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2017年9月15日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・203

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「見捨てられ論」「巻き込まれ論」の圧倒的受け身体質 --- 梶井 彩子 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:臨時国会、28日召集=与野党合意―冒頭に北朝鮮非難決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、さらに厳しい制裁必要=麻生財務相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国は北朝鮮を攻撃するのか?核保有国として認めるのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<米英外相会談>対北朝鮮、中国に石油禁輸要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北が弾道ミサイル発射 襟裳岬東2200キロに落下 飛距離1000キロ以上伸びる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍晋三首相「断じて容認できない」 インドから帰途途中に報告受け対応指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫化する北朝鮮情勢 日米による圧力強化を要請、日本の与野党議員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍、ミサイル訓練=平壌への攻撃想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>挑発に怒り、不安…ドキュメント - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

前原氏と北の不可解な関係 美女との密着写真を文春が複数枚掲載「やましいことはなにもありません」
9/15(金) 16:56配信 夕刊フジ

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2011年8月26日発行の本紙1面(写真:夕刊フジ)

 民進党の前原誠司代表と北朝鮮の関係について、14日発売の週刊文春が「前原誠司 北朝鮮美女のハニートラップ疑惑」として報じている。1999年に訪朝した際、北朝鮮の景勝地「妙香山」で撮影したとされる美女とのツーショット写真も複数掲載されているのだ。

 同誌には、北朝鮮美女と密着する、前原氏の写真が5枚も掲載されている。ふざけているのか、下半身を押しつけているような写真もある。

 撮影者という織物会社会長は「通訳は北朝鮮の偉いさんの娘で、若くてピチピチでした(笑)」「ただの接待係」「彼女たちは見張られていて、仲良くしてあげないと監視役に怒られるんです」「(ハニートラップが)疑われることはまったくなかった」などと同誌の取材に答えている。

 ただ、前原氏と北朝鮮の関係は以前から指摘されていた。

 2011年2月21日の衆院予算委員会で、当時外相だった前原氏は、自民党の稲田朋美衆院議員から「何のために大臣は国交のない北朝鮮に行かれたのか」「よど号(事件)の犯人に会って何をお話になったのか」などと追及されている。

 夕刊フジも同年8月26日発行号で、前原氏と北朝鮮との不可解な関係について指摘している。

 前原氏は文春取材に「やましいことはなにもありません」と語っているが、政府に「説明責任」を求める以上、もっと詳細な説明が必要だ。


韓国のあきれた「裏切り」 北に800万ドル人道支援、核実験直後のタイミングに「間違ったメッセージ」の声
9/15(金) 16:56配信 夕刊フジ

 「従北左派」で知られる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、北朝鮮に800万ドル(約8億8000万円)もの人道支援を検討していることが分かった。聯合ニュースが14日午前、速報した。北朝鮮の「核・ミサイル開発」を放棄させるため、国際社会が一致して圧力を高めているなか、これは裏切り行為ではないのか。

 聯合ニュースによると、韓国統一部当局者は、国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)の要請に応じ、21日に支援案について議論をする予定だと伝えたという。

 北朝鮮による「6回目の核実験」が3日に強行されたことを受け、国連安全保障理事会は11日、制裁強化決議案を全会一致で採択した。北朝鮮との対話路線を取っていた文大統領も、核実験後には強硬姿勢に転じていた。それが一転、北朝鮮の恫喝(どうかつ)に怯んだのか。

 麗澤大の西岡力客員教授は「文氏は一定程度、朝鮮半島情勢の深刻さを理解しているが、政権には『従北左派』勢力が入り込んでおり、文氏の姿勢に反発したのではないか」と話し、続けた。

 「あまりにタイミングが悪い。国連の枠組みとはいえ、核実験直後という時期に人道支援を行うのは北朝鮮に間違ったメッセージを送りかねない」


「見捨てられ論」「巻き込まれ論」の圧倒的受け身体質 --- 梶井 彩子
9/15(金) 16:51配信 アゴラ

「都合のいい関与だけしてほしい」
安保法制の議論、中国との間に抱える尖閣諸島問題、そして今回の北朝鮮によるミサイル発射・核実験と安全保障環境に変化が起きるたびに言及される、日米関係の「見捨てられ論」と「巻き込まれ論」。

言ってしまえば、「日本にとって都合のいい『関与』ならしてもらいたいが、都合が悪い時は『巻き込まれた』ことになるし、必要な時に『関与』してくれなかったら『見捨てられた』ことになる」ということだ。また、タイミングで言えば「関与のタイミングが早すぎれば『巻き込まれた』と言い出す可能性が高くなり、遅すぎれば『見捨てるのか』と非難する声が上がる」、さらに悪ければ結果論で「アメリカの関与で悪い状況になったら『巻き込まれた』と言い、関与しなかったことで悪い結果になれば『見捨てられた』ことになる」のだろう。身もフタもないが……。

身勝手なようでも、すべての国は自国の国益を第一で考えているのだから当然だ、というのは分かる。だがそれで通るのはせいぜい半分くらい。なぜ半分かと言えば、アメリカから日本に対する武力行使を伴う要求は、安保法制で少しはマシになっただろうが、アメリカの都合度外視でほとんどの場合「できません」「やりません」になる。

「私たちも国益と同盟の重さを真剣にはかりながら、できる限り同盟国としての務めを果たしますよ」という体制が日本に整っていれば、アメリカに対しても主体的に「今回はほどほどにしといてくれ」「今回は助けてくれ」と要望することもできるのだろうし、相手も相応の対応をするだろう。また、相手からの要求も主体的に受け入れたり断ったりできる。

だが自分は憲法をほとんど何もできない(しない)状態で、相手にばかり「助けろ」とか「その行動は迷惑」とか言っている。

「毎度聞きますけど、守ってくれますよね?」
日本と同じくアメリカと同盟関係にある韓国はその点まだ主体性が感じられて、なんだかんだあってTHAAD配備を受け入れながら、一方で「過激な挑発はウチが困るんでちょっと抑えてもらえませんかね」とやっている(この点で『Journalism』9月号、佐藤信・東京大学先端科学技術研究センター助教「シャドーボクシングから学ぶこと――北朝鮮ミサイル問題の構図」が興味深かった)。

朝鮮戦争は休戦中だから当然だが、核シェルターはあるし徴兵制も続行中で「女性も徴兵されるべし」の議論が高まっており、アメリカの戦術核の再導入や核保有も議論されている。先日は韓国の学者から「日韓で同時に核保有したらどうか」という提案まであった(http://www.sankei.com/world/news/170909/wor1709090037-n1.html)。日本とはずいぶん差がある。

いくら在日米軍の展開が「日本のためでなくアメリカの国益のためなのだ! 沖縄という犠牲を払っており、タダ乗りではない」「日本の牙を抜いたのはアメリカだ!」と叫んでも(それ自体はいずれもごもっともだが)どこかむなしく、こんな状態で総理や防衛大臣が何かあるたびにアメリカに対して「守ってくれますよね? 大丈夫ですよね?」と毎度毎度聞いているというのは、実際、涙が出るほど情けない話だ。「守るよ。で、お前は何するの」とアメリカから聞かれないのだろうか。「日本はとにかく大人しくしていることが国際社会にとって利益になる」という時代はずいぶん前に終わっている。

もう受け身はやめませんか
とはいえ、「巻き込まれ」と「見捨てられ」の懸念は、程度は違えど、実はアメリカ側にも起こり得る。日本が巻き込みたいと思っている日中間の尖閣を巡る攻防に、アメリカは巻き込まれたくないと思っているだろう。一方、東アジア地域でアメリカが某国から攻撃を受けても、日本は「私たちにとって存立そのものを脅かすものでなければ動きません」と言っており、アメリカに加勢しない可能性もある。見捨てられ、とは言わないまでも、「これで同盟国と言えますか」と思うだろう。

ただし、ある面、お互い様のようでいて決定的に違うのは、アメリカは日本に巻き込まれようが見捨てられようがそれだけで自国の存立に決定的な影響はない(アメリカが日本の助力なしでは事態に対処できない、ということはほとんどありえないという指摘がある)し、同盟国はほかにも何国もあるが、日本の場合はアメリカの出方が自分たちの国家の存立に深刻な影響を及ぼすことだ。

日本にとってはアメリカだけが同盟国だが、アメリカにとっては東アジアのみならず、中東にもNATOにも「同盟相手」を抱えている。同時多発的に事態に変化が起きれば、アメリカが必ずしも東アジア有事にだけ向き合うわけにいかなくなる。「後回し」も十分ある。

それなのに、日本は受け身でいいのか。いいはずがなく、その受け身姿勢にアメリカもウンザリし始めたようだ。古森義久『戦争がイヤなら憲法を変えなさい』(飛鳥新社)(http://amzn.to/2x0mGZr)にもあるように、ついにアメリカから「憲法9条を言い訳になにもしないなら、アメリカはもう日本を守れない」と忠告する声が上がるに至ったわけだ。そして日本の護憲派の思惑に反し「日本が何もしないこと」は「いざという時アメリカも介入しないこと」に繋がるので、尖閣問題で言えば結果的に中国の野心を増大させる可能性がある。

それどころか、核の傘に関しても、「核持ってない同盟国を守るために、自分たちが核攻撃のリスクを負うのって、なんか変だよね……てか、何の意味もないよね。もうそれぞれの国に持ってもらったほうがいいんじゃない」という声もある(『フォーリン・アフェアーズ』2016年9月号(http://amzn.to/2x5gsFw)、ダグ・バンドウ(ケイトー研究所シニアフェロー)「日韓の核開発をアメリカは容認すべきか――核の傘から『フレンドリーな拡散』へ」)

みんなうすうす気づいているように、これまでのやり方はもう限界なのだ。

何より同盟は永遠ではないのだから「軍事力を備えるというだけの話でなく、意思決定の仕組みや組織・法整備も含めて自立的(自律的)な防衛体制に少しでも近づける算段を、いまから」と訴えるわけだが、なかなか伝わらない。「見捨てられ論」も「巻き込まれ論」も、両方軽減できる道だと思うのだが。

梶井 彩子


米中戦争は回避できるか 「ツキジデスの罠」に直面する日米同盟
9/15(金) 16:30配信 産経新聞

 まだ暑さが残る8月17日のワシントンで、久しぶりに会ったベテラン外交官は上機嫌だった。

 「いやあ、いい会談だったよ」

 彼はこの直前まで、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に同席していた。隣に座っていた外務省幹部はいたずらっぽく「いい会談であればあるほど中身は話せない」と笑った。

