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2017年9月13日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・198

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「取るに足らない日本列島を核で海中に沈めるべき」北朝鮮が声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米VS中国 宇宙戦に突入 空自に専門部隊 きっかけは北ミサイル 「宇宙強国」の行方は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致被害者>家族会「北朝鮮のテロ支援国家の再指定を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:めぐみさんの弟が米で講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏の地下司令部にも貫通 韓国空軍が誘導ミサイル 初の実射訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「キムチばかり食べて頭おかしくなったのか」 中国、韓国罵倒 THAAD配備で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日印首脳会談で北朝鮮非難の声明発表へ インド高速鉄道建設へ1000億円の円借款供与 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「列島、核で海に沈める」=制裁に便乗と日本非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏の「海外資産」にだけは触れてはいけない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍 初のミサイル発射訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米で拉致シンポ 北の国家犯罪、国際社会で圧力 めぐみさん弟訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国に対話解決の声明文 宮城県原爆被害者の会、北核実験に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日朝接触、核問題で抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:きょう日印首脳会談 対北・対中、連携強化へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、北の金融取引遮断へ 独自制裁強化、密輸阻止も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:電磁パルス攻撃 北、露技術流用か 旧ソ連と密接関係浮かぶ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、核実験準備か 米分析サイト「38ノース」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮非核化で一致=米マレーシア首脳が共同声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致問題、埋没させず解決を=日米被害者がシンポで訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮との対話重要=猪木氏「日本は米朝仲介役を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三原則見直し、重ねて提起=石破氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、訪米へ 21日に日米韓首脳会談で調整 国連総会で制裁決議履行を訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 新制裁を「全面排撃する」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「取るに足らない日本列島を核で海中に沈めるべき」北朝鮮が声明
9/14(木) 10:53配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、国連安全保障理事会による対北制裁決議の採択を主導した米国に対し、「卑劣な国家テロ犯罪を再び働いた」と非難する報道官声明を発表した。北朝鮮の軍隊や国民が「憤怒と憎悪で反米対決戦に一丸となって立ち上がった」とも強調した。朝鮮中央通信が14日に伝えた。

 声明は、軍民が「米国の地を焦土化しよう」と要求していると指摘。米国と同調して採択を推進した日本に対しても「取るに足らない日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ。日本はもはや、われわれの近くに置いておく存在ではない」との声が出ていると威嚇した。韓国に対しても、人々が「集中射撃で親米逆賊集団を掃討しよう」と叫んでいるとした。

 「信じるものは自分の手で握り締めた自衛的核戦力だけだ」と強調し、米国などに「地球も壊す絶対的力を持つわが軍民の恐ろしい気概を直視し、むやみに狂奔してはならない」と警告した。


日米VS中国 宇宙戦に突入 空自に専門部隊 きっかけは北ミサイル 「宇宙強国」の行方は?
9/14(木) 10:37配信 産経新聞

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宇宙監視地上レーダーのイメージ(写真:産経新聞)

 自衛隊が宇宙監視任務に乗り出す。日本の防衛やインフラに欠かせない人工衛星が宇宙ごみ(スペースデブリ)と衝突するのを防ぐことを前面に掲げつつ、中国のミサイルなどの衛星破壊兵器による攻撃から防護することも主眼に置く。自衛隊にとって初となる宇宙監視部隊の創設構想は曲折を経てきたが、米政府の期待も大きく、「日米vs中国」の構図で宇宙戦に突入する。(社会部編集委員 半沢尚久)

 ■5年越しの検討

 防衛省は8月、航空自衛隊に宇宙監視の専門部隊を新設することに向け、専用地上レーダーなど監視システムの設計費を平成30年度予算案概算要求に盛り込んだ。

 本来、空自の地上レーダーは領空に接近してくる外国航空機や弾道ミサイルの飛来を探知・追尾するのが役割だ。それを宇宙監視に転用する構想が浮上したのは平成24年にさかのぼる。

