった県内に再び緊張が走った。前回の8月29日から2週間余り。再び暴挙に及んだ北朝鮮に、県民は警戒を強めるとともに怒りを増幅させた。県庁では、発射直後に危機管理担当者が緊急参集するなど緊迫した一日となった。(鴨川一也、丸山将、篠崎理)

 ◆システム不具合なし

 県防災・危機管理課では午前7時1分に、文字情報を送るEm-Net(エムネット)からミサイル発射の情報を受けた直後に、警戒態勢を敷き、情報収集を徹底。同課職員約10人が30分以内に参集し、県内の各市町村と連絡を取り合った。

 午前9時からは各部局の防災監13人を招集し、防災監会議を開催。県内に落下物や被害はないことが報告された。また、Jアラートの不具合も見当たらなかった。

 県漁政課によると、北海道東側の海域で操業、停泊していたはさき、大津、久慈町の3漁協所属の漁船計21隻の安全が確認されている。

 ◆公立62校始業遅らす

 また、土浦日本大学学園(土浦市)は運営する土浦日本大学中等教育学校を休校、土浦日大高の授業開始を午後からにする措置を取った。県教育委員会によると、取手松陽高、那珂湊高、常陸太田特別支援学校、伊奈特別支援学校の県立4校と公立小44校、公立中学校14校の計62校が始業時刻を遅らせた。

 また、県立竜ケ崎二高の生徒と教員計162人が修学旅行で北海道占冠村に、県立海洋高(ひたちなか市)の生徒と教員、船員計34人が漁業実習中で函館港に滞在しているが、いずれも全員の無事が確認された。

 JR東日本水戸支社によると、午前7時1分に安全確認のため県内各線で一時運転を見合わせた。同10分に運転を再開し、一部列車に遅れが出た。

 JR水戸駅で子供2人を連れて歩いていた水戸市の主婦、前沢扶美(ふみ)さん(39)は「県内に落ちたら逃げようがないし、どうすればいいのか分からない」と不安そうな表情を見せ、「子供がいるので、避難できる場所を作ってほしい」と求めた。

 出張でつくば市に来ていた大阪府豊中市の会社員、山口信一さん(47)は「ミサイルはいつ関西の空を飛んでもおかしくない。日本国中が危機感を持つべきだと再認識させられた」と話した。古河市東の無職、畑田四郎さん(70)は「国際社会はなめられている。中国が北に厳しい経済制裁をするよう、日本が中心となって国際社会に働きかけるべきだ」と訴えた。

 ◆ツイッターと連動

 万一、ミサイルが日本列島に着弾する事態になった場合、分秒の差が生死を分けかねない。

 県防災・危機管理局は8月29日の北朝鮮によるミサイル発射後に、Jアラートと短文投稿サイト「ツイッター」の公式アカウントを連動させるシステムを構築。同局のアカウントでは、前回は約3時間半後に手動で情報発信したが、15日は約1分後に、県公式ツイッターも約7分後に発射情報を伝え、避難を呼びかけた。県広報広聴課によると、対象地域となった12道県関連のアカウントで最も早く投稿したという。

 同課の担当者は「1人でも多くの人に早く伝わればと改善した」と話している。


北ミサイル 韓国、対抗発射も人道支援の方針
9/16(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の弾道ミサイル発射に対抗し、韓国軍は15日、その6分後に北朝鮮全域を射程圏内に収める弾道ミサイル「玄武2」を日本海に向けて2発発射した。北朝鮮がミサイルを発射した平壌近郊の順安(スナン)までの距離約250キロを考慮した発射であり、北朝鮮の動向を把握し「報復」も可能であることを誇示した。

 即時対応能力を披露した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、前日には国際機関を通じた800万ドル(約8億8千万円)相当の人道支援の検討を発表したばかりで、ばつが悪い。「政治的状況とは関係なく人道支援は進めるべきだ」という韓国政府の思いを、北朝鮮は完全に無視し、踏みにじった。

 顔に泥を塗られたかたちの文在寅大統領は、国家安全保障会議(NSC)を開き、「こんな状況で対話は不可能だ」と述べ、「断固たる実効性ある対策」を訴えるとともに、電磁パルス(EMP)攻撃など追加挑発に備えるよう指示した。

 韓国政府は「重大な挑発で、強く糾弾する」との声明も発表し、北朝鮮を非難した。しかし、統一省は15日、対北人道支援の方針に変わりがないことを改めて示した。

 韓国大統領府によれば、文大統領は15日、電話会談した安倍晋三首相から支援の是非を問われ、「政治状況とは無関係だ」と答えたという。文氏の原則論の矛盾は韓国内でも問題視されている。「国連安保理の新たな対北制裁決議が採択されたばかりでなぜ支援方針を出したのか」(15日付の朝鮮日報)、「人道的支援でも違和感が拭えない。国際的な対北制裁連携に亀裂を及ぼす」(中央日報)との批判だ。