 2プラス2の主要議題は北朝鮮だった。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、日米両政府は「圧力をかけ続けることで一致した」とする共同発表をまとめた。より身近に北朝鮮の核の脅威に直面する日本に対し、米国は「核の傘」を提供することを改めて確認した。

 その後の北朝鮮による核実験を受け、日米両国は連携して各国に圧力強化を働きかけた。北朝鮮との対話に意欲を示す韓国の文在寅大統領(64)には、安倍晋三首相(62)とトランプ米大統領(71)が連絡を取り合いながら再考を促した。米露関係の悪化で連絡が取りづらいトランプ氏に代わり、ロシアのプーチン大統領(64)に厳しい制裁措置の必要性を訴えたのは安倍首相だった。

 9月11日に採択された国連安全保障理事会の制裁決議は北朝鮮からの繊維輸入を禁じ、北朝鮮への石油輸出に上限を設けるなど一定の厳しい内容が盛り込まれた。日米連携が採択実現に寄与したのであれば、8月に行われたワシントンでの会議は成功だったいえる。

 しかし、2プラス2終了後、外務省関係者は顔をしかめていた。理由は中国だ。関係者は「北朝鮮について話せたのはよかったが、北朝鮮に時間が割かれて中国について十分に話すことができなかった」と語った。

 2プラス2でも中国をめぐる協議は行われている。共同発表では東・南シナ海で一方的な現状変更を進める中国に「深刻な懸念」を表明した。とはいえ、中国について意見を交わす際は、北朝鮮に対する圧力を強化するため、いかに北京を動かすかに力点が置かれた感は否めない。

 「中国が北朝鮮に対して何もやらないことが日米韓の防衛態勢を強固にする結果につながる」

 ティラーソン米国務長官が2プラス2でこう述べたとき、念頭にあったのはもちろん北朝鮮だった。

   × × ×

 北朝鮮問題も重要だが、中国問題は、より世界に重くのしかかる。正確を期せば、米中関係は国際社会における最重要課題といえる。

 米国は中国との戦争を回避し得るか。

 米学会ではこの命題が激しい論争を呼んでいる。論争の中心にいるのが、ハーバード大院のグレアム・アリソン教授だ。1962年のキューバ危機を読み解くことで政策過程分析の枠組みを提示し、クリントン政権では国防次官補として政策立案にも当たったことで知られる。

 アリソン氏は一昨年9月に『アトランティック』誌で発表した論文で「現代の世界秩序に関する決定的な問題は、中国と米国が『ツキジデスの罠』から逃れられるかどうかだ」と看破した。

 ツキジデスは、紀元前431年のギリシャで発生したペロポネソス戦争を書き記した『戦史』で、陸軍大国スパルタが、勃興するアテネに恐れを抱いたことが戦争の原因と指摘した。ツキジデスの罠とは、既存のパワーバランスを変化させる新興国が覇権国と交える戦争を意味する。

 アリソン氏が所属するハーバード大院ベルファー科学・国際問題研究センターがまとめた統計によると、国際秩序を揺るがしうる新興国の台頭は過去500年間に16回あった。このうち戦争に陥ったのは12回に上る。経済、軍事両面に及ぶ中国の急速な成長がツキジデスの罠を想起させるのはこのためだ。

 こうした米国の懸念は、中国の習近平国家主席(64)の耳にも届いている。アリソン氏が『アトランティック』誌論文を発表した同じ日、習氏は訪問先の米シアトルで行った演説で「いわゆる『ツキジデスの罠』なんてものはこの世に存在しない。しかし、大国が戦略的見通しを誤れば、自分たち自身が罠を作り出すことになる」と語っている。

 トランプ政権発足後初となる2プラス2は、中国との戦争を回避するため、米国と同盟国の日本がいかに協力しうるかを協議する場でもあった。ツキジデスの罠から逃れるためには、国力を過信した中国が冒険主義的な行動に走ることを抑止しなければならない。だからこそ、2プラス2では日米同盟の「役割・任務・能力」を見直す上での2つの指針も示された。

 「2015年の日米防衛協力のための指針の実施を加速し、日本の平和安全法制の下での更なる協力の形態を追求する」

 「情報収集、警戒監視及び偵察、訓練及び演習、研究開発、能力構築並びに施設の共同使用等の様々な分野における新たな、かつ、拡大した行動を探求する」

 日米両政府は今後、この指針を実務担当者協議で具体化し、日米同盟の抑止力強化につなげる考えだ。2プラス2はそのスタートラインだった。

 抑止力を強化することと、中国との戦争を回避することは互いに矛盾しない。

 アリソン氏は今年6月に専門誌『フォーリンポリシー』へ寄稿した論文で、ツキジデスの罠から逃れた成功例として米ソ冷戦を取り上げ、米政府に教訓を与えている。中国との対話や協力を促すとともに「中国のような潜在的な敵をしっかりと抑止するため、考えられないことを考えなければならない」と警告することも忘れていない。

 日米同盟の抑止力を高める上で、自衛隊が果たすべき役割は多岐にわたる。哨戒機や潜水艦による警戒監視活動や機雷除去は、自衛隊が伝統的に担ってきた役割だ。これに加え、太平洋に進出する中国海軍を地上から迎え撃つ陸上自衛隊の役割にも米側の期待は大きい。

 日本政府内では、敵基地攻撃能力が持つ対中抑止効果を指摘する声もある。敵基地攻撃能力は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対処する方策として語られることが多いが、外務省関係者は「中国の沿岸部を攻撃する能力を持てば、中国も日本を意識せざるを得ない」と指摘する。

 だが、2プラス2で敵基地攻撃能力は主要議題とはならなかった。日本が自律的な攻撃力を持つことは、米政府も敬遠するという見方は現在も根強い。日米双方の防衛力整備について協議する担当者は「米軍の作戦と矛盾するような形で自衛隊で行動すれば、米国は嫌がる」と指摘する。日米同盟の抑止力強化を急ぐ米国だが、担当者は「これまでの日米協議で敵基地攻撃能力について言及したことはなかった」と明かす。

    × × ×

 ツキジデスが『戦史』の中で記録にとどめたのは、新興国と覇権国の2国間関係だけではない。アテネはエーゲ海の沿岸国、島嶼国を中心とした「デロス同盟」を、スパルタは主に陸続きの都市国家を連ねた「ペロポネソス同盟」を率いており、その離合集散を描いた『戦史』は同盟の物語でもある。

 アテネはスパルタの同盟国ミロスを屈服させるため、使節を派遣した。ミロスはエーゲ海に浮かぶ小国だ。盟主スパルタの来援を信じるミロス高官に対し、アテネ側使節はこう言い放つ。

 「援助を求める側がいくら忠誠を示しても、相手を盟約履行の絆でしばることにはなるまい、いな、求める側が実力において遙か優勢であるときにのみ、要請は実を稔らせる」

 トランプ政権の安全保障政策を左右するマクマスター大統領補佐官、マティス国防長官は、いずれもツキジデスの愛読者であることは有名だ。コーヘン元国防長官は1月12日に米上院軍事委員会で開かれた指名承認公聴会で、マティス氏を紹介する際に「ウィキペディアに頼らなくても『ツキジデスの罠』の意味を分かっている」と冗談を飛ばした。

 そのマティス氏も出席した2プラス2では沖縄県石垣市の尖閣諸島について、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象であることを改めて確認した。マティス氏は「援助を求める」日本が「実力において遙か優勢である」と認識しているであろうか。 (政治部 杉本康士)


北朝鮮ミサイル、「1000キロ延伸」の深い意味
9/15(金) 16:30配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮が9月15日朝、再び中距離弾道ミサイル「火星12」を発射した。このタイミングでの発射には、国連安全保障理事会が11日に採択した対北朝鮮制裁決議に対する反発があるのは明らかだ。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は14日朝、9度目となる国連安保理の新たな制裁決議について、「朝鮮アジア太平洋平和委員会」の声明として、「極悪なでっち上げ」としアメリカ、日本、韓国を名指しして非難。日本に対しても「日本列島を核爆弾で海の中に押し込むべき」「上空を飛び越える我々の大陸間弾道ロケットを見ながら未だに意地悪く振る舞う日本の奴らにはっきりと気概を示すべき」と伝えていたばかりだった。

■「草を食べてでも核ミサイル計画を放棄しない」

 「北朝鮮は草を食べてでも核ミサイル計画を放棄しない」。ロシアのプーチン大統領が9月5日、新興5カ国(BRICS)首脳会議が開かれた中国・福建省アモイで、こう指摘した通りだ。北朝鮮には核ミサイル開発の凍結や放棄は選択肢としてありえないことが改めて明らかになった。

 国際社会がどんなに圧力をかけようとも、たとえ国民がどんなに飢えようとも、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は屈していない。金日成、金正日、金正恩の各指導者は3代にわたって過去50年間、核ミサイル開発に邁進してきた。新たな経済制裁措置は、核ミサイル開発を強行する北朝鮮に対する国際社会の強い政治的なポーズにはなっても金正恩氏を止めることはできないのである。

 現在の北朝鮮は米国の強い反発がありながら、1960年代に核ミサイル開発に邁進し、1970年代初めに「核保有国」としてアメリカと手打ちをした中国と同じだ。

 北朝鮮は既に、米国との交渉で平和条約や不可侵条約といった「体制保証の約束」を得るよりもむしろ、米中枢部を直撃できる核弾頭搭載のICBMを先に完成させた方が米国との交渉で優位になり、体制の保証に役立つと考えている。

 北朝鮮としては、ICBMの完成と実戦配備で米国本土やアジアの米軍拠点を早急に攻撃できるようにした方が朝鮮半島での米軍の行動を抑止できるとの判断がある。

 また、34歳の若き独裁者の金正恩氏にとって、米国本土に着弾できる小型化された核弾頭搭載のICBMの完成は、内政面で自らの権威付けや箔付け、実績作りに役立つ。特に祖父や父と比べ、カリスマ性に欠ける金委員長にとって、「核ミサイル」は自国民の国威発揚を図り、内政固めや自らの求心力を高める強力な武器になっている。

■前回より1000キロも伸びた

 今回の発射は、その北朝鮮の朝鮮中央通信の予告報道通り、日本列島を飛び越えた。前回8月29日と同じ北海道の襟裳岬の上空を通過した。前回の飛行距離は約2700キロで、米軍の要衝グアムまでの飛行距離3400キロには届かなかった。こうした日米韓間で沸き起きた「弱点」指摘を抑え込み、グアムを射程に収めるミサイル技術を見せつけるために、北朝鮮は今回改めて火星12の発射実験を強行したとみられる。防衛省の発表によると、今回の飛行距離は約3700キロに達した。前回より1000キロも伸びたのである。