 「(宇宙で)協力深化の作業を進めている」

 同年9月の日米防衛相会談後の記者会見でパネッタ米国防長官(当時)はそう強調し、日米両国が重視すべき協力分野として宇宙を挙げた。事前の外務・防衛当局の審議官級協議で日米が宇宙分野でどのように連携できるか議論した上での発言だった。

 そのとき、すでに空自が運用する地上レーダー「FPS-5」を宇宙監視に活用する案が具体化していた。

 なぜ、そのような案が持ち上がったかといえば、きっかけは偶然の産物だった。

 さらに3年さかのぼった21年4月。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、警戒にあたっていたFPS-5が衛星の航跡をたまたま捕捉したことがあるのだ。

 空自幹部は「FPS-5が宇宙監視に使えるのかと驚いた」と振り返る。

 ■日米の片務性

 21年の時点で、宇宙ごみと衛星破壊兵器の脅威は顕在化していた。中国が19年にミサイルで自国の衛星を破壊する実験に成功し、約3千個の宇宙ごみを発生させていたからだ。

 ただ、当時の政府内の空気はFPS-5の宇宙監視への転用に前向きだったとはいいがたい。そもそもFPS-5は海上自衛隊のイージス艦とともに弾道ミサイルを探知・追尾するレーダー網の中核で、それを「他の任務に回す余裕はないとの声が多かった」(空自OB)という。

 そのため、24年まで構想が具体化することはなかった。

 それに対し米軍は宇宙監視態勢を着実に築いていた。光学望遠鏡とレーダーの地上システムで衛星や宇宙ごみを観測し、24年前後には観測地点は世界15カ所以上に上り、宇宙ごみを監視する衛星も打ち上げていた。

 日本では財団法人「日本宇宙フォーラム」が光学望遠鏡とレーダーで宇宙監視を行っているが、政府高官は「米国の情報に依存している」と明かす。この分野でも日米の「片務性」が存在することを示している。

 米軍の危機感が強いのは、衛星が破壊兵器の攻撃を受ければ作戦能力が著しく低下してしまうためだ。衛星による軍事偵察や、衛星利用測位システム(GPS)を駆使する精密誘導兵器は米軍の特長だが、衛星が破壊され機能を失えば、そうした米軍の強みは弱みへと一転する。

 それは程度こそ違えど自衛隊にとっても同じだ。通信衛星やGPSが破壊されたり機能しなくなったりすれば、自衛隊の部隊と装備の運用は壊滅的なダメージを受ける。

 であれば、日米の片務性を解消するのは当然だ。

 ■中国は7月にも実験か

 停滞期間を経て、24年の日米防衛相会談を機に宇宙分野での協力深化が公式に表明されると片務性の解消に向けた動きが加速する。

 「宇宙状況監視の取り組みを通じて衛星の抗たん性を高め、…米国との有機的な連携を図る」

 政府は25年に策定した防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」でそう明記し、自衛隊が重視すべき能力として宇宙監視による人工衛星の防御能力向上を挙げた。防衛大綱で宇宙空間に関する項目を設けたのは初めてだ。

 防衛大綱に呼応させるように、27年に改定した「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」も宇宙の項目を初めて盛り込み、「おのおのの宇宙システムが脅威にさらされた場合、自衛隊と米軍は危険の軽減と被害の回避に協力する」と特記した。

 宇宙を監視するレーダーについては、防衛省は当初検討したFPS-5の転用ではなく、新規に専用レーダーを開発すると結論づけた。レーダーにより宇宙ごみや衛星破壊を狙う不審な物体の接近を監視し、衝突する危険性があれば衛星の軌道を変更して回避させる。

 レーダーは35年度からの運用を目指しており、防衛省幹部は「米国などと連携し、全世界の上空の情報を共有できる態勢を構築しなければならない」と指摘する。

 一方、「宇宙強国」への野望を抱く中国は今年7月にも衛星を破壊するためのミサイル発射実験を行っていたことが米ニュースサイトで伝えられた。ミサイルに加え、衛星に近づいて爆薬で破壊したり、レーザーで無力化したりする衛星破壊兵器の開発も進めている。

