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2017年9月15日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・202

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<北朝鮮ミサイル>「緊張いつまで」12道県、振り回され - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>メッセージ一部変更、初運用…Jアラート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 臨時国会初日に非難決議採択へ 与党幹事長が会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野外相、ミサイル情報めぐり「迷走」=当初、ICBMの可能性に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:情報収集追われる自治体=「やはり来たか」「落ち着き対応」―北朝鮮ミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>飛行ルート周辺、被害の有無確認…防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<詳細解説>韓国軍 空対地巡航ミサイル「タウルス」発射訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 日米外相が電話会談 制裁決議の完全履行を国際社会に働きかけへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 菅義偉官房長官「深刻な挑発行為」と非難 2回目の緊急記者会見全文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>米国務長官、中露に制裁履行を強く促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道、北朝鮮ミサイル発射で緊急会議開催 「近くに頑強な建物がない現場で生活している」と高橋はるみ知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>安保理制裁に反発 実験データ蓄積も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>3700キロ飛行、グアム射程か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮圧力に協力も=忠告無視に不快感―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ「新たな措置を」=中ロに制裁協力要求―米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル またも反発を行動で示した金正恩政権、グアムに届くがグアムは狙わず 首都からの発射で内外に能力誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>「火星12の可能性」小野寺防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>列車運行を一時見合わせ 北海道新幹線も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野太郎外相、ミサイルの種類は「防衛省が分析」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相発言全文=北朝鮮ミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 「制止聞かず暴走、暴走の危険直視して」拉致被害者家族に怒り 情勢緊迫化に危機感も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル発射に強く抗議、対抗能力を強化=韓国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 国連安保理緊急会合は16日午前4時開催へ 日米外相が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国とロシア、北朝鮮に直接的行動とる必要=米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>安保理緊急会合 15日午後招集 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の文大統領、核配備の可能性を否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラートが鳴ったあとの数分で生死が決まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 「圧力継続に国際社会団結が重要」 訪英のティラーソン米国務長官 メイ首相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 防衛省「発射コース、常態化の恐れ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:早朝サイレン再び=「不安」「早く落ち着いて」―漁業関係者ら困惑・北朝鮮ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【全文】「北朝鮮に明るい未来はない」安倍首相がコメント - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍晋三首相ぶらさがり全文 「この道をさらに進めば明るい未来はないことを北朝鮮に理解させなければならない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:この道進めば北朝鮮に明るい未来ない=ミサイル発射で安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連制裁決議に反発=日米への対決姿勢誇示―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<北朝鮮ミサイル>「緊張いつまで」12道県、振り回され
9/15(金) 11:44配信 毎日新聞

 「またか」「いいかげんにして」--。北朝鮮が15日、先月29日に続き通勤・通学の時間帯に日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射した。政府の全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じて発射情報が流れた12道県では、前回のような屋外に出て避難場所を探すなどの混乱は確認されなかったものの、住民たちは「いつまでこの緊張が続くのか」と怒りや不安を隠さなかった。【福島英博、山本有紀、川口峻、井口彩】

 「Jアラートが鳴っても特に逃げたりせず、いつも通りに過ごした。慣れたわけではないが、もううんざり」。出勤途中の札幌市の男性会社員(23)が疲れた表情を見せた。

 襟裳岬の東約2200キロの海上に着弾した北海道では、危機対策課の職員たちが情報収集にあたった。漁業関係者への影響を含め、午前8時までに全市町村で被害がないことを確認。北海道新幹線も一時運転を見合わせたが、大きな混乱はなかった。ただ、前回は防災行政無線が機能しなかったえりも町も今回は作動したが、一部で防災無線から音声が出ないトラブルがあった。

 住民たちは落ち着いた行動を取った半面、怒りと不安を募らせた。午前5時すぎから沖合へ漁に出ていたえりも町の漁業、五十嵐庸公さん(38)は「漁を終えて自宅に戻り、前浜で昆布を拾おうと思った矢先だった」と憤った。3月に避難訓練を行った秋田県男鹿市でも、美容室を経営する関真実(ますみ)さん(57)が「いつか日本にミサイルが落ちるのでは。危機感が増してきた」と不安を口にした。

 JR新潟駅で新幹線を待っていた公務員男性は「昨日、北朝鮮がミサイル発射準備をしているという報道は聞いていたが、警報を聞いて『もう来たか』と思った。ミサイルが落ちてきてもどうにもならないから、そのまま駅に来た」と疲れた様子だ。

 原発が立地する地域の住民も危機感を強めている。東京電力柏崎刈羽原発から5キロ圏内にある新潟県柏崎市の福祉施設役員、星野俊彦さん(70)は、前回ほどの驚きはなかったが、屋内でドキドキ、イライラしていたという。「原発にミサイルを撃ち込まれたら、原爆を落とされたようなもので、考えただけでも恐ろしい。市内には一人で避難ができない高齢者や障害者も大勢いる。原発事故でもミサイルでも、実効性のある避難計画がなければ安心できない」

 山形県や長野県などでは、鉄道の遅れなどから複数の小中高校が登校時間を遅らせた。宮城海上保安部はこの日、宮城県女川町で予定していた東日本大震災の行方不明者の捜索を延期した。

…………………………

 ◇Jアラートを通じてミサイルの発射情報が伝えられたのは、次の12道県。

 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県


<北朝鮮ミサイル>メッセージ一部変更、初運用…Jアラート
9/15(金) 11:41配信 毎日新聞

 北朝鮮による弾道ミサイル発射情報を速報する全国瞬時警報システム(Jアラート)について、政府は14日に避難を呼びかけるメッセージの一部を変更し、今回は初運用となった。

 内閣官房や総務省消防庁によると、午前7時に発表した避難を呼びかけるメッセージは「建物の中、または地下に避難してください」と、従来の「頑丈な建物」から「建物の中」に変更。ミサイルの通過情報を伝えた午前7時7分のメッセージは「北海道地方から太平洋へ」と通過地域を明示した。

 8月29日にミサイルが発射された際は「頑丈な建物や地下に避難してください」と流したが、「頑丈な建物が近くにない。どこに逃げればいいのか」といった声が相次いだため、変更した。通過情報についても、従来は「この地域の上空をミサイルが通過した模様です」としていたが、「地域を特定していなかったため、住民に過度な不安を与えた」との反省から改めた。

 青森県防災危機管理課の坂本敏昭課長は「(Jアラートの内容が)より具体化し、いくぶん分かりやすくなった」と評価。県の対応も「前回よりはスムーズにでき、落ち着いて行動できた」と振り返った。【一宮俊介、金秀蓮、後藤豪】

…………………………

 ◇Jアラートを通じてミサイルの発射情報が伝えられたのは、次の12道県。

 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県


北ミサイル 臨時国会初日に非難決議採択へ 与党幹事長が会談
9/15(金) 11:40配信 産経新聞

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は15日午前、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した情勢を受けて国会内で緊急会談し、今月下旬に召集される臨時国会の初日の衆院本会議で、北朝鮮を非難する決議を採択する方針を決めた。15日午後、野党各党の幹事長と会談し、申し入れる。参院も召集日の本会議で決議を行う方向で調整している。