 ただし、「配慮」も見せている。強硬路線をとる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長だが、前回同様、日本の地上に与える危険と政治的影響を低減するために、北海道の襟裳岬の上空をわずかに通過する形で発射し、意図的に日本の領土を越える時間をできるだけ少なくしたとみられる。北朝鮮は今後も同じような飛翔コースを利用する可能性が高い。

 ワシントンやニューヨークに届くICBMの発射実験をするならば、中国やロシアの上空を通過させなければいけない。北朝鮮はそうはせず、中国やロシアを刺激せず、千島列島やアリューシャン列島の南部の西太平洋沖に着弾させている。

 北朝鮮は7月にICBMの「火星14」を2発発射したが、この際も、7月4日の1発目がアラスカやカナダといった北米の一部しか届かないとの指摘が日米韓で起きたため、同月28日に火星14を再び発射し、飛行距離と飛翔時間と最大高度をあえて高めてみせている。

 米本土を直撃できるというミサイル技術の向上をあえてみせたのだ。いずれも高角度で発射することで飛行距離を抑えるロフテッド軌道で発射し、日本上空を越えずに日本海に落下させていた。

■「火星13」「北極星3」の実験も行うはず

 北朝鮮は2017年に入り、今回の発射で14回19発の弾道ミサイルを発射している。これまでに単段式でグアムを射程に収める中距離弾道ミサイル「火星12」に加え、2段式で米本土まで射程にするICBMの「火星14」を発射してきた。

 しかし、これまでの北朝鮮の軍事パレードで登場した3段式のより強力なICBM「火星13」や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3」はいまだ発射されていない。10月10日には朝鮮労働党創建記念日を控えており、今後はこうした新たなミサイル戦力の誇示が予想される。


北ミサイル 米陸軍参謀総長「同盟国の国民を守る」 小野寺防衛相と会談
9/15(金) 16:02配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は15日、米陸軍のミリー参謀総長と防衛省で会談し、緊迫する北朝鮮情勢について意見交換した。小野寺氏は北朝鮮の弾道ミサイル発射を「断じて承認できる内容ではない」と非難した。その上で、ミリー氏に「ぜひ北朝鮮に対抗するため、日米韓3カ国の強い連携を作ってほしい」と要請した。

 ミリー氏は、北朝鮮の挑発行動について「今後も内容がさらに増してくる」と警戒感を示した。「米国の国益や国民を守るとともに、われわれの同盟国の国民を守る」とも語り、日米韓3カ国で北朝鮮の脅威に対応していく考えを示した。


中国は北朝鮮に侵攻して核兵器を差し押さえるか?
9/15(金) 16:01配信 ニューズウィーク日本版

北朝鮮の核問題が新たな段階に入った今、中国の新たな対応の可能性が
北朝鮮と長らく同盟関係を維持してきた中国は、これまで核問題にあたっても北朝鮮への圧力を強化することには及び腰だった。しかし北朝鮮が今月3日に核実験を強行し、朝鮮半島有事の危機がいっそう深まる今、中国の姿勢に変化が生じている。

中国の対北朝鮮政策は別次元にシフトしている――ジョージタウン大学外交政策大学院のオリアナ・マストロ准教授(中国軍事・外交政策)が、アメリカ平和研究所(USIP)のサイト上で最新分析を公表した。

                ***

1)中国はもはや、金正恩体制を維持することにはこだわっていない。過去3年程の中国の習近平国家主席の発言に注目すると、長期的には朝鮮半島の統一を公然と支持していることに驚かされる。最終的には北朝鮮が(もちろん平和裏にだが)なくなることも想定している。

世論調査などを見ても、中国国民は概して中国が北朝鮮と距離を置くことに賛成している。

2)これまで朝鮮半島有事の際の中国の最大の関心事は、北朝鮮から国境を越えて逃れてくる難民にどう対処するかだったが、現在はそれに北朝鮮の核兵器をどうするかという問題が加わった。

中国人民解放軍(PLA)の軍事力は過去10年の間に大幅に改善され、それに伴って朝鮮半島有事の際の行動計画も大幅に拡大したものと考えられる。北朝鮮の核兵器や核燃料施設を差し押さえることもPLAの計画には含まれているだろう。

中国が北朝鮮の核兵器を接収する目的は、北朝鮮に核兵器を使用させないためだけでなく、米日韓に核兵器を攻撃させないためでもある。仮にそうなった場合には、国境を越えて放射能汚染が中国にも及ぶからだ。

3)PLAが金正恩体制を防衛するために戦うことは考えにくい。中国政府高官も朝鮮半島有事への介入を求められるとは考えていない。

むしろPLAが軍事介入すれば、朝鮮人民軍から反撃を受けるかもしれない。しかし、朝鮮人民軍は米韓連合軍と対峙して南部に集結している。少なくともその点では中国側に有利だ。

4)しかし、朝鮮半島有事後の北朝鮮の管理を強化するために、中国が北朝鮮に侵攻する可能性はある。

中国が自国にとって都合の良い形で朝鮮半島統一を望むのは当然のことだ。北朝鮮が不安定な状態に陥ったり、北朝鮮にアメリカの影響力が広がったりするのは中国にとって最悪の事態だ。

とは言え、最終手段である軍事侵攻以前に、中国は北朝鮮への圧力をかける努力は続けるだろう。

5)現状で、朝鮮半島有事への対応計画を公にすることは、中国にとってはまだあまりにデリケート過ぎる。

今後アメリカと中国は、核問題に関する民間訓練や技術交換、または国際的な核関連の保安訓練への参加など、間接的な協力関係を始めることはできる。また中国の国家規模の核兵器への対応訓練に、アメリカの専門家がオブザーバー参加するといった方法もある。

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つまりこれ以上、金正恩の挑発がエスカレートすれば、これまでの予測とはかなり違った反応を中国が見せることも考えられるということだ。


ミサイル発射・核実験…北の暴挙続き 日本政府、シェルター補助を検討!?
9/15(金) 16:00配信 産経新聞

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人口1人当たりの核シェルターの普及率(写真:産経新聞)

 相次ぐ北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、日本政府が核シェルターの普及促進に本腰を入れる可能性が出てきた。与党内でも必要性を求める声が高まる中、倉庫などを地下に持つ民間企業や団体が周辺住民の避難受け入れに協力すれば補助金を支給する案などが浮上しているというが、その真相は?

■ミサイル発射でシェルター需要が急増

 「核シェルターの学校や市町村役場での整備を検討してほしい」「住宅の新築に合わせて核シェルターを設置した場合、税制面で優遇措置を検討すべきだ」

 9月4日に自民党本部で開かれた「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」。参加した多くの議員から核シェルターの整備を求める意見が上がった。8月29日に北朝鮮の弾道ミサイルが北海道上空を通過した際、政府は12道県に全国瞬時警報システム(Jアラート)で危険を知らせたが、住民からは「どこに逃げればいいのか」といった問い合わせが自治体などに相次いだ。議員の要求はこうした経緯を踏まえたものだ。

 実際、国民のミサイル攻撃への危機感は想像以上に強く、8月29日以降、核シェルターの需要は急増している。自宅の部屋をシェルター化できる空気濾過(ろか)装置の販売会社や、地下核シェルターの施工会社には通常の10倍近い問い合わせが殺到しているという。

■企業の地下倉庫などを避難所に

 ただ、その多くはコンテナ型など地上に設置する数百万円台のものが中心だ。当然、避難場所がないよりはマシではあるが、「爆風や放射能への対応を考えると、安全性を確保するためには地下空間にそれなりの規模のシェルターを普及させる必要がある」(経済官庁幹部)というのが政府の本音だ。厚さ1メートルの土があれば、1次放射能は150分の1、2次放射能も5000分の1まで弱められる。厚さ1メートルのコンクリートなら2次放射能が1万分の1まで弱めることが可能だという。

 現在、検討案として現実味を帯びそうなのが、民間企業や団体が持つ地下施設の有効活用である。手順としては、政府が各自治体に核やミサイル攻撃に対応した避難計画の策定を指示。その際に、地下施設を持つ企業や団体を把握し、その施設の規模や作りなどの詳細をまとめるとみられる。

 そのデータを参考に、周辺住民の避難ルートなどを設計。住民の避難場所として地下施設を提供する企業や団体に対し、補助金を支給する案が想定される。

 避難所として利用できるような地下施設を持つ企業や団体は都市部には散見されるものの、地方ほど少ないのが現状とみられる。そのため、地方には核シェルターを新設する企業や団体へは、補助率を上げるなどの手厚い優遇策が検討される可能性もある。

■個人住宅の普及は困難?

 また、個人住宅の新築に合わせて核シェルターを設置した場合の優遇措置を付与する案も浮上しそうだ。実際、冷戦時代の旧西ドイツでは、シェルターを整備する建築主にベッドの数に応じて補助を出しており、限られたスペースにできるだけ多くの市民を収容できるようにしていた。

 ただ、海外に比べて狭小な住宅事業の日本では、普及に向けた課題もあるようだ。「個人宅の地下施設は必ずしもシェルターとして使われるか分からない。芸能人の薬物乱交パーティーの現場として利用された例もあり、シェルターとしての利用を認めるための基準策定など容易ではない」(政府関係者)という。

 核シェルター普及率100%のスイスのように新築や改築の際にシェルターの設置を法的義務とすれば普及は進みそうだが、そこまで踏み込む法改正となれば長い時間がかかるのは間違いない。個人宅への普及促進に向けては依然、ハードルは高いといえる。

 とはいえ、北朝鮮の核の脅威が高まり続ける今、国民の避難先を確保する時間的猶予も限られている。切羽詰まった状況に、霞が関内では、戦時中に使用されていた防空壕(ごう)跡を整備し、再利用してはどうかという仰天案も出ているとか…。(経済本部 西村利也)


止められない北朝鮮のミサイル発射…国防は永世中立国スイスの核武装論に学べ【長尾一紘】
9/15(金) 16:00配信 日刊SPA!