 それを踏まえれば、空自の新部隊はレーダーだけにとどまらず、さらなる対処力の開発と運用に踏み込むときがくるだろう。


<拉致被害者>家族会「北朝鮮のテロ支援国家の再指定を」
9/14(木) 10:25配信 毎日新聞

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拉致被害者に関するシンポジウムで語る横田拓也さん(右から2人目)=ワシントンで2017年9月13日、高本耕太撮影

 ◇ワシントンを訪問 シンポジウムで訴え

 【ワシントン高本耕太】北朝鮮による拉致被害者家族会がワシントンを訪問し、横田めぐみさん(行方不明時13歳)の弟で家族会事務局長の拓也さんは13日、市内のシンポジウムで「圧力をもって臨むことが、解決への唯一の道。(北朝鮮の)テロ支援国家再指定をぜひお願いしたい」と訴えた。

 テロ支援国家指定は経済援助禁止などの根拠。米国は1998年に北朝鮮を指定したが、2008年、対話を模索した当時のブッシュ(子)政権が核施設無力化計画の提出と引き換えに解除した。

 拓也さんは「指定解除が北朝鮮を暴発させ、核開発の時間稼ぎも許した」と指摘した。

 これに先立ち、家族会や超党派国会議員による拉致議連のメンバーらは、ホワイトハウス高官や議員と面会し、情報共有や連携強化で一致した。国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長は訪米団に「トランプ大統領もめぐみさんのことをよく知っており、この人権侵害問題を調査するよう指示を受けた」と発言。テロ支援国家再指定は「活発に議論している」と述べた。

 山谷えり子前拉致問題担当相は記者団に「トランプ政権になり拉致問題への関心が格段に強まった」と指摘。北朝鮮の核・ミサイル開発が続くなか「非道、無法を許さないとの思いが米国で強くなっている」として拉致問題解決への機運が高まることに期待感を示した。

 一行はニューヨークで国連関係者にも協力を働きかける予定だ。


めぐみさんの弟が米で講演
9/14(木) 9:52配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮に拉致された横田 めぐみさんの弟・拓也さんがアメリカで講演し、北朝鮮への対応について、「圧力こそ解決に導く唯一の手段だ」と訴えた。
横田 めぐみさんの弟・拓也さんは、「圧力を持って臨むことこそが解決につながると考えている」、「正義と悪が戦っている問題なんだということを、しっかり認識していく必要がある」などと話した。
横田拓也さんは、拉致問題の早期解決に向けて、「アメリカは、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するために全力を尽くしてほしい」と強調し、さらに圧力を強化することに期待感を示した。
横田さんらは、このあとニューヨークに移動して、国連関係者に協力を働きかける予定となっている。


金正恩氏の地下司令部にも貫通 韓国空軍が誘導ミサイル 初の実射訓練
9/14(木) 9:30配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国空軍は13日、北朝鮮の重要施設を韓国上空から攻撃できる空対地ミサイル「タウルス」(射程約500キロ)の初の実射訓練を西方の黄海上で12日に行い、成功したと発表した。有事に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の指導部を狙ういわゆる「斬首作戦」での使用も想定され、高い報復能力を示すことで軍事的挑発を続ける北朝鮮を強く牽制(けんせい)した形だ。

 F15戦闘機から発射されたタウルスは、空中に設置した障害物を誘導能力で避けながら約400キロ飛行、島の標的に命中した。空軍幹部は「敵が挑発すれば、優れた精密攻撃能力で即刻報復する」と強調した。

 タウルスは、ミサイル拠点を先制攻撃する戦略「キルチェーン」の柱の一つとして欧州から導入。命中精度は誤差約1メートル。ステルス性を備え探知されにくく、北朝鮮の地下施設も8メートルまで貫通させる威力を持つ。


「キムチばかり食べて頭おかしくなったのか」 中国、韓国罵倒 THAAD配備で
9/14(木) 9:30配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の弾道ミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を完了させた韓国が、配備に猛反発する中国からの本格的な報復に不安を募らせている。

 THAADは7日に4基が追加配備され、13日までに事実上、全6基での運用に入った。配備に前後して中国外務省は駐中国の韓国大使を呼んで抗議し、同省報道官が連日、配備中断や撤去を求めた。

