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2017年9月15日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・204

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:“ミサイル報道の地図”にピッタリなのは何? 「あの図法」では、間違った理解になっているかも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連事務総長、北朝鮮のミサイル発射非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野太郎外相 米韓露外相と相次ぎ電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓首脳「北」圧力強化で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>警報、改善と戸惑い 変更後初Jアラート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、北朝鮮圧力強化へ緊急会合 中露に「直接的な行動」迫る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米軍は即応体制を整えている」 米陸軍参謀総長、安倍首相を表敬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<Jアラート>ミサイル予想進路を分類 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が再び日本超えで弾道ミサイルを発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>グアム射程内に 飛行距離は過去最長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>韓国大統領府「前日から万全の態勢」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:休校1校、時間変更222校=北ミサイル発射で―文科省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、首脳外交で圧力=日本政府=弾道ミサイル「火星12」か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:太平洋諸国が北朝鮮関連船の監視強化 国連制裁逃れを警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>ロシアの非難は半日後 当惑ぶりの表れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル「断固非難」=ロ仏首脳が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の脅威に備え「台湾にもミサイル防衛システムを」=米議員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>つくばエクスプレスも一時運行停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<臨時国会>開会冒頭に北朝鮮非難決議を採択へ 28日召集 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射、与野党が一斉非難=党首会談開催要請も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、18~22日に米NY訪問 国連総会で演説へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓両軍が、北のミサイル発射を知っていた可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と対話してはいけない3つの理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米陸軍参謀総長、対北朝鮮「何でも行う用意」 小野寺防衛相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮危機」、米海軍の元高官が語る核心 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「時期考慮を」=韓国大統領は理解求める―対北朝鮮人道支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩がFXで大儲け? “ミサイル発射で円高誘導”が話題に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台湾、対北朝鮮制裁に「全力で協力」=ミサイル発射受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米駆逐艦「マケイン」衝突事故、サイバー攻撃の疑いで捜査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮巡る緊張、平和的解決が必要=中国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、18日から訪米=国連で北朝鮮包囲訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:維新・遠藤氏「核実験後にすぐさまミサイル…『非難決議』とは違う戦略を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国VS韓国、キムチで罵り合い 東亜日報「報復は始まったばかり」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北が日本に核投下予告「取るに足りない列島を海の中へ」 7回目核実験の兆候も - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

“ミサイル報道の地図”にピッタリなのは何? 「あの図法」では、間違った理解になっているかも
9/16(土) 0:00配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

北朝鮮は9月15日午前6時57分ごろ、日本に向けてミサイルを1発、発射した。
その発射から約1時間後の午前8時10分、民進党の枝野幸男元官房長官がしたツイートが2000以上リツイートされ、話題になっている。

「メルカトル図法」と「正距方位図法」ってどんな図法?

こちらがそのツイート。

北朝鮮によるミサイル発射に関する報道に対して、様々な意見があります。私は、地図について、正距方位図法を基本として伝えた方が、間違った印象を与えないのではないかと思います。多くの報道がメルカトル図法を基本とした地図を使っていますかが、これでは距離と方角が伝わりません。

よく目にする「メルカトル図法」、そして枝野氏のツイートにある「正距方位図法」はそれぞれどんな図法なのか?
また、どちらの方がミサイルの軌道を的確に伝えられるのか?一般財団法人日本地図センターの野々村邦夫理事長に話を聞いた。

そもそも「図法」とは?
ーー地図の「図法」って何?

地球儀の状態がそのまま表せれば地図になるのですが、球体の地球儀を平面の地図にするのは難しい。
この地球儀を平面の地図にする方法を「図法」と言います。

「メルカトル図法」とは?
ーー「メルカトル図法」の特徴は?

メルカトル図法には「横メルカトル図法」などがありますが、地図帳などでよく目にする普通のメルカトル図法の特徴は、経線(たての線)と緯線(よこの線)が直線であること。

地球儀だと経線は北極の一点に集まっているのですが、メルカトル図法では経線は北極の一点には集まらず平行。
そのため、北に行けば行くほど、距離が拡大され、地図に距離が正しく反映されないんです。

分かりやすいのは、南にあるオーストラリアと北にあるグリーンランドの比較。
オーストラリアの面積はグリーンランドの2倍ほどあるのに、メルカトル図法の地図だと、グリーンランドの方がオーストラリアより大きく書かれています。

「正距方位図法」とは?
ーー「正距方位図法」の特徴は?

ある特定の地点から四方八方を見渡した図のこと。傘を真上から見たようなイメージです。

一番重要なのはどの地点を中心にするか。
その中心からの方位と距離はすべて正しいのが、この図法を用いた地図の特徴です。
ただし、中心から大きく離れると、陸地のかたちが歪むという欠点もあります。

ちなみに、日本全体を書き表す場合、最も適切に書き表すことのできる図法の一つで、国土交通省の国土地理院は東京が中心の「正距方位図法」の地図を刊行しています。

ミサイルの軌道を的確に伝えられるのはどっち?
ーー「メルカトル図法」と「正距方位図法」では、どちらの方がミサイルの軌道を的確に伝えられる?

「正距方位図法」の方が軌道を的確に伝えられますが、無条件に的確というわけではありません。
条件は、ミサイルの発射地点を中心にすること。

ミサイルの発射地点を中心にした「正距方位図法」の地図であれば、弾道は必ず直線で表すことができ、距離と方角が直感的に伝わるミサイルの軌道を書くことができます。

ただし、この条件が間違っていたら、使いものになりません。

一方、「メルカトル図法」でもミサイルの発射地点と落下地点が分かれば、それを結ぶ軌道は書けるのですが、この軌道は直線ではなく曲線で表現されて、距離と方角が直感的に伝わりにくくなってしまいます。

これは、地球儀の球体上に軌道を書くと直線ですが、それをメルカトル図法で平面にすると、その直線が曲線になってしまうためです。
ーーすべての図法のなかで、ミサイルの軌道を的確に伝えられる図法は何だと思う?

私は、ミサイルの発射地点を中心にした「正距方位図法」が一番いいと思います。


国連事務総長、北朝鮮のミサイル発射非難
9/15(金) 23:45配信 ロイター

[ニューヨーク 15日 ロイター] - 国連のグテレス事務総長は15日、北朝鮮が再びミサイルを発射したことを非難するとともに、来週の国連総会で同問題について協議すると述べた。

事務総長は声明で「北朝鮮指導部に対し、さらなる実験を中止するとともに、関連する安保理決議を順守し、非核化に関する真摯な対話の再開に向けた余地を作り出すよう求める」とした。


河野太郎外相 米韓露外相と相次ぎ電話会談
9/15(金) 23:28配信
 河野太郎外相は15日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、米国のティラーソン国務長官、韓国の康京和(カンギョンファ)外相、ロシアのラブロフ外相とそれぞれ電話会談を行った。また、同日の記者会見で、国連総会が開かれているニューヨークを17日から訪問すると発表した。現地で日露外相会談を18日に行うほか、日米韓外相会談も調整中であると明かした。

 ティラーソン氏との会談では、11日に採択された国連安全保障理事会の制裁決議について「全ての国によって完全に履行されるよう日米韓でしっかり働きかけをしていく」方針で一致した。康氏との会談では、対北圧力強化に向けた緊密な日米韓の連携を確認した。

 一方、ラブロフ氏との会談では北朝鮮問題での連携で一致した。また、ニューヨークでの会談では、北方領土における共同経済活動の具体化に向けた協議を行うことも申し合わせた。


日韓首脳「北」圧力強化で一致
9/15(金) 22:57配信 ホウドウキョク

北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、安倍首相は15日午後、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で会談し、北朝鮮に対し、さらなる圧力を強化していくことで一致した。
両首脳は、北朝鮮に対し、国連安保理決議の完全な履行の必要性と、さらなる圧力強化をすべきだとの認識で一致した。
さらに来週、アメリカ・ニューヨークで開催される国連総会の場で予定されている、日米韓3カ国の首脳会談に向け、緊密に連携していくことを確認した。
日韓両政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したその日に首脳会談を行うことで、北朝鮮の挑発行為は断じて許されないとの姿勢を、国際社会に強調する狙いがあるものとみられる。