 韓国世論の疑念を、北朝鮮が朝一番のミサイル発射で実証してしまった。文大統領は、国際社会からの誤解を増幅させぬよう、一層の対北圧力を迫られている。


北ミサイル 垣間見える正恩氏の意図
9/16(土) 7:55配信 産経新聞

 ■米政権に警告+国内向け宣伝+技術確立急ぐ

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が15日に強行した日本越しの弾道ミサイル発射の裏には、金正恩朝鮮労働党委員長のさまざまな意図と計算が垣間見える。

 「米国の執権者らに再び忠告する」。党機関紙、労働新聞は15日、論説でこう前置きし続けた。

 「国を破滅の泥沼に追い込みたくなければ、朝鮮半島問題から手を引く賢明な選択をすべきだ」

 北朝鮮がトランプ米政権に求めてきた「正しい選択」の中身もまさに「朝鮮半島に手を出すな」ということだ。米領グアム沖へのミサイル発射計画を公表したのも、グアムが朝鮮半島に急派される戦略爆撃機の出撃拠点だからだ。米韓軍事演習など半島への介入から手を引かなければ、前線基地をたたくとの脅しだ。

 今回、ミサイルは約3700キロ飛行し、方向を変えれば、平壌から約3350キロのグアムに十分届くと実証してみせた。8月29日の中距離弾道ミサイル「火星12」の発射では、飛距離は約2700キロにとどまり、目標水域に達しなかったとの分析もあった。

 ただ、実際にグアム沖に撃ち込めば、米国へ“宣戦布告”をするようなもので、迎撃される危険もある。制限した方向への発射で、米国への過度な刺激を避けつつ飛行距離を伸ばすという計算が読み取れる。

 8月の発射と同様、平壌の国際空港がある順安付近から発射したとされることも宣伝効果を狙った選択とみられる。日米韓は、ミサイルの発射準備を継続的に捕捉しており、国際社会の監視下での強行だった。

 金正恩政権は、核やミサイル実験の功績と国連制裁を主導した米国への対決姿勢を喧伝(けんでん)し、内部結束につなげようとしている。首都・平壌は、「新たな成功」を市民に印象づけるのに格好の“舞台”といえた。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)完成に不可欠とされる弾頭部分の大気圏再突入技術について、韓国当局は、未確立だとみている。金正恩政権は、制裁による経済への影響が拡大する前に、技術を確立したとトランプ政権に見せつける必要にも迫られている。

 制裁決議前、北朝鮮外務省は「米国が考えもしない強力な行動措置を連続的に講じる」と警告していた。来月10日の党創建記念日などに向け、ICBMや新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射といったさらなる軍事的挑発に踏み切る可能性は高い。


北ミサイル 日本単独で迎撃できず 射程外…米依存に疑問の声も
9/16(土) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮が15日に発射した弾道ミサイルは8月29日に続き日本の領土上空を通過したが、自衛隊は今回もミサイルを迎撃しなかった。自衛隊が行うミサイルの破壊措置は法的に日本領空を通過するミサイルの迎撃を想定しておらず、高度約800キロに達した今回のミサイルはそもそも迎撃できないという制約がある。ミサイル防衛(MD)システムの運用は米国に依存している面もあり、自衛隊関係者の間では見直しを求める声がある。

 自衛隊は昨年8月からミサイル迎撃を可能にするための破壊措置命令を常に発令した状態を維持しているが、一度も破壊措置は行われていない。

 「破壊措置をするのは、わが国の領土、領海に落下する可能性がある場合だ。発射直後から着水までしっかり捕捉する中で、必要はないと判断した」

 小野寺五典防衛相は15日の記者会見で、ミサイル迎撃を見送った理由をこう説明した。今回のミサイルの最高高度は800キロで、領空(高度100キロ以下)のはるか上を通過した。さらに、いきなり撃たれたミサイルの破壊措置は、人命または財産を守るための警察権行使として行われることから、仮に領空を通過しても被害が想定しにくいため迎撃対象にならない。

 能力面でも限界がある。イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)は最高高度約500キロとされ、今回のミサイルには届かない。日米両政府は高度1000キロ以上の改良型SM3を共同開発しているが、実戦配備は平成33年度まで待たなければならない。

 MDでは早期警戒衛星が発射兆候を探知し、この情報を基にイージス艦と地上のレーダーがミサイルを追尾する。イージス艦は日米とも保有し、瞬時に情報共有する「データリンクシステム」を搭載している。ただ、日本は早期警戒衛星を持っておらず、兆候の探知は米軍に依存しているのが実情だ。元政府高官は「早期警戒衛星の情報はどうしてもタイムラグが生じてしまう」と明かす。

 米本土から早期警戒衛星の情報は数十秒で防衛省に届くとされるが、米国の協力なくして成り立たないことに変わりはない。元海将の金田秀昭氏は「米国独自の判断で衛星データが止められてしまうことも考えなければならない」と語り、政府・自民党の一部で必要論がある独自衛星の保有を支持する。

 とはいえ、独自衛星の保有は多額の財政負担を強いられるため政府内にも慎重論が根強い。

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「日米の連携は極めてスムーズに行うことができている。現行の中で国民の安全・安心はしっかり確保できる」と述べた。 (杉本康士、千葉倫之)