河野外相、ミサイル情報めぐり「迷走」=当初、ICBMの可能性に言及
9/15(金) 11:38配信 時事通信

 北朝鮮が15日に発射した弾道ミサイルの種類をめぐり、河野太郎外相が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性に言及したところ、即座に菅義偉官房長官らに打ち消され、その後に発言を事実上撤回した。

 推測に基づいて発言したとみられ、一人で迷走した格好だ。

 河野氏は1回目の国家安全保障会議(NSC)の終了後、外務省で記者団に「射程が長いからICBMだと思う」と発言した。これに対し菅氏は記者会見で「必ずしもそうではない」と否定。小野寺五典防衛相は中距離弾道ミサイルの可能性を指摘した。

 これを受けて、再び記者団から問われた河野氏は「防衛省で分析中だ」と述べるにとどめ、当初の発言をトーンダウンさせた。


情報収集追われる自治体=「やはり来たか」「落ち着き対応」―北朝鮮ミサイル発射
9/15(金) 11:37配信 時事通信

 北朝鮮のミサイル発射を受け、建物内などに避難を呼び掛ける全国瞬時警報システム(Jアラート)の対象地域では15日朝、知事や幹部らが緊急登庁し情報収集に追われた。

 8月29日に続いて上空を通過した北海道の危機対策課では、当直職員が慌ただしく電話を取り被害状況の確認に当たった。午前8時前には「被害なし」と分かり、午前9時から開催された高橋はるみ知事や道警本部長らによるテレビ会議でJアラートに支障がなかったことも確認された。

 高橋知事は「道民の不安が増大する中で暴挙が繰り返されたことは極めて深刻。断じてあってはならない」と非難。森弘樹危機対策局長は「上空通過は2回目で非常に脅威を感じている」と危機感をあらわにした。

 秋田県庁には午前7時半から総合防災課の職員全員が続々と登庁。水産漁港課ではメールやファクスで各漁協組合に連絡を取り続けた。事前通告なしでの発射が続く事態に、鎌田雅人危機管理監は「やはり来たかという気持ち。危機感はより強くなっている」と語った。

 山形県庁でも吉村美栄子知事が部局長らと緊急会議を開き、35市町村や船舶224隻などの安全を確認。同知事は「こんな暴挙をほっておくことはできない。政府で国際連携を取り、やめさせるよう取り組んでほしい」と語気を強めた。

 青森県庁では防災危機管理課の職員らが情報収集に追われ、間もなく太平洋と日本海で操業中の漁船43隻の無事が確認された。坂本敏昭課長は「前回より落ち着いて対応できた」とする。14日にJアラートの避難メッセージが「頑丈な建物」から「建物の中」に見直されたばかり。「前回は『頑丈な建物』を探して移動した人もいたようだが、今回は建物の中にとどまる方が安全だと伝わったのでないか」と述べた。


<北朝鮮ミサイル>飛行ルート周辺、被害の有無確認…防衛省
9/15(金) 11:35配信 毎日新聞

 東京・市ケ谷の防衛省では、ミサイル発射直後から関係職員が集まり、幹部会議が開かれるなど慌ただしい雰囲気に包まれた。日本の領土に落ちなかったため破壊措置は取られなかったが、飛行ルート周辺に自衛隊機を飛ばし、被害の有無を確認するなど職員は対応に追われた。幹部の一人は「事前に発射兆候の報道もあり、備えはできていた」と話すが、「いつまで挑発行為を続けるのか」とため息を漏らした。

 今回の飛行距離は前回(8月29日)より約1000キロ長い約3700キロ。平壌から約3400キロ離れた米領グアムが射程に入る距離で、自衛隊幹部は「グアムに届くことを米国に示したかったのだろう」と推測する。一方、前回と同じくグアム方面ではなく、北海道の沖合に飛ばしたことに「米国への一定の配慮だろう。相手の出方を見ながら、徐々に脅威のレベルを上げているのでは」と話す。

 別の自衛隊幹部は「太平洋の沖合は漁船がたくさん操業している。いつか被害が出ないか心配だ」と話し、「国際社会が圧力をかけるたびに北朝鮮は挑発をエスカレートさせている。軍事的な選択肢が現実にならないといいが」と顔を曇らせた。【前谷宏】


<詳細解説>韓国軍 空対地巡航ミサイル「タウルス」発射訓練
9/15(金) 11:32配信 ホウドウキョク

北朝鮮による6回目の核実験などへの対抗措置の一環として、韓国空軍は12日タウルス巡航ミサイルの発射試験を行い、成功した。
KEPD350Kという名前が付いている「タウルス」はドイツ製の空対地巡航ミサイル。これは昨年10月に韓国に引き渡しが始まったばかりのミサイルで、今回の試験では写真(上)のF-15K SLAM-EAGLE戦闘攻撃機に搭載、実施された。
タウルスは射程500km程度と言われているミサイルで、黄海の上空から発射、およそ400km先にある標的に命中させている。

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「タウルス」を搭載したF-15Kに随伴飛行する別のF-15Kが撮った映像では左翼に搭載された様子がはっきり確認できる。
「タウルス」は空中から発射されたあと翼を広げ、海上や陸地ぎりぎりの低空をGPS誘導でジェットエンジンにより亜音速(マッハ0.65~0.9)で飛行、標的の直前で急上昇し、ほぼ垂直に降下して標的を叩く。
ステルス性も高く、また地球は球形なので水平線の向こうにミサイルが現れるまで敵レーダーには感知されにくい。

小島の上にある標的に命中する様子が様々なカメラと様々な角度で記録されているが、『タウルス命中の瞬間』の写真左は発射された「タウルス」に内蔵されたカメラが命中の瞬間までを追っている画像、右は実際に命中する直前の画像だ。

命中精度をみせつけるためもあるのだろう、この発射試験では弾頭には爆薬を詰めていなかったとのこと。
実際は標的である地下にある施設や倉庫などに上空から垂直に突き刺さり、先端の爆薬でコンクリート等でできた壁を貫通、さらに深く突き刺さったところで後部にセットされた爆薬が爆発するという強力な2段がまえの破壊力を有している。
この韓国軍による初の発射試験は、北朝鮮に対するけん制と同時に北朝鮮の核施設やミサイルに対する先制攻撃能力があるとうことを示したものともとれる。
韓国はさらにこの「タウルス」を170発から180発導入する見込みだ。


北ミサイル 日米外相が電話会談 制裁決議の完全履行を国際社会に働きかけへ
9/15(金) 11:32配信 産経新聞

 河野太郎外相は15日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて米国のティラーソン国務長官と電話で会談し、北朝鮮への石油精製品の輸出に上限を設定した国連安全保障理事会による制裁決議の完全な履行を、日米韓が連携して国際社会に働きかけていくことで一致した。

 また、米ニューヨークで19日から始まる国連総会に合わせて、日米韓3カ国の外相会談も行う方向で調整していくことを申し合わせた。

 河野氏は会談後、外務省で記者団に対し「北朝鮮には最大限の圧力をかけ、非核化の意思を明確にした上で、対話のテーブルについてもらいたい」と述べた。


北ミサイル 菅義偉官房長官「深刻な挑発行為」と非難 2回目の緊急記者会見全文
9/15(金) 11:28配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は15日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けた2回目の緊急記者会見で「わが国上空を通過する弾道ミサイルを発射したことは地域の緊張を一方的に、さらに高める深刻な挑発行為だ」と強く非難し、国連安全保障理事会などで「断固たる対応」を取る姿勢を強調した。会見のやり取りは次の通り。