<北朝鮮ミサイル>警報、改善と戸惑い 変更後初Jアラート
9/15(金) 22:05配信 毎日新聞

 北朝鮮が発射した弾道ミサイルが15日朝、日本上空を通過した。前回の8月29日からわずか2週間あまりで繰り返された暴挙。政府は伝達内容などを変更した全国瞬時警報システム(Jアラート)で臨み、12道県に避難を呼びかけた。発信される情報に改良もみられたが、対象地域が広範囲に及んだことに住民たちから戸惑いの声も上がった。

 ◇表現、速度は向上

 「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、または地下に避難してください」。ミサイルが発射されてから3分後の午前7時、全国瞬時警報システム(Jアラート)のメッセージが北海道から長野県にかけての12道県に流れた。

 先月29日にミサイルが発射された際には「頑丈な建物や地下に避難してください」という文言が使われたが、「頑丈な建物がない場合はどこに逃げればいいのか」「頑丈な建物を探そうと屋外に出てしまった人もいた」といった声が相次ぎ、政府は自治体から表現の変更を求められていた。このため政府は14日にメッセージの一部を見直したばかりだった。今回のミサイル発射は変更後初めての運用となった。

 ミサイルの通過情報の内容も変更された。従来は「この地域の上空を通過した模様」と表現していたが、「地域を特定していなかったため、住民に過度な不安を与えた」との反省から、「北海道地方から太平洋へ通過した模様」とより具体的になった。

 情報伝達までの時間も短縮された。前回、避難呼びかけのメッセージが流れたのは発射から4分後だったが、今回は3分後だった。ミサイルの通過から、その情報が出るまでの時間も6分短縮された。Jアラートの情報を送信する内閣官房の担当者は「防衛省と迅速な伝達に向けて努力している」と話す。

 青森県防災危機管理課の坂本敏昭課長は「『頑丈な建物』の表現が変更されるなど、改善はあった。今後、『どういう危険から身を守るのか』の情報提供も求めていきたい」と話している。【渡辺暢、一宮俊介】

 ◇広範囲過ぎ「実感ない」

 ミサイルの軌道から遠く離れていたもののJアラートの情報が伝えられた地域の住民や自治体関係者からは戸惑いの声も聞かれた。

 長野市に住む60代の男性会社員は「遠くてあまり実感がない。(Jアラートの通過情報に)北海道とあったので、大丈夫だろうと思っていた」。前橋市の主婦(65)は「またJアラートで起こされて朝から不快な気持ち」と話した。

 長野県危機管理防災課の高見沢靖課長は「今回は具体的に『北海道地方から太平洋へ通過』と(ミサイルのルートを)書いてくれた。長野は大丈夫なんだと不安をあおらずに済んだ」と評価した。その上で県内の市町村からは「範囲が広すぎて、不安を招いている」という声もあると指摘。「ミサイルの通過経路を特定する技術の精度を上げてほしい」と要望する。

 27日に弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が予定されている秋田県由利本荘市の防災担当者は「ミサイルの通過経路や落下地点が大きく離れた場所という事態が続けば、Jアラート自体がオオカミ少年のようになり、『またか』と住民の緊張感が低下してしまうのではないか。市としては常に高い緊張感を持って対応したいのだが」と困惑気味だった。

 こうした反応について内閣官房の担当者は「情報提供する地域を絞ることに時間をかければ、速報性が失われてしまう」と理解を求めた。【ガン・クリスティーナ、川村咲平】

 ◇対象地域、早期絞り込みを

 福田充・日本大危機管理学部教授の話 Jアラートで発射情報を伝える地域が「広すぎる」という声もあるが、分析に時間をかけすぎると避難の時間もなくなってしまうのでやむを得ない。ただ、どういう状況なら電車を止めるかや学校を休校にするかなどは、混乱を招かないよう事前に政府や自治体がガイドラインを示して合意形成しておく必要がある。警報の頻度が高まると人は慣れてしまい、避難の意識が鈍る懸念もある。システムへの信頼を維持するには、対象地域をこれまで以上に早く詳細に絞り込むなど、情報の精度を高めていくことが大切だ。


国連安保理、北朝鮮圧力強化へ緊急会合 中露に「直接的な行動」迫る
9/15(金) 22:02配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由、ワシントン=加納宏幸】北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会は15日午後3時(日本時間16日午前4時)から緊急会合を開催し、北朝鮮への対応策を協議する。米国のティラーソン国務長官は14日の声明で、全ての国に「金正恩体制に対する新たな手段」を取るよう要求。日米両国は安保理が結束し圧力強化で一致するよう各国に呼びかける。

 安保理では11日、北朝鮮への原油などの輸出に上限を設定した制裁決議を採択したばかり。ティラーソン氏は声明で「決議はわれわれがとるべき行動の最低限であり、上限ではない」と表明した。

 11日採択の制裁決議は、新たな挑発には「さらなる措置をとる」とも明記。緊急会合で、日米両国は中露に対し、制裁の着実な履行とともに北朝鮮への圧力を強めるよう求める方針だ。


「米軍は即応体制を整えている」 米陸軍参謀総長、安倍首相を表敬
9/15(金) 22:01配信 産経新聞

 安倍晋三首相は15日午後、首相官邸で米陸軍のミリー参謀総長の表敬を受けた。首相は同日午前の北朝鮮による弾道ミサイル発射に触れて「極めて危険な挑発を北朝鮮が行う中、日本を訪問していただいた。どんな時にも日米同盟の絆は強固であるという姿を示すものだ」とミリー氏を歓迎した。その上で「強固な日米同盟をさらに強くし、日米で連携して北朝鮮の国際社会に対する挑戦的な政策を変えさせなければならない」と述べた。

 ミリー氏は「日米は結束しており同盟はかつてなく強固だ。米軍は即応態勢を整えており、必要なときには米国民と同盟国を守る」と強調した。ハガティ駐日米大使らが同席した。


<Jアラート>ミサイル予想進路を分類
9/15(金) 21:59配信 毎日新聞

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Jアラート送信地域9パターン

 Jアラートは、ミサイルの予想進路を基に、あらかじめ九つに分類したエリアの中から地域を選び送信される。今回は、防衛省から「東北地方方向にミサイルが発射された」との情報を受けた内閣官房が、東北6県を「当該地域」、北海道や北関東など6道県を「関連地域」に設定した「東北パターン」で避難を呼びかけた。「関連地域」にも伝えることについて、内閣官房の担当者は「ミサイルが予想される地域のど真ん中を通るとは限らないため」と説明する。

 ミサイルの発射情報はまず、米国の早期警戒衛星が熱源を探知。その後、日本海などに配置された海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊の地上配備型レーダー、米軍が青森県と京都府に設置した早期警戒レーダーなどがミサイルの動きを追尾するという。

 各レーダー情報は米軍横田基地(東京)内にある航空自衛隊航空総隊の自動警戒管制システムに集約され、ミサイルの軌道や落下地点が計算される。

 日本の領土・領海に落下する恐れがある場合や、上空を通過する恐れがある場合は内閣官房に情報が伝達され、Jアラートを通じて発射情報が伝えられる。ただJアラートは迅速性を重視し、ミサイルが上昇している段階で予測した飛行ルートを伝える。このため、最初の情報と実際のルートには「幅」が生じることがあるという。防衛省幹部は「Jアラートで避難情報が出される地域は、内閣官房が最初の予測を基に広めにしている。誤差が出る可能性も考えれば、どうしても対象範囲が広めになる」と話す。【前谷宏、渡辺暢】


北朝鮮が再び日本超えで弾道ミサイルを発射
JSF | 軍事ブロガー
9/15(金) 20:56

 防衛省によると9月15日午前6時57分ごろ、北朝鮮が平壌市郊外の順安から弾道ミサイルを発射。午前7時4分頃から6分頃にかけて北海道の渡島半島と襟裳岬の上空を通過し、午前7時16分頃、襟裳岬の東約2200kmの太平洋に落下しました。飛翔距離は約3700km、最大到達高度は約800kmで飛行時間は19分間。通常軌道で発射された中距離弾道弾と見られ、前回8月29日に発射された火星12号中距離弾道ミサイルとほぼ同じコースを飛び、射程は1000km増えました。これにより火星12号は通常軌道でグアムを射程に収めることを実証して見せました。