北ミサイル 拉致訪米団、安保理各国と会談 正恩氏の資金源遮断訴え
9/16(土) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=中村昌史】訪米中の拉致被害者家族や超党派拉致議連の訪米団は14日、国連安全保障理事会を構成する各国代表部の担当者らと会談し、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に圧力をかけ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の統治のための資金源を遮断する制裁の重要性などを訴えた。

 同夜には北朝鮮の弾道ミサイル発射の情報も飛び込み、緊張が走った。横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(49)は「国際社会への挑戦だ。自ら孤立化し、破滅に向かっている」と厳しく批判した。

 13日、ワシントンからニューヨークへ移動した訪米団は米国連代表部の幹部と面談、北朝鮮が拉致をはじめ国内外で深刻な人権侵害を犯しているとの認識を共有した。またセネガル、カザフスタン、エチオピアの代表部も訪れ、制裁の一層の強化などを提言した。

 訪問先で全拉致被害者の一刻も早い救出を訴えた拓也さんは、新たに厳しい制裁が科された直後の暴挙に「危機はさらに高まる恐れがある。国際社会は結束して圧力を示し、北朝鮮に『まだ戻るチャンスはある』と理解させる必要がある」と話した。訪米団は16日午後、日本に帰国する。


北ミサイル 拉致訪米団、「大国」以外にも…新たな包囲網模索
9/16(土) 7:55配信 産経新聞

 訪米団はトランプ政権幹部や上下院議員、政府関係者と精力的に会談。北朝鮮への経済的、政治的圧力を強化する方策について協議し、テロ支援国家への再指定などさらなる具体的取り組みを要請した。

 一方、訪米団関係者は安保理メンバーの各国代表部への働きかけについて「強固な同盟国で拉致問題解決に重要なカギを握る“大国”の米国に加え、国際社会が一致して北朝鮮を締め付ける動きを引き出す必要もある」と狙いを語る。

 暴挙を繰り返し軍事的緊張を高める北朝鮮は半面で「善隣友好」を掲げ、したたかに非同盟諸国を中心に交流を深め、英、独など西側有力国も含めた多くの国と国交関係を結んできた。

 米韓はこれらの国々に、国際社会を威嚇し人権状況でも深刻な問題がある北朝鮮と経済・外交面で関わることの損失を強調し、経済協力を軸に関係遮断を図ってきた。一方、武力で立ち向かえない日本も同様に動いてきたが、北朝鮮を孤立させ、追い込む成果は得られていないとの声もある。

 訪米団は今回、安保理メンバーのうち北朝鮮と国交があり、圧力への同調が揺らぐ可能性もある関係国代表部などを訪問、制裁履行の徹底や人権面での追及について強力に働きかけた。

 また北朝鮮による拉致の疑いがある米国人、デービッド・スネドンさん=失踪当時(24)=の親族らとシンポジウムに参加し、拉致が多国にわたる問題である点も強調。横田拓也さんは「国際社会が一致して北朝鮮に向き合う動きがあり日本にも重要な局面だ。人権面でも圧力をかけることは非常に大事」と語った。

 訪米に同行した島田洋一・救う会副会長は「米国や国連との連携、各国への個別の働きかけなどあらゆる場面で、日本は圧力を主導すべきだ」と話した。(ニューヨーク 中村昌史)


ミサイルまた日本通過 北、グアム射程誇示 火星12か 最長3700キロ飛行
9/16(土) 7:55配信 産経新聞

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2017年に北朝鮮が行ったミサイル発射(写真:産経新聞)

 ■「米に脅威拡大」ティラーソン氏

 北朝鮮は15日午前6時57分ごろ、平壌郊外の順安付近から弾道ミサイル1発を発射した。北海道上空を通過し、7時16分ごろ襟裳岬東約2200キロの太平洋上に落下。飛行距離は過去最長の約3700キロで、最高高度は約800キロと推定される。米領グアムを射程に収める能力を誇示した形だ。日米韓3カ国は中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」の可能性が高いとみて分析を急ぐとともに、連携して対北圧力を強める方針だ。(田北真樹子、ソウル 名村隆寛、ワシントン 加納宏幸)

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 安倍晋三首相は15日、官邸で記者団に「国際社会の一致した平和的解決への強い意志を踏みにじり、北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できない」と強く非難した。国連安全保障理事会が11日、北朝鮮の6回目の核実験を受け、新制裁決議を採択したばかりだった。

 北朝鮮のミサイルが日本列島を越えたのは6回目で、8月29日に火星12を発射して以来。今回は高度が200キロ以上も上がり、飛行距離が約1千キロ伸びた。

 政府は発射直後から動きを完全に把握していたといい、菅義偉官房長官は記者会見で、通常より高い高度に撃つ「ロフテッド軌道」による発射ではなかったとの認識を示した。日本領域への落下物や、航空機と船舶への被害は確認されていない。自衛隊法に基づく迎撃措置はとらなかった。

 安倍首相は15日午後、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で会談し、国連安保理制裁決議の徹底履行と、日米韓が緊密に連携していくことを確認した。小野寺五典防衛相もマティス米国防長官と電話会談し「北朝鮮に対して目に見える形で圧力をかけ続けていくことが大変重要だ」との認識を共有した。