 韓国への露骨な反発を示したのは中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(7日付)の社説だ。同紙は「韓国の保守主義者はキムチばかり食べて頭がおかしくなったのか」「北朝鮮の核開発と大国間の勢力争いの中を漂う浮草になる」「韓国は寺や教会が多いのだから、その中で祈ってろ」などと韓国を揶揄(やゆ)した。

 韓国メディアはこの侮辱に一斉に猛反発。「非常に下品な言葉」「中国共産党指導部の水準そのもの」(朝鮮日報)、「特有の暴言を吐出した」(中央日報)といった批判が噴出した。特に韓国の国民的食品であるキムチまで持ち出したことに、民族感情を強く刺激されたようで、「韓国人全体への罵(ののし)り」(東亜日報)だとして不快感をあらわにした。

 THAAD配備は朴槿恵(パク・クネ)前大統領が昨年1月に検討を表明。当時、野党側で反対していた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、核・ミサイル脅威の現実に目覚め、急遽配備を認めた。「国益と安保的な必要性に従い決定した」(康京和=カン・ギョンファ=外相)わけだ。

 しかし、中国側は韓国の国益など気にも留めていない。最大貿易相手国で輸出の25%を中国に頼る韓国は、中国国内で小売業や製造業など各業種が大打撃を受け、撤退や営業停止、店舗売却をする企業も出ている。また、韓国を訪れる中国人観光客も激減を続けている。

 韓国は「幼稚なTHAAD報復」(中央日報)と批判しているが、報復による経済損失は8兆5000億ウォン(約8500億円)に上る見通しだ。中国在住の韓国人が巻き込まれた犯罪の急増も韓国外務省の報告で判明している。

 韓国政府は経済への打撃をめぐり世界貿易機関(WTO)への提訴も選択肢の一つに考えているというが、「中国による国を挙げての報復は始まったばかり」(東亜日報)のなか、韓国としてなすすべがないのが実情だ。


日印首脳会談で北朝鮮非難の声明発表へ インド高速鉄道建設へ1000億円の円借款供与
9/14(木) 9:21配信 産経新聞

 【アーメダバード(インド西部)=岩田智雄】インドを訪問中の安倍晋三首相は14日昼(日本時間同日午後)、西部グジャラート州の州都ガンディナガルでモディ印首相と会談し、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル開発を非難する共同声明を発表する。両国は、日本の新幹線方式を導入したインド初の高速鉄道の建設と人材育成に1000億円の円借款を初供与することで合意する。

 共同声明は、北朝鮮について「最も強い言葉」で非難し、核・弾道ミサイル計画の放棄や挑発行動の停止、拉致問題への最大限の早期の対応を求める。

 両首脳は南シナ海で軍事拠点化を進める中国を念頭に、名指しを避けながら、航行と飛行の自由の重要性も再確認する。

 来年着工される高速鉄道は、アーメダバードとムンバイ(約500キロ)を結ぶ。安倍首相は首脳会談を前にアーメダバードでモディ首相と起工式に出席。

 この事業を含め両国は、東部コルカタの大量交通輸送システムの建設など計5件、約1900億円の円借款の署名文書を交換する。

 また、インドで日本語教育を拡充するため、今後5年間でインドの100の高等教育機関で日本語講座を開設し、1000人の日本語教師の研修を実施することや、中国との国境問題を抱える地域が多いインド北東部開発などのために両国の当局者が協議する「日印アクト・イースト・フォーラム」を設立することでも合意する。


北朝鮮「列島、核で海に沈める」=制裁に便乗と日本非難
9/14(木) 8:21配信 時事通信

 【ソウル時事】14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。

 その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。

 声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。

 さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。


金正恩氏の「海外資産」にだけは触れてはいけない
9/14(木) 8:00配信 現代ビジネス

資産家として見ると意外とシンプル
 緊迫した状況が続いていた北朝鮮問題は、国連安保理決議が採択されたことで、ひとつのヤマ場を迎えつつある。

 金正恩朝鮮労働党委員長は、金日成氏から3代続く世襲の独裁者だが、日本人は独裁者という存在について、実はあまりよく知らない。

 日本社会はどの時代であっても、よく言えば利害調整型の政治であり、悪くいえば曖昧で玉虫色の政治だった。軍国主義の時代においても本当の意味での独裁者は存在しなかった。独裁者というものが何を考え、どう振る舞うものなのか、実はよく分かっていないのだ。