 北朝鮮は戦略軍の金洛兼司令官が8月10日に「火星12号を同時に4発発射し、グアム島への包囲攻撃を行う計画を検討している。」と声明を発表しており、本番はまだこれからだという事になります。実際にグアム近海への威嚇攻撃を行うかどうかはまだ不透明ですが、段階的に脅迫行為をエスカレートさせており、予断を許しません。8月29日の火星12号の発射は何らかの不具合が生じたのかグアムまで届く飛距離を発揮出来ませんでしたが、9月15日の発射では十分届く飛距離を発揮しており、同時4発も発射すれば何基かに不具合が生じたとしてもどれかは実際にグアム近海まで届くでしょう。北朝鮮は火星12号のテストを重ねて、グアム威嚇作戦を実行できると確信したかもしれません。

 なお日本政府は今回もJアラート(全国瞬時警報システム)を午前7時00分に流しました。前回の警報が発射4分後だったのに対し今回は3分後に警報を鳴らしており、1分の時間短縮を行えています。

・午前6時57分、ミサイル発射。
・午前7時00分、Jアラートで警報。
・午前7時04分、北海道の渡島半島を通過。
・午前7時06分、北海道の襟裳岬を通過。
・午前7時16分、襟裳岬の東2200km沖合に着水。

 弾道ミサイルはその名の通り弾道飛行を行うので、ロケットモーターの燃焼を終了し加速が終わった時点で正確な着弾地点が分かります。ただし加速し終わるまで待って計算を行ってから・・・とやっていると時間が掛かり、警報を発してから避難する時間的猶予が無くなってしまう場合が考えられるので、日本に届く加速を継続した時点でJアラートを鳴らすように設定していると推測されます。急いで警報を出した時点では予想着弾地点はどうしても広くなってしまいます。もちろん警報を出した後もレーダーによる観測は続き予想着弾地点は随時修正され、迎撃に必要な場合のデータは揃っていきます。

 つまり7月28日に北海道東側太平洋沖に着弾した火星14号の場合では日本に届くまでの加速を継続しなかったのでJアラートは出ず、8月29日と9月15日の日本列島を越えた火星12号の場合ではJアラートを出した。そうなると今後も日本に着弾する、あるいは越える場合は、全てJアラートが鳴らされる事になるのでしょう。

JSF
軍事ブロガー


<北朝鮮ミサイル>グアム射程内に 飛行距離は過去最長
9/15(金) 20:41配信 毎日新聞

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北朝鮮による弾道ミサイルの発射

 北朝鮮は15日午前6時57分ごろ、平壌の順安(スナン)付近から東北東へ弾道ミサイル1発を発射した。政府によると、ミサイルは北海道上空を通過し、午前7時16分ごろ、北海道・襟裳(えりも)岬の東約2200キロの太平洋に落下。飛行距離は約3700キロとみられ、防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルとしては過去最長とみている。平壌から米領グアムまでは約3400キロで、北朝鮮はグアムが射程に入っていると示し、米国をけん制する狙いがあったとみられる。

 同省は、中距離弾道ミサイル「火星12」(最大射程約5000キロ)との見方を強めている。北朝鮮が8月29日に発射した火星12も北海道上空を通過したが、この際の飛行距離は約2700キロで、今回はさらに1000キロ伸びたことになる。北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したのは6回目で、今年に入ってからの弾道ミサイル発射は13回目(計16発)。

 政府はミサイル発射時に全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じ、12道県に避難を呼びかけた。付近を航行する航空機や船舶の被害は確認されていない。日本の領土・領海への落下物もなく、自衛隊の弾道ミサイル防衛(MD)システムによる破壊措置は実施しなかった。

 安倍晋三首相は発射時はインドから帰国途中で、政府専用機内から、情報収集・分析の徹底や米国や韓国などと連携して対応することなどを指示。帰国後、首相官邸で記者団に「国際社会の平和的解決への強い意志を踏みにじり、再び暴挙を行ったことは断じて容認できない」と語った。

 首相は15日夕、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で約30分間協議。「日本国民は強い憤りを覚えている。新たな安保理決議を採択した直後の(挑発)行動は国際社会に対する挑戦で、看過できない。さらなる圧力が必要だ」と連携を求めた。文氏は「日本国民の懸念、憤りに共感する」と応じ、緊密に連携する方針を確認した。

 首相は続けて米陸軍のミリー参謀総長と官邸で会談し、「日米同盟をさらに強くし、北朝鮮の政策を変えていかなければならない」と指摘。ミリー氏も「(北朝鮮に)挑発や兵器開発をさせないようにするのが我々の政策だ」と同調した。

 また河野太郎外相は15日夜、ロシアのラブロフ外相と電話で協議し、両国の連携が重要との認識で一致。18日にも米ニューヨークで会談することで合意した。

 日本政府は首相の帰国をはさんで2回、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催。北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。韓国政府も「国際社会の平和と安全に対する重大な挑戦で、強く糾弾する」との声明を発表した。【秋山信一、ソウル米村耕一】


<北朝鮮ミサイル>韓国大統領府「前日から万全の態勢」
9/15(金) 20:15配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】日本上空を通過した北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、韓国青瓦台(大統領府)は15日、前日から北朝鮮の挑発に備え、即時に軍事的な対抗措置を取るよう万全の態勢で臨んでいたとアピールした。だが、韓国政府は14日に北朝鮮への人道支援策を発表しており、挑発の兆候をつかみながら支援方針を発表したのは不適切だったとの批判が出ている。

 「全世界が怒りを覚えている。このような状況では対話も不可能だ」。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて開かれた国家安全保障会議(NSC)でこう述べ、北朝鮮が対話の必要性を感じるよう、国際社会と連携して制裁圧力を強める考えを示した。

 韓国軍は北朝鮮のミサイル発射から6分後、弾道ミサイル「玄武2」の発射演習を日本海に向けて実施。今回のミサイル発射地点である平壌近郊の順安(スナン)への攻撃を念頭に実施した。

 青瓦台関係者によると文氏は14日、北朝鮮がミサイルを発射した場合、即座に演習を行うよう指示していた。関係者は「以前の政権は言葉だけで糾弾していたが、新政権では軍事的に非常に意味のある措置を行っている」と、実効性のある対抗措置を取っていると強調した。

 ただ、統一省は14日、国際機関を通じて北朝鮮に800万ドル(約8億8000万円)の人道支援方針を発表。「北朝鮮の挑発の兆候をつかむ中、なぜ急いで発表しなければならなかったのか疑問」(聯合ニュース)との指摘が出ている。また、保守層が求めている米軍の戦術核再配備について、文氏は14日、米CNNとのインタビューで否定する考えを示しており、保守系最大野党「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は「あきれた安保観」と酷評した。

 文氏は国連総会出席のため18日から訪米し、核・ミサイル問題と人道問題は別として支援実施の方針を改めて表明すると見られる。しかし、国際社会との足並みの乱れも指摘される中、国内外への説明や対応に苦慮しそうだ。


休校1校、時間変更222校=北ミサイル発射で―文科省
9/15(金) 20:09配信 時事通信

 文部科学省は15日、北朝鮮による同日の弾道ミサイル発射を受け、私立土浦日大中等教育学校(茨城県土浦市)が休校にしたほか、北海道や茨城、栃木など12道県の国公私立計222校が登校時間を遅らせるなどの変更をしたと発表した。

 同省の同日午後3時半時点の集計によると、ミサイルが上空を通過した北海道では、公私立の小中高校と幼稚園の計42校が登校時間を変更した。他に登校時間の変更が多かったのは、茨城63校、栃木60校、宮城19校など。


対北朝鮮、首脳外交で圧力=日本政府=弾道ミサイル「火星12」か
9/15(金) 19:39配信 時事通信

 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、安倍晋三首相は米国や韓国などと連携し、一層の圧力強化を図る方針だ。

 来週の訪米で積極的な首脳外交を展開し、国際社会の結束を呼び掛ける。政府は、今回発射されたのは中距離弾道ミサイル「火星12」の可能性が高いとみて、分析を急いでいる。

 「北朝鮮が、この道をさらに進めば明るい未来はない。そのことを理解させないといけない」。首相は15日、予定より1時間早く訪問先のインドから帰国。首相官邸へ直行すると、厳しい表情で記者団に対し、国際社会の団結を訴えた。この後、韓国の文在寅大統領と電話会談、米陸軍制服組トップのミリー参謀総長とも官邸で会い、連携を確認した。

 首相は国連総会に出席するため、18日から米ニューヨーク訪問を予定している。その機会を生かし、各国に北朝鮮包囲網の強化を働き掛ける方針だ。トランプ米大統領、文大統領との日米韓首脳会談を調整するほか、各国首脳との2国間会談も行い、「北朝鮮を国際社会で孤立させる」(外務省幹部)ことを目指す。