           ◇ 

■冒頭

 北朝鮮は本日(午前)6時57分ごろ、北朝鮮の西岸付近から1発の弾道ミサイルを東北東方向に発射したもようだ。この弾道ミサイルは7時4分から7時6分ごろ、わが国の北海道地方上空を通過し、7時16分ごろ、襟裳岬の東、先ほど約2千キロメートルといったけれども、現時点では2200キロメートルの太平洋上に落下したとものと推定する。また、わが国領域およびその近くへの落下物は確認をされておらず、航空機や船舶からの被害報告などの情報は確認されていない。また自衛隊による破壊措置の実施はなかった。

 政府としては引き続き、わが国の領域およびその近くの落下物の有無などについて関係機関を通じて確認作業を実施しているところだ。

 8月29日に引き続き、わが国上空を通過する弾道ミサイルを発射したことは地域の緊張を一方的に、さらに高める深刻な挑発行為だ。また何らの事前通報もなく、同水域に着弾させたことは航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある行為である。

 本日午前8時ごろ、国家安全保障会議(NSC)を開催し、情報の集約および対応について協議した。国家安全保障会議においては、安倍晋三首相からの6点の指示を改めて確認するとともに、わが国として引き続き国際社会との協力、連携をさらに強化し、北朝鮮に強く自制を求め、国連安全保障理事会におけるさらなる対応を含む断固たる対応を取っていくことを確認した。

 政府としては北朝鮮による今般の弾道ミサイル発射に対し、直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、日本国民の強い憤りを伝えるとともに最も強い表現で非難した。また国連安保理の緊急会合を要請すべく、米韓と連携をしている。

 先ほどの国家安全保障会議では、内閣官房長官声明を確認した。いずれにしろ、情報の収集および分析に全力を尽くし、新たなる情報については国民各位に対し、情報提供を行っていく。政府としては米国や韓国など関係国と緊密に連携し、引き続き緊張感をもって国民の安全、安心確保に万全を尽くしていくので、国民のみなさんには、冷静に平常通りの生活を送っていただきたい。

 《冒頭の説明の後は記者団との質疑に移った》

 --ミサイルの種類や飛距離、高度、軌道などの分析は進んでいるか

 菅官房長官「まず飛翔距離は3700キロ。そして最高高度は約800キロと推定している。ロフテッドなどの特異な高度ではなかったと認識している。また弾道ミサイルの種類などの詳細を含めて今、引き続き分析中だ」

 --飛距離などからみて大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性が高いのか

 菅官房長官「あの、必ずしもそうではない。そういう中で今、分析中だ」

 --今回のミサイル発射を受けて、米国が軍事行動に踏み切る可能性は

 菅官房長官「いずれにしろ、そうしたことについて、政府としてはまさにこの圧力を強めることによって北朝鮮の政策を変えさせたい。それが基本的な考え方で、国連でも中国、ロシアも含めて国際社会で極めて厳しい、北朝鮮にとっての、そうした決議を全会一致で採択したところだ」

 「米国の将来の行動について予断をもって発言することは控えたいと思うし、米国の『全ての選択肢はテーブルの上にある』との方針、姿勢をわが国としては評価している。いずれにしろ、日米では首脳レベルを含むさまざまなレベルで緊密に連携、連絡を取り合っており、北朝鮮政策について政策のすり合わせを行っている」

 --首相は先ほど帰国したが、米国や韓国などの関係国と電話会談を行うのか

 菅官房長官「日米韓では首相や外相、防衛相を含むさまざまなレベルで緊密に連絡を取り、また連携をしている。現時点で首脳同士の電話会談は決まっていない」

 --今回のミサイル発射は新たな安保理決議に対する反発とみているのか

 菅官房長官「いずれにしろ今、発射したばかりで、さまざまな情報収集を図りながら、関係国と緊密に連携を取り、その意図とか、あるいは目的、そうしたことについて情報収集をした上で分析を行って次に備えたい。こういうふうに思う」

 --北朝鮮のミサイル発射を受けて韓国軍がただちにミサイルの発射訓練を行っている。朝鮮半島情勢の緊張の高まりで、韓国にいる邦人や旅行者への注意喚起は

 菅官房長官「旅行者への注意喚起などについては、すでに通常のレベルの中で対応している。ですから政府としては、在留邦人保護、退避が必要となった場合、平素からそうしたものを、状況を想定して、必要な準備や検討は行ってきているところだ」

 --今回のミサイル発射を受けて、日本独自の制裁を検討するか

 菅官房長官「いずれにしろ、今回の意図、目的、そうしたものを分析しながら、米国、韓国はもちろんだが中国、ロシア、そうしたところも含めながらさまざまな対応を考えていきたい」

 --今回の発射の兆候を政府として事前にどの程度把握していたか

 菅官房長官「常に365日24時間、特に北朝鮮の挑発行動については、私ども最大の警戒、監視を行っていて、国民のみなさんの安全、安心のために万全の態勢を取り続けている。ここは申し上げたい」

 --今回も8月29日に続いて北海道上空を通過したが、先月と同じルートになった狙いは

 菅官房長官「まだ、そこについては情報収集をしながら、分析を始めているところだ」

 --再び北海道上空を通過し、道民には不安が広がっている。迎撃態勢など政府としてどのような態勢を取っていたか

 菅官房長官「本日発射したミサイルだが、自衛隊が発射直後から落下まで完全に探知して、追尾していた。落下によって、わが国領域における被害というものは想定されなかったことから、迎撃にはいたらなかった。そうした国民のみなさんの安全、安心については、政府としては万全の態勢で取り組んでいる。また国民のみなさんにも、Jアラート(全国瞬時警報システム)によってミサイルの発射情報と通過情報を提供させていただいた。いずれにしろ、高度な警戒監視態勢で万全の態勢を取り続けるということだ」

 --ICBMよりも中距離弾道ミサイルの可能性が高いのか

 菅官房長官「いずれにしろ、そうしたことも含めて情報収集をして、分析中ということだ」

 --国連安保理の新たな制裁決議を受けても北朝鮮は挑発行動をやめず、核ミサイル開発を続けている。強い圧力をかけ続けて事態を打開できるか

 菅官房長官「北朝鮮に対する圧力だが、先般の安保理決議というものは、極めて実効性のある決議だったと思う。その決議に基づいて実行に移していくことが極めて大事だ。国連の中にそうした実行監視機関もあるので、そうした機関を通じて、各国が制裁を実施していく。そうしたことによって、北朝鮮の政策を変えることも可能だと思っている」

 --さらなる挑発に出る可能性は

 菅官房長官「政府としては常に北朝鮮の核、ミサイルの動向については、最大の関心を持って常日頃から情報収集、分析に努めている。その内容をしっかりと分析しながら、対応策というのは万全のものを取っている。内容については事柄の性質上、そこは控えさせていただきたい」

