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2017年9月14日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・200

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮の核実験、水素爆弾と仮定=米軍高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>飛行距離は約3700キロ…韓国軍分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の弾道ミサイル、再び日本上空通過 グアムへ届く飛距離 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル発射…首相官邸がツイッターで安倍首相の指示を告知 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 自治体からの被害報告なし Jアラート、地下などへの避難呼びかける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が石油という強力手段使うこと期待=北朝鮮問題で米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がミサイルを発射 Jアラートの文言が見直された翌日だった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛予算の概算要求に注目研究あり。変質する「専守防衛」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:北朝鮮経済に制裁の影響じわり、燃料価格が高騰 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>菅長官「日本領域の被害報告ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自、米イージス艦に給油 安保法で新任務 北の監視維持 4月から複数回実施 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国ロッテ、中国店舗売却へ 「THAAD報復」で大損失 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新潟、福島、山形の3知事が国に緊急決議 北朝鮮への対応など要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル、日本通過し落下=被害確認されず―政府発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>襟裳岬東の太平洋上に落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がミサイルを発射、襟裳岬の東2000キロ着水か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が飛翔体を発射 韓国軍発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイルを発射のもよう=報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル、平壌付近から発射 韓国はNSC開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が東に向けミサイル発射=韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル、再び日本通過=3700キロ飛行、襟裳岬東太平洋へ―被害なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>ミサイル発射 太平洋へ通過の模様 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル発射、北海道から太平洋へ通過(9/15) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「戦争カバン買いました!」高まる韓国の核保有論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛隊の電磁波攻撃対策は本当に「ない」のか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経・特別記者「対北、積極防衛に転じよ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北、弾道ミサイル発射を準備」と米軍高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核配備の可能性否定=対北朝鮮で韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保法新任務>米軍との一体運用加速 海自が洋上給油 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、北朝鮮への8億円超の支援を検討 「政治状況と人道」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>中国国境細る「抜け道」 制裁の影響じわり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>日印「圧力を最大化」 制裁決議「全面履行」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:CIA長官が懸念する、核開発をめぐる北朝鮮のもう1つの野望とは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>北朝鮮に人道支援8億円 文政権下で初の検討 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮の核実験、水素爆弾と仮定=米軍高官
9/15(金) 8:20配信 ロイター

[オファット空軍基地(米ネブラスカ州) 14日 ロイター] - 米戦略軍のジョン・ハイテン司令官は14日、北朝鮮が3日に行った核実験について、水素爆弾によるものと仮定していると述べた。

北朝鮮は3日、水素爆弾実験を行い成功したと発表していたが、米国はこれまで種類の特定を避けていた。

しかし、同司令官は記者団に「軍高官として推測する義務がある」とし、爆発規模に基づけば「(実験が)水素爆弾によるものだったと仮定している」と述べた。

そのうえで、「同盟国とともに適切な対応を探る必要がある」とした。また、「これだけの規模の兵器がもたらす破壊や被害の大きさを想定すると、大いに憂慮すべきことだ」と強調した。

一方、北朝鮮は核弾頭の運搬が可能な信頼性のある大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有していることをまだ実証していないと指摘。ただ、ミサイル発射実験のペースを踏まえると、「それができるかどうかの問題ではなく、いつ達成するかが問題」となる段階にあるとも述べた。

ハイテン氏は、米国の核抑止力に自信を表明。

「戦略軍が敵国による米国への核兵器での攻撃を抑止する能力があるかと言えば、その通りだ。われわれの対抗策が自国全体の破壊につながることを、彼らは分かっているからだ」と語った。


<北朝鮮ミサイル>飛行距離は約3700キロ…韓国軍分析
9/15(金) 8:19配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は日本時間の15日午前6時57分ごろ、平壌の順安(スナン)付近から東に向けて弾道ミサイルを発射した。日本政府によると、ミサイルは北海道上空を通過し、襟裳岬東約2000キロ付近の太平洋上に落下した模様。

 韓国軍によると、ミサイルは最高高度約770キロ、飛行距離は約3700キロとみられる。防衛省は高度を約750キロと推定している。


北朝鮮の弾道ミサイル、再び日本上空通過 グアムへ届く飛距離
9/15(金) 8:16配信 ロイター

[東京 15日 ロイター] - 北朝鮮は15日朝、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した。ミサイルは首都・平壌付近から東へ約20分間飛行し、北海道襟裳岬の東方約2200キロの太平洋上に落下した。飛距離は前回8月29日に発射した中距離弾より約1000キロ延びており、方角を変えれば米領グアムに届いた可能性がある。

<韓国も対抗して弾道ミサイル>

9月11日に新たな制裁決議を採択したばかりの国連安全保障理事会は、日米の要請を受け、日本時間16日午前4時に緊急会合を開くことを決めた。米当局者は、同盟国の防衛に対する米政府のコミットメントは引き続き「強固」だと言明。ティラーソン米国務長官は声明を出し、「新たな対応」が必要としたうえで、「こうした挑発行為を繰り返せば北朝鮮は外交的、経済的に孤立を深めるだけだ」と非難した。また、中国とロシアが北朝鮮に対し直接的な行動をとる必要があるとの見解を示した。

米太平洋軍は、北朝鮮が中距離弾道ミサイル1発を発射したことを検知したと発表した。ただ、ミサイル発射により北米あるいは米領グアムへの脅威はもたらされなかったとした。

インドから帰国したばかりの安倍晋三首相は官邸で記者団に「再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できない」としたうえで、「今こそ国際社会の団結が求められている」と語った。韓国はすぐに対抗措置に動き、海に向けて弾道ミサイルの発射訓練を行った。

米国の同盟国の一つ、オーストラリアのターンブル首相も即座にミサイル発射を非難。スカイニュースに対し「ミサイル発射は、北朝鮮の体制による新たな、危険かつ無謀な犯罪行為であり、地域と世界の安定を脅かしている。われわれは徹底的にこれを非難する」と述べた。

<中距離弾の火星12型か>

北朝鮮のミサイルは日本時間午前6時57分、平壌近郊の順安付近から発射。7時04─06分に北海道上空を通過し、7時16分に襟裳岬の東方2200キロの海上に落下した。韓国軍合同参謀本部によると、最高高度は770キロ、飛距離は3700キロだった。

小野寺五典防衛相は防衛省で記者団に、「(北朝鮮から)グアムまでは3400キロ。十分そこまで届く飛翔距離が出た。8月29日に発射された火星12型と同様の中距離弾道ミサイルだった可能性がある」と説明。「弾道ミサイルの性能と信頼性を着実に向上させている」と語った。海上自衛隊はP-1哨戒機を派遣し、落下したとみられる地点の状況を確認している。

小野寺防衛相はマティス米国防長官と電話で会談し、「目に見える形で圧力をかけ続けることが重要」(小野寺氏)との認識で改めて一致した。

<日米韓は事前に警戒>

北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過したのは6回目。前回8月29日のミサイルは同じコースを飛び、飛距離2700キロ、最高高度は550キロだった。

北朝鮮は9月3日に6回目の核実験を実施。国連安全保障理事会は11日、北朝鮮に対する原油や石油製品の輸出制限を含む新たな制裁決議を全会一致で採択した。これに北朝鮮は強く反発していた。日米韓など各国は新たな挑発を警戒。安倍首相はインドから日本への帰国時間を繰り上げていた。


北朝鮮のミサイル発射…首相官邸がツイッターで安倍首相の指示を告知
9/15(金) 8:16配信 スポーツ報知

 首相官邸(災害・危機管理情報)は15日、北朝鮮のミサイル発射を受け、ツイッターを更新し国民に告知した。

 ツイッターでは「【北朝鮮ミサイル1】先程北朝鮮から発射されたミサイルは、07時06分頃、北海道地方から太平洋へ通過した模様です。なお、ミサイルの破壊措置の実施は無し。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察、消防又は海上保安庁に連絡して下さい」と呼びかけた。