 河野太郎外相は米国のティラーソン国務長官、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と相次ぎ電話会談し、対北圧力の強化に向けた連携をそれぞれ確認した。ロシアのラブロフ外相とも電話で協議した。日米韓は北朝鮮による追加の挑発行動もあり得るとみて警戒している。

 ティラーソン氏は15日、「攻撃性や孤立の度を増す北朝鮮は東アジアで韓国や日本を脅かしているが、より重要なのは最近、米国にその脅威を拡大し、全世界を危険にしていることだ」と指摘。その上で、国連安保理での合意形成で「国際的な共同戦線」を築く重要性を強調した。国務省での国際会議で語った。


北朝鮮ミサイルの脅威は? =過去最長だが精度低い
9/16(土) 7:30配信 時事通信

 北朝鮮が15日に発射した弾道ミサイルは、北海道上空を越え、約3700キロ飛行して太平洋に落下した。過去最長の距離を飛んだミサイルの脅威はどれほどか。

 ―発射されたミサイルは? 
 小野寺五典防衛相は、北朝鮮が8月29日に発射した中距離弾道ミサイル「火星12」との見方を示した。火星12は液体燃料エンジンで射程は5000キロに届くとされる。北朝鮮国営メディアは「大型重量核弾頭の装着が可能」と主張。その際は通常の角度で発射し、北海道上空を越え、高度約550キロで約2700キロ飛行した。

 今回のミサイルは、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの中で過去最長の距離を飛んだ。小野寺防衛相も「性能と信頼性を着実に向上させていることを示す」と警戒を強めている。

 ―周辺国への脅威は? 
 金正恩朝鮮労働党委員長は8月末の火星12発射に立ち会い、「今後、太平洋を目標とする弾道ミサイル発射訓練を多く行い、戦略兵器の戦力化を積極的に進めなければならない」と話した。ミサイル発射が続く恐れがあり、日本越えも繰り返される可能性がある。

 北朝鮮は8月、火星12を4発同時発射し、島根、広島、高知各県の上空を飛行させて、米領グアム島周辺30~40キロの水域に撃ち込む計画を公表した。北朝鮮から約3400キロ離れたグアムには米軍基地が集中し、朝鮮半島有事が起きれば米軍機の発進地として日本防衛の重要な拠点となる。ただ、今回の発射では、米太平洋軍は「グアムに脅威を与えるものではない」と強調した。

 ―精度は? 
 米軍事専門家デービッド・ライト氏は、火星12が「初期世代」のミサイルで、上昇段階と大気圏再突入段階で誘導制御の問題を抱えていると指摘する。今回の飛行距離だと着弾地点に「5~10キロ以上の誤差」が生じると分析した。

 さらに、爆発規模が160キロトンとされる今月3日の核実験に使用された核爆弾をミサイルに搭載したとしても、グアムの米軍基地を破壊する確率は「10%を大きく下回る」と主張している。

 宇宙空間から大気圏に再び突入する際に生じる高熱から、弾頭を守る大気圏再突入技術について、北朝鮮はまだ未確立との見方が多い。今回の発射ではこうした技術のデータなどを蓄積する狙いもあったとみられる。(ソウル時事)


核シェルターの整備へ補助金も 政府、避難場所に地下施設活用を検討
9/16(土) 7:15配信 SankeiBiz

 相次ぐ北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、日本政府が核シェルターの普及促進に本腰を入れる可能性が出てきた。与党内でも必要性を求める声が高まっており、倉庫などを地下に持つ民間企業や団体が周辺住民の避難受け入れに協力すれば補助金を支給する案などが浮上しているという。

 ◆提供企業に優遇税制

 「核シェルターの学校や市町村役場での整備を検討してほしい」「住宅の新築に合わせて核シェルターを設置した場合、税制面で優遇措置を検討すべきだ」

 9月4日、自民党本部で開かれた「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」。参加した多くの議員から、核シェルターの整備を求める意見が上がった。8月29日に北朝鮮の弾道ミサイルが北海道上空を通過した際、政府は12道県に全国瞬時警報システム(Jアラート)で危険を知らせた。住民からは「どこに逃げればいいのか」といった問い合わせが自治体などに相次いでおり、議員の要求はこうした経緯を踏まえたものだ。

 実際、国民のミサイル攻撃への危機感は想像以上に強く、この日以降、核シェルターの需要は急増している。自宅の部屋をシェルター化できる空気濾過(ろか)装置の販売会社や、地下核シェルターの施工会社には通常の10倍近い問い合わせが殺到しているという。

 ただ、その多くはコンテナ型など地上に設置する数百万円台のものが中心だ。当然、避難場所がないよりはましではあるが、「爆風や放射能への対応を考えると、安全性を確保するためには地下空間にそれなりの規模のシェルターを普及させる必要がある」(経済官庁幹部)というのが政府の本音だ。

 現在、検討案として現実味を帯びそうなのが、民間企業や団体が持つ地下施設の有効活用である。手順としては、政府が各自治体に核やミサイル攻撃に対応した避難計画の策定を指示。その際、地下施設を持つ企業や団体を把握し、その施設の規模や構造などの詳細をまとめるとみられる。