 --首相が外遊から帰国中のNSCとなった。小野寺五典防衛相も出席していなかった。対応に支障をきたした点はあるか。2回目のNSC会合の予定は

 菅官房長官「首相は帰途の専用機の中だったが、すぐに首相とも連絡を取って、首相の指示を仰いで私どもは対応してきた。そして麻生太郎臨時首相のもとで連携して行った。防衛相については電話会談のために、代わりに防衛政務官が出席するように指示した。そういう意味でNSCはしっかり行われていると思っている。NSCは総理が帰国された後にまた開催したいと思っている」

 --今回のミサイルは前回と同じ「火星12型」と報じられているが

 菅官房長官「いずれにしろ、情報収集と今、分析を専門家の下で行っている」


<北朝鮮ミサイル>米国務長官、中露に制裁履行を強く促す
9/15(金) 11:19配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】北朝鮮によるミサイル発射を受け、米太平洋軍司令部は14日夜、声明で「スナン(順安)付近から中距離弾道ミサイル(IRBM)1発が発射された」とする「初期分析」を発表した。一方、サンダース大統領報道官は記者団に、トランプ大統領が退役海兵隊大将のケリー首席補佐官から「状況報告を受けている」と説明した。

 核・ミサイル開発放棄を北朝鮮に迫るための国際包囲網を主導する米国は、北朝鮮と関係の深い中国、ロシアに影響力行使を強く求めている。ティラーソン米国務長官はミサイル発射後、「挑発行為は北朝鮮の孤立を深めるだけだ」との非難声明を発表。中国、ロシア両国を名指しし「北朝鮮の行動を容認しないことを、自らの行動で示すべきだ」と制裁措置の完全履行を強く促した。

 北朝鮮による6回目の核実験強行を受けた今月11日の国連安全保障理事会の追加制裁決議に対して、北朝鮮は強く反発。ミサイル発射実験の兆候も伝えられる中、米政府は北朝鮮の新たな挑発行動に警戒を強めていた。また、トランプ氏はミサイル発射前の14日、北朝鮮情勢について記者団に「中国とさまざまな協議をしている。米国民は安全に守られる」などと語っていた。

 一方、欧米メディアはミサイル発射直後から、日本政府の発表や韓国メディアを引用する形で速報。ABCなど複数のテレビは夜のニュース番組でトップ項目で報じ、関心の高さをうかがわせた。CNNテレビは「北朝鮮情勢がトランプ政権の外交・安全保障政策での最重要課題になっている」と指摘した。

 トランプ氏は19日、米ニューヨークでの国連総会一般討論で初登壇する予定で、演説は北朝鮮を強く非難し国際社会の結束を訴える内容になる見通しだ。米国は北朝鮮の挑発行為と能力向上の加速を受けて、軍事プレゼンス強化も迫られる。朝鮮半島周辺への爆撃機や艦船の展開や演習の頻度が増す可能性もあり、さらなる緊張悪化も懸念される。


北海道、北朝鮮ミサイル発射で緊急会議開催 「近くに頑強な建物がない現場で生活している」と高橋はるみ知事
9/15(金) 11:18配信 産経新聞

 北朝鮮のミサイル発射を受け、北海道庁では午前9時、道幹部や道内十四の各総合振興局などをテレビでつないだ「北朝鮮ミサイル発射に関する緊急会議」が開かれた。

 会議では、今回のミサイル発射の経緯や陸上自衛隊・北部方面総監部などからこれまでの状況が報告されたあと、ミサイルが上空をとんだ可能性がある総合振興局からJアラートの受信状況や操業中の漁船などの被害がないことなどが報告された。

 高橋はるみ知事は「8月に続き、また北海道上空を(ミサイルが)通過、道民のみな様の不安が増大する中、再び暴挙が繰り返されたのは極めて深刻で、断じてあってはならない」と語気を強めた。

 そのうえで「北海道は1次産業が基幹で農業、水産業、林業の現場などは近くに頑強な建物がない現場で生活している」と指摘。「こういった様々な状況を踏まえ、きめ細やかな国民の行動についての指針を早急にまとめるよう要請しており、改めて内閣府や政府に申し入れる」と話した。


<北朝鮮ミサイル>安保理制裁に反発 実験データ蓄積も
9/15(金) 11:16配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮が中長距離とみられる弾道ミサイルを発射し、6回目の核実験に対する国連安全保障理事会による制裁決議への反発を示した。飛行距離も約3700キロに達しており、既に「包囲射撃」を警告している米領グアムまでの距離約3300キロを意識したものとみられる。同時に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成に向けた実験データ蓄積の狙いもあるとみられる。

 6回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議に対し、北朝鮮外務省は11日の段階で「極悪非道な挑発行為の産物であり、峻烈(しゅんれつ)に断罪、糾弾し、全面的に排撃する」と反発する声明を出してきた。また「最後までこの道を変わりなく、より早く進まなければならない」と核・ミサイル開発の加速も明言。北朝鮮のアジア太平洋平和委員会報道官も、日本に対して「米国の『制裁』の調子に合わせて踊っている」と非難して「日本上空を飛び越えるICBMを見てもいまだに正気を取り戻さない日本のやつらを厳しく懲らしめるべきだ」と主張してきた。

 一方、北朝鮮が8月29日に中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射した際、打ち上げを見守った金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「太平洋における軍事作戦の第一歩であり、侵略の前哨基地である(米領)グアムをけん制するための意味深長な前奏曲になる」と述べている。

 8月29日の飛行距離は約2700キロ、今回は約3700キロだった。平壌-グアムは約3300キロで、距離的には2回の発射実験によってその前後を狙ったことになる。そもそも、北朝鮮はグアムに対する「包囲射撃」の検討を警告しており、前後に調整した飛距離にはそうした意図を込めた可能性もありそうだ。

 一方、北朝鮮は5月から7月にかけて中長距離の火星12、ICBMの火星14を相次いで打ち上げた。いずれも高角度で発射することで飛距離を抑えるロフテッド軌道で、日本上空を越えずに日本海に落下させていた。

 しかし、ロフテッド軌道と通常軌道では、弾頭部が大気圏に再突入する際の時間や熱に違いがあり、再突入技術を高めるためにも北朝鮮は太平洋に向けたミサイル発射を繰り返す必要があるとみられる。金委員長は8月末に「今後も太平洋を目標とした弾道ミサイル発射訓練を多く実施しなければならない」とも明言しており、さらにミサイル発射実験を繰り返す可能性が高い。


<北朝鮮ミサイル>3700キロ飛行、グアム射程か
9/15(金) 11:12配信 毎日新聞

 韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は日本時間15日午前6時57分ごろ、平壌の順安(スナン)付近から東に向けて弾道ミサイル1発を発射した。日本政府によると、ミサイルは北海道上空を通過し、午前7時16分ごろ、北海道・襟裳(えりも)岬の東約2200キロの太平洋に落下した。付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていない。政府は全国瞬時警報システム(Jアラート)を通して12道県に避難を呼びかけた。韓国軍によると、ミサイルは飛行距離約3700キロ、最高高度約770キロ。日本政府は約800キロとしている。