 さらに「【総理指示1】総理は、北朝鮮によるミサイル発射について、1 情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと2 航空機、船舶等の安全確認を徹底すること3不測の事態に備え、万全の体制をとることの3点について指示(7時1分に指示)」と告知していた。


北ミサイル 自治体からの被害報告なし Jアラート、地下などへの避難呼びかける
9/15(金) 8:16配信 産経新聞

 消防庁によると、15日午前7時40分現在、北朝鮮によるミサイル発射を受けた自治体からの被害報告はないという。全国瞬時警報システム(Jアラート)を送信したのは北海道と青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の12道県で、8月29日のミサイル発射に伴う対象と同じ。建物の中や地下への避難を呼び掛けた。


中国が石油という強力手段使うこと期待=北朝鮮問題で米国務長官
9/15(金) 8:13配信 ロイター

[ロンドン 14日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は14日、北朝鮮に「現在の路線」を見直すよう促すため、中国が石油供給という「強力な手段」を使うことに期待感を示した。

長官は、ジョンソン英外相との共同会見で、国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮追加制裁決議について、もっと強力な内容を要求していたとした上で、「国連安保理による石油の全面禁輸は非常に難しい話だ。北朝鮮への石油供給は基本的に中国がすべて行っているに等しく、むしろ中国一国に向けられるものだ」と語った。


北朝鮮がミサイルを発射 Jアラートの文言が見直された翌日だった
9/15(金) 8:10配信 BuzzFeed Japan

9月15日午前6時57分ごろ、北朝鮮がミサイルを発射。東北地方方面に向かい、「Jアラート」が発令された。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

ミサイルは午前7時4~6分ごろに領空を通過し、同16分ごろ、襟裳岬の東約2千キロに着水した模様。破壊措置はなかった。政府は不審なものを見かけた場合は近寄らず、関係機関に通報するよう呼びかけている。

また、韓国軍はこの発射と同時に、対抗措置として日本海に弾道ミサイルを発射する射撃訓練を実施した。対応能力があることをアピールする狙いがあるとみられる。聯合ニュースなどが報じている。

今回、Jアラートが出された範囲は、前回8月29日のミサイル発射時と同様で、以下の通りだ。

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県
「Jアラート」の文言は、発射の前日、9月14日に見直されたばかりだった。

前回まで、ミサイルが発射された際は、「頑丈な建物や地下に避難して下さい」という文言が出されていた。

しかし、そうした場所ない地域などでは「どこに避難したら良いかわからない」という声があがり、混乱も生じたという。そのため、文言を「建物の中または地下に避難して下さい」に改めた。

Jアラートを出す判断をしているのは、内閣官房だ。ミサイルが「我が国の領土・領海に飛来する可能性があると判断した場合に出す」ことになっている。

北朝鮮のミサイルに関連したJアラートは、沖縄県で2012年12月12日と2016年2月7日に出されたが、北海道と本州が対象になったのは、前回に続き2回目だ。

もしものとき、私たちはどう行動すれば良いのか。
BuzzFeed Newsでは改めて、弾道ミサイル落下時の避難方法を3つのポイントにまとめた。

1. 建物か地下街に逃げる

ミサイルが着弾したときの破片や爆風から身を守るため、できるかぎり頑丈な建物や、地下鉄の駅・地下街に避難しましょう。

もしも木造の家にいるときはすぐに避難するか、それができない場合は、窓のない部屋に行くようにしましょう。

どんな建物でも、爆風で割れたガラスで被害を受けないよう、できるかぎり窓から離れることが大切です。

2. 地面にふせて頭を守る

まわりに建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面にふせて頭を守るようにしましょう。

また、車に乗っている時は燃料に引火する恐れがあるため、どこかに止めて避難をするか、近くに避難場所がない場合は、地面にふせて頭を守りましょう。

高速道路など外に出られない場合は、安全な場所に停止し、車内で姿勢を低くしましょう。

3. 口と鼻をふさぐ

もしも近くにミサイルが落ちたとき。

化学物質などが使われている可能性があるため、屋外にいる時は、口と鼻をハンカチなどで覆って、すぐに密閉性の高い部屋や、風上に避難しましょう。

もし屋内にいる場合は、まず換気扇を止め、窓を閉めましょう。目張りをして、室内を密閉することが大切です。

その後は行政の指示を待ち、落ち着いて行動するようにしましょう。

国民保護ポータルサイトで公開されている「武力攻撃やテロなどから身を守るために」というパンフレットには、武力攻撃を受けたときのより詳細な対応方法がまとめられています。


防衛予算の概算要求に注目研究あり。変質する「専守防衛」
9/15(金) 8:08配信 ニュースイッチ

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F35A最新鋭ステルス戦闘機

北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの脅威高まる
 北朝鮮による核兵器や弾道ミサイルの開発によって、東アジア諸国はこれまでにない水準の脅威にさらされている。日米同盟のある日本にとっては、核ミサイルへの対抗策以上に、通常兵器の戦力均衡を維持することが重要となる。

 自衛隊は専守防衛・水際撃退を基本方針とし、装備品についても自ら厳しい制約を課してきた。具体的には海を越えた陸上の施設を標的とする「対地」攻撃能力を持たないことである。精神規定にすぎない面もあるが、専守防衛の姿勢を内外にアピールする意味は、それなりにあった。

 一方、世界の武器市場では、ミサイルをはじめとした長距離攻撃兵器や、離島への上陸を支援する新たなシステムの開発が進んでいる。途上国などでもこうした兵器を導入しやすくなる一方、自衛隊は水際撃退に徹することが徐々に難しくなってきた。

 近年の自衛隊の新たな装備品は、旧来の専守防衛の概念からすると首を傾げたくなるようなものがある。「いずも」「かが」など4隻のヘリ空母や、潜水艦の増備や無人攻撃機の導入は自衛隊の活動範囲を大きく広げる。

 新設した「水陸機動団」は、映画「史上最大の作戦」のような”敵前上陸”機能を日本が持つことを意味する。いずれも周辺国を脅かすような大規模なものではない。ただ国民からみて、自衛隊は水際撃退に徹するのではなく、日本の国土の外でも安全保障に携わることが常態化しつつある。

 2018年度予算の概算要求にも、注目すべきものがある。100億円を計上した「島嶼防衛用の高速滑空弾の要素技術の研究」と、77億円をかけて取り組む「島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術の研究」だ。

 どちらも、これまでのミサイル攻撃の範囲外から敵を攻撃する超長距離の新技術。沖縄などの離島を想定し、島を占拠した敵を遠くの島などから攻撃するための技術である。対艦誘導弾は艦船攻撃用だが、滑空弾は「対地」攻撃を想定している。

 北朝鮮などの弾道ミサイルは、わざわざ宇宙空間まで打ち上げてから目的地に向けて落下する。開発も難しく、高価な武器だ。滑空弾は飛行機のように大気圏内を飛翔して目的地に届く武器。自衛隊は「島嶼防衛用」としているが、設計によっては海の向こうの大陸を攻撃する能力を持つことも可能だ。

 しかも弾道ミサイルほど高価ではないと見込まれる。米国なども研究に着手している。あくまで今は要素技術の研究段階であり、将来配備することになっても武器使用には制約が課されるだろう。

 自衛隊が「専守防衛」を超える懸念がある攻撃能力を有することに、不信感を持つ向きもあるだろう。しかし戦力均衡の考え方からすれば、日本がこうした優れた通常兵器を持たなければ安全保障上の均衡が崩れ、不測の事態を招く危険が大きくなるのだ。