 そのデータを参考に、周辺住民の避難ルートなどを設計。住民の避難場所として地下施設を提供する企業や団体に対し、補助金を支給する案が想定される。

 避難所として利用できるような地下施設を持つ企業や団体は都市部には散見されるものの、地方ほど少ないのが現状とみられる。そのため、地方に核シェルターを新設する企業や団体へは、補助率を引き上げるなどの手厚い優遇策が検討される可能性もある。

 また、個人住宅の新築に合わせて核シェルターを設置した場合の優遇措置を付与する案も浮上しそうだ。実際、冷戦時代の旧西ドイツでは、シェルターを整備する建築主にベッドの数に応じて補助を出しており、限られたスペースにできるだけ多くの市民を収容できるようにしていた。

 ただ、海外に比べて狭小な住宅事情の日本では、普及に向けた課題もあるようだ。「個人宅の地下施設は必ずしもシェルターとして使われるか分からない。芸能人の薬物乱交パーティーの現場として利用された例もあり、シェルターとしての利用を認めるための基準策定などは容易ではない」(政府関係者)という。

 ◆防空壕跡の再利用も

 核シェルター普及率100%のスイスのように新築や改築の際にシェルターの設置を法的義務とすれば普及は進みそうだが、そこまで踏み込む法改正となれば長い時間がかかるのは間違いない。個人宅への普及はハードルが高いといえる。

 とはいえ、核の脅威が高まり続ける今、国民の避難先を確保する時間的猶予も限られている。切羽詰まった状況に、霞が関周辺では、戦時中に使用されていた防空壕(ごう)跡を整備し、再利用してはどうかという仰天案も出ている。(西村利也)


「火星12」発射「成功」と報道=金正恩氏「戦力化実現」―北朝鮮
9/16(土) 7:10配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日、平壌から15日に東に向けて発射した弾道ミサイルに関し、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練が行われ、金正恩朝鮮労働党委員長が現地指導したと伝えた。

 金委員長は訓練の「成功」を高く評価、「『火星12』の戦力化が実現した」と述べた。

 同通信によれば、ミサイルは予定された軌道に沿って飛行、北海道上空を通過し、太平洋上に設定された目標水域に正確に着弾したという。ミサイルの最高高度は約800キロに達し、飛行距離は約3700キロと推定されている。


北ミサイルまた上空通過 小野寺防衛相「グアムに十分届く」
9/16(土) 7:03配信 スポーツ報知

 北朝鮮は15日午前6時57分ごろ、首都・平壌から弾道ミサイル1発を東北東方向に発射した。政府によると、8月29日の発射に続き再び北海道上空を通過、襟裳岬の東約2200キロの太平洋に落下し、飛行距離は過去最高の約3700キロ。小野寺五典防衛相は、中距離弾道ミサイル「火星12」の可能性があるとし、米領グアムに届く射程を実証したとの見方を示した。コリア・レポート編集長の辺真一氏は「国連安全保障理事会の制裁では北朝鮮の核開発を止めることはできない」と断言し「(米国との)軍事衝突は避けられない状況」と危惧した。

 政府や韓国軍によると、平壌の順安(スナン)地域付近から発射された弾道ミサイルの最高高度は約800キロ。午前7時4分から同6分ごろに北海道上空を通過し、同16分ごろ太平洋に落下した。政府は、全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じ、12都府県で避難を呼び掛けた。

 平壌から米軍の要衝グアムまでは約3400キロ。小野寺防衛相は記者団に「グアムに十分届く飛翔距離が出た」と述べた。防衛省は、火星12は最大射程5000キロと分析している。

 北朝鮮は、国際社会の警告を無視して3日には大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験とする6回目の核実験を強行。これを受け、国連安保理が新たな制裁決議を採択したばかりだった。主要産品である繊維の禁輸のほか、北朝鮮向け石油輸出の規制にも初めて踏み込んだ厳しい内容だが、北朝鮮には全く通じないようだ。

 辺氏は「制裁が採択されようがされまいが、彼らは核ミサイルの開発プランを実行していく」と断言する。「北朝鮮は『火星12を同時に4発発射し、グアム島への包囲攻撃を行う計画を検討している』と表明している。今回はその布石で、恐らく近いうちにやるということ。今後は2段式の火星14を太平洋司令部があるハワイ島へ、そしてさらには3段式を米国本土へ向けて発射する計画です」。

 辺氏によれば、建国70周年となる18年9月9日までに核ミサイル開発プランを完成させ「核ミサイル大国」を宣言することが濃厚という。「競馬で言えば、そのゴールへ向けて必死でムチで叩いてピッチを上げようとしているところ。制裁をしたところで、彼らがそれを中断するとは考えられない」

 辺氏は、トランプ米大統領は二者択一を迫られているとみる。一つは北朝鮮の核保有を認めること。もう一つは軍事力を行使して、北朝鮮のミサイル発射基地を破壊することだ。

 「北朝鮮は米国の敵視政策が終わらない限り『核と弾道ミサイルは交渉のテーブルに載せない』と主張している。彼らが対話に応じるとすれば、『核ミサイル大国』になった時点だろう。これを止めさせるには、軍事衝突は避けられない。トランプ大統領はNSC会議(国家安全保障会議)を開いて、すでに軍事力を行使するプランを提示している」