 独裁者はたいていの場合、不当な手段によって得た莫大な資産を持っており、資産の維持管理は独裁体制と密接に関係している。

 中央日報の報道によると、金正恩氏の海外資産は約30億~50億ドル(約3300億~5500億円)と言われている。

 つまり独裁者というのは、資産家の持つ「悪い面」をすべて凝縮した人物であり、お金という視点で独裁者を分析すれば、その行動原理は意外とシンプルに理解できる。この話は当然のことながら金正恩氏にもあてはまる。

錯乱してミサイルを撃っているわけではない
 北朝鮮は1990年代に中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ程度)を開発、その後「テポドン1号」(射程2000キロ程度)や「ムスダン」(射程2500~4000キロ程度)の開発へと進み、とうとう大陸間弾道ミサイル(ICBM)「テポドン2号」(射程4000~6000キロ程度)の開発に成功した。

 米国に到達できるICBMを完成させるのは時間の問題と言われており、同時並行で核実験も次々と成功させている。タテマエはともかくとして、北朝鮮は限りなく核保有国に近い立場を得たとみてよいだろう。

 それにもかかわらず、北朝鮮はなぜミサイルを発射するという危険な挑発行為を繰り返すのだろうか。

 日本人からするとこうした行為は狂気の沙汰であり、同国はいつ何をするか分からない危険極まりない国に映る。実際、その通りであり、同国のこうした行為は断じて容認できるものではない。

 だが北朝鮮は決して錯乱した状態でミサイルを撃っているわけではないと筆者は考えている。北朝鮮がミサイルを何度も発射するのは、米国を交渉の場に引きずり出すことが目的であり、この行動パターンはノドンの時代から一貫しているからだ。

 北朝鮮がリスクを冒してでも、米国との交渉を望むことには理由があるが、そのヒントは安保理決議の中に見出すことができる。

 国連の安全保障理事会は9月12日、北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。決議には、北朝鮮からの繊維製品の輸入禁止や、北朝鮮からの出稼ぎ労働者に対する新規就労許可の禁止といった項目が盛り込まれ、以前と比べて制裁対象が拡大した。

 重要なのは、何が決議に盛り込まれたのかではなく、何が盛り込まれなかったのかである。

 この決議には、草案段階において、金正恩氏の資産凍結と北朝鮮への原油輸出禁止という項目が盛り込まれていた。

 だが資産凍結については見送られ、原油については現状維持が認められるなど、各国は北朝鮮に譲歩する形となった。おそらくここが今回の交渉における最重要ポイントである。

「資産保全」と「体制維持」
 北朝鮮としては、金正恩氏の資産凍結は何としても避けたかった項目と考えられる。石油は金氏の独裁体制を維持するためのカギであり、こちらについても絶対に譲ることができなかった。

 言い換えれば、一連の交渉は、金一族の資産と独裁体制の保証を各国に要求したものだと解釈することができる。これらを保証してくれるのであれば、ミサイルは撃たないという取引である。

 この話は2005年、当時の米ブッシュ政権がマカオにあるバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連の口座を凍結したケースとまったく同じ文脈で理解することができる。

 同行に対する制裁は、北朝鮮にとっては大打撃となったが、米国は核問題に関する6カ国協議に北朝鮮を復帰させる必要があり、2007年にやむなく制裁を解除している。

 同行は北朝鮮が外貨取引を実施するため口座を開いていた銀行だが、外国とのやり取りの中には、当然、金一族の資産も含まれていたはずだ。この時も北朝鮮は核問題をダシに、独裁体制や資産保全手段の維持に成功している。