対北朝鮮圧力に協力も=忠告無視に不快感―中国
9/15(金) 11:03配信 時事通信

 【北京時事】中国政府は北朝鮮のミサイル発射で公式な反応を示していないが、「緊張を高めてはならない」(外務省報道官)と自制を促す忠告を無視し、短期間で核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に不快感を一層強めているのは確実だ。

 国際社会が北朝鮮への圧力を再度高める場合、中国も一定程度は協力するとみられる。

 習近平指導部は5年に1度の共産党大会の開幕を約1カ月後の10月18日に控え、外交を安定させて内政に集中したい敏感な時期にある。

 北朝鮮の6回目の核実験直後、中国は「断固とした反対」を表明。北朝鮮の生命線を断つ原油禁輸には反対したものの、同国からの繊維製品の輸入停止などを含む国連安保理制裁に賛成した。中国の大手銀行が北朝鮮顧客の取引を停止したことも今月に入って明らかになった。


北朝鮮へ「新たな措置を」=中ロに制裁協力要求―米国務長官
9/15(金) 10:58配信 時事通信

 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は14日(日本時間15日)、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した事態を受け、声明で「米国の同盟国である日本の国民が、再び直接の脅威にさらされた」と非難した。

 その上で「金正恩(朝鮮労働党委員長)体制に対する新たな措置を講じる」よう、すべての国に呼び掛けた。

 ティラーソン氏は、国連安保理で採択された北朝鮮制裁決議は「われわれが取るべき行動の土台であり、天井ではない」と指摘し、追加制裁を目指す構えを示した。

 さらに「中国は北朝鮮の石油の大半を供給している。ロシアは北朝鮮の(国外派遣)労働者を最も多く雇用している」と強調。「中ロは(北朝鮮による)無謀なミサイル発射を許さないということを直接の行動で示さなければならない」と名指しし、制裁への協力を強く求めた。


北ミサイル またも反発を行動で示した金正恩政権、グアムに届くがグアムは狙わず 首都からの発射で内外に能力誇示
9/15(金) 10:56配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権がまたも日本上空を通過する形で、弾道ミサイルを太平洋側に発射し、国連安全保障理事会の制裁決議を主導したトランプ米政権への反発を行動で示した。

 ミサイルは約3700キロ飛行した。方向を変えれば十分、米軍基地のあるグアムに届くことを実証し、トランプ政権を強くけん制した形だ。8月29日に中距離弾道ミサイル「火星12」を発射した際、飛距離は約2700キロにとどまり、沖合への発射計画を公表していたグアム付近に達するには約700キロ足りなかった。

 一方、実際にグアム沖に撃ち込めば、米国への“宣戦布告”を意味するようなもので、迎撃される危険もある。米国への過度な刺激を避けながら飛行距離を伸ばすという、限定した方向への計算された発射だったといえそうだ。

 韓国軍によると、8月の火星12発射と同様、首都・平壌の国際空港がある順安(スナン)付近から発射したとみられている。人口密集地の首都付近から発射しても「失敗しない」との“自信”を内外に誇示する狙いがうかがえる。今回も金正恩朝鮮労働党委員長の視察の下、「成功した」と大々的に宣伝し、国威発揚につなげようとすると予想される。

 日米韓は、ミサイル発射を準備する動きを継続的に捕捉しており、国際社会の監視の下での強行だった。韓国軍は、動きを予測していたことを見せつけるかのように即座に弾道ミサイルの発射訓練で「報復」姿勢を示した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)完成には、弾頭部分の大気圏再突入技術の確立が不可欠とされるが、韓国当局は、技術が未確立だと分析していた。金正恩政権は、国連制裁による経済への影響が拡大する前に、ICBMを完成させるため、技術を早急に確立する必要に迫られている。

 制裁決議前、北朝鮮外務省は「米国が考えもしない強力な行動措置を連続的に講じる」と警告していた。米本土を狙う核兵器技術の獲得に向け、北朝鮮が今後もミサイル発射を繰り返す可能性は高い。


<北朝鮮ミサイル>「火星12の可能性」小野寺防衛相
9/15(金) 10:55配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は15日午前、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて「8月29日の『火星12』と同様の中距離弾道ミサイルの可能性がある」と述べた。防衛省で記者団に語った。


<北朝鮮ミサイル>列車運行を一時見合わせ 北海道新幹線も
9/15(金) 10:49配信 毎日新聞

 北朝鮮による弾道ミサイルが発射された15日朝、全国瞬時警報システム(Jアラート)の対象地域を運行していた鉄道各社は、安全確認のため列車の運行を一時見合わせた。

 Jアラート稼働直後、JR東日本はミサイル発射情報の対象となった青森、岩手など計11県で、在来線全線と東北、上越など新幹線全線の運行を停止した。ミサイル通過の情報を受け、午前7時10分から順次、運転を再開した。JR北海道は北海道新幹線で9分間運転を見合わせた。

 このほか、札幌市営地下鉄や仙台市営地下鉄、東京都内-茨城県内で運行しているつくばエクスプレスが、それぞれ約10~20分間、運行を停止した。通勤時間帯に重なったため、最大30分を超える遅れが出た。

 一方、日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)によると、国内線、国際線ともに運航への影響はなかった。【金秀蓮、山田泰蔵、五味香織】


河野太郎外相、ミサイルの種類は「防衛省が分析」
9/15(金) 10:49配信 産経新聞

 河野太郎外相は15日午前、外務省で記者団に対し、北朝鮮が発射したミサイルの種類について「防衛省が分析している」と述べた。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性があるとした自身の発言を事実上修正した。


首相発言全文=北朝鮮ミサイル発射
9/15(金) 10:36配信 時事通信

 15日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、安倍晋三首相が首相官邸で記者団に語った内容は次の通り。

 先般の国連決議で示された、国際社会の一致した平和的解決への強い意思を踏みにじり、北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できない。国連安全保障理事会に対し緊急会合の開催を要請する。

 世界の平和を脅かす北朝鮮の危険な挑発行為に対して、国際社会が団結して、一致して、明確なメッセージを発しなければならない。今こそ国際社会の団結が求められている。

 先般の制裁決議を完全に履行しなければならないことが改めて明らかになった。北朝鮮がこの道をさらに進めば、明るい未来はない。そのことを北朝鮮に理解させなければならない。

 日本政府は今回も、発射直後からミサイルの動きを完全に把握しており、万全の態勢を取っていた。引き続き強固な日米同盟の下、緊張感を持って国民の安全安心の確保に万全を期していく。


北ミサイル 「制止聞かず暴走、暴走の危険直視して」拉致被害者家族に怒り 情勢緊迫化に危機感も
9/15(金) 10:34配信 産経新聞

 北朝鮮が15日早朝、弾道ミサイルを発射したことを受け、暴走を続ける北朝鮮に対し、拉致被害者の家族からは怒りの声があがるとともに「異常事態が日常化した」「被害者の身の安全が心配」などと焦りもにじんだ。

 ●(=横の旧字体)田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)は「とてつもない暴走を繰り返している。制止をしても聞かず、悪い魂にとりつかれているとしか思えない」と語気を強めた。