<文/中央大学名誉教授 長尾一紘>

◆北朝鮮の核実験は誰も止めてくれない

 北朝鮮が9月15日朝、また日本上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。ミサイルは襟裳岬の東約2000キロに着水したとのことです。3日に強行した6回目の核実験に対して、国連安全保障理事会が制裁決議を採択しましたが、それへの反発のようです。

 核実験を強行した時に、日本はもちろん中国も抗議をし、米国もレッドラインを越えるとか越えないとか騒いでいましたが、金正恩は、まだまだレッドラインまでには余裕があると思っているのでしょう。

 日本人は戦後、米国や国連が平和を守ってくれると期待してきましたが、北朝鮮一国すら止められないというのが、現状のようです。

◆国防は永世中立国スイスに学べ

 拙著『世界一非常識な日本国憲法』でも書きましたが、「核」についての日本人の反応には異常なものがあります。その理由について、しばしば「唯一の被爆国だから」と説明されます。

 はたしてそうでしょうか。仮に日本以外の国が、たとえばスイスが被爆国であったとしましょう。スイス人は、「我々は二度と被爆国にはなりたくない。したがって、『核』を保有するのだ」と言うに違いありません。

 戦後、護憲派憲法学者の多くは、「非武装中立」を主張し、そうすれば他国に侵略されることはありえないと述べてきました。そして、「日本を東洋のスイスに」と主張してきました。

 しかし、永世中立国であるスイスの国民がこれを聞いたら驚いて目を回すに違いありません。国民皆兵のスイスは、強固な国防軍を保持し、全身ハリネズミのような完全武装が国是とされています。だから、第二次世界大戦で、ヒトラーはスイスへの侵攻を断念したのです。

◆スイスの核武装計画

 1945年8月6日と9日、アメリカ空軍は広島、長崎に「新型爆弾」を投下しました。1週間も経たない8月15日に、スイス軍当局に一通の報告書が高官の一人から提出されました。そのタイトルは「原爆の破壊性について」というものです。そこでは原爆の「効用」がもっぱら強調されていました。

 これを受けて、軍当局は核武装を決意しました。そしてそのための委員会を設置しました。その名称は「核エネルギー研究委員会」というものです。表向きの目的は原子力の平和利用でしたが、真の目的はスイス軍の核武装でした。そして、血のにじむような努力が続けられました。そしてついに、1986年に、「スイスは2年以内に核保有国になりうる」との報告書が政府に提出されました。

 結局、翌年には「核武装を断念する」との政府声明が出されることになったのですが、このスイスの核武装計画については興味深い問題点が少なくありません。そのうち特に重要と思われるのは次の3点です。

◎核武装の理由について、中立の維持のために必要だとされた。

◎スイス国民は、核武装を支持した(国民投票が行われた)。

◎スイスは「核拡散防止条約」を1977年に批准している。ところが、「核武装を行わない」との公式の声明が出されたのは1987年のことだ。スイスは、条約批准後も核開発の研究を行っていた。

◆スイス人と日本人の国防意識の違い

 スイス人にとっての「国防」と日本人にとっての「国防」は、まったく別のもののようです。この国防観の違いはどこにあるのか。要点を整理することにします。

 まず、スイスにおいて国防計画は、平時、危機、有事の三つの事態に分けて策定されていますが、その内容はきわめて現実的で綿密なものです。当然「有事」に力点がおかれ、実際に起こりうるさまざまな事態が念頭に置かれています。

 一例を示すことにします。敵の侵攻があったとき、自軍の兵員に損耗が生じることは避けられません。スイスの国防計画は、このような場合の補充要員のリスト作成まで考慮に入れたものです。

 これに対して日本の国防計画は基本的に「平時」が念頭に置かれているようです。たとえば、有事において、民間の船舶が海軍の輸送船団に繰り込まれることは、海洋国においては当然のこととされているのですが、日本においてはこのような問題について議論すらなされていないのが現状です。

◆戦争をしないための「抑止力」を理解できない日本人

 また、「抑止力」の問題があります。スイスにおける国防計画は用意周到を極めています。これはすべて、戦争をするためのものではなく、戦争を抑止するためのものです。戦時中のドイツは、スイス軍の用意周到な軍備に恐れをなして、スイス侵攻を断念しました。またスイスが半世紀近くの間、核兵器の保有に固執したのも、核兵器を使うためではなく、核の攻撃を受けないためのものです。一方、日本においては、この「抑止力」という観念がまったく理解されていないようです。

 国防意識について、スイス人と日本人の間には大きな相違があります。これをどのように考えるべきでしょうか。はっきり言えることは、スイス人の国防観は世界の常識を示すものです。日本人は、真に守るべきものを見失ってしまったようです。このような事態に対応するためには、世界の常識に学ぶことが必要です。スイス人の平和と戦争についての考え方は、そのための貴重な実例を示しています。

 護憲派憲法学者は「非武装中立」を前提にしていますが、「非武装」と「中立」は、両立しえない関係です。「中立」を維持するためには軍隊が必要であることをスイスは身をもって示しています。

◆非核三原則は違憲の政策

 日本の「防衛政策の基本」に、「専守防衛」と「非核三原則」がありますが、この二つの政策は、日本の自衛権を制限します。特に「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の「非核三原則」は、国会の各議院において採択され、「国是」であるとされています。

 この非核三原則も、世界の常識にまったく反するものです。「核兵器は、自ら使うためにもつのではない。相手国に使わせないためにもつのである」、これが世界の常識です。まして、日本の周囲には、日本に対する敵意を隠さない国がいくつも存在しています。最大限に武装しても、日本国が単独で安全と独立を確保することは困難です。残念なことに、この世界には「平和を愛する諸国民」だけがいるわけではありません。

 そのような状況の下では、これらの政策は異常というほかありません。政府は、なんらの根拠もなく自衛権の行使を制限しているのです。その結果、日本の平和は不断に脅かされるようになっています。そして国民の幸福追求権なども脅かされるようになっています。あえていえば、専守防衛も、非核三原則も、違憲の政策です。

◆本気で日本を守るなら核武装しかない

 日本国が核攻撃を受けないためには、報復用の核兵器をもつことが必要です。この核兵器は、相手国の攻撃に際しても生き残るものでなければなりません。そのような「核」の存在によって、相手国は、報復を恐れて攻撃を断念するのです。

 戦後の日本は、ひたすら「愛される国」を目指してきました。しかしながら、平和を維持するためには、これに加えて、「恐れられる国」であることも必要とされます。これを「核抑止力」というのです。

 今回の北朝鮮の核実験を受け、韓国では核武装の論議が活性化しています。韓国ギャラップの世論調査によれば、韓国国民の60パーセントが核武装に賛成しています。

 一方、日本においては「核武装」はタブーとされていますが、実は日本政府は、核兵器と憲法第9条との関係について、「自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではない」と解釈し、「自衛のため必要最小限度の範囲内に属する核兵器というものがもしあるとすればそれは持ち得る」〈角田禮次郎内閣法制局長官・参議院予算委員会・1982年4月5日〉という見解なのです。

 いずれにせよ、平和を維持しようとすれば、実際に核武装をするか否かは別として、「核」の選択肢を残しておくことは必要とされます。自らこの選択肢を放棄することは、愚かなだけではなく、極めて危険な行為です。

◆日本が核武装を目指すためには? 3つの選択肢

 仮に日本が核武装を目指すとすればどのような方策があるでしょうか。次の三つを挙げることができます。

A 在日アメリカ軍に核の配備を要求する。

B 単独で核を保有する。

C NATO加盟国にアメリカが提供しているオプション「核シェアリング(核の共有)」に参加する。

 これらのうち、Aについては、決定権が日本にないという点において問題があります。Cにつきましては、小型の戦術的核兵器に限られるという点において問題があります。

 やはりBをめざすべきです。ただし、核拡散防止条約という難問があります。ここから離脱するには政治的、経済的に相応の犠牲が不可避です。周辺国のリアクションも覚悟しなければなりません。しかし核兵器の保有は恒久的な平和維持のための唯一の手段です。我々は相応の犠牲を払ってもこれを選択する必要があります。それは我々の子孫に対する義務でもあります。

【長尾一紘(ながお・かずひろ)】

中央大学名誉教授。昭和17(1942)年茨城県生まれ。中央大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科を経て、中央大学法学部教授。この間、司法試験考査委員、中央大学法科大学院教授を併任。「外国人への地方参政権付与合憲説」を日本で最初に紹介したが、理論的反省と民主党政権の政策への危機感から、自説を撤回。その後「外国人参政権違憲」の著書、論文を発表した。最新刊は『世界一非常識な日本国憲法』


北朝鮮ミサイル、グアム射程=日本越え、3700キロ飛行―国連安保理が緊急会合へ
9/15(金) 15:59配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮は15日午前、平壌の順安付近から東に向け弾道ミサイル1発を発射し、日本政府によると、北海道上空を通過し襟裳岬東方沖約2200キロ付近に落下した。

 発射に関する北朝鮮の公式報道はないが、日米韓3国は北朝鮮を非難し、国連安全保障理事会に緊急会合を要請。会合は米東部時間15日午後(日本時間16日未明)に非公開で開かれる予定で、発射を非難する報道機関向け声明を調整する見通しだ。

 日本上空を越える北朝鮮によるミサイル発射は6回目で、8月29日の中距離弾道ミサイル「火星12」以来。日韓両政府によれば、ミサイルの最高高度は約800キロに達し、飛行距離は過去最長の約3700キロと推定される。中距離弾道ミサイルとみられるが、前回より飛行距離が1000キロ伸びており、米軍基地のあるグアム島周辺も射程に収める。

 北朝鮮が3日に実施した「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用水爆」の実験を受け、安保理は11日に原油輸出の制限など制裁決議を採択。北朝鮮による今回のミサイル発射は決議に不満を示すための対抗措置だった可能性が高い。


米、より厳しい制裁目指す=中ロ名指しで協力要求―北朝鮮のミサイル発射
9/15(金) 15:43配信 時事通信

 【ワシントン時事】北朝鮮が再び日本上空を通過するミサイル発射を強行したことを受け、米政府は石油禁輸など、さらに厳しい制裁を目指す姿勢を鮮明にした。

 とりわけ北朝鮮と経済面のつながりが深い中国とロシアを名指しし、協力を要求。各国の首脳や閣僚が来週、国連総会の一般討論演説でニューヨークに集結する機会も利用し、締め付け強化を働き掛ける構えだ。

 ティラーソン国務長官は、北朝鮮による発射後に出した声明で「国連安全保障理事会での(北朝鮮制裁)決議は、全会一致で採択された先日のものを含め、土台であって天井ではない」と強調。「金正恩(朝鮮労働党委員長)体制に対する新たな措置を講じるよう、すべての国に求める」と追加制裁を呼び掛けた。