21日に日米韓首脳会談=北朝鮮で連携確認へ
9/16(土) 7:01配信 時事通信

 【ワシントン時事】マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は15日の記者会見で、トランプ大統領が国連総会の一般討論演説期間に合わせ、21日に安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領と昼食を共にして会談すると発表した。

 核実験や弾道ミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮情勢を協議し、日米韓の連携を確認する見通し。


北朝鮮またもミサイル発射! 「異次元の圧力」という安倍首相の言葉の空虚さ
9/16(土) 7:00配信 文春オンライン

安倍晋三 首相
「これまでとは異次元の圧力を科すべく、取り組みを進める必要がある」
産経ニュース 9月7日

 名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。北朝鮮がまたミサイルを発射した。15日午前6時57分頃、北朝鮮は平壌付近の順安から弾道ミサイルを1発発射。ミサイルは北海道上空を通過し、日本列島にJアラート(全国瞬時警報システム)が鳴り響いた。

 結局、ミサイルは7時16分頃に襟裳岬東の沖合約2200キロメートルの太平洋上に落下。韓国軍によると、ミサイルの最高高度は約770キロメートルで、前回と同じく日本の領空圏内は通過していない。もちろん、落下したのも日本の領海ではない。

 7日午前、安倍晋三首相は訪問先のロシア・ウラジオストクで韓国の文在寅大統領と会談を行い、北朝鮮に対するさらなる圧力が必要との認識で一致した。その際の安倍首相の言葉が「異次元の圧力」だ。北朝鮮に対する断固とした強硬姿勢の表れである。安倍首相がアベノミクスの第一の矢として掲げた「異次元の金融緩和」を思い出す人も多かっただろう。「異次元」は首相にとってマジックワードなのかもしれない。

 ところが、国際社会の足並みが揃わない。安倍首相と何度も電話会談を続けているトランプ米大統領は、かねてから「全ての選択肢がテーブルの上にある」と発言してきた(BBC NEWS JAPAN 8月30日)。「全ての選択肢」とは、軍事的手段も含めるという意味だ。安倍首相はトランプ氏のこの発言を非常に高く評価している。

 一方、ロシアのプーチン大統領はかねてから制裁ではなく、対話による解決の必要性を訴えている。中国も同様だ。ドイツのメルケル首相は「われわれには平和的で外交的な解決しか考えられない」と明言している(産経ニュース 9月4日)。

 日本時間の12日午前7時過ぎに行われた国連の安全保障理事会は、新たな北朝鮮制裁決議を全会一致で採択したが、草案に盛り込まれていた北朝鮮への原油の輸出を全面的に禁止することや、金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結は除かれ、原油については過去1年分に相当する量の輸出を認める、事実上の現状維持に等しい内容に修正された。これらはアメリカが決議の採択を急ぐため、制裁に慎重な中国やロシアに譲歩したものと見られている(NHK NEWS WEB 9月12日)。

 安保理決議の内容はとても「異次元の圧力」とは言えない。ところが、安倍首相は「格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを高く評価する」とコメント。菅義偉官房長官も記者会見で「今回の決議は初めて北朝鮮への原油、石油の供給量の上限を決めた。極めて強力な内容だ」と強調した(毎日新聞 9月12日)。

 安倍首相が掲げる「地球儀俯瞰外交」とは、日本が各国との個別の関係を強化することで、橋渡しをしたり、国際世論をリードすることが目的だった。しかし、北朝鮮に対する制裁と圧力に関しては、トランプ氏としかうまく手を結べていない。15年にわたって安倍首相を取材してきたNHKの岩田明子解説委員は、「いまの危機の中にあって、ただ強固な日米関係を演出するだけでは、何のための地球儀俯瞰外交だったのか」と手厳しく批判している(『文藝春秋』10月号)。なお、トランプ氏は11月に初来日を予定しており、安倍首相との首脳会談のほか、ゴルフも計画していることが明らかになった(朝日新聞 9月13日)。

ドナルド・トランプ 米大統領
「一つの非常に小さな一歩に過ぎない。大したことではない」
朝日新聞 9月13日

 トランプ米大統領は、12日に行われた国連安保理の決議について、「最終的に実現すべきことからはほど遠い」と述べ、制裁をさらに強めていく考えを強調した。決議の全会一致は評価しているものの、「大したことではない」「どんな効果があるかは分からない」としている。

 言葉の背景には、安保理決議だけでは、制裁は不十分だというトランプ氏側の考えがある。今後、米国は北朝鮮と取引を行う中国の銀行などに対して独自の制裁を行い、核・ミサイル開発の資金源を断つことを目指すという(日本経済新聞 9月14日)。