 国民のひとりとして、自衛隊の良識を信じている。同時に、活動領域を国土の外に広げつつある自衛隊を、どうコントロールしていくかを考えることが重要になってきたと感じる。

日刊工業新聞・加藤正史


アングル:北朝鮮経済に制裁の影響じわり、燃料価格が高騰
9/15(金) 8:08配信 ロイター

Sue-Lin Wong

[丹東(中国遼寧省) 13日 ロイター] - 国連は北朝鮮の兵器開発を遅らせることに失敗したかもしれない。だが、北朝鮮の経済は、中国による燃料輸出削減など、貿易面での締め付けによる打撃を受けつつある兆候を見せている。

国連安全保障理事会が11日に採択した追加制裁は、北朝鮮の数少ない外貨獲得手段の1つである繊維輸出を禁止した。また、米国が望んだ完全禁輸ではないものの、石油と石油製品の輸入量に制限を設けた。

燃料供給量が減少し、価格が上昇するにつれ、北朝鮮国内で制裁の影響が出始めている、と同国との国境地帯を拠点とする中国貿易商や、北朝鮮を定期的に訪問する関係者は語る。以前の国連制裁で、海産物や石炭などの輸出が禁じられたことも影響しているという。

「北朝鮮のわれわれの工場は、倒産寸前だ」と北朝鮮の工場で中古車を整備して販売する丹東の韓国系中国人ビジネスマンは語る。「代金が支払われないのに、商品を(北朝鮮の顧客に)タダで渡すわけにはいかない」

丹東を拠点とする別の自動車関係の貿易商は、中朝の国境貿易はこの数年打撃を受けているとし、制裁と石油へのアクセス減が原因だと述べた。制裁により、北朝鮮企業の貿易に必要なハードカレンシーを稼ぐ力が弱まっていると話す中国人貿易商もいた。

「先月の売り上げは非常に悪かった。数台しか売れなかった」。新車のトラックやバン、ミニバスを北朝鮮で販売する中国人貿易商はそう語る。「昨年8月は数十台売れたが、それでも悪いと思っていた」

制裁に加え、中国当局が国境における密輸取り締まりを強化したと指摘する貿易商もいた。密輸は、北朝鮮北部では主要な燃料源となっている。

また、中国の東北部にある銀行の支店が北朝鮮人との取引を縮小していると、銀行筋が明らかにしている。

<燃料価格の上昇>

北朝鮮はそれでも経済独立性を高めており、国際的な圧力が経済に大きな影響を及ぼしているとの見方で、全ての貿易商や関係者が一致している訳ではない。

供給制限や物資不足に長年慣らされている北朝鮮住民の多くは、ただでさえ不足している燃料供給がさらに制限されることを最も心配していると、脱北者で現在は韓国の北朝鮮専門ネット新聞「デイリーNK」で働くKang Mi-jinさんは話す。

「米国がたとえ平壌爆撃計画を公表したとしても、北朝鮮人は気にも留めないだろう。だがもし中国が、ミサイルや核実験を理由に北朝鮮への石油輸出削減を検討していると公表すれば、大騒ぎになる」と、Kangさんは言った。

ロイターは6月下旬に、中国石油天然気集団(CNPC)が、代金が回収不能になる懸念から、北朝鮮へのガソリンと燃料の輸出を停止したと報じた。中国税関のデータによると、7月の北朝鮮向けガソリン輸出は前年比97%減少している。

北朝鮮のガソリンとディーゼル燃料価格は、輸出停止措置を受けて急上昇し、昨年下旬と比べほぼ2倍になっている。デイリーNKによると、9月上旬のガソリン平均価格は、1キロ1.73ドル(193円)で、12月下旬の0.97ドルからほぼ倍増した。

「生活費は上昇し、石油価格も上がり、道路を走る車の数も減っている」と、平壌在住の外国人はロイターに語った。中国が今年北朝鮮からの石炭輸入を停止したことを受け、石炭だけは価格が下がったという。

石油の供給不足や価格高騰は、さらなる供給制限を見込んだ「備蓄」の動きにも原因があるかもしれない。

北朝鮮は、沿岸部の元山で今月予定されていた航空ショーを、「現在の地政学的情勢」を理由に中止した。複数の中国貿易商は、中止の原因は、軍が航空燃料を節約しているためだと指摘する。

最新の国連制裁は、北朝鮮へのコンデンセートと天然ガス液の輸出を禁止し、石油精製品は年間200万バレルを上限とした。また原油は現行輸出量を上限とする内容だ。

<石油不足に耐性>

米エネルギー情報局によると、北朝鮮の原油消費量は、1970年代や1980年代の工業生産の最盛期に比べて、大幅に減少している。同局によると、冷戦の終結後、中国とソ連から特別価格での原油供給が停止され、原油消費量は1991年の1日当たり7万6000バレルから昨年は推定1万5000バレルまで減った。

小規模の太陽光発電が北朝鮮では広まっており、アパートのバルコニーには、調理や電灯用に電力供給するソーラーパネルがよく見られる。

中国はここ数年間、北朝鮮向け原油輸出量を公表していないが、業界筋によると、年間52万トンあまりを老朽化したパイプラインで供給している。

このパイプラインは、中国北東部の大慶油田産の粘度の高い原油がパイプに詰まらずに流れることができる最低限のレベルで運用されていると、業界幹部は明らかにした。

かつて北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で韓国の首席代表を務めた千英宇・元大統領府外交安保首席秘書官は、北朝鮮は、石油輸入が停止しても1、2年は耐えることができるとみている。

「北朝鮮の人は厳しい経済状況下での暮らしに慣れきっており、仮に石油の禁輸が実現しても、最低でも1年は何とか暮らせるだろう」と、千氏は言う。「備蓄してある石油は上層部の間で最低限の配給制にし、車やトラクターなどは、牛が引く荷車や人の労働力に置き換えるなどするだろう」

「石炭や木材、植物など、手に入る物で何とか燃料を生産するだろう」と、千氏は付け加えた。

(Sue-Lin Wong記者、翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)


<北朝鮮ミサイル>菅長官「日本領域の被害報告ない」
9/15(金) 8:03配信 毎日新聞

 菅義偉官房著官は15日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け記者会見した。菅氏によると、北朝鮮は西岸から北東方向に向け1発の弾道ミサイルを発射。午前7時16分に北海道の襟裳岬の東約2000キロの太平洋上に落下した。航空機や船舶などへの被害は確認されていない。

 菅氏は「度を越した挑発行動は断じて容認できない。北朝鮮に対し厳重に抗議する」と語った。政府は首相官邸で国家安全保障会議(NSC)の閣僚会議を開いた。


海自、米イージス艦に給油 安保法で新任務 北の監視維持 4月から複数回実施
9/15(金) 7:55配信 産経新聞

 海上自衛隊の補給艦が、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米海軍イージス艦に対し燃料の給油を行っていることが14日、分かった。平成27年に成立した安全保障関連法に基づく初の補給任務で、4月以降、すでに複数回の給油を実施した。政府関係者が明らかにした。

 自衛隊と米軍は弾道ミサイル発射に備え、24時間態勢で警戒監視にあたっており、洋上給油によって隙のない態勢を維持する。安保関連法に基づく新任務の実施が明らかになったのは、5月に海自が米補給艦に行った「米艦防護」に続き2例目。日米が平時から一体的な運用を行うことで、北朝鮮や中国の脅威に対する抑止力と対応力を高める狙いがある。

 給油を含め、米軍への物品や役務の提供は自衛隊法で規定されている。同法改正を含む安保関連法の成立までは、共同訓練や、海外の災害救援活動に派遣された場合しか給油はできなかった。海自は13~22年、補給艦をインド洋へ派遣して米国の艦艇などに燃料補給を行ったが、この際はテロ対策特別措置法によって対応した。