 15日には国務省で開かれた会合で、北朝鮮に対抗するため「日韓など同盟国や民主的パートナーと協力し、国際的な戦線構築に向け、引き続き安保理で合意形成に取り組む」と発言。「北朝鮮は今や世界的な脅威であり、すべての国による世界的な対応が必要だ」と訴えた。

 中でも米国が重視するのが石油禁輸だ。日本時間3日の核実験を受けた安保理の制裁決議で、米国は早期採択を優先させ、全面禁輸の主張を取り下げた。トランプ大統領は決議採択後、ツイッターで「非常に小さい一歩」と不満を表明。ティラーソン氏も14日の記者会見で「われわれは、はるかに強い決議を望んでいた」と語った。

 制裁の実効性確保では、中ロが鍵を握る。ティラーソン氏は声明で「中国は北朝鮮の石油の大半を供給し、ロシアは北朝鮮の(国外派遣)労働者を最も多く雇っている」と指摘。「無謀なミサイル発射を許さないということを、中ロは直接の行動で示さなければならない」と訴えた。


安倍首相「平和的解決への意志踏みにじった」
9/15(金) 15:10配信 ホウドウキョク

日本政府関係者は、国連安保理での追加制裁決議に対し、「北朝鮮が何らかの挑発行為を行うのは、時間の問題だ」との見方を示していたが、挑発と制裁の応酬を食い止める手立ては見つかっていない。
安倍首相は「先般の国連決議で示された、国際社会の一致した平和的解決への強い意志を踏みにじり、北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは、断じて容認できません」と述べた。
15日朝、外遊中のインドから1時間予定を早めて帰国した安倍首相は、弾道ミサイル発射を受け、「今こそ国際社会の団結が求められている」と述べた。
政府関係者は、8月29日に続き、日本の上空を通過するミサイルが発射されたことで、「今後こうしたことが常態化する可能性もある」と、危機感を募らせている。


国連安保理、非難声明調整へ=16日に緊急会合・北朝鮮ミサイル
9/15(金) 15:05配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮が再び北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会は15日午後(日本時間16日未明)緊急会合を非公開で開く。

 発射を非難する議長声明か報道機関向け声明を調整するほか、既存決議の履行徹底を確認する見通し。

 安保理は11日、北朝鮮による6回目の核実験を受け、同国への原油や石油精製品の輸出量に上限を設定する制裁決議を採択した。緊急会合では、弾道ミサイル発射を禁じた決議を無視し、発射を強行した北朝鮮への懸念を共有するとともに、これまでの決議の履行徹底を図る方向だ。


内閣支持41%に回復=北朝鮮「現実の脅威」8割―時事世論調査
9/15(金) 15:03配信 時事通信

 時事通信が8~11日に実施した9月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比5.2ポイント増の41.8%で、6月調査以来の4割台に戻した。

 不支持率は同7.4ポイント減の36.7%で、3カ月ぶりに支持が不支持を上回った。北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験への政府対応が一定の評価を得たことなどが影響したとみられる。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮は現実の脅威と感じるかを聞いたところ、「感じている」が81.3%で、「脅しの域を出ておらず感じない」の15.4%を大幅に上回った。一方、北朝鮮対応を踏まえ、防衛省の来年度予算概算要求が過去最大となったことについては、「賛成」51.1%、「反対」32.4%、「どちらとも言えない・分からない」16.5%となった。


北ミサイル 日米韓の6カ国協議首席代表が電話で意見交換 「北朝鮮の政策を変えさせる」ことで一致
9/15(金) 14:28配信 産経新聞

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は15日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の金●(=火へんに共)均・朝鮮半島平和交渉本部長とそれぞれ電話で意見交換を行った。

 3氏は北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の首席代表で、「北朝鮮に対して従来にない新たな段階の圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせることが必要不可欠」との認識で一致した。


北朝鮮の実験は水爆=核ICBM保有「時間の問題」―米軍高官
9/15(金) 14:23配信 時事通信

 【ワシントン時事】ロイター通信によると、ハイテン米戦略軍司令官は14日、北朝鮮が先に強行した核実験について「水爆(実験)だったと見なしている」と語った。

 水爆実験だとする北朝鮮の主張について、米政府高官は「矛盾する情報はないが、確証はない」と話していた。

 ハイテン司令官は記者団に「私は核科学者ではないから、どんな爆弾だったかは言えない」としながらも、「われわれが目撃した(爆発の)規模は、水爆であることを示している」と述べた。

 また、北朝鮮が核弾頭を搭載可能で信頼性が高い大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有した確証はないと前置きした上で、「保有するかどうかではなく、いつ保有するかの問題だ」と指摘した。


そして誰も驚かなくなった北朝鮮ミサイル 為替市場は「有事の円高」が定着
9/15(金) 14:06配信 J-CASTニュース

 「地政学リスク」への懸念で、リスク回避の「円買い」が続いている。

 日本政府の発表によると、2017年9月15日7時ごろ、北朝鮮がミサイルを発射。ミサイルは日本上空を通過して、北海道・襟裳岬沖の東約2200キロの太平洋上に落下した。これを受け、円相場は一時急伸。7時すぎに1ドル109円55銭近辺まで上昇した。「有事の円高」がすっかり定着したようだ。

■「有事の円買い」個人投資家にも浸透

 日本政府の北朝鮮ミサイル発射の発表後、日本円が値を上げた。1ドル109円55銭は、東京外国為替市場の前日の9月14日17時時点と比べて85銭の円高・ドル安水準になる。

 北朝鮮のミサイル発射について、外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、「昨日来の報道で発射が想定内であることや、スケールの面などでサプライズもなく、直接的な被害も確認されていないことで、それほど暗いムードにはならないのではないかと考えています」とみている。

 その後、詳細が明らかになるにつれて、円は1ドル110円台まで押し戻されている。

 米韓合同軍事演習が始まった8月21日以降、北朝鮮との緊張は高まった。北朝鮮は29日朝にミサイルを発射。9月3日には、1年ぶり6回目の核実験を実施した。過去最大級の規模とされ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆という。

 7回目の核実験があるのではないか――。北朝鮮建国記念日にあたる9月9日の前日8日の東京外国為替市場で、円相場は大幅に反発。17時時点で1ドル107円71~74銭と、前日比1円28銭もの円高・ドル安となった。

 この日は北朝鮮情勢に対する警戒感が円買いを後押し。また、米国の長期金利が低下(債券価格は上昇)したことで、円やユーロに対するドル売りもあった。

 こうした「有事の円買い」に、前出の神田氏は「リスク回避は『円買い』というパターンは、もう投機筋などで反射的に行われていますね。日本を直接(攻撃の)対象としていても、『そういったもの』とスリ込まれていて、定着しつつあります」と話す。

 「有事の円買い」は、外国為替証拠金取引(FX)を手がける個人投資家にも浸透してきており、投機筋の動きに呼応して、「買いが買いを呼ぶ」展開になっているとみられる。

「有事の円買い」が起るワケは...
 「有事の円買い」は、2001年9月11日の米国同時多発テロ事件がきっかけとされ、2011年3月11日の東日本大震災で、より顕在化した。日本の企業や投資家が海外に投資している外貨などを、有事のときに売却して円を手に入れようとする、レパトリエ―ションが起るため、円が買われ「円高」になる。

 周知のように、日本は経常黒字国で、その累積に相当する対外純資産残高は約350兆円にのぼる。

 とはいえ、ドル円相場の振れ幅は小さくない。前日の2017年9月14日の東京外国為替市場で、円相場は4日続落。17時時点は1ドル110円38~41銭と前日比44銭の円安ドル高で推移していた。

 神田氏は「米国の債務上限や2つの大型ハリケーンの被害、そして追加利上げの問題などに、それぞれ一応の方向性が見えたことでドルの見直し買いが入る余地は十分にあります」と話す。

  北朝鮮の「挑発」行為がエスカレートするなか、ドル円相場はまだまだ大きく動きそう。目が離せない状況が続きそうだ。


グアム射程圏内。アメリカは独自の制裁強化を検討
9/15(金) 13:50配信 ホウドウキョク

北朝鮮は午前6時57分ごろ、日本に向けてミサイル1発を発射した。

グアムを攻撃できることを証明
ポイントは、今回発射されたミサイルの飛行距離。
そこに注目することで、北朝鮮のメッセージが見えてくる。
今回発射されたミサイルの飛行距離は、およそ3,700km。これは、グアムと平壌を結ぶ直線距離、およそ3,400kmを上回る。

外交筋は、FNNの取材に対し、「グアムを攻撃できることを証明するもので、アメリカへの見せつけの意味合いが強い」と分析している。
北朝鮮は、先日採択された安保理決議に強く反発していて、今回のミサイル発射をもって、日本など決議に賛成した国々に、「回答」したともいえる。

さらに強い圧力を各国に呼びかける
トランプ大統領は、「過去最強」とされる国連安保理の新しい制裁についても、不十分だと不満顔で、今回のミサイル発射を受け、さらに強い圧力を各国に呼びかけるのは間違いない。

中でも、アメリカ政府が物足りなく感じているのは、中国とロシアの対応。
ティラーソン国務長官は、コメントを発表し、中国とロシアが北朝鮮に直接働きかけて、ミサイル発射を断固受け入れないという姿勢を示す必要があると名指ししている。

アメリカの強いいらだちの背景には、今回のミサイルでグアムが射程圏内に入り、緊迫の度が一気に増したためとみられる。
次のステップとして、トランプ政権は今後、独自の対北朝鮮制裁の強化を図るものとみられる。

「このような状況では対話も不可能」
一方の韓国政府は、14日、北朝鮮に日本円で9億円近くの人道支援を検討していると表明したばかり。まさに冷や水を浴びせかけられた形。
韓国軍は、対抗措置として、弾道ミサイル「玄武(ヒョンム)2」の発射訓練を行ったが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日午前、「このような状況では対話も不可能」と表明した。


麻生財務相、北朝鮮制裁「さらに厳しく」 弾道ミサイル発射受け
9/15(金) 13:38配信 産経新聞

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(写真:産経新聞)

 麻生太郎財務相は15日の閣議後の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し「今までのような(制裁の)やり方は効果が上がっていない。さらに厳しいものにするとか、いろいろな形で考えないといけない」との認識を示した。

 国連安全保障理事会は11日(日本時間12日)、北朝鮮の6回目の核実験を受け、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した制裁強化決議案を全会一致で採択。麻生氏は「各国の意識がそろっている状況だ」と述べた。