「全ての選択肢がテーブルの上にある」と発言してきたトランプ氏だが、実際に先制攻撃はできないという見方が大勢を占める。なぜなら、日本と韓国が「人質」になっているからだ。北朝鮮は南北境界線近くにソウルを攻撃できる400門前後の長距離砲を配備しており、1時間に6000発以上の砲弾を浴びせることができる。また、日本を攻撃できる弾道ミサイル「ノドン」だけで約200発を保有している。米国が先制攻撃を仕掛けたら、日韓両国は「火の海」になる(WEBRONZA 9月14日)。ジェームズ・マティス国防長官は6月、北朝鮮と軍事衝突した場合は、「1953年(の朝鮮戦争)以来、見たこともないような極めて深刻な戦争となる」との見通しを示し、「それはわれわれが根本的に望まない戦争になるだろう」と述べている(WEBRONZA 9月14日)。

 在英国際ジャーナリストの木村正人氏は、国家安全保障局(NSA)長官、中央情報局(CIA)長官を歴任したマイケル・ヘイデン氏に取材し、ヘイデン氏は核危機を回避するためには「トランプ政権が北朝鮮と協議すること」しかないと語ったという(Yahoo! 個人ニュース 9月14日)。しかし、米朝がこの問題について協議する見通しは今のところない。

 ロイター通信のコラムニスト、ダニエル・R・デペトリス氏は、「ドナルド・トランプ氏は、北朝鮮問題で解決策を見いだすのに失敗した歴代米最高司令官の長いリストに、新たに名を連ねる大統領となった」と記した(ロイター 9月14日)。白人至上主義者たちへの対応で非難に晒されたトランプ氏は、北朝鮮への対応でも窮地に追い込まれている。

北朝鮮 朝鮮アジア太平洋平和委員会の声明
「日本列島の4つの島は、チュチェ思想の核爆弾によって海に沈むべきだ。もはや日本は私たちの近くに存在する必要はない」
ハフィントンポスト日本版 9月14日

 国連安保理の決議に対する北朝鮮の声明がこちら。米国に対しては「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告を発しているという(時事ドットコムニュース 9月14日)。

 これまで「世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」(BBC NEWS JAPAN 8月9日)、「対話は答えではない」(BBC NEWS JAPAN 8月31日)などと発言してきたトランプ大統領をはるかに上回る口の悪さだ。もちろん、安易に北朝鮮の挑発に乗ってはいけないのだが、菅官房長官は「極めて挑発的な内容で言語道断であって、地域の緊張を著しく高めるもので断じて容認することはできない」と批判した(ブルームバーグ 9月14日)。

ウラジーミル・プーチン ロシア大統領
「ロシアと北朝鮮の関係は友好と相互尊重の伝統に基づいている」
時事ドットコムニュース 9月9日

 安倍首相は7日、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。「北朝鮮の問題を含め、地域の平和と安定に貢献するために話し合いたい」と語りかけた首相だったが、プーチン氏は頬に手を当てて無表情になったという(産経ニュース 9月8日)。それほどまでにロシアは北朝鮮への制裁に対して消極的だ。プーチン氏は会談後の記者会見で、「核問題の解決は政治・外交的手段によってのみ可能だ」と発言した。

 一方、プーチン氏は9月9日の北朝鮮の建国記念日に祝電を送っている。それが冒頭の言葉だ。安倍首相に対する態度とは正反対である。

 安倍首相も出席したウラジオストクでの東方経済フォーラムでプーチン氏は、北朝鮮やモンゴルとともにシベリアを中心とする北東アジア全体の開発を行っていきたいと熱弁をふるったという。演説を聞いた飯島勲特命担当内閣参与は「オレも感銘を受けちゃったぜ」と感想を漏らしている(『週刊文春』9月21日号)。

ドリス・ロイトハルト スイス大統領
「対話の時がきている」
『週刊新潮』9月21日号

 米国、日本、韓国が北朝鮮への圧力を強め、ロシアと中国がそっぽを向く中、交渉の仲介役に名乗り出たのは、スイスの女性大統領、ドリス・ロイトハルト氏だ。

 中立国であるスイスは北朝鮮にとって数少ない交流のパイプを持つ欧州の国。38度線の国境には今でもスイスとスウェーデンの平和監視軍が駐屯している。また、金正恩氏は10代の頃、スイスに留学経験があるが、これは正恩氏の祖父、金日成氏がかつて「(南北統一後は)欧州の中立国のようになりたい」と語っていた影響だ。欧州政治学者の田口晃氏は「北朝鮮はスイスへの思い入れが強かった。恐らく今でも水面下で連絡を取り合っていると思われます」と指摘する。

 ロイトハルト氏は「制裁強化は有効ではない」とも語っているが、はたして安倍首相の言う「異次元の圧力」はどのような形で続くのだろうか? 