 首相に先立ち17日から訪米する河野太郎外相も、米韓中ロ各国の外相との会談を調整している。河野氏は15日、米韓ロ3カ国の外相と個別に電話会談し、緊密な連携を確認した。

 国連安全保障理事会が石油取引制限などを盛り込んだ制裁決議を採択した直後に、北朝鮮がミサイルを発射したことについて、別の外務省幹部は「制裁の影響があるからこそ撃ってきた」と指摘。各国に決議の厳格履行を要請し、実効性を高めたい考えだ。

 小野寺五典防衛相は15日の記者会見で、発射されたミサイルの飛行距離や軌道を分析した結果、「『火星12』の可能性がある」との認識を示した。さらなる挑発行為に備え、高度な警戒監視態勢を継続する方針も強調した。

 北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過するのは6回目。約3700キロと推定される飛行距離は過去最長で、政府高官は「ミサイル技術が蓄積されている」と危機感を示した。


太平洋諸国が北朝鮮関連船の監視強化 国連制裁逃れを警戒
9/15(金) 19:26配信 ロイター

[ウェリントン 15日 ロイター] - 南太平洋諸国が北朝鮮と関連のある船の監視強化に乗り出している。フィジー当局が、北朝鮮が国連の制裁逃れを目的に偽の登録をした船舶を20隻以上発見と発表したことが背景。

フィジーは15日、ロイターに、国際刑事警察機構(インターポール)などと協力し、北朝鮮とつながりのある数隻の船を調べていることを明らかにした。

太平洋諸島フォーラムの加盟国18カ国は今月、北朝鮮との関連を調べるためすべての登録船の検査を開始することで合意した。

国連は11日、6回目の核実験を実施した北朝鮮に対し、新たな制裁決議を採択。密輸を防ぐため、公海での貨物船の臨検措置の規定も盛り込まれた。禁輸品目を運んでいる合理的な情報がある場合は、貨物船の属する「旗国」の同意のもと、加盟国が臨検を行うことが認められている。


<北朝鮮ミサイル>ロシアの非難は半日後 当惑ぶりの表れ
9/15(金) 19:19配信 毎日新聞

 【モスクワ杉尾直哉】北朝鮮の弾道ミサイル発射を直後に激しく批判した日米韓の各国と異なり、ロシア大統領府報道官がミサイル発射を非難したのは、発射から半日程度後だった。行動を先鋭化させる北朝鮮に対しロシアは当惑しているとみられる。

 今回のミサイル発射について、露国営テレビは「制裁強化への最初の回答」と報じた。6回目の核実験に対し、国連安全保障理事会は新たな制裁決議を全会一致で採択。その「反応」が今回の発射だったとの見方だ。

 中露が賛成した新たな制裁決議は、米国提出の当初案よりトーンが大きく弱められ、ロシアの持論である「対話による平和解決」の文言も盛り込まれた。「制裁強化だけでは問題を解決できない」とのプーチン政権の立場が反映された形だ。

 プーチン大統領の側近の一人とされるマトビエンコ上院議長は14日、訪露中の山口那津男・公明党代表と会談した際、新たな制裁決議の「着実な履行」を訴えた。一方、「軍事力行使(による圧力強化)には反対」と強調し、米韓をけん制した。

 北朝鮮に配慮を示し、平和解決の道筋を見いだそうとするロシアだが、今回のミサイル発射でそうした姿勢は踏みにじられた。ロシアは、米韓軍事演習や、日韓がミサイル防衛能力を高めていることが北朝鮮を先鋭化させていると主張。今回のミサイル発射を受け、「日韓両国からの米軍基地撤退が必要」(下院外交委員会のノビコフ第1副委員長)といった極端な議論も出ており、ロシアの困惑ぶりを示している。


北朝鮮ミサイル「断固非難」=ロ仏首脳が電話会談
9/15(金) 19:19配信 時事通信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領は15日、電話会談し、北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安保理決議に違反するとして「断固非難する」と表明した。

 ロシア大統領府が発表した。

 両首脳は北朝鮮の挑発的な行動は「地域の平和と安全に深刻な脅威をもたらす」と批判。他方で政治・外交的手段のみが問題解決の唯一の方策であると確認した。

 インタファクス通信によると、これに先立ち、ロシアのペスコフ大統領報道官は「(朝鮮)半島での緊張を高める新たな挑発的な発射を深く懸念する」と非難。今回のミサイル発射を受け、ティラーソン米国務長官がロシアと中国を名指しし、北朝鮮に対する圧力強化で協力を求めたことについては「こうした発射は受け入れられないという(ロシアの)立場は、はっきりと示している」と強調した。


北朝鮮の脅威に備え「台湾にもミサイル防衛システムを」=米議員
9/15(金) 19:06配信 中央社フォーカス台湾

(ワシントン 15日 中央社)米下院外交委員会メンバーのロン・デサンティス議員(共和党)が14日、米軍艦の台湾南部・高雄港寄港など、米台間の軍事交流深化を支持する立場を表明した。デサンティス氏はまた、中国大陸に圧力をかけることができ、北朝鮮問題の解決にも役立つとして、米政府は台湾へのミサイル防衛システム配備を検討すべきだとの考えを示した。

デサンティス氏は、米国のシンクタンク「グローバル台湾研究所」が設立1周年を迎えた14日にワシントンで開催したシンポジウムで上記の発言に及んだ。

米下院本会議は7月、米台の軍艦相互訪問などを盛り込んだ2018会計年度の国防権限法案を可決、国防長官に対し、米軍艦の台湾の港への寄港、及びハワイやグアムでの台湾軍艦の受け入れなどの可能性を評価した報告書を来年9月1日までに提出するよう求めた。現在上院でも、同様の条項が含まれた国防権限法案が審議されている。

(鄭崇生/編集:塚越西穂)


<北朝鮮ミサイル>つくばエクスプレスも一時運行停止
9/15(金) 19:03配信 毎日新聞

 北朝鮮による弾道ミサイルが発射された15日、全国瞬時警報システム(Jアラート)の対象地域の鉄道各社は安全確認のため列車の運行を一時見合わせた。

 JR東日本は午前7時1分、ミサイル発射情報の対象となった青森、岩手など計11県で、在来線全線と東北、上越など新幹線全線の運行を停止。午前7時10分から順次、再開した。東京都内-茨城県内を運行するつくばエクスプレスも一時、運行を停止した。JR北海道は北海道新幹線2本の運転を約9分間、見合わせた。在来線は通常通り運行したが、運転士の判断で一部列車で一時、運行を停止した。札幌市も市営地下鉄と市電の運転を約9分間見合わせた。

 日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)によると、国内線、国際線とも通常通り運航した。【蒔田備憲】


<臨時国会>開会冒頭に北朝鮮非難決議を採択へ 28日召集
9/15(金) 19:00配信 毎日新聞

 政府・与党は15日、臨時国会を28日に召集する方針を決めた。当初は25日召集で調整したが、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を受けた安倍晋三首相の外交日程の影響でずれ込んだ。開会冒頭の衆参両院の本会議で、北朝鮮への非難決議を全会一致で採択する見通し。会期は11月末か12月初旬までとする。

 与野党の幹事長が15日、国会内で会談し、自民党の二階俊博幹事長は「首相が国連総会から帰国後、28日にも召集する」と伝えた。野党は6月の通常国会閉会以降、憲法53条に基づき臨時国会の早期召集を求めており、民進党の大島敦幹事長は「もっと早く開くべきだった」と批判した。

 臨時国会では、残業時間の上限規制などを含む働き方改革関連法案やカジノを解禁する統合型リゾート(IR)実施法案などが焦点になる。【村尾哲】


北朝鮮ミサイル発射、与野党が一斉非難=党首会談開催要請も
9/15(金) 18:58配信 時事通信

 北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、与野党は15日、「断じて許されない」(二階俊博自民党幹事長)などと一斉に非難した。

 民進、共産両党は「国民の安全に関わる重大事案」として、党首会談を開いて安倍晋三首相が直接、政府の対応を説明するよう求めた。


安倍首相、18~22日に米NY訪問 国連総会で演説へ
9/15(金) 18:54配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、安倍晋三首相が国連総会に出席するため、18~22日の日程で米ニューヨークを訪問すると正式に発表した。20日には国連総会一般討論演説で、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮について、る国連安全保障理事会決議の完全履行による圧力強化を通じて北朝鮮の政策を変更させる必要があると訴える。21日の日米韓首脳会談ほか、トランプ米大統領との会談も調整している。