 27年成立の安保関連法は補給が可能なケースを大幅に拡大した。弾道ミサイル対処をはじめ、機雷掃海、海賊対処などの任務で自衛隊が活動している際、「共に現場に所在して同種の活動を行う」米軍に対する補給ができるようになった。4月には、これに対応した改正日米物品役務相互提供協定(ACSA)も発効し、給油の法的枠組みが整っていた。

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は14日の記者会見で「新たなACSAの枠組みで米軍への物品、役務の提供は実施している。日米同盟と協力関係の深化に寄与するものだ」と述べ、米軍への補給を実施していることを認めた。ただ、具体的な内容や時期については「運用の中身であり、米軍の行動にも関わる」として公表は避けた。

 菅義偉官房長官も記者会見で「運用の詳細が明らかになる恐れがあるので、コメントは控えたい」と述べるにとどめた。


韓国ロッテ、中国店舗売却へ 「THAAD報復」で大損失
9/15(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国大手スーパーのロッテマートが中国国内にある店舗の売却作業に着手したことが14日、分かった。聯合ニュースが報じた。韓国ロッテグループは傘下のゴルフ場を米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備地として提供。中国内の店舗は、配備に反発する中国から“狙い撃ち”といえる措置を受け、業績が大幅に悪化していた。

 同ニュースによると、ロッテマートは、中国内の店舗売却のために主幹事を担う会社を選定し、本格的な作業に入ったという。一部または全店舗の売却も視野に入れているとされる。

 中国当局は昨年11月以降、消防点検などを名目に店舗を相次ぎ営業停止にし、中国内の112店舗のうち、87店が営業を停止。残る店舗も事実上休業状態だという。3千億ウォン(約290億円)台の資金を2度にわたって緊急投入したが、売り上げがほとんど見込めない中、賃金などの固定費は継続的に発生し、年末までに損失額が1兆ウォンに及ぶとも推計されていた。

 店舗前では、中国人がTHAAD配備に抗議するデモを行ったりし、不買運動も展開されていた。


新潟、福島、山形の3知事が国に緊急決議 北朝鮮への対応など要望
9/15(金) 7:55配信 産経新聞

 緊迫する北朝鮮情勢に対し、新潟、福島、山形の3県知事は14日、北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験に向けた動きをやめるように対応を求める3知事連名の緊急決議を国に提出した。

 緊急決議は、拉致問題が解決されないなか、弾道ミサイルの発射や核実験強行は、国際社会の平和と安全を著しく脅かすもので極めて許し難い行為だとした。

 その上で、(1)国際連携を強め北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験に向けた動きを即刻やめるよう断固とした対応を取る(2)ミサイル飛来時や核実験に伴う国民への情報提供を迅速かつ丁寧に行い、ミサイル落下時の避難行動についても的確な情報提供を行うこと(3)最優先課題である拉致問題の早期解決に向け全力を尽くすこと-の3点を要望した。


北朝鮮ミサイル、日本通過し落下=被害確認されず―政府発表
9/15(金) 7:52配信 時事通信

 政府は15日、北朝鮮が午前6時57分ごろ同国西岸から北東へ弾道ミサイル1発を発射し、北海道上空を通過し、同7時16分ごろ、襟裳岬東方約2000キロの太平洋上に落下したと発表した。

 発射を受け、政府は全国瞬時警報システム(Jアラート)を配信。日本領域への落下物や航空機・船舶への被害は確認されていない。


<北朝鮮ミサイル>襟裳岬東の太平洋上に落下
9/15(金) 7:45配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は日本時間の15日午前6時57分ごろ、平壌の順安(スナン)付近から東に向けて弾道ミサイルを発射した。日本政府によると、ミサイルは北海道上空を通過し、襟裳岬東約2000キロ付近の太平洋上に落下した模様。

 韓国軍によると、ミサイルは最高高度約770キロ、飛行距離は約3700キロとみられる。防衛省は高度を約750キロと推定している。

 日本政府は全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じて、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県での避難を呼びかけた。

 北朝鮮のミサイル発射は8月29日以来。この時は中距離弾道ミサイル「火星12」を発射し、日本上空を越えて北太平洋に着弾している。北朝鮮は今月3日には6回目の核実験を強行している。


北朝鮮がミサイルを発射、襟裳岬の東2000キロ着水か
9/15(金) 7:39配信 スポーツ報知

 15日、6時57分ごろ、北朝鮮は西岸からミサイルを発射した。ミサイルは北海道上空を通過、襟裳岬の東2000キロの太平洋上に落下した。

 7時30分ごろ、首相官邸で菅官房長官が会見、「日本領域に落下物は確認されていない 航空機、船舶などに被害は確認されていない」と述べ、テレビ各社が中継した。


北朝鮮が飛翔体を発射 韓国軍発表
9/15(金) 7:38配信 CNN.co.jp

(CNN) 韓国軍合同参謀本部は15日、北朝鮮が同日朝、首都平壌近郊の順安地域から正体不明の飛翔体を東方に向けて発射したと発表した。


北朝鮮、ミサイルを発射のもよう=報道
9/15(金) 7:33配信 ロイター

[東京 15日 ロイター] - NHKによると、午前6時57分ごろ、北朝鮮西岸からミサイルが発射され、ミサイルは同7時06分ごろ、北海道地方から太平洋へ通過したもよう。なお、破壊措置の実施はないという。


北朝鮮のミサイル、平壌付近から発射 韓国はNSC開催
9/15(金) 7:27配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国合同参謀本部によると、北朝鮮の平壌付近から15日朝、東方に向けミサイルが発射された。ミサイルは日本上空を通過したもよう。韓国大統領府は同日午前8時から国家安全保障会議(NSC)の開催を決めた。


北朝鮮が東に向けミサイル発射=韓国軍
9/15(金) 7:20配信 ロイター

[ソウル/東京 15日 ロイター] - 韓国軍の発表によると、北朝鮮は15日朝、平壌近郊の順安から種類不明のミサイルを東に向けて発射した。

韓国軍合同参謀本部は、米軍と韓国軍が詳細について分析を進めていると説明した。

ミサイル発射を受け韓国は、海へ向けて弾道ミサイルの発射訓練を行ったと発表。韓国大統領府は国家安全保障会議を緊急招集した。

北朝鮮は前日、日本列島を核兵器で「沈める」と警告するとともに、最近の核実験に対して追加制裁決議を行った国連を破壊して「廃墟と暗黒」にすると威嚇する声明を出していた。

日本政府はミサイルが北海道上空を通過し、襟裳岬の東約2000キロの太平洋上に落下したと発表した。飛行距離は約3700キロメートルとみられる。NHKによると、河野太郎外相は、今回のミサイルの射程距離が長く、ICBM(大陸間弾道弾)だと思うと述べた。


北朝鮮ミサイル、再び日本通過=3700キロ飛行、襟裳岬東太平洋へ―被害なし
9/15(金) 7:16配信 時事通信

 北朝鮮は日本時間の15日午前7時ごろ、平壌の順安付近から東に向け弾道ミサイル1発を発射した。

 菅義偉官房長官は、北海道上空を通過し襟裳岬沖東方約2200キロ付近に落下したと発表した。日本政府は全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じ、北海道や東北、北関東など12道県での避難を呼び掛けた。

 日本政府や韓国軍によると、ミサイルは同6時57分ごろ北朝鮮西岸から北東方面へ発射され、同7時4分から同6分ごろにかけて北海道上空を通過、同16分ごろ落下した。ミサイルの最高高度は約800キロに達し、飛行距離は約3700キロと推定される。小野寺五典防衛相はミサイルの種類について中距離弾道ミサイル「火星12」との見方を示した。菅長官は意図的に高い高度に打ち上げるロフテッド軌道ではないと指摘した。自衛隊は迎撃措置を取らなかった。