 核実験や、弾道ミサイルの発射が次々と強行される中、早紀江さんは「破滅的な暴発が現実味を帯びている。拉致被害者の家族は北朝鮮の恐ろしさを身をもって知っている。日本全体が今の危うさを直視しなければならない」と訴えた。

 「ミサイル発射や核実験がという異常事態が日常化して、慣れっこになるのが一番怖い」。市川修一さん(62)=同(23)=の兄、健一さんは「絶対許されない行動を当たり前にやる。どうすれば止められるのか」と焦燥感をにじませた。

 核・ミサイル問題に国際社会の関心が高まる中、市川さんは「拉致問題がますます隅に追いやられてしまうのが心配。厳しい局面だが、私たち家族は絶対あきらめずに訴え続ける。政府にも全力で取り組んでいただきたい」と話した。

 増元るみ子さん(63)=同(24)=の弟、照明さんは「安保理の制裁決議を受けてもミサイル発射を強行した。北朝鮮は予告を確実に実行し阻止できていない」と語った。

 照明さんは、朝鮮総連への圧力や、工作活動の摘発を徹底する必要性を改めて強調。「北朝鮮の指導者を礼賛する組織や、軍事力強化につながる行動を国内で許しながら、国際社会に厳しい対応を求めても相手にされない。被害者を取り戻すのは日本自身だ。大前提を見つめ直して、やるべきことを即刻、やらなければならない」と強調した。


北朝鮮のミサイル発射に強く抗議、対抗能力を強化=韓国外務省
9/15(金) 10:33配信 ロイター

[ソウル 15日 ロイター] - 韓国外務省は15日、この日朝に北朝鮮が新たにミサイルを発射したことに強く抗議し、国際平和と安全を脅かす非常に挑戦的な行為だと非難した。

同省は声明で、韓国は北朝鮮からのいかなる脅威にも対抗する準備があると述べ、北朝鮮の挑発行為への対抗能力を強化する考えを示した。詳細については触れなかった。


北ミサイル 国連安保理緊急会合は16日午前4時開催へ 日米外相が電話会談
9/15(金) 10:32配信 産経新聞

 河野太郎外相は15日午前、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、ティラーソン米国務長官と電話で会談したことを発表した。

 また、日米韓の3カ国で国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請し、緊急会合についてはニューヨーク時間15日午後3時(日本時間16日午前4時)に開催される見通しも明らかにした。


中国とロシア、北朝鮮に直接的行動とる必要=米国務長官
9/15(金) 10:31配信 ロイター

[ワシントン 14日 ロイター] - 北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを再び発射したことを受け、ティラーソン米国務長官は、中国とロシアが北朝鮮に対し直接的な行動をとる必要があるとの見解を示した。

長官は、北朝鮮への石油輸出は中国が大部分を占め、ロシアは北朝鮮労働者の最大の雇用者となっていると指摘した。

その上で「中国とロシアは北朝鮮に対し自ら直接的な行動をとることで、こうした無責任なミサイル発射を容認しない姿勢を示さなければならない」と訴えた。


<北朝鮮ミサイル>安保理緊急会合 15日午後招集
9/15(金) 10:27配信 毎日新聞

 河野太郎外相は15日午前10時すぎ、記者団の取材に対し、北朝鮮のミサイル発射を受け、国連安全保障理事会の緊急会合が米ニューヨーク時間で15日午後3時(日本時間16日午前4時)に招集されると明らかにした。

 これに先立ち河野外相は米国のティラーソン国務長官と電話で協議。11日に採択された安保理の制裁決議を実行していくことを確認した。


韓国の文大統領、核配備の可能性を否定
9/15(金) 10:26配信 CNN.co.jp

ソウル(CNN) 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は14日、韓国に核兵器を配備する可能性を否定し、もし配備すれば「北東アジアの核軍拡競争」につながりかねないとの危機感を示した。

文大統領はCNNの取材に対し、「北朝鮮の核の脅威を前に、韓国が独自の核兵器を開発する必要がある、あるいは戦術核兵器を再配備する必要があるという意見には同意しない」と語った。北朝鮮が6回目の核実験を実施して以来、文大統領がテレビの取材に応じるのは初めて。

一方で文大統領は、「北朝鮮の核開発進展を前に、我が軍の能力を発展させる必要がある」と指摘した。

韓国国防相は今月に入り、北の脅威に対抗するため、朝鮮半島への米戦術核兵器の再配備は検討に値するとの見方を示していた。米国のマケイン上院議員も、再配備を真剣に検討すべきだと発言している。

調査機関ギャラップが韓国で実施した最新世論調査では、回答者の60%が韓国独自の核兵器を保有することを支持。反対は35%にとどまった。

しかし文大統領は、「北朝鮮に対抗して我が国独自の核兵器を保有しても、朝鮮半島の平和は維持できず、北東アジアにおける核軍拡競争につながりかねない」と指摘する。

韓国と米国との間では亀裂が深まっているとの観測もある。米国のトランプ大統領は今月に入ってツイッターに、「北朝鮮との融和的な対話がうまくいかないことを、韓国も理解しつつある」と書き込んでいた。

これについて文大統領は14日のインタビューで、「トランプ大統領は、韓国と米国だけでなく、中国やロシアも力を合わせて北朝鮮の核の挑発に断固として対応する必要があると言いたいのだと信じる」とコメントした。


Jアラートが鳴ったあとの数分で生死が決まる
9/15(金) 10:20配信 週刊SPA!

◆「自衛隊ができない20のこと 12」

 9月15日、北朝鮮によるミサイル発射が行われました。軍事的脅威がますます大きくなっています。9月3日の核実験は、CTBTの分析で「水爆であった可能性が否定できない」とされました。広島型は15キロトン、長崎型が21キロトンの破壊力でしたが、それをはるかに超えた70キロトンの威力を持つものだったと言われています。広島・長崎の原爆をはるかにしのぐ核兵器の実験が行われたということです。

⇒【資料】Jアラートを出すタイミング

 北朝鮮はすでに核弾頭の小型化を終え、ICBMの発射実験も多数行い、その精度を上げています。しかも、今回の核実験は水爆の実験だったと主張しています。私たちもいよいよイザというときの準備をしなければならないようです。

 我が国は、海上自衛隊によるSM-3という成層圏での迎撃システムと、最終フェーズを撃ち落とす航空自衛隊のPAC-3という弾道ミサイル迎撃システムを持っています。しかし、どちらも機械ですから、能力限界があります。各々の迎撃システムを中心とするドーム状の限られた射程範囲があり、当然ですが射程範囲外のミサイルを撃ち落とすことはできません。また、上昇中のものや水平に飛んでいるものは撃ち落とせません。あくまでも下降中のフェーズを撃ち落とすシステムです。日本は2重の弾道ミサイル迎撃手段を持っていますが、3重のSM-3、THAAD、PAC-3というミサイル迎撃態勢を持つ米国でも弾道ミサイル避難訓練をしているのです。備えあれば憂いなし、どんなに警戒しても「ゼロリスク」は幻想です。

 自衛隊は私たちを守るため昼夜ミサイルに目を光らせ、その動きに合わせた対応をしています。また、ミサイルの加速の様子をとらえ、現代の空襲警報である緊急警報システム(Jアラート)発令のための情報を伝えるのも重要な任務です。