 首相はニューヨーク証券取引所(NYSE)で、米国金融関係者向けに日本の経済政策についても演説する。同所での演説は2013年9月以来4年ぶり。


米韓両軍が、北のミサイル発射を知っていた可能性
9/15(金) 18:42配信 ホウドウキョク

北朝鮮は15日午前6時57分ごろ、北朝鮮の西岸、平壌郊外の順安(スナン)区域から弾道ミサイルを発射。
ミサイルは北海道上空を午前7時4分から6分にかけて通過し、16分ごろに襟裳岬の東、およそ2,200kmの太平洋上に落下した。

タキシングする「コブラボール」や韓国軍が発射した弾道ミサイル「玄武(ヒョンム)2」

ここではその前後のアメリカと韓国の動きについて見てみよう。

写真はきょう15日未明、アメリカ軍に全部で3機しかない弾道ミサイル監視機の「コブラボール」が嘉手納基地離陸直前のタキシングの様子だ。【リンク参照】

この「コブラボールは」機体の左右に小さい窓が並び、そこには光学センサーや赤外線センサーをびっしり装備、胴体の上にはデータ送信用の衛星アンテナが並んでいる。飛翔中の弾道ミサイルがどの様に飛んでいるか、そしてどの様に分離するか、特に弾頭が分離した時にどのように飛んで行くのか等を詳細に監視・分析する航空機だ。
今朝未明に発進し、その数時間後に北朝鮮が弾道ミサイルを発射している。ということは、アメリカは北朝鮮がいつごろ弾道ミサイルを発射するかを予測してこの「コブラボール」を空中で待機させていたと考えられる。かなり正確な情報を入手していたのだろう。

そして韓国軍。
北朝鮮の弾道ミサイル発射のわずか7分後の午前7時4分に弾道ミサイル「玄武(ヒョンム)2」を次々と発射してみせた。【リンク参照】

この「直後」という点がポイント。
「玄武2A」という弾道ミサイルは射程300km。そして今回の北朝鮮の発射地点まで38度線近辺からの距離は230kmから250kmと言われている。つまり、場所がわかっていれば韓国軍の弾道ミサイルがそこを叩くことができるかもしれないということだ。発射直後の場所には移動式の発射装置や、発射装置をスタンバイさせるコンクリートのプラットフォームがあり、そこを叩けば次のミサイル発射を阻止できるだろう。
さらに韓国軍は新しい弾道ミサイル「玄武2C」を来年、生産配備するという。

これは射程距離が800kmと、北朝鮮全域よりさらに広い射程だ。
北朝鮮の「火星14型」ICBMは発射準備に時間がかかると言われているので、発射直後にそこを叩くだけではなく、発射準備中のところを「玄武2C」が叩くという可能性も出てくるかもしれない。

さて、そうすると万が一、北朝鮮がアメリカ本土に向けてICBMを発射という事態になった時に韓国軍が物理的には阻止できるということになってくると、アメリカ本土防衛に韓国軍がかかわるという話になるかもしれない。

アメリカ軍に話を戻そう。
横田基地で明日16日、17日と開催される「日米友好祭:フレンドシップフェスティバル」でアメリカ空軍のB-1B爆撃機の一般公開が、先週の三沢基地(写真下)に続いて行われる予定だった。

それが、B-1Bについては公開中止となってしまったのだ。
その理由については「operational requirement」という説明があったという。はたしてどんなB-1Bにどんな「作戦上の必要性」があったのだろうか。

北の弾道ミサイル発射を受けてアメリカも韓国も動いている…。

9月15日(金)配信「日刊安全保障」より


北朝鮮と対話してはいけない3つの理由
9/15(金) 18:21配信 ホウドウキョク

年明けには米国が軍事介入か?!フジテレビ平井文夫解説委員の分析
最近、皆「北朝鮮のミサイルが怖いから対話して解決すべきだ」と考えていないか。
それは間違いだ。
「北朝鮮への経済制裁は中露が協力しないから効果がない」や、「米国は日韓が反対するから軍事介入はしない」などと考えてはいないか。これもウソだ。
これらは北朝鮮シンパが、対話に持ち込むために宣伝しているものなので、決して騙されてはいけない。

「制裁は効果なし」はウソ
北朝鮮と対話をしてはならない第一の理由、それは経済制裁の効果。
今回、国連決議で新たにいくつかの制裁を決めた。
「制裁は効果がない」という人がいるが、ゼロではない。今回の制裁が上手くいけば、北朝鮮の外貨獲得の9割をおさえることが可能となる。ちなみに北の外貨市場は約数千億円。そのほとんどはミサイルの開発に使われている。すぐには効果がなくとも、何年か経てば、北朝鮮はミサイルも核も開発する資金がなくなるのだ。
時間はかかるが、日本は、辛抱強く一国一国ずつ脅したりすかしたりして説得するしかない。
実は、中国は石油禁輸には消極的だが、外貨獲得阻止は協力している。いずれ効果が出てくると思う。

米国は年明けにも軍事介入か
二つ目の理由は、米国の軍事介入。
最近、米国の軍事介入は年明けにもという可能性が指摘されている。ICBMがアメリカ本土に届くほどの力を、本当に北朝鮮が持っているのなら、米国は軍事攻撃に出るというムードになってきた。時間をかけて準備を万端にし、北のミサイルは勿論、軍事境界線沿いにソウルにむけて配置されているロケット砲も何もかもすべてを一気に叩き潰し、最後に核施設を狙う。この為の準備を時間をかけて行っていると思われる。
米国の過去50年の行動パターンを見ていると、こういう局面で、米国は必ず軍事攻撃をしている。
私はその可能性はあると言っておきたい。

喧嘩は相手の嫌がることをやれ!
三つ目の理由、それは金正恩は対話をしたがっていることだ。
ミサイルで脅して対話に持ち込もうとしている。
喧嘩は人が嫌がることをしなくてはならない。
金正恩が対話をしたがっているのなら、こちらはぐっとこらえて、経済制裁と軍事攻撃でを締め上げておいて、べそかいた金正恩をイヤイヤ対話の場に引きずり出すのが、こちらの勝ちパターンだ。

対北朝鮮 外交交渉のカギは?
ちなみに対北外交で、2002年の小泉訪朝は唯一うまくいったケースと言える。
まず拉致問題とミサイル問題が解決すれば多額援助を約束するといい、北朝鮮は五人の拉致被害者とその家族を日本に帰した。
しかし残りの拉致被害者を返さなかったので、日本は援助を拒否した。すると北朝鮮は騙されたと怒った。この外交で上手くいった理由は、常に日本側に決定権があったこと。
そうでないと交渉は成功しない。


米陸軍参謀総長、対北朝鮮「何でも行う用意」 小野寺防衛相と会談
9/15(金) 17:58配信 ロイター

[東京 15日 ロイター] - 米陸軍トップのミリー参謀総長は15日午後、防衛省で小野寺五典防衛相と会談し、同日朝に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、「受け入れられない」と非難した。

「北朝鮮は日米同盟の強さを疑うべきではない」とした上で、「米軍は必要なことは何でも、最大限行う用意がある」と述べた。

ミリー参謀総長はこの後、山崎幸二・陸上幕僚長とともに訪韓し、太平洋地域の陸軍首脳が集まる会議に出席する。韓国の陸軍トップとの3者会談も予定しており、小野寺防衛相は「自衛隊、韓国軍とともに3カ国の強い連携を作ってほしい」と語った。

(久保信博)


「北朝鮮危機」、米海軍の元高官が語る核心
9/15(金) 17:55配信 東洋経済オンライン

9月15日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは日本上空を飛び越え、朝のテレビニュースは、警告を発する「Jアラート」一色となった。8月29日にも同じくミサイルが日本上空を通過。その後の9月3日の6回目の核実験を受けて、同11日の国連安全保障理事会では、北朝鮮への追加制裁が全会一致で決議されていた。国際社会の度重なる非難や勧告にもかかわらず、核・ミサイル開発をあきらめようとしないこの国に、私たちはどう向き合ったらいいのか? 