 日本領域への落下物や航空機・船舶への被害は確認されていない。安倍晋三首相は、情報収集・分析に全力を挙げ、不測の事態に備え万全の態勢を取るよう指示した。

 日本上空を越える北朝鮮によるミサイル発射は8月29日に太平洋に着弾した中距離弾道ミサイル「火星12」以来6回目。北朝鮮は今月3日には「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用水爆」とされる核実験を行った。

 国連安全保障理事会は11日、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択したばかり。今回は29日と比べ飛行距離が約1000キロ伸びており、米グアム周辺も射程に入る。北朝鮮のこのタイミングでの発射は、米国に対し、圧力に屈しない姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 政府は外交ルートで北朝鮮に抗議。首相は15日午前、首相官邸で記者団に「国際社会の平和的解決への強い意思を踏みにじり、北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できない」と非難し、国連安保理の緊急会合の開催を要請する考えを明らかにした。


<北朝鮮>ミサイル発射 太平洋へ通過の模様
9/15(金) 7:14配信 毎日新聞

 政府によると、北朝鮮は日本時間15日午前6時57分ごろ、北朝鮮西岸から東北地方に向けてミサイルが発射された。7時6分ごろ、北海道上空から太平洋に抜けた模様。政府はJアラートを発令して警戒を呼び掛けた。


北朝鮮が弾道ミサイル発射、北海道から太平洋へ通過(9/15)
9/15(金) 7:10配信 レスキューナウニュース

日本政府は15日06:57頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイルが発射されたとして、国民保護に関する情報を発表しました。07:04~07:06頃に日本領域上空(北海道地方)を通過し、07:16頃に襟裳岬の東約2000kmの太平洋上に着水した模様です。07:30から記者会見を行った菅官房長官によると、現時点で被害は確認されていません。

【Jアラート(全国瞬時警報システム)発表地域】
・北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県

・06:57頃     北朝鮮西岸(平壌近郊とみられる)から弾道ミサイル1発発射 東北方面へ
・07:00      Jアラート第1報
・07:04~07:06頃 日本領域上空(北海道地方)を通過
・07:07      Jアラート第2報
・07:16頃     襟裳岬の東約2000kmの太平洋上に着水

・07:30      菅官房長官記者会見、現時点で日本領域への落下物や被害などは確認されていない

・防衛省関係者によると、高度750km、水平距離3700kmと推定。

※破壊措置は実施されていない。
※不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡を。

・Jアラートが発表されたのは、今年8月29日05:58頃、北朝鮮から発射された中距離弾道ミサイル(火星12)に伴う事案以来、通算4回目。
・その際は、高度550km、水平距離2700kmを弾道飛行し、襟裳岬の東約1180kmの太平洋上に着水。


「戦争カバン買いました!」高まる韓国の核保有論
9/15(金) 7:00配信 文春オンライン

「なんか雰囲気がおかしくなってきていないか」

 全国紙記者(50代、中道派)は最近、こんなメッセージを友人からもらったという。

「友人は北朝鮮が韓国を攻撃することはない、戦争になんてなるわけがないという信念のようなものを持っているムンパ(文在寅大統領支持者)。3日の核実験前に会った時に、『まさかの有事に備えて水や保存食を準備しておいたほうがいい』と話すと『そんなことがあるわけがない』と怒って、しばらく連絡をとっていなかったんです。それが、この間(9月3日)の実験で北朝鮮の核の威力が今までよりも増しているとの報道を見て、“危機感”を覚えたようです」

「朝鮮半島危機」にも、まるで他人事のような雰囲気さえ漂っていた韓国社会にも、9月3日の北朝鮮の核実験から“危機感”のさざ波が見え始めている。

「戦争カバン買いました!」
 北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験をした8月29日には、「戦争カバン買いました!」という動画がユーチューブにアップされた。これは、韓国のタレントが通称「戦争カバン」と呼ばれる非常食などが入ったリュックカバンの中身を紹介したもの。

 このカバン、価格は10万~30万ウォン(約1万~3万円)台まであり、動画では23万ウォン(約2万3000円)のカバンが紹介されていた。カバンの中には、非常食の固形ビビンパッやパウンドケーキのほか居場所を知らせるホイッスルやマスクなどが入っている。「タレントの売名行為」、「戦争を煽っている」などと批判する声も聞かれたが、3日の核実験後からアクセス数はぐんと増え、48万回(11日現在)を超える人気動画になっている。 

 また、昨年9月に起きた慶州地震の後、昨年末に韓国の人気ユーチューバーがアップした動画 「30万ウォンの日本の地震に備えた生存カバンには何が入っているのか!?」 にも再びアクセスが集まっていて、携帯用ラジオの売れ行きも9月に入ってから急増(8月末から40%増)しているという。

江南人が有事に備え始めた
 日常会話でも北朝鮮問題が話題になり、犬の散歩で時々すれ違い話を交していたような人からも、「何か準備している? 日本ではどう報道されているの?」と訊かれるようになった。

 ソウル市の江南に住む40代の会社員は毎週日曜日に通う教会でこんな話になったという。

「誰からともなく今の北朝鮮情勢の話になりました。駐韓米軍で韓国兵として勤務している息子さんが持ってきた軍用保存食をそのまま保管していると話す人がいて驚いていたら、他にも、もしもに備えているという人がいてびっくりしました。江南の住人の中には(有事に)準備している人もいるようです」

「江南」は、ソウル市内を横断する漢江の南にある「富」の象徴地域。富裕層が多く住み、保守派が多勢であることでも知られる。

 この話を50代の主婦にすると、「江南人が準備しているの??? それじゃあ、やっぱり準備しないとまずいかも。まあ、戦争にはならないと思うけど、情報は彼ら(江南)のほうが早いだろうから」。そう言って、真顔になった。

94年危機を思い出す
「94年危機の時には大人がコメだ、ラーメンだ、水だと買い占めていたことを思い出しました」。こう話す30代の会社員もいる。

 94年危機とは、「ソウル火の海」発言で知られる、朝鮮半島第1次核危機のことだ。この時IAEA(国際原子力機関)の特別査察を拒んだ北朝鮮が実験炉から燃料棒を抜き取り、事態は緊迫。当時、米クリントン大統領は北朝鮮の核施設の空爆破壊を計画に入れた。これに対し、北朝鮮は「米国の核施設空爆には38度線からの砲撃でソウルを火の海とする」と口爆弾を飛ばし、抜き差しならない状態にまで進んだ。この状況に、韓国では非常食をはじめ防災品を買い占める人が続出したという。

 この第1次危機では、あわやのところで、当時の韓国の金泳三大統領が空爆中止を米国に要請。米国からはカーター元大統領が特使として北朝鮮に飛び、故金日成国家主席と対話し、危機は回避された。

 94年の危機から23年。再び緊張が高まっている。

高まる核保有論
 しかし、世論調査会社「韓国ギャラップ」の北朝鮮の核についての調査(9月8日)をみると、「北朝鮮が実際に戦争を起こす可能性がある」と考えている人は37%と低い。94年の危機前後には「北朝鮮が戦争を起こす可能性がある」とした人は50~69%いたが、そこから緩やかに減り、2006年10月9日に北朝鮮が初めて核実験をしたときに一時50%を超え、その後は下降線をたどっている。米国による北朝鮮への先制攻撃にも反対する声のほうが多かった(賛成33%、反対59%)。ただ、北朝鮮の「6回目の核実験が朝鮮半島の平和において脅威」とするのは76%と高かった。また、この調査で目を引いたのは核保有論が高まってきていることだ(60%。2016年9月から2ポイント増)。

 冒頭の全国紙記者が言う。

「韓国では北朝鮮の脅威について慣れっこになっているところもあるし、楽観的に見ているところもある。それに戦争はないだろうと思いたい気持ちも強い。それが世論調査の数字に表れていると思いますが、何が起こるか分からない不安はいつも片隅にあります。