 自衛隊は、台風や地震などの災害時には救難や災害復興等で私達のそばにいて助けてくれますが、軍事攻撃があった場合には正面から対処しなくてはならないために、私達の身近からいなくなることも考えられます。自衛隊はたとえ有事には救助に来られないとしても、私たちが生きるために必要な警報の元になる情報を伝えたり、ミサイルを迎撃したりしてくれているのです。貴重な情報を生かし、ミサイル攻撃が現実になった時に備えて、私達一人ひとりがそれぞれに生き延びる対策をしておきましょう。

 私達は地震や台風、竜巻などの自然災害が突然襲い掛かってきた時にどうするべきかを考えることには慣れています。それと同じように、弾道ミサイル攻撃にどう対処するのかについても事前に考えておかないといけません。いざ危機に直面すると身近な所に原因があるのではないかと考えがちですが、これは日本の政治のせいでありません。近隣諸国の軍事情勢の変化によるものです。日本が望むと望まざるとに関わらず、周りの国が軍事大国になり、ミサイルや核攻撃をしかけてくる時代になってしまったのです。その過酷な現実を受け止めないといけないのです。

 自然災害についての防災グッズや避難場所の確認はできても、弾道ミサイル攻撃からの避難は荒唐無稽な話と捉えがちです。実際、8月29日に現代の空襲警報とも言うべきJアラートが鳴りました。アンケートによると多くの人はJアラートが鳴っても、弾道ミサイル着弾までのたった数分の間に何をしてよいかがわからなかったために、結局は何もしなかったと答えています。

 北朝鮮から発射された弾道ミサイルは、15分もあれば確実に日本に着弾します。わずかな時間の中でやるべきことは、事前に準備しておかないとすぐには実行できません。弾道ミサイルが我が国の領土に着弾する可能性があると判断された場合にJアラートは、鳴ります。ミサイルは加速を続け領土を飛び越えて遠くの海に着水するかもしれないし、あるいは迎撃が失敗し、本当にあなたのすぐ近くに着弾するかもしれません。Jアラートが与えてくれるのはたった数分間の猶予ですが、この数分間の動きが生死を分けることになるのです。

 Jアラートはミサイル発射後、軌道が我が国の領土に到達する可能性が出てきた段階でその地域に鳴ります。その段階ではまだ加速途中ですし、さらに加速が続くかもしれません。我が国の領土上空を飛ぶことが確定しても、加速して飛び越える可能性もあるわけです。しかし、Jアラートが鳴れば上空をミサイルが飛ぶわけですから、ブースターの破片による落下事故に遭う可能性もあるのです。

 ミサイルに搭載されているのが通常弾頭であれ核弾頭であれ、ともかく数分以内に頑丈な建物か地下に逃げる方が、衝撃波や熱線の影響を直接受けるのを避けられます。身近にある頑丈な建物に飛び込むのにどれくらい時間がかかるのか知っておくと便利です。建物の中では窓やドアから離れ、姿勢を低くして衝撃に備えましょう。ドアや窓は爆風で簡単に吹っ飛びますし、窓のそばにいる人は熱で炭化することがあります。広島・長崎の原爆でも、遮蔽物の陰にいた人と路上にいた人ではその被害に大きな差があったと聞きます。遮蔽物の陰に身を伏せましょう。爆発が起こった方向に目を向けたくなるのはわかりますが、火球を直接見ると失明するので目を覆いそちらを見ないようにします。そういった対処方法の情報を集め、家族との連絡方法や待ち合わせ場所を決め、持ち出すものをあらかじめ準備しておけば、同じ数分でもさっと動くことができるはずです。

 突然のJアラートに「数分では何もできない! ただうるさいだけだ!」と批判があるそうですが、数分もあれば頑丈な建物に飛び込め、生き残る可能性が上がるのです。爆心地の直下はともかく、数キロ離れた場所では頑丈な建物の陰にいるかいないかで生死を分けることもあるのです。終戦直前の広島の原爆投下直前に空襲警報が解除になっていました。もしもあの時、空襲警報が解除されていなければという話が多く残っています。

 自衛隊が伝えてくれるたった貴重なたった数分間をどう使うか。あの時、広島・長崎の人たちにその数分があったらと考えれば、今、私達は弾道ミサイルからの避難を恥ずかしがらずにできるはずだと信じています。

【小笠原理恵】

国防鬼女ジャーナリスト。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ(【月夜のぴよこ】)を主宰


北朝鮮核実験 「圧力継続に国際社会団結が重要」 訪英のティラーソン米国務長官 メイ首相と会談
9/15(金) 10:19配信 産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】訪英中のティラーソン米国務長官は14日、ロンドンで、メイ英首相と会談、北朝鮮情勢などについて意見交換した。北朝鮮の核ミサイル開発は「(国際社会を)不安定化させる」として、「金正恩(キム・ジョンウン)政権に圧力をかけ続けるため、国際社会が団結して取り組むことが重要」との認識で一致した。

 ティラーソン氏は、ジョンソン英外相とも会談した。記者会見で、北朝鮮への圧力強化のため、中国が積極的に石油の全面禁輸に踏み切ることへの期待感を示した。中国が石油禁輸の独自制裁を科すことで、北朝鮮が核ミサイル開発を放棄して交渉に応じることを望むと述べた。

 また国連安全保障理事会が11日に採択した対北朝鮮制裁決議について、「私たちはより強力な決議を望んでいた」とした。「事実上、北朝鮮に全ての石油を供給する中国に懸かっている」と述べ、中国に積極的に制裁に加わるよう求めた。


北ミサイル 防衛省「発射コース、常態化の恐れ」
9/15(金) 10:17配信 産経新聞

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、防衛省では早朝から対応に追われ、北海道上空を通過する形での発射が常態化する恐れを指摘する声もあがっている。

 防衛省幹部は「ミサイル発射の兆候は事前に報道もあり、予想されていた。ミサイルの飛翔コースも正確に探知・追尾できていたはずだ」と対応は万全だったとの見方を示す。

 自衛隊幹部は「北朝鮮は記念日に弾道ミサイルを発射すると分析されがちだが、ひたすらグアムや米本土に弾道ミサイルを到達させることに邁進(まいしん)している。きょうの発射でそれが明確になり、今後も北海道上空を通過するミサイルを発射してくるのではないか」と指摘した。


早朝サイレン再び=「不安」「早く落ち着いて」―漁業関係者ら困惑・北朝鮮ミサイル
9/15(金) 10:17配信 時事通信

 再びJアラートが鳴り響いた。

 北朝鮮が15日朝、弾道ミサイルを発射した。中距離型とみられるミサイルは、先月29日同様、北海道上空を通過し、太平洋上に落下。「脅威だ」「どこに逃げれば」。早朝から対応に追われる自治体や漁業関係者。今月3日に核実験を強行したばかりの武力の脅しに、拉致被害者家族は問題が置き去りにされることへの不安を漏らした。

 ミサイル発射を受け、北海道や青森の漁業関係者やフェリー運航会社からは不安や戸惑いの声が聞かれた。

 北海道のえりも漁協の岩船博之さん(50)は「(8月にミサイルが落下してから)『どこに逃げたらいいのか』『どうしようもないな』と漁師らと話していた。着地点が分からないと、どう船を動かしたらいいかも分からない」と困惑気味。根室漁協の総務担当者も「今回は遠くに落ちたが、沖合200キロになったらと思うと不安」と話した。