 米国と中国は北朝鮮問題について利害が相反する関係なので、対北朝鮮問題において見解は一致しない。ミサイルの発射や核実験で脅しをかけ、中国と米国を同時に交渉のテーブルに引きずり出す。そして、両国の利害の不一致を利用して、自らの利益を最大化するというのが、北朝鮮の基本戦略ということになる。

 つまり金一族は、祖父である金日成氏の代から終始一貫し、自らの資産と独裁体制の保証を各国に要求するという行為を繰り返しているのだ(金日成氏の時代における主な交渉相手は旧ソ連)。

 今回の挑発は時期も絶妙だ。米国には北朝鮮を攻撃するという決断を下しにくいという政治的事情があり、中国は10月の党大会を前にして本来であれば外交どころではない。当面の体制維持について交渉するにはベストのタイミングといってよいだろう。

外交の主目的は個人資産の維持
 独裁者はたいていの場合、反体制派を排除するため国内に相互監視システムや密告システムを構築しており、敵対的な人物は徹底的に粛正するなど、いわゆる恐怖政治を行っている。

 だがこうした独裁体制は恐怖だけでは長続きしない。独裁者に媚び、協力してくる人物に対しては相応の利益をもたらし、秩序を維持する必要がある。

 このため独裁者の多くが、不正に蓄財した莫大な富を持っており、これを統治に利用している。また、いつ国を追われるか分からないので、その一部は海外に送金し資産保全を図るケースがほとんどだ。

 つまり独裁者は多分に資産家としての側面を持っていることになる(資産家といっても、非常にタチの悪い資産家だが…)。

 中国は北朝鮮とは異なり、共産党による独裁国家であり個人崇拝が行われているわけではないが、それでも党幹部が蓄財する金額は私たちの常識をはるかに超えている。

 ニューヨークタイムズなど複数の海外メディアが報じたところによると、胡錦濤政権時代に国務院総理(首相)を務めた温家宝氏は、2200億円もの蓄財をしていたという。

 またPLO(パレスチナ解放機構)元議長で、パレスチナ自治政府初代大統領のアラファト氏は、300億円の個人資産を保有していたとフォーブス誌が報じている。一部では1000億円以上の資産を運用しているとの報道もあったが、これらの多くは、PLOから不正に流用されたものだという。

 時に人格者と評される温家宝氏やパレスチナ解放運動の指導者であるアラファト氏を独裁者として扱ってよいのかは微妙なところだが、相当なパワーを持った権力者であることは間違いない。彼らは総じて資産家であり、その行動パターンもやはり資産家に似てくることになる。

 金正恩氏に至っては疑う余地のない独裁者であり、そして資産家でもあることを考えると、資産家の思考パターンをあてはめれば、金正恩氏を理解することはそれほど難しくはないはずだ。

独裁者が本当に暴発する時
 資産家が考えることは、何をおいてもまずは自身の資産保全であり、あらゆる行動はその一点に絞られることが多い。資産を保全するための努力や苦労は惜しまず、非情な措置も躊躇なく決断する。

 また人に雇われるということがないので、世間からの評判はほとんど気にせず、他人から賛同を得ようとも思わない。

 かつて田中真紀子氏は「世間には敵か家族か使用人の3種類しかない」と評したことがあったが、これもある種の資産家的な思考回路といってよいかもしれない。

 独裁者の場合、資産を保全するため独裁体制の維持が必須であることに加え、万が一の場合には海外への資産隠匿手段を確保しておく必要がある。

 したがって外国との交渉は、独裁体制と資産保全手段に関することが主題となる。極論すると、国家の名誉などはどうでもよいし、資産を喪失する恐れがあるので実は外国との戦争についても消極的だ。

 金正恩氏をはじめとする独裁国家の指導者たちは、何万人もの群衆が作り笑いをして自身に万歳三唱をする姿をただ無表情に眺めている。群衆が強制されて笑っているのは明らかであり、私たちの一般常識からすると、そのような形で賞賛されても嬉しくない。