 核保有論については、米国で『北朝鮮の核保有容認論』や『戦術核の韓国への再配置』が言われ始めて、韓国の保守派が(韓国の)核保有へ積極的に動き出していて、進歩派の中にも論議すべき時だという立場の人が出てきています。これからますますこのイシューが高まるでしょう」

 保守派の中には、少数だが、こう話す60代後半の男性もいた。

「北朝鮮に何度もミサイル発射実験をされても文大統領が『対話』を持ち出していて恥ずかしくてしょうがなかった。ここまで韓国人の危機感が鈍ったのは、歴代政権がきちんと危機感を植えつけてこなかったからです。韓国は5000万人の人質を北朝鮮にとられているようなもの。米トランプ大統領は、先制攻撃した際の死亡者数を推定したと聞きましたが、いくらかの犠牲を払ってもここで北朝鮮を叩くべきで、韓国も核を保有すべきです」

 先出の50代の主婦はぽつりとこんなことを漏らしていた。

「戦争が起きるかもしれないといわれても、ここが故郷だし、逃げるところもないから、できるのは備えることぐらい」

 どこかで聞いたような言葉だと思ったら、東京に住んでいた頃、「地震への恐怖はないのか」と韓国の人に聞かれて筆者自身が答えた言葉と同じものだった。

菅野 朋子


自衛隊の電磁波攻撃対策は本当に「ない」のか
9/15(金) 6:00配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮が9月3日に行った6回目の核実験以降、日本で「電磁パルス攻撃」という言葉が注目されるようになった。にわかにこの攻撃への対策が叫ばれるようになったが、これはどのような被害と影響を与えるのか。

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」9月3日付は核実験が成功したことを報道、その中で「戦略的目的によって高空で爆発させて広大な地域に対する超強力EMP攻撃まで加えられる」と発表している。EMPは電磁パルス、ElectroMagnetic Pulseの略。これを発生させる方法としては、高度30キロメートル以上の高高度で核爆発を起こし、そこから放出されるガンマ線によってEMPを発生させるものと、強力なEMPを発生するミサイルや爆弾を爆発させるものとがある。

 北朝鮮にとっては、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射させて狙ったところに着弾させるまでの技術よりも、ただ高高度に飛ばすミサイル技術でEMP弾頭を爆発させる方法がより簡単だ。すでにICBMを飛ばす技術は持っているので、EMP攻撃の可能性にも言及したのだろう。3日付の「労働新聞」には、「朝鮮労働党の戦略的意図に合わせて」など、「戦略的」という言葉が使われている。これは「核攻撃においていろんなオプションを持っているのだ」と誇示したいがための修辞だ。

■EMPは社会基盤・インフラの運用を狂わせる

 EMP攻撃はコンピュータや通信機などの電子機器を破壊し、敵の作戦能力をマヒさせることが最大の目的だ。人体への影響としては熱や電流を身体に受ける可能性があるが、原子爆弾のように相対的に低空で爆発するものではないため、死に至るほどの被害はないとされる。

 とはいえ、すでに社会基盤・インフラの運用に使われているコンピュータなどの電子機器をEMPが破壊してしまうため、大規模な被害が生じ社会的に大混乱する可能性があることが最大の懸念となっている。実際に1958年、米国が太平洋中部のジョンストン島の上空約76キロメートルで核弾頭を爆発させた際、約1500キロメートル離れたハワイの家庭や工場のヒューズやブレーカーが切れて大停電が発生したことがある。

 北朝鮮がEMP攻撃に言及すると、菅義偉官房長官は「万が一の事態への備えとして、国民生活の影響を最小限にするための努力が必要だ。対応策を検討したい」と述べた。

 当然、警戒・対策はすべきだが、EMP攻撃をいたずらに恐れる必要もないようだ。

 「海上自衛隊の艦船など、対策はすでに十分取られている」と紹介するのは、金沢工業大学教授で元海上自衛隊海将の伊藤俊幸氏だ。EMPの原理について伊藤教授は、「ひどい落雷と同じであり、備えとしては建築物から落雷を逃す避雷針の役割を思い浮かべればいい」と指摘する。落雷を受けても避雷針をつたって外に逃がすという方法のことだ。自衛隊の装備では、すでにEMPを受けても大丈夫なようにシールドで覆うなどしており、海上自衛隊の場合は艦船全体としてうまく逃がすように設計段階から対策が取られているという。

 伊藤教授はまた、「北朝鮮が言うような核爆発によるEMP攻撃は影響が広範囲にわたりすぎて、北朝鮮側も影響を受ける」と指摘する。北朝鮮は日本や米国と比べ電子機器が少なく、インフラなどの運営もさほど電子化されていないという見方もあるが、北朝鮮の電子化はそれでも進んでいる。したがって、彼らがEMP攻撃を仕掛ける可能性は極めて低い。

■EMP攻撃に備えるシステムを提供する企業も

 EMP攻撃に備えるためのシステムを提供している日本企業もある。三菱電機はオフィスビルなどを対象に「電磁シールドシステム」という強力なEMPなどの電磁波攻撃に備えたシステムを提供しているほどだ。実は、EMP攻撃対策で、日本企業が貢献してきた歴史があるのは、あまり知られていない。

 電磁波パルスによる影響は、前述した1958年のジョンストン島の例に加え、1960年代と1980年代前半に真剣に考えられたことがある。トランジスタの開発が本格化した1960年代に、米国がトランジスタを使った人工衛星を発射したが、運用中に、水素爆弾の爆破実験で大気中に放出された放射線によって6週間動作しなくなったことがある。これを受けてトランジスタやその後のIC(集積回路)の開発では、EMPの被害を最小限にすることを念頭に置いてきた。

 また、米国のロナルド・レーガン大統領が「スターウォーズ構想」と呼ぶ戦略防衛構想(SDI)を発表し、これを契機に冷戦が激化した1980年代前半には、弾道ミサイル防衛(BMD)の必要性が騒がれ、この時期にもEMP攻撃と対策が議論された。イージス艦によるミサイル発射によって大気圏外で敵のミサイルを爆破するという現在のBMDとは違い、当時は発射されたミサイルを成層圏内で核爆発の威力によって除去することが想定され、その際に発生するEMPによる被害が懸念された。当時、日本でも国会で取り上げられたことがある。

■1980年代にすでに対策は存在していた

 1986年11月6日の衆議院予算委員会で、故・楢崎弥之助議員(社会民主連合)がEMP攻撃を取り上げ、対策などについて政府に質問している。EMP攻撃が「今米国の猛烈な関心事になっている」とし、1984年に北米防空司令部と空軍基地を結ぶ光通信装置を日本電気が納入した事実を、EMP対策で購入したのだと紹介、自衛隊の対策はどうなっているのだと追及した。さらに楢崎議員は、海上自衛隊第2術科学校(神奈川県横須賀市、機関科関係、情報、外国語等の教育訓練を行う)で使われている教科書に、対策が書いてあることにまで言及している。

 これに対し、防衛庁防衛局長(当時)だった西廣整輝氏(故人、元防衛事務次官)は、「現在特段に私ども十分な知識があるわけでもないし、その対策を特にとっておるということではございません」と答弁している。また中曽根康弘首相も「電磁パルスの問題については私も前に聞いたことがありまして、個人的には多少勉強もしてみたことがあります。研究課題でもある」と発言している。

 小野寺五典防衛相は9月7日、記者会見で「電磁パルスによる攻撃でどのような影響が出るのか知見が確定しているわけではない」と発言した。少なくとも30年以上前から対策の必要性が指摘されていたにもかかわらず、自衛隊は何もしていなかったということか。防衛省は2018年度予算の概算要求で電磁パルス攻撃対策として14億円を計上、電磁パルス弾の試作や防護技術を研究するという。