 だが、北朝鮮は15日朝にミサイルを発射。麻生氏は北朝鮮が「度重なる制裁決議を全く無視している」と述べ、制裁強化の必要性を指摘した。


北ミサイル 日韓外相電話会談 日米韓の緊密な連携を確認
9/15(金) 13:33配信 産経新聞

 河野太郎外相は15日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、韓国の康京和外相と電話会談を行った。両外相は「今は北朝鮮への圧力を強化するべき」との認識で一致し、安全保障分野を含め、日米韓が緊密に連携していくことを確認した。

 河野氏は電話会談後の記者会見で「国連安全保障理事会の制裁決議が履行されれば、北朝鮮の外貨収入の9割近くが制限される。国際社会が全面的かつ厳格に(決議を)履行していくことが今は大事だ」と強調した。


臨時国会、28日召集=与野党合意―冒頭に北朝鮮非難決議
9/15(金) 12:51配信 時事通信

 政府・与党は15日、臨時国会を28日に召集する方針を固め、野党側に伝えた。

 長時間労働の是正を柱とする働き方改革関連法案などが焦点となる見通し。野党は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり引き続き政府を追及する考えで、10月22日投開票の衆院3補欠選挙を控え、激しい論戦が予想される。臨時国会の冒頭、弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮を非難する決議を採択することも決まった。

 与野党は15日、幹事長・国対委員長会談を国会内で開催。自民党の二階俊博幹事長が28日召集方針を伝え、野党側は「もっと早く開くべきだった」と指摘したが、最終的に受け入れた。


北朝鮮、さらに厳しい制裁必要=麻生財務相
9/15(金) 12:45配信 ロイター

[東京 15日 ロイター] - 麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、北朝鮮について、何度も国連の制裁決議を無視しており、「今までの(制裁の)やり方に効果が上がっていない可能性がある。さらに厳しいものとする必要があるかもしれない」と述べた。


米国は北朝鮮を攻撃するのか?核保有国として認めるのか?
9/15(金) 12:30配信 Wedge

 9月3日、北朝鮮は6度目の核実験を行った。今回で6度目となる核実験は、水素爆弾を使用した実験であった可能性が高いと言われている。今年1月から数えても計12回になるミサイル実験を経て行われたこの核実験は、水素爆弾を使用した可能性が極めて高いと言われているが、今回の実験により、金正恩体制発足後、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発プログラムが目覚しい進歩を遂げていることが改めてはっきりした。

 トランプ大統領は、昨年の大統領選挙期間中は、アジアの安全保障については殆ど口にしなかった。例えば、昨年3月21日、大統領選予備選真っ最中にワシントン・ポスト紙と行った単独インタビューで、日本や韓国が「なぜ駐留米軍経費を100%払っていないのか」「日本も韓国もとても豊かな国ではないか」などと発言したことはある。大統領選挙直後の11月7日には当時のトランプ陣営でアジア政策のブレーンだといわれていたピーター・ナバロ現通商製造政策局局長とアレクス・グレイ同国防産業基盤担当副部長が共著で「力を通じての平和がトランプ政権のアジア太平洋外交の原則になる」という論考を「フォーリン・ポリシー」誌に寄稿した。それでも、トランプ大統領がアジア政策をどのように考えているのかについては、つかみどころがない状態のまま、トランプ政権は発足した。そんなトランプ大統領が、大統領就任後に初めて対応を迫られることになった安全保障問題が北朝鮮情勢、というのは何とも皮肉なめぐりあわせだ。

トランプ政権の「人手不足」リスクが露呈
 しかも、ドナルド・トランプ米政権発足後最初のミサイル実験となった2月12日は奇しくも、トランプ政権発足後初の日米首脳会談のために安倍総理が米国を訪問している最中であった。そのため、北朝鮮問題についてのトランプ大統領の第1声は、安倍総理が隣で見守る中、発せられることとなった。

 この2月12日のミサイル実験以降、北朝鮮は毎月1~2回のペースでミサイル実験を行ってきたが、トランプ政権が一貫した対応を取ってきたとは言いがたい。これは、北朝鮮情勢のような外交・安全保障問題に対応し、同盟国その関係国と種々の意思疎通・調整の最前線となる国務省・国防総省の中堅幹部クラスの指名が大幅に遅れていることと無縁ではないだろう。例えば、アジア太平洋の外交・安全保障問題への対応の要となる東アジア太平洋担当国務次官や、アジア太平洋担当国防次官補のポストは、9月に入ってもまだ、ホワイトハウスから指名の発表すら行われていない状態だ。また、大使人事についても、駐日米大使はすでにハガティ大使が着任しているが、駐韓米大使については、ビクター・チャ元NSCアジア部長でほぼ決まりだという噂はあるものの、正式な指名には至っていない。このような政権内の人手不足がこれまで、米国の後手後手の対応に影響しているのではないかという疑問は拭えない。

 さらに上記のような人手不足のリスクが露呈したのは、8月初旬、金正恩国務委員長がICBM(大陸間弾道ミサイル)をグアムに向けて発射する準備を進めていると発言。これに対してトランプが、挑発的行為が続けば北朝鮮は「これまで世界が見たこともないような炎と怒り(fire and fury)を見ることになる」と警告したときだ。大統領自らが「炎と怒り」のような煽動的な言葉を使って武力行使をほのめかすことは異例中の異例である。トランプ大統領のこの発言については、事後、「大統領自身の言葉だった」とハッカビー・サンダース報道官が認めているが、通常の政権であれば、このような局面での大統領の発言は一言一句、練りに練られたものとなる。大統領のいわば「アドリブ」に任せるようなことはあり得ないのだ。

 当然、トランプ大統領のこの発言は、国内外から、無責任に緊張をあおるだけだとして厳しく批判された。また、この発言の直後、ティラーソン国務長官やマティス国防長官は一貫して慎重なトーンの発言をづつけた。それでも北朝鮮情勢が打開できない場合、トランプ大統領は対北朝鮮武力攻撃という選択肢を選ぶことをどこまで本気で考えているのかについては今でも議論が続いている。

長らくタブーとされてきた2つの政策オプションの議論
 さらに厄介なのは、9月3日の核実験以降、ワシントンでは長らくタブーとされてきた(1)対北朝鮮軍事攻撃、(2)北朝鮮を核保有国として認めたうえで北朝鮮が持ちえる核兵器に上限を課し、さらに核兵器・物質の不拡散を目指す国際的枠組に北朝鮮を引き込んでいく、という2つの政策オプションをめぐるワシントンの政策コミュニティ内での議論が、より現実味を帯びてきていることだ。

 現時点では(1)対北朝鮮軍事攻撃オプションは、「言うは易し、行うは極めて難し」だ。なぜなら、アメリカが北朝鮮に武力行使をする場合、北朝鮮の核・ミサイル施設を空爆により破壊すればそれでおしまい、といった単純なものではないからだ。

 北朝鮮に対してアメリカが何らかの攻撃をした場合、北朝鮮の報復は(1)ミサイルによる対グアム攻の試み撃(2)在日米軍基地攻撃(3)在韓米軍攻撃(4)韓国攻撃する、の4つの選択肢の組み合わせになるが、この全ての場合において、日本あるいは韓国(もしくは両方)に被害が及ぶことになる。つまり、アメリカの一存だけでは武力行使オプションを取ることはできず、日本、韓国(あるいは両国)の同意を得ることは必須だ。だが、実際に「戦争」を目の前に突きつけられたとき、日本も韓国も容易には武力行使には同意しないだろう。特に、最近では度重なる北朝鮮からの挑発によって、立場を修正しなければいけなくなったとはいえ、文・新韓国大統領は基本的には北朝鮮に対しては融和的だ。韓国を米側に引き付けておくためには、相当の努力が必要になるだろう。

中国も朝鮮半島における衝突は望んでいない
 朝鮮半島における軍事衝突を望んでいないのは、米国と北東アジアの同盟国だけではない。中国も、朝鮮半島で再び戦争が起こることは望んでいない。中朝国境で大混乱が起きるだけでなく、軍事衝突の結果北朝鮮が消滅すれば、韓国と自国との間にこれまでバッファーのような役割を果たしてきている存在が失われるからで、これは中国の戦略的利益と相反するからだ。したがって北朝鮮に対する武力行使の際には、米中、あるいは米ロで何らかの「落としどころ」の合意が必要になるが、特に現在の米中関係の緊張を鑑みればそれも簡単には実現できないだろう。また、北朝鮮情勢で米中が協力を深めることを良しとしないロシアが今後、どのような動きを見せるかも不透明だ。実際、中国が経済制裁を遵守しはじめてから、ロシア‐北朝鮮間の貿易量が増大しているという報道もある。中国とロシアをけん制しながら議論を進めていくのは非常に難しいだろう。

 また、細かいところでは、北朝鮮に対し軍事攻撃オプションを取ろうとする場合、日本、韓国、中国に居住する民間のアメリカ人、米軍の家族、大使館員などを退避させる必要がある。本格的な戦闘に備えて在日米軍基地経由で米太平洋軍の指揮下にある部隊を動員する必要も出てくる。いずれも北朝鮮に気づかれないように進めるのは至難の業であるばかりでなく、武力行使を開始するかなり前からそのような準備を始めなければならない。

 ここで米国の出方を占う際に注目すべきは、マティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長、さらにジョン・ケリー大統領首席補佐官の3名の発言である。彼らはいずれも、イラク・アフガニスタンで01年以降続いている出口の見えない戦いの当事者だった経験があり、戦争が長期化・泥沼化するリスクを身をもって体験している。そんな彼らにとって北朝鮮に対する軍事攻撃は、大統領に進言するには非常に敷居が高いオプションなのだ。トランプですら、「炎と怒り」発言からわずか1カ月後の9月7日、訪米中のクウェート首長との会談後に臨んだ共同記者会見の席上、北朝鮮による核実験から僅か4日後であったにも拘らず、北朝鮮に対する発言は「不可避なものは何もない」「軍事オプションを取ることは望んでいないが、その可能性はあるということだ」と大幅にトーンダウンした。

制裁決議が採択されたが……
 では、もう一つのタブー、「北朝鮮を核保有国として認めたうえで北朝鮮が持ちえる核兵器の上限について厳しく遵守しているかどうかを見る」というオプションはどうか。これも国際社会に対して悪しき前例を作るものだ。

 というのも、「北朝鮮を核保有国として認めたうえで、彼らの能力に上限を課すことに外交努力を傾注させる」という政策は、1992年に北朝鮮が核不拡散条約(NPT)脱退を宣言して以来、米国はもちろん、国際社会が目指してきた「北朝鮮の核プログラム廃棄」という目標、特にブッシュ政権以来、米国が一貫して主張してきた「包括的、検証可能かつ不可逆的な放棄(CVID)」という目標を放棄することを意味するからだ。このような結果は、これまで国際社会が一貫して取り組んできた核軍縮・不拡散体制にとって極めて大きなダメージとなる。