 だが支配する群衆がこうした作り笑いをしているということは、恐怖支配が行き届いている証拠であり、それは資産保全と体制維持が出来ていることの裏返しでもある。

 おそらく金正恩氏にとってパレードの閲覧というのは、大きな問題が発生していないことを淡々と確認する作業に過ぎないということになる。

 逆にいえば、独裁者の資産保全や体制維持が不完全になった時、こうした国家は暴発する危険性が一気に高まることになる。つまり、海外資産の凍結が、本当のレッドラインなのではないだろうか。

 独裁者に特有の行動パターンを基本に据えれば、最悪の事態を避け、北朝鮮と対峙するにはどうすればよいのか、また彼らの最大の弱点はどこなのか、ある程度の見通しを付けることができるはずだ。


韓国軍 初のミサイル発射訓練
9/14(木) 7:57配信 ホウドウキョク

軍事挑発をやめない北朝鮮に対応するため、初のミサイル発射訓練を実施。
韓国空軍は、空対地誘導ミサイル「タウルス」の発射訓練を12日に初めて実施し、成功したと発表した。
これは、軍が公開した映像で、戦闘機から放たれた「タウルス」は、標的めがけて水平飛行。
到達する直前に急上昇したあと、垂直に落下して標的を破壊する。
韓国軍が、ここ数年で配備した「タウルス」は、敵のレーダーに探知されにくいステルス機能を持ち、最大射程がおよそ500kmで、攻撃の兆候を見せた北朝鮮の施設への攻撃が想定されている。
今回の訓練には、北朝鮮をけん制する狙いがあり、軍関係者は「敵が挑発すれば、直ちに懲らしめる」と強調している。


米で拉致シンポ 北の国家犯罪、国際社会で圧力 めぐみさん弟訴え
9/14(木) 7:55配信 産経新聞

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米シンクタンク主催の拉致問題シンポジウムで議論する横田拓也さん(中央)と自民党の山谷えり子元拉致問題担当相(左)、福井県立大の島田洋一教授=13日午前、米ワシントン(中村昌史撮影)(写真:産経新聞)

 ■「再びテロ支援国家指定を」

 【ワシントン=中村昌史】北朝鮮による拉致問題で米国と連携を深めようと訪米中の横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(49)らは12日、ワシントンで米国会議員らと被害者救出に向けた取り組みについて意見交換した。訪米団は13日、拉致問題のシンポジウムに参加し、拓也さんは「北朝鮮は圧力を受けたときに譲歩する。日米の連携とともに、解除したテロ支援国家指定を再びお願いしたい」と訴えた。

                  ◇

 到着直後から精力的に関係先を訪問する拓也さんは、国連安保理による追加制裁決議について「国際社会が一致して北朝鮮に向き合う動きで、日本にも重要な局面だ」と強調。半島情勢に「不安もあるが交渉には圧力が不可欠。被害者と家族の極限状況を全力で訴える」と力を込めた。

 関係者によると、訪問先は拉致問題への認識が深い議員や政府関係者も多く、日本の立場や取り組みに改めて理解を得たといい、圧力強化を確認した。

 12日、議員や国防総省担当者らと相次いで面会した訪米団は、過去の偽造ドル紙幣をめぐり、拉致された日本の印刷技術者らが関与させられた疑いなどを指摘。北朝鮮の軍事力強化に拉致問題が密接に絡む一面を伝え、緊迫する情勢の打開には被害者救出も重要であることを訴えた。

 北朝鮮が国家ぐるみの犯罪で得た資金を核・ミサイルの開発に流用している疑いがある中、外貨獲得を絶つ手立ても議論。巨額の金融詐欺や情報流出の被害が出ているサイバー攻撃への懸念で一致し、米側は攻撃を摘発する法整備などを加速させる意向を示した。

 同行する福井県立大の島田洋一教授は「米国が独自制裁などの圧力を強める可能性があり、日本も取り組みをさらに強化しつつ拉致問題解決を強く押し出すべきではないか」と話した。

 訪米団が13日に参加した戦略国際問題研究所(CSIS)主催のシンポジウムには、2004年に中国で拉致された疑いがある米国人のデービッド・スネドンさん=失踪当時(24)=の親族も出席。兄のジェームスさん(50)は「人間の恐怖や飢えを悪用する北朝鮮は疑いもなくテロ支援国家だ」と語った。