 核を使った攻撃は威力は最大だが、その技術は古い。同盟国の米国では対策がなされ、米国と共同行動をとる海上自衛隊でも対策がなされているというならば、小野寺防衛相の発言はどのような意味なのか。


産経・特別記者「対北、積極防衛に転じよ」
9/14(木) 23:59配信 産経新聞

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九州「正論」懇話会で講演する産経新聞の湯浅博特別記者兼論説委員=14日午後、福岡市博多区(中村雅和撮影)(写真:産経新聞)

 九州「正論」懇話会の第132回講演会が14日、福岡市博多区のホテルオークラ福岡で開かれ、産経新聞の湯浅博特別記者兼論説委員が「新たな危機の始まり」と題して講演した。

 湯浅記者は北朝鮮の核・ミサイル開発に関し「ミサイルは10分で日本に届く。専守防衛では間に合わず、積極防衛の考えに転じなければならない。核弾頭がミサイルに積まれる前に独自の攻撃能力を高め、安全保障を立て直すべきだ」と語った。

 さらに、覇権拡大を進める中国を念頭に「日本は、同じ海洋国家で(国家間の)勢力均衡を図った英国をモデルにし、インド洋と太平洋を一体に安全保障体制の枠組みを作る必要がある。インドやオーストラリアとの関係も重要だ」と強調した。


「北、弾道ミサイル発射を準備」と米軍高官
9/14(木) 23:22配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米NBCテレビは13日、複数の軍高官の話として、北朝鮮がこの2日間で移動式のミサイル発射車両を移動させるなど、弾道ミサイルの発射準備を行っていることを米情報機関が確認したと伝えた。地下のミサイル発射基地でも準備が確認されたとしている。

 複数の軍高官によれば、発射されるの大陸間弾道ミサイル(ICBM)または中距離弾道ミサイルの可能性がある。

 発射の可能性がある時期については、高官の一人は「数日後」、別の高官は「1週間後」としている。

 北朝鮮は、国連安全保障理事会が11日に採択した北朝鮮に対する追加制裁決議に猛反発しており、ICBM発射などによって核・弾道ミサイル開発を放棄する意思がないことを改めて打ち出してくる恐れが強まっている。


核配備の可能性否定=対北朝鮮で韓国大統領
9/14(木) 22:59配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は14日、米CNNテレビのインタビューに応じ、北朝鮮の核・ミサイルへの対抗措置として、韓国に核兵器を配備する可能性を否定した。

 文大統領は「韓国は独自の核兵器開発や戦術核配備を行う必要があるという主張には同意しない」と断言。「核兵器保有で北朝鮮に対抗しても、朝鮮半島の平和維持にはならず、北東アジアでの軍拡競争につながりかねない」と指摘した。

 北朝鮮への対応策をめぐっては、宋永武国防相が先に、国会の答弁で、戦術核配備の可能性を「多様な方策の一つとして検討しなければならない」と述べていた。ただ、国防相の発言には、配備検討に言及することで、米国に核抑止力の増強を働き掛ける意図があったとみられている。


<安保法新任務>米軍との一体運用加速 海自が洋上給油
9/14(木) 22:39配信 毎日新聞

 海上自衛隊の補給艦は安全保障関連法に基づき、日本海などで北朝鮮の弾道ミサイル警戒にあたる米海軍のイージス艦への洋上給油を始めた。北朝鮮による核・ミサイル脅威が高まる中、平時から自衛隊と米軍の運用の一体化が一層進んでいることが裏付けられた形だが、政府は詳細を公表していない。

 安保関連法に基づく新任務の実施が判明したのは5月の米艦防護に続いて2例目だ。政府関係者によると、給油を含む物品提供の具体的な手続きを定めた改正日米物品役務相互提供協定が4月に発効した後、海自の補給艦は米側の要請に基づき、月1~2回のペースで米艦への洋上給油を行っている。燃料補給のために基地に戻る頻度が減り、監視活動を継続することが可能になる。提供された燃料代は事後に精算される仕組み。

 平時において、米軍に物品や役務を提供する機会は、安保関連法の成立までは日米共同訓練などに限られていた。法整備後は、弾道ミサイル防衛、情報収集、海賊対処、機雷除去などの任務に共にあたっている場合でも可能となった。自衛艦が米艦を守る米艦防護や弾薬の提供も可能になり、平時の協力の枠組みが拡大した。

 日米は5月初旬に初めての米艦防護を実施、洋上給油も遅くとも6月に開始していた。給油を含む物品提供は「米側が最も強く望んでいた協力事項」(防衛省幹部)で、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長も「日米の同盟関係の深化に寄与する」と評価した。

 しかし、政府は米艦防護の実施を公式には認めておらず、洋上給油の詳細も明かしていない。菅義偉官房長官は14日の記者会見で「自衛隊や米軍の運用の詳細が明らかになる恐れがある」と説明したが、国民への説明のあり方を巡っては国会などでも議論となりそうだ。【秋山信一】


韓国、北朝鮮への8億円超の支援を検討 「政治状況と人道」
9/14(木) 21:47配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国政府が国連児童基金(ユニセフ)など国連機関を通して、800万ドル(約8億8000万円)規模の北朝鮮への人道支援を検討している。韓国外務省が14日、明らかにした。支援実施は21日に決めるという。

 対北支援が実現すれば、文在寅(ムン・ジェイン)政権が5月に発足して以来、初めてとなる。

 支援は乳幼児や妊産婦が対象で、栄養改善事業やワクチン、医薬品などに充て、ユニセフに350万ドル、世界食糧計画(WFP)に450万ドルを提供することを検討。北朝鮮の状況などを見極め、21日の交流協力推進協議会で具体策を協議するという。

 北朝鮮をめぐっては、3日に強行した核実験に対し国連安保理の制裁決議が11日に出たばかりだ。韓国政府は制裁決議案採択に賛成し、評価もしている。

 一方で、「政治的状況とは関係なく人道支援は進めるべき」(韓国外務省報道官ら)と説明しているが、人道上とはいえ、この時期での対北支援検討は内外で波紋を広げている。同省報道官は14日の定例会見で「米国や日本には今回のことについて事前に説明した」と語っている。

 韓国政府の対北支援は、2016年1月の北朝鮮による4回目の核実験以降、中断が続いている。 文在寅大統領は北朝鮮に「圧力と対話」で臨んでおり、「核やミサイルの挑発を止めない限り対話はない」との姿勢も示している。

 ただ、北朝鮮への制裁と人道支援は切り離して考えている韓国政府だが、性急な対北支援の裏には、懐柔による対話呼び込みへの期待感も十分うかがえる。

 しかし、肝心の北朝鮮は、安保理の制裁決議に猛反発しており、人道や対話どころではない。北朝鮮が文政権の誘いに素直に乗ってくる可能性は薄い。


<北朝鮮>中国国境細る「抜け道」 制裁の影響じわり
9/14(木) 21:41配信 毎日新聞

 ◇海産物・金融取引を制限

 【丹東(中国遼寧省)河津啓介】核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して国連安全保障理事会が11日に9回目の制裁決議を採択し、その履行への本気度が注目されるのが中国だ。かつて「血の盟友」と呼ばれた中朝両国。国境の街の遼寧省丹東を訪ねると、人と物の往来は変わらず続いていたが、中国側の経済には影を落とし始めていた。

 丹東中心部の水産物市場。貝を扱う業者が「うちのは全部が北朝鮮産。新鮮だよ」と悪びれずに明かした。8月の安保理決議で北朝鮮との海産物取引は全面禁止だが、闇取引で入手するという。地元住民は「今までも当局はすべての取引を監視できなかった。抜け道は当然ある」と冷ややかだ。