 また、ニッキー・ヘイリー国連大使が9月4日の国連安保理緊急会合で発言したように、核保有国には、非核保有国を核兵器で攻撃しない、核をつかった他国に対する恫喝は行わない、核兵器のこれ以上の拡散を防ぐ、などの責任があるが、北朝鮮が「責任ある核保有国」として国際社会で振る舞う可能性は極めて低い。つまり、北朝鮮の核保有をなし崩し的に認めてしまえば、国際社会にとって重大な脅威になる。

 さらに、北朝鮮を核保有国として認めるという劇的な方針転換を図ることは、アメリカの抑止力が効果がなかった証左になってしまう。これは、日本、韓国といった北東アジアだけでなく、世界中のアメリカの同盟国の間で、アメリカとの同盟に対する信頼感を根本から揺るがしかねない事態を招いてしまう。

 つまり、「過去25年間、アメリカは北朝鮮に金を脅し取られてきた」と批判してきたトランプ政権だが、いざ自分達が当事者になってみると、取り得る選択肢の幅は驚くほど狭いのが現実なのだ。

 それでも、トランプ政権は無策のまま時が過ぎるのを良しとはしない。ヘイリー国連大使は、9月4日の安保理緊急会合で「もう十分だ(enough is enough)」と述べ、対北朝鮮石油禁輸など、今まで以上に厳しい内容の制裁を国連加盟各国に求める安保理決議の採択を呼びかけた。中国、ロシアとの緊迫したやりとりの末、9月11日に国連安保理で北朝鮮が輸入できる石油量の上限を厳しく設定するなどを盛り込んだ制裁決議が全会一致で採択されたが、ロシアと中国が採択された決議を順守することを優先させた結果、原油全面禁輸や金正恩氏の海外遺産の凍結など、金正恩氏本人にダメージを与えるような内容の経済制裁は見送られた内容のもので、既に米メディアでは「薄められた(watered down)決議」(9月11日付けニューヨーク・タイムズ紙電子版)と形容され、その効果については懐疑的なトーンで報道されている。とはいうものの、当面は、この決議を特に中国とロシアがまじめに履行するかを見守ることで時間を稼ぎつつ、次の手を考える、というのが現在のトランプ政権が持つ唯一の現実的な選択肢であろう。


<北朝鮮ミサイル>横田さん「政府のんびりし過ぎ」
9/15(金) 12:29配信 毎日新聞

 1977年に新潟市で拉致された横田めぐみさん(行方不明時13歳)の母早紀江さん(81)は「北朝鮮のミサイル発射が当たり前のようになってしまった。他方、娘の拉致から40年がたっても解決に至っていない。政府はのんびりし過ぎているのではないか」と改めて拉致被害者の早期帰国実現を求めた。【太田圭介】


<米英外相会談>対北朝鮮、中国に石油禁輸要求
9/15(金) 12:14配信 毎日新聞

 【ロンドン矢野純一】米国のティラーソン国務長官は14日、訪問先のロンドンで北朝鮮への対応を巡ってジョンソン英外相と会談した。会談後の記者会見でティラーソン氏は「中国が北朝鮮に対して、石油輸出禁止という強力な手段を使うことを望む」と述べ、中国が果たす役割の重要性を改めて強調した。

 会見でティラーソン氏は、国連安全保障理事会が採択した新たな北朝鮮制裁決議で石油の全面禁輸が実現しなかったことに関して不満を表明。一方で、「偉大な大国の中国が自身で決断してほしい」と述べ、中国が北朝鮮への石油の全面禁輸を含めたあらゆる手段を使うことを求めた。ティラーソン氏は11月にも中国を訪問する方向で調整を進めている。

 ジョンソン氏も「中国は(北朝鮮に対して圧力をかける)多くの余地を持っている」とティラーソン氏の方針に同意を示した。


自転車操業のミサイル・核開発は金正恩“神話”のためだ
9/15(金) 12:13配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

北朝鮮による核・ミサイルでの挑発。それは金正恩体制を守るための軍事力の誇示だが、もうひとつ、金正恩神話のためのまたとない武器なのである。

【写真付き全文はこちら】自転車操業のミサイル・核開発は金正恩“神話”のためだ

すでに北朝鮮は社会主義国家というよりは中世の王朝のごとき国家である。王は神がかり的なカリスマ性なくして人民を統治できない。

だが、金正恩は知っている。自らに祖父・金日成や父・金正日ほどカリスマ性のないことをである。いや、カリスマ性においては金正日も苦労した。なにせ金日成は抗日パルチザンの闘士であり、最高司令官として朝鮮戦争をやってのけた。ソ連生まれの金正日は革命の聖地、白頭山の小屋で誕生した「天が降臨させた偉人」となり、自ら「白頭山の息子」と称した。世襲批判をかわすのに建国神話がまだ活用できたのだ。

だが、金正恩は違う。せめてもう10年はいてほしかったであろう父はもういない。後見人はいち早く粛清し、ライバルも消した。もはや自身の地位を脅かす存在などないかに見えるが、権力の正統性を疑う声なき声へのおびえ、潜在的な不安はなくならないだろう。

政権発足から5年たってなお、最高指導者の略伝すら出版されていない現実がそれを物語る。賞味期限切れの「白頭山神話」に取って代わるもの、それこそが核・ミサイルであり、新しい神話をつくりだす源泉である。金正恩時代に入ってから核実験や弾道ミサイル発射の頻度が急増しているのは、その神話づくりを急いでいるからでもあるのだ。

初の水爆実験をにおわせた「平川」の地
おぼろげながら平壌当局が描く金正恩神話の輪郭が浮かび上がってきたのは2015年12月9日のこと。

金正恩は平壌駅裏にある平川革命事績地に足を運び、初の水爆実験をにおわせたのだ。

「首領さま(金日成)がここで鳴らした歴史の銃声があったので、今日、わが祖国は国の自主権と民族の尊厳をしっかり守る自衛の核弾、水素弾の巨大な爆音をとどろかせることのできる強大な核保有国になることができた」

建国の年、1948年12月12日、金日成はこの区域にある旧日本軍の兵器工場跡地に造った軍需工場を訪れ、初の国産機関短銃の試射をした。翌年には夫人の金正淑が幼い金正日を伴ってやってきている。この地が彼らがいうところの「自主的国防工業」のふるさとというわけである。

金正恩はことあるごとに「平川」を口にする。このエピソードをもとにした実録小説があった。タイトルは「命脈」。一読して驚いた。日本との浅からぬ因縁が描かれていたのだ。

主人公はチ・ウンモ。東京にある大学で工学を学び、平川の兵器工場で銃の設計をしていた。解放後すぐ荒廃した工場を訪ねてきた金日成に彼は言う。

「私は朝鮮人を殺す銃をつくった罪人です」

チ・ウンモはもう銃などつくる気がない。ソ連の援助に頼らず、自前の銃を持つ必要を感じていた金日成はこう説得する。

「人を殺す銃ではない。祖国を守り、人民を保護する銃を……」

次第にチ・ウンモは考えを変え、ついに国産第1号の機関短銃を設計する。そして朝鮮戦争が勃発するや、今度は山奥に移された地下工場で銃などの製造に従事したのだった。

エピローグで作家は書く。こうした軍需工業の「命脈」があって、われわれは核保有国の地位を得たのだ、と。そう、祖父の時代に苦心して作り上げた機関短銃がいまやアメリカ本土にまで届くICBMになった、その偉業を成し遂げたのが私だ ーー 。これこそが金正恩神話の肝なのだ。その仕上げ段階にいまあると見ていいのではないか。さすがにそろそろ伝記を編まなければならないだろうから。

核開発のニュースや記事を教材にせよ
むろんカリスマ性は徹底したプロパガンダがなければ定着しない。そのためには教育が重要な鍵となる。教師必読の雑誌に「教員宣伝手帳」(教育新聞社)がある。教員向けの実践指導マニュアルだ。2015年4月号で、金正恩の「偉大性」教養科目の教え方について興味深いことが書かれている。

「さまざまな形式と方法で敬愛する金正恩同志の偉大性教養資料をもれなく収集し、分類しなければならない。まず敬愛する元帥さまの現地指導「日歴」を日にち別、部門別に収集し、分類しなければならない。また革命逸話と時代語(スローガンなど)を収集、分類しなければならない。そしてそれらの資料をもっともふさわしいタイミングで用い、授業の効果を高めなければならない。」

要するに核・ミサイル開発に絡む新聞記事やニュース映像をテキストにしながら、金正恩がいかに偉大かを子どもたちに教えよ、と言っているのだ。つまり自転車操業のように現在進行形の神話を生産し続けなければならないのだ。それが現在の核・ミサイル開発の驚くべきスピードアップ化であり、きわどい対米決戦の演出なのではないか。(敬称略)


北ミサイル 8道県の51校で登校時間変更
9/15(金) 12:08配信 産経新聞

 文部科学省に入った各教育委員会からの報告によると、15日の北朝鮮によるミサイル発射を受け、同日午前10時現在で、北海道など8道県の公立小中学校など計51校で登校時間を遅らせたという。休校措置はなかった。


北朝鮮ミサイル 飛距離は3,700kmと推定
9/15(金) 12:05配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

韓国軍によると、北朝鮮がミサイルを発射したのは、15日午前6時57分ごろ。
北朝鮮・平壌(ピョンヤン)の順安(スナン)一帯から、東の方向へ弾道ミサイルを1発、発射した。
韓国軍は、北朝鮮のミサイル発射地点を、前回と同じ順安飛行場とみている。

【全文】「北朝鮮に明るい未来はない」安倍首相がコメント

最高高度は、およそ770km、飛距離は3,700kmと推定
ミサイルの最高高度は、およそ770kmに達し、飛距離は3,700kmと推定されている。
聯合ニュースによると、ミサイルは「火星12型」とみられるという。
ミサイルは、午前7時4分ごろから、2分間ほど日本上空を通過し、午前7時16分ごろ、襟裳岬の東2,000kmに着水したもよう。(菅長官は2回目の会見で2,200kmに修正)

韓国軍は、北朝鮮のミサイル発射と同時に、弾道ミサイル「ヒョンム2」の発射訓練を行ったと発表した。
北朝鮮は、8月29日にも同じ順安地域から、火星12型とみられる中距離弾道ミサイルを発射している。
ミサイル発射を受け、グアム当局は、「脅威はない」、「避難の必要はない」と発表している。