<ミサイル情報>漁船へ速報システム、水産庁検討
9/16(土) 7:00配信 毎日新聞

 北朝鮮によるミサイル発射と洋上への落下が相次ぐ中、水産庁がミサイル情報を海上の漁船に無線で自動的に伝えるシステムの導入を目指していることが分かった。機器整備費などを来年度予算に概算要求している。

 全国瞬時警報システム(Jアラート)は携帯電話の受信範囲などに限られる。水産庁によると、遠方の漁船に対しては、水産庁経由でメールで届いた情報を各漁協などの担当者が無線で読み上げている。ただ、全国の無線局583カ所のうち24時間態勢は28カ所で、早朝や夜中の場合は各船に伝達できない場合があるという。

 新たに検討中のシステムでは、各漁協などにメールを自動で音声化して無線で伝える機器などを設置。ミサイル情報が届いた場合、現場が無人でも漁船に速やかに伝わるようにする。

 今年3月に北朝鮮の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した際には漁船への連絡が落下後になるなど遅れが問題になったといい、水産庁は「全国に順次導入し、漁業関係者の安心・安全につなげたい」としている。【鶴見泰寿】


国連安保理、北朝鮮のミサイル発射を非難 声明発表
9/16(土) 6:45配信 ロイター

[国連 15日 ロイター] - 国連安全保障理事会は15日、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した北朝鮮を非難する声明を発表した。

安保理は声明で、北朝鮮のミサイル発射は言語道断な行動と非難。「こうした行動は地域だけでなく、すべての国連加盟国に対する脅威となる」とした。


北朝鮮ミサイルで非難声明=全加盟国に決議履行要求―国連安保理が緊急会合
9/16(土) 6:01配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会は15日午後(日本時間16日未明)、緊急会合を非公開で開き、対応を協議した。

 会合後、核実験から間もない今回の発射を「極めて挑発的」と指摘し、強く非難するとともに全加盟国に北朝鮮制裁決議の履行徹底を求める報道機関向け声明を発表した。

 緊急会合は日米韓3カ国が要請した。報道声明には法的拘束力はないが、安保理の意思を迅速に示す狙いがある。発表には全15理事国の同意が必要で、中国やロシアも同意した。別所浩郎国連大使は会合後、記者団に「(北朝鮮の)政策を変えるまでは圧力をかける必要がある」と強調した。

 声明は、北朝鮮による「言語道断の行為」を非難し、同国に挑発行為の即時停止を要求。さらに、北朝鮮が発射や言動で「意図的に地域の平和と安定を損ない、世界で安全保障上の重大な懸念を生み出している」と批判した。北朝鮮の行動は地域だけでなく「全加盟国の脅威」と指摘した。

 また、全加盟国に対し、安保理の北朝鮮制裁決議を完全かつ包括的に即時実施するよう要請。朝鮮半島や北東アジアの平和と安定の維持の重要性を強調し、北朝鮮問題の「平和・外交・政治」解決に尽力すると強調した。


北朝鮮の「挑発」行動、ロシアとフランス首脳が非難
9/16(土) 4:51配信 ロイター

[モスクワ 15日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は15日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、日本の上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した北朝鮮の「挑発的な」行動に対する非難を表明した。

ロシア大統領府が発表した声明によると、両首脳は北朝鮮の「挑発的な」行動を非難し、こうした行動は「不可逆的な結果」につながる恐れがあると警告。北朝鮮との直接対話を含む外交手段を通して解決する必要があるとの見解で一致した。


北朝鮮の動向、世界全体危険にさらす=米国務長官
9/16(土) 4:43配信 ロイター

[ソウル/ワシントン 15日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は15日、北朝鮮による新たなミサイル発射を受け、北朝鮮の行動が世界全体に脅威を及ぼしていると批判し、同盟国の日本や韓国と緊密に連携していく意向を明らかにした。

北朝鮮は同日早朝、日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射。わずか1カ月足らずで2回目のミサイル発射となるほか、今月初めには6回目の核実験を強行しており、緊張が高まった。

ティラーソン長官は「一層攻撃的となり、孤立化が進む北朝鮮の政権は韓国、日本の民主主義国家を脅かしている。さらに最近になって、こうした脅威は米国にも及び、世界全体を危険にさらしている」と批判した。

さらに、東アジアの同盟国である韓国と日本、他の友好国と連携するほか、問題解決に向けて国連安全保障理事会の枠組みでコンセンサスの形成を探っていく構えを鮮明にした。


対北制裁の抜け穴塞ぐ必要、いまは外交手段追求=米軍縮大使
9/16(土) 2:41配信 ロイター

[ジュネーブ 15日 ロイター] - 米国のロバート・ウッド軍縮大使は15日、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した北朝鮮について、同国に対する制裁措置の抜け穴を塞ぎ、効力を持たせる必要があるとの考えを示した。

同大使はジュネーブで行った記者会見で「制裁措置はわれわれが望んでいるほどの実質的な効果を発揮していない。この背景には制裁措置が完全に実施されていない事実がある」と指摘。北朝鮮は制裁措置の抜け穴を利用し弾道ミサイルや核兵器の開発に必要な機器を取得したとし、「こうした抜け穴を塞ぎたい」と述べた。

米国が北朝鮮に対し軍事行動を起こす可能性はあるかとの質問に対しては、「すべての選択肢を排除しない」としながらも、「現時点では外交的な手段を追求しており、すべての外交手段を先ず利用尽くしたい」と述べた。

また、朝鮮半島の非核化については中国も米国と同様に関心を持っているとし、中国も国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を支持したと指摘。ただ「独特の影響力」を持つ中国にできることはまだあるとし、「中国を巡り現在、転換点に来ている」との考えを示した。

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