 ただ、魚介類の産地を聞いて回ると、「地元産だ。北朝鮮産は入荷できなくなった」との声が多数を占めた。乾物屋で「朝鮮(北朝鮮)」産と書かれた干しナマコがあったが、女性店主は「制裁前に入荷した在庫。質が良いのに手に入らないのは困るけれど、今の情勢では仕方ない」と顔をしかめた。

 中国国家統計局によると、中朝の輸出入総額は2015年で55億ドル(約6090億円)。その約7割を丹東経由が占めるとされる。北朝鮮の貴重な外貨収入源がこの地に集まるが、新たな制裁決議では北朝鮮労働者の雇用に対する締め付けも厳しくなった。

 郊外に足を延ばすと、地元住民が「ここも300人の北朝鮮労働者を雇っているよ」とある縫製工場を指さした。中国東北部は旧態依然とした国営企業が足かせとなり、経済低迷の中にある。遼寧省の域内総生産は昨年、全国31の省、直轄市、自治区で唯一、マイナス成長を記録。北朝鮮労働者は安価で、熱心な働き手として欠かせない存在だ。

 中朝を隔てる鴨緑江の川沿いに車を走らせながら、タクシー運転手がつぶやいた。「北朝鮮への反感は高まっている。けれど、街は中朝貿易の恩恵を受けてきた。誰も緊張は望んでいない」

 一方、決議では禁止されていないが、中国の大手銀行が独自措置として北朝鮮籍の企業、個人の口座開設を禁じたことが最近、明らかになった。丹東の地元銀行で窓口担当者は「丹東では大手行以外の銀行も当局の指示で取引を制限している」と説明した。米国は6月、北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして「丹東銀行」を制裁対象に指定。北京の外交研究者は「米国による制裁が拡大する懸念を強め、中国側が証拠を与えないように手を打ったのだろう」と分析する。

 ◇ことば【国連安保理の対北朝鮮制裁決議】

 北朝鮮の外貨獲得を防ぐため、11日に採択された決議で北朝鮮の出稼ぎ労働者に対し契約満了後の更新を禁止、北朝鮮の繊維製品が禁輸対象になった。これまでの海産物や石炭を含め、輸出総額の9割に相当する北朝鮮産品が禁輸対象となった。


<対北朝鮮>日印「圧力を最大化」 制裁決議「全面履行」
9/14(木) 21:24配信 毎日新聞

 【ガンディナガル加藤明子、金子淳】安倍晋三首相は14日、インド西部ガンディナガルでモディ首相と会談した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する「圧力を最大化」させるため、国連安全保障理事会の制裁決議を「厳格かつ全面的に履行」するよう求める共同声明を発表した。

 安倍首相は会談後の共同記者発表で、「北朝鮮に対し日印は断固たる対応を取る。安保理決議をしっかりと履行し、北朝鮮に政策を変えさせることを世界に訴えることで一致した」と強調した。

 共同声明では、法の支配、自由貿易、航行の自由などの価値観を重視し「両国のパートナーシップを新たな次元に引き上げる」とした。

 両首脳は、航空自由化(オープンスカイ)の協定締結でも合意した。航空会社が発着枠内で路線や便数を自由に決められるようになる。両国の各6空港を対象に自由化し、今後、対象空港を拡大する。

 安倍首相は日本の新幹線方式を導入するインドの高速鉄道建設などのインフラ整備で約1900億円の円借款の供与を表明した。既に締結した日印原子力協定を踏まえ、原発技術の輸出に向けて、民間企業も含めた官民会議を設けて、協議することでも一致した。日本の水陸両用救難飛行艇US2のインドへの輸出については、「日本側の姿勢を評価」(モディ首相)するとしつつ、交渉を継続することになった。


CIA長官が懸念する、核開発をめぐる北朝鮮のもう1つの野望とは
9/14(木) 21:11配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

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CIAの長官、マイク・ポンペオ氏。

アメリカCIA(中央情報局)のマイク・ポンペオ長官は、これまでも自国の核能力を他国と共有してきた北朝鮮が、イランなどの潜在的な買い手からのアプローチを受け、ミサイル計画の機密情報を売る可能性があると考えるのは「妥当だ」と発言した。

【写真付き全文はこちら】CIA長官が懸念する、核開発をめぐる北朝鮮のもう1つの野望とは

「北朝鮮には、自国の知識や技術、能力を世界で共有、拡散させてきた長い歴史がある」ポンぺオ長官は11日(現地時間)、Fox Newsのインタビューで述べた。

「北朝鮮が長距離ミサイルを発射し、これらのミサイルに核兵器を搭載する能力を開発し続ければ、それを他国と共有しない可能性は極めて低く、それに金を払おうとする国の中には、イランが必ず含まれるだろう」

その上で、アメリカは北朝鮮の核能力について、確かな情報を持っていると信じ込んでいるが、その兵器開発を急ぐ最終的な狙いは「非常に難しいインテリジェンス上の問題だ」とポンペオ氏は言う。

「金正恩(朝鮮労働党委員長)は自らの政治体制を守るためにこれらの兵器を欲しており、最終的には朝鮮半島の再統一を望んでいるというのが、我々の理解だ。だが、情報コミュニティーが学ぶべきことは、まだたくさんある」

ワシントン・ポストは今年8月、小型核弾頭のミサイル搭載を成功させたことで、北朝鮮は期せずしてミサイル開発計画における大きなハードルを突破したと報じた。
この報道以降、トランプ大統領と北朝鮮の好戦的な言葉の応酬はエスカレートし、北朝鮮がアメリカの領土であるグアムへの攻撃をちらつかせるに至った。

北朝鮮は9月3日、6度目にして過去最大級の核実験を実施し、隣国には混乱が広がった。これを受け、国連安全保障理事会は11日(現地時間)、北朝鮮に対する制裁強化を全会一致で採択。その内容は中国、ロシアに譲歩する形となったが、ロイターによると、原油の輸入制限や繊維輸出の禁止などが盛り込まれている。

「北朝鮮の脅威について私が何よりも懸念するのは、我々が彼らに持って欲しくないと願った能力を北朝鮮が持ち始めていることだ」ポンペオ氏は続けた。「(それは)我々がほとんど接触できない、極めて狭いサークルの中で物事を決める指導者の下で起きている」

[原文:CIA director suggests North Korea may be working another angle with its nuclear ambitions]
(翻訳:Tomoko.A)


<韓国>北朝鮮に人道支援8億円 文政権下で初の検討
9/14(木) 21:04配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国統一省当局者は14日、国際機関を通じて北朝鮮に800万ドル(約8億8000万円)規模の人道支援を検討していると明らかにした。21日に政府の関連機関で議論する。正式に決定されれば、今年5月の文在寅政権発足後初めての対北朝鮮支援となる。

 当局者によると、北朝鮮の乳幼児や妊産婦向けの医薬品支援などを念頭に、世界食糧計画(WFP)に450万ドルと国連児童基金(ユニセフ)に350万ドルの拠出を検討しているという。当局者は「人道支援は政治的状況とは無関係に続けるというのが、政府の基本的な立場」と述べた。

 韓国外務省報道官によると、支援計画について日本や米国には説明済みという。ただ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に国際社会が制裁圧力を強めている中、足並みの乱れを指摘する声もある。

 国際機関を通じた対北朝鮮支援は、朴槿恵政権下で行われた2015年12月以来。保守系の朴政権も当初は核・ミサイル開発と人道支援は別としていたが、16年の北朝鮮による4回目の核実験後、支援を打ち切っていた。

 文政権は当初、民間団体による人道支援を活発化させる方針だったが、北朝鮮側が協議を拒否。実現の見通しが立たないまま、北朝鮮による6回目の核実験後、日米両国などと連携した圧力強化に転換し、南北対話を重視する支持層から批判が出ていた。

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