臨時国会冒頭で非難決議へ=対北朝鮮、自・公が合意
9/15(金) 12:04配信 時事通信

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長が15日午前、国会内で会談し、今月下旬召集予定の臨時国会冒頭で、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する非難決議を採択することで一致した。

 午後に与野党幹事長・国対委員長会談を開催し、野党側に協力を要請する。


北が弾道ミサイル発射 襟裳岬東2200キロに落下 飛距離1000キロ以上伸びる
9/15(金) 12:03配信 産経新聞

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2017年に北朝鮮が行ったミサイル発射(写真:産経新聞)

 韓国軍合同参謀本部によると、15日朝、北朝鮮の平壌近郊の順(ス)安(ナン)付近から東方に向けミサイル1発が発射された。菅義偉官房長官は記者会見で、弾道ミサイル1発が日本時間の同日午前6時57分ごろ発射され、7時4~6分ごろに北海道上空を通過、7時16分ごろ襟裳岬東約2200キロの太平洋上に落下したと発表した。

 菅氏は、日本の領域で落下物は確認されておらず、航空機や船舶への被害情報はないと明らかにした上で、「北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」と述べた。ミサイル発射を受けて、12道県で全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動した。自衛隊法に基づくミサイルへの破壊措置はとられなかった。

 ミサイルの飛行距離は約3700キロで、最高高度は約800キロと推定されている。菅氏は、通常より高い高度に発射する「ロフテッド軌道」による発射ではなかったとの認識を示した。韓国軍の分析によると、ミサイルの飛行距離は約3700キロで、最高高度は770キロ余り。北朝鮮が発射計画の目標としていた米領グアムまでの距離は約3350キロで、小野寺五典防衛相は、「グアムに十分届く距離が出た」と述べ、警戒感を示した。中距離弾道ミサイル「火星12」の可能性があるとの見方も示した。

 日韓両政府は15日午前、国家安全保障会議(NSC)をそれぞれ開催した。韓国政府は「国際平和に対する挑発であり、強く糾弾する」との声明を発表し、韓国軍は弾道ミサイルの発射訓練を実施した。

 北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島を越えたのは、今回で6回目で、金正恩政権下では2回目。

 北朝鮮は8月29日、金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長が視察するなか、「火星12」を発射した。この時、ミサイルの落下地点は襟裳岬の東方約1180キロで、高度は550キロだった。今回は高度が200キロ以上も上がっており、飛行距離も1000キロ以上伸びている。

 米太平洋軍は14日(現地時間)、北朝鮮のミサイルについて「初期段階での分析では中距離弾道ミサイルとみられる」との見方を明らかにした。ミサイルは米領グアムへの脅威とはならなかったとしている。

 北朝鮮は今月3日に6回目の核実験を強行。これに対し国連安全保障理事会は11日、新たな制裁を決議したばかりだった。北朝鮮は制裁決議に猛反発し、弾道ミサイルなどによる新たな挑発が警戒されていた。(田北真樹子、ソウル 名村隆寛、ワシントン 黒瀬悦成)


北ミサイル 安倍晋三首相「断じて容認できない」 インドから帰途途中に報告受け対応指示
9/15(金) 11:51配信 産経新聞

 安倍晋三首相は15午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射について「先般の国連安全保障理事会決議で示された国際社会の一致した平和的解決への強い意思を踏みにじり、北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できない」と強く非難した。また、「北朝鮮がこの道をさらに進めば明るい未来はない、そのことを北朝鮮に理解させなければならない」と強調し、国際社会に安保理決議の着実な履行を呼びかけた。

 首相官邸で記者団に語った。首相は午前9時過ぎに訪問先のインドから政府専用機で羽田空港に到着後、官邸入りした。首相は訪問先のインドからの帰国途中、政府専用機内で報告を受け、情報収集・分析や情報提供などを指示した。

 ミサイル発射を受け、政府は菅義偉官房長官が2度にわたって緊急記者会見したほか、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合も2度開催し、情報分析や対応を協議した。北朝鮮には外交ルートを通じて厳重抗議を行った。

 小野寺五典防衛相は同日午前、防衛省で記者団に対し、陸上自衛隊のヘリ7機、海上自衛隊の哨戒機2機と航空機3機が日本の領海と排他的経済水域(EEZ)で警戒監視にあたっている態勢を明らかにした。また、ミサイルが落下したと推定される地域では海自の哨戒機P1が偵察を行っている。

 一方、河野太郎外相は同日午前、ティラーソン米国務長官と電話で会談し、「国際社会で連携して北朝鮮に圧力をかける必要がある」との認識で一致した。来週、米ニューヨークで開かれる国連総会に伴う、日米首脳会談と日米韓首脳会談の開催にあわせ、日米韓外相会談の開催も調整する方針で合意した。

 小野寺氏もマティス米国防相と電話で会談し、「北朝鮮に対して目に見える形で圧力をかけ続けていくことが大変重要」との姿勢を堅持する方向性を確認した。


緊迫化する北朝鮮情勢 日米による圧力強化を要請、日本の与野党議員
9/15(金) 11:50配信 西日本新聞

 緊迫化する北朝鮮情勢を受け、日本の与野党議員が相次ぎワシントンを訪れ、米政府や議会関係者らと面会。北朝鮮の核・ミサイル開発を断念させ拉致問題の解決を図るため、日米による圧力強化の必要性を訴えた。

 自民党の河井克行総裁外交特別補佐は13日、ワシントンで開かれた東アジア安全保障の専門家らが参加した会合で講演。私案と断った上で、自衛隊による中距離弾道ミサイル保有の検討や、高速で滑空して目標を攻撃する「島しょ防衛用高速滑空弾」の研究開発加速などを提案し、日本固有の攻撃能力強化の検討について理解を求めた。

 記者会見した河井氏は、中距離弾道ミサイル保有に関して、会談した議員らから賛同を得たと述べた。

 一方、北朝鮮による拉致問題を巡り、超党派の「拉致救出議員連盟」は同日、ワシントンで記者会見し、米政府に対して北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するよう要請したことを明らかにした。

 議連の山谷えり子会長代行によると、面会した米国家安全保障会議(NSC)幹部は「トランプ大統領が安倍晋三首相から拉致問題の説明を受け、人権問題を調査するよう指示した」と説明。テロ支援国家再指定について「活発に議論している」と述べたという。

=2017/09/15付 西日本新聞朝刊=


韓国軍、ミサイル訓練=平壌への攻撃想定
9/15(金) 11:49配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国軍は15日、北朝鮮のミサイル発射に対抗し、日本海に向け短距離弾道ミサイル「玄武2」の射撃訓練を行った。

 北朝鮮のミサイル発射地点である平壌への先制攻撃を想定した訓練で、「北朝鮮のミサイル発射と同時に実施した」と発表、発射の兆候を事前把握し、先制攻撃を加える能力があることを強調した。

 大統領府当局者によると、文在寅大統領は14日午前、北朝鮮のミサイル発射準備の兆候について報告を受け、発射した場合には即時、ミサイル訓練で対抗するよう指示していた。


<北朝鮮ミサイル>挑発に怒り、不安…ドキュメント
9/15(金) 11:48配信 毎日新聞

 6時57分 北朝鮮が北朝鮮西岸から弾道ミサイルを発射

 7時1分 インド訪問から帰国途中の安倍晋三首相が政府専用機から情報収集と国民への情報提供、不測の事態に備えた万全の態勢をとるよう指示

 7時2分 海上保安庁が船舶に注意を呼びかける航行警報を出す

 7時2分 北海道北広島市で開催されている国内男子プロゴルフ「ANAオープン」の場内放送でJアラート発令が伝えられ、競技を中断。選手や観客ら約300人がクラブハウスに避難。約40分後、競技再開

 7時3分 国土交通省が航空各社や周辺を飛行する航空機に注意喚起

 7時4~6分 弾道ミサイルが北海道上空を通過

 7時7分 首相が政府内にミサイル通過地域の落下物被害の確認や今後の動向など情報収集の徹底を指示

 7時8分 国交省成田空港事務所が洋上を航行中の航空機の安全を確認

 7時9分 菅義偉官房長官が首相官邸に到着

 7時14分 小野寺五典防衛相が首相官邸に到着

 7時16分 ミサイルが襟裳岬の東約2200キロの太平洋上に落下

 7時20分 河野太郎外相が首相官邸に到着

 7時32分 菅官房長官が1回目の緊急記者会見。「北朝鮮に対し日本国民の強い憤りを伝えるとともに最も強い言葉で断固非難した」と説明

 7時42分 麻生太郎副総理兼財務相が首相官邸に到着

 8時 菅官房長官、河野外相らによる国家安全保障会議(NSC)閣僚会合を首相官邸で開催

 8時15分 青森県が三村申吾知事を本部長とする県危機対策本部の会合を開催。担当者が「被害は確認されていない」と報告。三村知事が「引き続き情報収集を」と指示

 8時26分 河野外相が外務省で記者団に「今回は射程が長いので大陸間弾道ミサイル(ICBM)だと思う」と説明

 8時40分 秋田県庁で庁内連絡会議。佐竹敬久知事が「あせらずに対応を」と県民に呼びかけ

 8時52分 首相が政府専用機で訪問先のインドから羽田空港に帰国

 9時 菅官房長官が2回目の臨時記者会見。「国連安全保障理事会の緊急会合を要請すべく、米韓と連携している」。記者団からの「ICBMか」との問いに「必ずしもそうじゃない」と否定

 9時5分 小野寺防衛相が防衛省で記者団に「中距離(弾道ミサイル)ということ」と河野外相の説明を修正

 9時24分 首相が羽田空港から首相官邸に到着。記者団に「北朝鮮がこの道をさらに進めば明るい未来はない。政府はミサイル発射直後から動きを完全に把握しており、万全の態勢を取った」

 9時45分 全国知事会危機管理・防災特別委員長の鈴木英敬三重県知事は、県庁で報道陣に「許し難い暴挙で強い憤りを感じる」

 9時49分 2回目のNSC閣僚会合を首相官邸で開催。首相も出席して情勢分析

 10時7分 河野外相が外務省で「先ほどティラーソン米国務長官と電話協議を行った。国連安保理決議が採択された直後の北朝鮮の暴挙なので、国際社会で連携して圧力をかける必要がある」と記者団に語る

 10時15分 小野寺防衛相がマティス米国防長官と電話で協議し、北朝鮮に対し「目に見える形の圧力が重要」との認識で一致

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