混迷の度を増す朝鮮半島情勢、そしてアジア・太平洋地域の今後を見通すためにも、「海」からの視点が重要だ。北大西洋条約機構(NATO)の欧州連合軍最高司令官を務めたアメリカ海軍の元高官で、現在は外交や国際ビジネスのスペシャリストを養成する大学院である米タフツ大学フレッチャー・スクールの学長であるジェイムズ・スタヴリディス元海軍大将が、最新情勢と新著『海の地政学――海軍提督が語る歴史と戦略』を基に、その展望を伝える。

■朝鮮半島に「冬来たる」

 人気ドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ(『氷と炎の歌』)」になぞらえれば、朝鮮半島はあたかも「冬来たる」(=戦乱が迫っている)の様相だ。9月3日の北朝鮮による水爆実験を受け、朝鮮戦争以来、緊張は最高水準になっている。

 戦争が勃発する可能性は、これまでのおよそ5%から10%へと上昇した。大して重要な変化に見えないかもしれないが、事態の進展ぶりが気掛かりなのは確かで、世界は、これまで同様に2つの問いに引き戻されている。すなわち、「金正恩(キム・ジョンウン)は何を望んでいるのか」と「われわれは何ができるのか」だ。

 先日、私はサンフランシスコのラジオに次のように語った。1つ目の問いに対する答えは明快だと考えている。すなわち、金正恩は大量破壊兵器の保有を望んでいる。これまでの各国による関与と対話からも明らかなように、国際社会から敬意を払われる存在になるという目標を達成できる。そして、北朝鮮の人びとに支えられた、極めて愉快な暮らしを続けられるからだ。

 2つ目の問いについて、私はMSNBCテレビで、われわれには次の3つのオプションがあると述べた。

 (1)軍事的対応

 (2)追加制裁による圧力強化

 (3)現状の受け入れ

 答えとしては、(2)と(3)の混合になるだろう。私がFOXラジオでも語ったように、すべてにおいてカギを握るのが「外交」だ。これまでのところ、米国務省の目立った関与が見られないのは不安である。同省からは、わずかに動静が伝わってくるものの、現時点では、プレスリリース1通のほかに、目に見える成果は出ていない。レックス・ティラーソン国務長官は、チャンスを逸する前に、ゲームに復帰する必要がある。

 さらに中国は、北朝鮮への影響力行使にあたり、大きな役割を果たすことができるし、そうするのが望ましい。平壌へ通じるすべての道は、北京から伸びている。ブルームバーグラジオでも述べたように、北朝鮮でビジネスを行う中国企業をターゲットにした制裁が、次の必須ステップとなるだろう。

■南シナ海・太平洋地域の将来

 北朝鮮問題を踏まえて、太平洋地域と南シナ海の今後についての、私の長期的な展望を述べよう。

 アメリカは、同盟国(韓国、フィリピン、日本)、友好国(ベトナム、台湾、マレーシア、シンガポール)と密接に協力しなくてはならない。日本への空母打撃群の常駐は、今後も継続し、グアムか日本を基地として、この地域に配備する潜水艦の数を増やす必要があると考えている。南シナ海での海軍の前方プレゼンスは、この地域の均衡を維持するために不可欠といえる。

 南シナ海北部については、いずれ北朝鮮に対処するための海軍を基本とした計画が必要だろう。北朝鮮は言うまでもなく、世界で最も危険な国家だ。開発中の小型核兵器、弾道ミサイルは、やがて飛距離を伸ばす。彼らは核実験を行いながら、兵器を利用する意思をちらつかせている。

 国民は深刻な栄養失調に苦しみ、人口に占める囚人の割合が多い。指導者の後継者は民主的手段では選ばれず、南の隣人である韓国とは領土紛争を抱える。北朝鮮は、経済的・政治的目的の達成を阻むアメリカや日本などを頻繁に脅している。北朝鮮の行動パターンや基本的事実を踏まえ、世界ののけ者になっているこの国に対処する計画が必要だ。

 まず、国際社会はこれまで以上に大胆に制裁を加えたほうがいいと私は考える。核兵器開発が疑われるというだけであれだけの制裁を受けたイランを思えば、すでに核兵器を保有し、不要な核実験を行っている国に対する制裁が少ないのはなぜか。アメリカ議会は制裁を強化した改定案を通過させたばかりだ。

 これによって、北朝鮮への資金の流れを遮断し、北朝鮮との取引を行う第三国の金融機関を罰することになる。日本も同様に、新たな、厳しい制裁を課そうとしている。この地域のほかの国、特に中国はこれに続いてほしい。

■日本と韓国にTHAAD配備を

 もうひとつ重要な要素は、特に韓国と日本に適切なミサイル防衛システムを配備することだ。具体的には、両国の兵器庫に終末段階高高度地域防衛システム「THAAD(サード)」を配備する。両国には何万人ものアメリカ軍兵士やその家族がいることを考えれば、ホスト国とわが国双方の利益になる。

 アメリカ、韓国、日本は共に資金を拠出し、この高度な威力を持つシステムを配備しなくてはならない。このミサイルの射程は200キロメートルを超え、マッハ8の速度で飛ぶ北朝鮮のミサイルを迎撃できる。中国は、自国のシステムに向けられる可能性もあると考え、賛成しないだろう。しかし、ほかの国にとっては必要だということを認めなくてはならないはずだ。中国は今後、平壌に対して一層強い姿勢を示すと考えられ、そのこと自体は好ましい。

 実際のところ、金正恩の制御に関しては、北京に依存するところが多い。就任後まもなく、ナンバー2と目され、対中外交の中心的役割を果たしていた叔父を殺害するなど、若い指導者の中国に対する姿勢は矛盾するものの、中国には経済的支援という切り札がある。中国はそれを活用するべきだ。必要であれば、北朝鮮との取引を行う中国の銀行や企業にも制裁が適用されるべきだ。

 韓国と日本の防衛のためには、THAADに加え、高度な地対空誘導弾パトリオットやイージスシステムを搭載した海洋配備型防空システムを配備すべきだろう。両国には最新型ではないが、パトリオットミサイルがあり、日本はイージス艦を持つ。しかしこれらのシステムは最新であったほうが望ましい。この地域の一貫したミサイル防衛システムとこれらを結び付けるため、3カ国は合同演習や訓練を実施する必要がある。

 サイバー空間では、アメリカと同盟国ができることはほかにもある。北朝鮮はインターネットへのリンクを注意深く遮蔽しているため、侵入は極めて困難だ。その一方で、Webの一部に安全保障に特化した機能を持たせ、アクセスが困難だが不可能ではないコンピュータベースのバックボーンに、軍を依存させている。

 韓国や日本のサイバー専門家との密接な協力によって、アメリカ軍は積極的にサイバー空間を活用しなくてはならない。北朝鮮の兵器プログラムを破壊し、その重要なインフラに監視デバイスを挿入し、必要に応じて、あるいは北朝鮮が韓国を攻撃した際には北朝鮮の配電網を攻撃する手段を作り出す必要がある。北朝鮮はすでにアメリカ企業のソニー・ピクチャーズ エンタテインメントにハッキングを仕掛け、電子メールなどの情報を流出させ、多額の損害を与えている。

 そのほかの軍事対応に関しては、アメリカは、航空防衛においても、海洋協力においても、韓国と日本と連携してできるかぎりのことをしなくてはならない。空と海での協力によって、すでに朝鮮半島に配備されたアメリカ地上軍に加え、北朝鮮に対して抑止効果を及ぼすことができる。北朝鮮や、北朝鮮が引き起こす危険に備えた大規模な合同軍事演習を毎年実施することには意味があるだろう。サイバー演習も同様に行われなくてはならない。

■経済、軍事、外交における断固たる集団行動が必要

 最後に、北朝鮮のもたらす危機にどれほどいらだちを感じるとしても、私たちは北朝鮮とのオープンな対話の手段を維持するために、できるかぎりの努力をする必要がある。実りある対話の可能性は低いとしても、対話にオープンな姿勢を崩すべきではない。

 ただし、北朝鮮のいつもの手に落ちないように気をつけなくてはならない。悪行、交渉、食糧や燃料を得るための譲歩、制裁、それでも結局は行動を変えないという手口には、いつもながら気が重くなる。時間をかけた中国との協力が功を奏する可能性がある。中国の取り組みと経済的圧力がなければ、どのような交渉も実らないだろう。

 金正恩を嘲笑したパロディ映画『ザ・インタビュー』のように、太った若い指導者を笑いものにするのは簡単だ。製作者のソニー・ピクチャーズはこの映画によってサイバー攻撃を受けた。しかし、彼がこの地域に危機をもたらす存在であるのは確かだ。世界経済の中心である東アジアが大きな危機に見舞われないためには、経済、軍事、外交における断固たる集団行動が必要だろう。