 青森県漁連は県内の漁協で被害が出ていないか確認に追われた。今はイカ釣りなどのシーズンで、操業中の漁船もあるという。対応に当たる男性職員(51)は「不安だが、本土に落ちる可能性もあり、漁業者だけの問題ではない。北朝鮮にミサイルを発射させないようにするしかない」とうんざりした様子だった。

 苫小牧―八戸間でフェリーを運航する川崎近海汽船(東京都千代田区)では、ミサイル発射の知らせを受け苫小牧港での貨物の積み込み作業を一時中断した。最近は予約客から「ミサイルが船の近くに落ちたらどうするのか」との問い合わせも相次いでいるという。同社フェリー部の嶋村嘉高副部長(49)は「領海内には落下しないと思うが、返答に困った。早く状況が落ち着いてほしい」と話した。

 ◇「蚊帳の外」「交渉を」=拉致問題へ影響懸念―被害者家族
 「拉致問題が蚊帳の外に置かれる」「米国と一緒に交渉を」。北朝鮮のミサイル発射が伝えられた15日午前、拉致被害者家族からは懸念の声が上がった。拉致問題を北朝鮮が認めた日朝首脳会談から15年となったが、被害者の帰国に向けた動きは見えない。

 市川修一さん=拉致当時(23)=の兄で、鹿児島県鹿屋市の健一さん(72)は「拉致問題が風化するのが怖い」と漏らす。北朝鮮の核実験やミサイル発射にばかり注目が集まる現状は、家族にとって拉致問題への関心が低下しているように映る。「政府はもっと積極的に取り組んでほしい」と訴えた。

 「日本だけでは拉致問題の解決は無理だと思っていた」と淡々と語るのは、有本恵子さん=同(23)=の母で、神戸市の嘉代子さん(91)。北朝鮮がミサイル発射や核実験に固執するのは米国と直接交渉したいからだとみる。体調は思わしくない日々が続くが、「トランプ米大統領と協力して交渉するしかない。娘が帰ってくるまでは生き続けないと」と語った。

 横田めぐみさん=同(13)=の母、早紀江さん(81)は「(これまで)言っているのは拉致のこと。(ミサイル発射は)エスカレートしているというぐらいしか分からない」と言葉少なだった。


【全文】「北朝鮮に明るい未来はない」安倍首相がコメント
9/15(金) 10:14配信 ホウドウキョク

北朝鮮がミサイルを発射
先般の国連決議で示された国際社会の一致した平和的解決への強い意志を踏みにじり、北朝鮮が再びこのような暴挙を行なったことは断じて容認できません。安保理に対して緊急会合の開催を要請します。

世界の平和を脅かす北朝鮮の危険な挑発行為に対して国際社会で団結して一致して、明確なメッセージを発しなければなりません。今こそ国際社会の団結が求められています。

先般の制裁決議を完全に履行しなければならないことが改めて明らかになりました。北朝鮮がこの道をさらに進めば、明るい未来はない、そのことを北朝鮮に理解させなければなりません。

今回も日本政府は、ミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握をしており、万全の態勢をとっておりました。引き続き強固な日米同盟のもと、緊張感をもって国民の安全安心の確保に万全を期してまいります。


北ミサイル 安倍晋三首相ぶらさがり全文 「この道をさらに進めば明るい未来はないことを北朝鮮に理解させなければならない」
9/15(金) 10:13配信 産経新聞

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官邸に入り、記者団の質問に答える安倍晋三首相=15日午前9時25分、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は15日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で記者団の質問に答えた。首相は同日午前9時ごろ、訪問先のインドから政府専用機で羽田空港に到着した後、官邸入りした。

 やりとり全文は次の通り。

     ◇

 --北朝鮮のミサイル発射を受けて、政府としての対応を

 「先般の国連安全保障理事会決議で示された国際社会の一致した平和的解決への強い意思を踏みにじり、北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できません」

 「安保理に対して緊急会合の開催を要請します。世界の平和を脅かす北朝鮮の危険な挑発行為に対して、国際社会で団結して一致して明確なメッセージを発しなければなりません」

 「今こそ国際社会の団結が求められています。先般の制裁決議を完全に履行しなければならないことが改めて明らかになりました」

 「北朝鮮がこの道をさらに進めば明るい未来はない、そのことを北朝鮮に理解させなければなりません」

 「日本政府は、今回も、ミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握をしており、万全の態勢を取っておりました。引き続き強固な日米同盟の下、緊張感をもって国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります」


この道進めば北朝鮮に明るい未来ない=ミサイル発射で安倍首相
9/15(金) 10:11配信 ロイター

[東京 15日 ロイター] - 安倍晋三首相は15日午前、北朝鮮によるミサイル発射を受けて記者会見し、「北朝鮮の暴挙は、断じて容認できない」とし、「国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請する」と述べた。北朝鮮に対して「国際社会が団結して明確なメッセージを発する必要がある」と語り、「北朝鮮がこの道を進めば、明るい未来がないことを理解させる必要がある」と強調した。

<国内被害想定されず、迎撃実施せず>

これに先立ち菅義偉官房長官は同日、2度目の緊急記者会見を開き、ミサイル発射を受け、外遊から帰国途中の首相不在の形式で国家安全保障会議(NSC)を開催し、「安保理でのさらなる断固とした対応を取ることを確認」したと明らかにした。

官房長官によると、ミサイルの種類は「引き続き分析中」。米国の対応については「米軍の将来の行動について予断をもって発言することは控えたい」とした。今後、「米韓中ロと連携し、さまざまな対応を考えたい」と語った。

自衛隊による迎撃を行わなかった理由については「ミサイル落下による被害は想定されず、自衛隊の破壊措置は実施しなかった」と説明した。


国連制裁決議に反発=日米への対決姿勢誇示―北朝鮮
9/15(金) 10:03配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮は15日、弾道ミサイルを発射し、8月29日以来、再び日本上空を飛行させた。

 今月3日の6回目の核実験を受け、北朝鮮への原油輸出などを初めて制裁対象とした国連安保理制裁決議から1週間もたたずに新たな軍事挑発を強行し、決議に強く反発した形だ。また、通告せずに日本上空を通過させた上、飛行距離は米領グアム島に届く恐れのある3700キロに達しており、圧力を強める日米への対抗姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 北朝鮮の首都平壌からグアムまでの距離は約3400キロとされ、今回発射されたミサイルの飛距離だとグアムを射程に収める。北朝鮮は8月、中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時発射し、グアム沖に撃ち込む計画を公表しており、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験」に続くミサイル発射で、米国に対する核の脅威を強く誇示した可能性がある。

 時事通信が入手した北朝鮮の非公開の論評では「力の使用では問題を解決できない。北朝鮮は決して(軍事介入で独裁政権が打倒された)リビアやイラクではない」と強調。さらに、「現政権を認め、北朝鮮への敵視政策を撤回し、平和関係を結ぶこと」を訴え、核保有国として認めるよう求めている。

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