 だからこそ、アメリカ海軍史上最大規模、最も強力な第7艦隊がこの海域に配備されている。イージス艦の対ミサイル技術、巡洋艦のプレゼンス(少なくとも2隻必要であり、1隻は日本に常駐、ほかは太平洋を巡航する)、強力な海兵隊(沖縄とグアム)、中国を抑止するための三元戦略で最も有効な戦力としての潜水艦発射弾道ミサイル、強力な特殊部隊とサイバー支援を含む最新の兵器システムが必要だろう。

 第7艦隊は、この地域でわが国の最も強力な同盟国である日本に今後も旗艦を置くのが望ましい。太平洋には複数の基地が必要だろう。中心となる基地は日本の本土、沖縄、朝鮮半島にある。さらに、フィリピン(議会はスービック湾にあった軍事基地の復活を認める用意があるようだ)、北オーストラリア(おそらくダーウィン)、そしていずれはベトナムに簡便な離着陸予定地域を設けるための合意を得る必要がある。シンガポールの基地へのアクセスも不可欠であり、この国との防衛協力は極めて密接だ。

 日本、韓国、中国、アメリカなどの主要国は、太平洋での戦争がどれほど悲惨なものになりうるかをよく理解している。発展した商業、豊かな文化、各国の人的資本の充実は、成長に対する可能性を示すものだ。南シナ海と朝鮮半島は緊張と課題をはらむが、願わくは21世紀の太平洋は、「太平」の名のとおりであってほしい。これは、互いの運命を結び付けている太平洋の周辺に位置する国が、どれだけ協力し合うかにかかるだろう。

■メイン号の教訓

 余談になるが、私は、以前からオフィスに爆発する前のメイン号を描いた絵を掲げている。1898年の冬のある日、アメリカ海軍の巡洋艦メインが、スペインの植民地だったキューバのハバナ湾で停泊中に突然爆発し、沈没した。新聞発行人のウィリアム・ランドルフ・ハーストはスペインの仕業だと糾弾し、「メイン号を忘れるな」という叫び声が国内に広がる。アメリカはキューバからのスペインの撤退を要求し、宣戦を布告した。この米西戦争を経て、キューバはアメリカ領土となった。

 メイン号の絵は現在、私が学長を務めるフレッチャー・スクールの学長室にある。なぜ沈んだ軍艦の絵をかけているのか、とよく聞かれる。航空母艦エンタープライズや駆逐艦バリーなど、英雄とたたえられる軍艦の絵を、なぜかけないのか、と。

 理由は2つある。ひとつは、船というものは乗っているときにいつ爆発してもおかしくない。メイン号の絵はそのことを思い出させてくれるからだ。

 もうひとつ、私にとっては大事なことがある。メイン号が沈んでからおよそ50年後、海軍は艦体を引き揚げた。しかしどこを探しても、スペイン人によって艦が爆破された形跡は見つからなかった。爆発はおそらくはボイラーか、武器庫で起きたのだろう。スペインに対する宣戦布告は、間違った証拠に基づくものだったといえる。

 私が沈没前のメイン号の絵をオフィスに掲げている理由の2つ目は、一時の激情に流されて結論に飛びつくな、という自分自身に対する戒めだ。立ち止まり、目の前にある事象を検討し、疑問を投げかけるように、とこの絵は警告してくれている。

ジェイムズ・スタヴリディス :元NATO欧州連合軍最高司令官


安倍首相「時期考慮を」=韓国大統領は理解求める―対北朝鮮人道支援
9/15(金) 17:52配信 時事通信

 安倍晋三首相は15日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮対応をめぐり、韓国の文在寅大統領と電話で約30分間会談した。

 韓国側の説明によると、韓国政府が検討する国際機関を通じた北朝鮮への人道支援について、首相が「時期を考慮してほしい」と慎重な対応を要請し、大統領は支援に理解を求めた。

 首相の要請に対し、大統領は「乳幼児や妊産婦を支援することは、政治的状況と関係なく扱わなければならない事案だ」と強調。「全体状況を総合的に勘案し、時期を判断する。必ず現物(支給)でなければならず、モニタリング(監視)もきちんと行われることが前提だ」とも語った。

 日本側の説明によると、両首脳は、国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行することが重要との認識で一致。米国を加えた日米韓3カ国で緊密に連携していくことも確認した。


金正恩がFXで大儲け? “ミサイル発射で円高誘導”が話題に
9/15(金) 17:30配信 デイリー新潮

 またも発射された北朝鮮のミサイル。そんな折にFX(外国為替証拠金取引)トレーダーの間で話題になっているのが、最近の為替相場である。まるでミサイル発射のタイミングを知っているかのような値動きに、「金正恩」の名前も――。

 ***

「聞いたときは、ええっ本当? って思いましたけど、私たちの間では、ミサイルのことが話題になってますよ」

 そう話すのは、カリスマ主婦トレーダーの山本有花氏だ。

「私は定期的に投資セミナーを開いているんですが、そこに来ている講師やスタッフが、“誰かが北朝鮮のミサイル発射直前に大量の円買いを行って、発射直後に売り抜けているのでは”と話していたんです」

 FX取引をやったことのない人のために説明しておくと、たとえば円ドルの為替相場において円高に動くと予想したとする。その場合、ドルを売って円を買っておく。予想どおり円が値上がりしたところで反対売買すれば利益が出る仕組みだ。具体的には円が101円から100円に値上がりすると1円の儲け。これを1000万円分取引すれば10万円の利益である。でも、ミサイルとどう関係あるのだろうか。

「核実験やミサイル発射などは、マーケットで『有事』とみなされ相場が大きく動くものです。昔ならドルが買われましたが、最近では、東日本大震災のときのように、異変が起きると、むしろ、安全資産とみなされている円が買われるようになっています」(FXトレーダー)

 不思議なのは、ミサイル発射直前からそれを知っているかのように円高に振れることが多いという点だ。

4勝2敗
 今年に入って北朝鮮がミサイルを連発しているのはご存じの通り。たとえば、そのうち7月4日の午前9時39分ごろに発射されたときは、直前に円が大量に買われ、発射をまたいで急に円高に振れるという現象が起きた。また、8月29日に発射された際も、Jアラートの発信より先にじわじわ円買いが進み、しばらくしてガクンと円高に振れている。

「北朝鮮は3月から14回発射していますが、チャートで再現できる9回のうち、発射直前から円高に振れたのは4回、逆に円安だったのが2回、どちらとも言えないのが3回でした」(同)

 ということは、ミサイル発射前後に円買いドル売りのトレードをやっていれば4勝2敗で儲けられる。

 権力者がこれをやれば究極のインサイダー取引だが、もちろん取り締ることは不可能だ。

 シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストによると、

「ミサイルの発射時間を知っているのは北朝鮮の指導部など、限られた人たちだけ。北朝鮮国内でFX取引をやるのは難しいかもしれませんが、外国にいる関係者にやってもらえば理論上不可能ではありません」

 もしかして、かの国の「委員長」はミサイル開発費用もFX取引で捻出していたのだろうか。

「週刊新潮」2017年9月21日菊咲月増大号 掲載


台湾、対北朝鮮制裁に「全力で協力」=ミサイル発射受け
9/15(金) 17:29配信 中央社フォーカス台湾

(台北 15日 中央社)総統府は15日、北朝鮮が同日午前にミサイルを発射したことに対し、「武力による威嚇で地域の安全と安定を破壊した」とし、強烈に非難する声明を発表した。また、国連で11日(台湾時間12日)に採択された安保理決議第2375号にのっとり、北朝鮮に対する制裁に「全力で協力する」方針を示した。

安保理決議第2375号は、北朝鮮が3日、6回目の核実験を実施したことなどを受けて採択された。北朝鮮への石油供給規制、北朝鮮からの繊維製品の輸入禁止、北朝鮮籍の海外労働者に対する就労許可の新規発給禁止などの措置が含まれる。

総統府によれば、今回のミサイル発射を受け、国家安全会議が15日午前8時30分に召集され、外交部(外交省)や国防部(国防省)などのトップが最新情勢の分析や対応について意見を交わした。蔡英文総統は、各部会(省庁)に対して最新情報を把握し、近隣諸国と緊密に連絡を取り合い、国民生活や株式市場の安定に努めるよう指示したという。

(葉素萍/編集:楊千慧)


米駆逐艦「マケイン」衝突事故、サイバー攻撃の疑いで捜査
9/15(金) 17:26配信 ニューズウィーク日本版

もしマケインのサイバー防御が突破されたのだとしたら、海上戦の意味は根本から変わってしまう
米海軍は8月21日にイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」(以下、マケイン)がシンガポール沖で民間タンカーと衝突した事故原因について、サイバー攻撃だった可能性を捜査している。ジャン・タイ米海軍情報戦担当副司令官が9月14日、明らかにした。

【戦争シナリオ】北朝鮮はどうやって先制攻撃してくるか

米海軍は、マケインの衝突前にハッカーがコンピューターシステムに侵入した可能性を含め、事故原因の究明に全力を挙げている。

一方、マケインの事故の2カ月前の6月17日に伊豆半島沖で民間のコンテナ船と衝突したイージス艦「フィッツジェラルド」については、サイバー攻撃の可能性はないと捜査関係者は見ているという。

「非常な短期間に2つの衝突事故が相次いだことで、サイバー攻撃を疑う見方が急浮上した」とタイは言った。どちらの事故でもサイバー攻撃を示す証拠は見つかっていないが、米海軍はワシントンを拠点にするサイバー軍の捜査チームをマケインが停泊するシンガポールの海軍基地に派遣し、サイバー攻撃の可能性を捜査させている。

米海軍が海外にサイバー軍を派遣するのは今回が初めて。将来の事故捜査ではサイバー攻撃の可能性を探るのが当たり前の手順になるだろうと、タイは言った。

2つの衝突事故では乗組員17人が死亡し、米海軍のメンツは潰れた。米海軍制服組トップのジョン・リチャードソン作戦部長は、マケインの事故直後、世界に展開する全艦隊に「運用停止」を命じ、安全手順の見直しを求めた。

サイバー攻撃がマケインの衝突事故を引き起こしたという意見は、まだ憶測に過ぎない。だが米情報機関は近年、デジタル技術を駆使した攻撃は、米海軍の艦隊に重大な損害を与える恐れがあると警告していた。米海軍は2014~2023会計年度で、サイバー防衛力向上のための予算をすでに15億ドル確保したと、タイは言った。

フィッツジェラルドとマケインは、どちらも弾道ミサイル防衛に対応できるアーレイ・バーク級のミサイル駆逐艦で、高性能センサーや迎撃ミサイルなどの高度な「イージスシステム」を装備しており、米海軍が保有する最高性能の艦船の代表だ。だが、それらの艦船を配備する米太平洋艦隊が相次いで衝突事故を起こしたため、アジア太平洋地域で重大な事態が起きた場合の米海軍の即応力を不安視する声が上がっている。同地域では、北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返し、中国も南シナ海で領有権を主張し軍事拠点化を進めるなど不穏な動きが多く、情勢が緊迫化しているからだ。

当初2つの事故が起きた原因は、海軍艦隊への運用ニーズが高まり過ぎて、乗組員が十分な訓練を受けられなくなったからだと見られていた。米海軍は8月のマケインの事故後、第7艦隊のジョセフ・アーコイン司令官を「統率力に疑問が生じた」として解任。6月にフィッツジェラルドが事故を起こした時も、周囲の状況把握を怠ったとして、艦長と乗組員数名を解任した。

もしハッカーがマケインのサイバー防御を突破したとすれば、海上戦は未知の局面に入ることになる。敵国が雇ったハッカー集団が米軍艦船のコンピューターシステムを乗っ取り、レーダーに偽の位置情報を表示するなどの方法で管制力を奪うことは理論的に不可能ではないと、米情報機関は見ている。

米海軍は来るべきサイバー戦に備えており、今後は敵のサイバー攻撃に「勝ち抜く」能力を維持する必要があると、タイは言った。そのためには艦船が各自のコンピューターシステムをしっかり監視し、万一通信手段の1つが破壊されても別の方法でバックアップし、管制に必要な情報を送受信できなければならない。

「いちばん安全なのは手旗信号なんだが」とタイは言った。「今のは冗談だ」

笑えない冗談だ。

(翻訳:河原里香)


北朝鮮巡る緊張、平和的解決が必要=中国外務省
9/15(金) 17:22配信 ロイター

[北京 15日 ロイター] - 中国外務省の華春瑩報道官は15日、北朝鮮のミサイル発射について、国連安全保障理事会決議違反だとして批判した。

また、北朝鮮情勢への対応では、平和的かつ外交的な手段を活用すべきだとの考えを示した。


安倍首相、18日から訪米=国連で北朝鮮包囲訴え
9/15(金) 17:04配信 時事通信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、安倍晋三首相が米ニューヨークでの国連総会に出席するため、18~22日の日程で訪米すると発表した。

 首相は、日本上空を通過する弾道ミサイルを再度発射するなど挑発を続けている北朝鮮に対し、圧力を強める必要性を各国に訴える方針だ。

 首相は滞在中、トランプ米大統領との個別会談や、韓国の文在寅大統領を交えた3カ国首脳会談を調整。20日にニューヨーク証券取引所で日本経済に関してスピーチするほか、国連総会で一般討論演説を行う。18日には安全保障理事会のアフリカの理事国首脳らとの会合に臨む。


維新・遠藤氏「核実験後にすぐさまミサイル…『非難決議』とは違う戦略を」
9/15(金) 16:59配信 産経新聞

 日本維新の会の遠藤敬国対委員長は15日午後の記者会見で、北朝鮮による同日朝の弾道ミサイル発射について「核実験の後にすぐさまミサイルが発射される。わが国の国会決議が有効ではないことはもう明らかだ。違う戦略を考えた方がいいし、各党間できちんと北朝鮮対応を議論すべきだ」と訴えた。


中国VS韓国、キムチで罵り合い 東亜日報「報復は始まったばかり」
9/15(金) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国が中国の新たな「報復」におびえている。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備が完了したことに対し、中国側が差別的な“口撃”を行ったのだ。韓国側も反発しているが、韓国経済に深刻な打撃を与えている「禁韓令」が強化される恐れもあり、手も足も出ない状況に陥っている。

 韓国への露骨な反発を示したのは中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(7日付)の社説。「韓国の保守主義者はキムチばかり食べて頭がおかしくなったのか」「北朝鮮の核開発と大国間の勢力争いの中を漂う浮草になる」と揶揄(やゆ)した。

 韓国メディアは侮辱的な社説に猛反発した。だが、THAAD配備問題で中国では「禁韓令」が出ているとされ、中国国内で韓国小売業や製造業などが大打撃を受けた。韓国を訪れる中国人観光客も激減を続けている。

 「中国による国を挙げての報復は始まったばかり」(東亜日報)との悲観的な見方もあり、韓国としてはなすすべがないのが実情だ。


北が日本に核投下予告「取るに足りない列島を海の中へ」 7回目核実験の兆候も
9/15(金) 16:56配信 夕刊フジ

 狂気の指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、日本への核攻撃予告とも受け取れる声明を出した。核爆弾で日本列島を海に沈めるというのだ。米国の北朝鮮分析サイトによると、北朝鮮は新たな核実験を準備する動きもある。狂乱国家の暴走を許していいはずがない。日本政府は行動として、最大限の圧力をかけるべきだ。

 「取るに足りない日本列島の4島をチュチェの核爆弾で海の中に押し込むべきだ。日本はこれ以上われわれの近くに置く存在ではない。これがわが軍隊と人民の激昂した声である」

 朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は13日に発表した声明で日本をこう脅した。朝鮮中央通信が同日に伝えた。

 声明では、国連安全保障理事会で新たな制裁決議が採択されたことに触れ、米国とともに日本を批判した。日本人の蔑称である「チョッパリ」を使い、「日本列島の上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ロケットを見ながらもいまだ気を確かに持てず、意地悪く振る舞う日本のやつらにはっきり気概を示すべきだ」と日本を威嚇した。

 この不気味な声明とは別に、7回目の核実験を実施するのではないかとの兆候も見られる。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は12日、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)で新たな核実験を準備する動きがあるとの分析を示したのだ。南側の坑道で初めて大型トラックなどの車両の動きが確認されたという。また、西側の坑道でも複数のトロッコの存在が確認された。新たな掘削作業が開始される前兆の可能性がある。

 韓国の情報機関、国家情報院も今月4日、「いつでも核実験が可能だ」との分析を示している。

 北朝鮮は明らかに国家として常軌を逸している。国際社会は一刻も早く、正恩氏を除去しなければならない。

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