国に対話解決の声明文 宮城県原爆被害者の会、北核実験に抗議
9/14(木) 7:55配信 産経新聞

 県内の広島・長崎の原爆被爆者でつくる「県原爆被害者の会」は13日、北朝鮮が3日に行った核実験に抗議し、被爆国として対話による解決に尽力することを求めた声明文を安倍晋三首相と河野太郎外相宛に送付したと発表した。北朝鮮の国連代表部にもメールで送信したという。

 今回の核実験の爆発規模は広島に投下された原爆の約10倍と推定されている。

 県庁で記者会見した炭谷良夫会長(92)は「20歳のときに広島で被爆したが、あの状況を世界のどの国にも与えてはならない。広島の10倍となると被害の大きさは計り知れない」と語った。


日朝接触、核問題で抗議
9/14(木) 7:55配信 産経新聞

 外務省は13日、スイス・ジュネーブを訪問中の鯰(なまず)博行アジア大洋州局参事官が12日に北朝鮮外務省のチェ・ガンイル北米担当副局長と接触したと発表した。北朝鮮が3日に実施した核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射に厳重に抗議し、弾道ミサイル発射などを禁じた国連安全保障理事会決議を順守するよう求めた。

 鯰氏はまた、拉致問題について、北朝鮮が日本人被害者らの再調査を約束した平成26年のストックホルム合意を履行し、一日も早く全ての拉致被害者を帰国させることを強く求めた。

 鯰氏はスイス外務省などが共催する半官半民の国際会議に出席するためスイスを訪問。会議の合間に複数回に分け接触したという。

 外務省は今回の接触について、朝鮮半島の非核化を協議する本格的な「対話」ではなく、核実験などの挑発行動に抗議することが目的と位置づけている。


きょう日印首脳会談 対北・対中、連携強化へ
9/14(木) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は14日、インド西部ガンディナガルでモディ首相と会談する。両首脳は、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮について、国連安全保障理事会の制裁決議を踏まえ、国際社会の着実な履行が重要との認識を確認する。また、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を念頭に、アジア・太平洋地域における法の支配などの価値観普及や、南・東南アジアの連結性拡大、安全保障面での連携をさらに強化する方針を打ち出す。

 安倍首相は13日、出発に先立ち、羽田空港で記者団に「北朝鮮の問題についてモディ首相と率直な意見交換を行いたい」と語った。

 北朝鮮は、インドと対立するパキスタンの支援によって核開発を続けたこともあり、北朝鮮問題はインドにとっても無関係ではない。

 とりわけ両首脳が強い関心を持つのは中国の動向だ。両首脳による首脳会談は今回で10回目となるが、「常に中国のことで活発なやり取りがある」(政府関係者)。

 インドは最近、中国とブータン3カ国の国境付近で、中国と約2カ月半にわたって対峙(たいじ)したばかり。一方の日本は東シナ海などで中国の挑発にさらされ続けている。

 安倍、モディ両首相は、安全保障協力やインフラ整備などを包含する日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」とインドの「アクト・イースト」の両政策のさらなる連携強化を確認し、中国を牽制(けんせい)する。また、海上自衛隊と、米国とインドの両海軍による3カ国共同訓練の推進を申し合わせる。


米、北の金融取引遮断へ 独自制裁強化、密輸阻止も
9/14(木) 7:55配信 産経新聞

 ■韓国軍 初のミサイル実射訓練

 【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=黒瀬悦成】韓国空軍は13日、北朝鮮の重要施設を韓国上空から攻撃できる空対地ミサイル「タウルス」(射程約500キロ)の初の実射訓練を西方の黄海上で12日に行い、成功したと発表した。一方、トランプ米政権は、国連安全保障理事会による11日の対北制裁に続き、独自の制裁強化に早くも乗り出すなど北朝鮮に圧力をかけ始めた。

 韓国軍のタウルスは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の指導部を狙う「斬首作戦」での使用も想定され、空中に設置した障害物を誘導能力で避けながら約400キロ飛行し島の標的に命中した。空軍幹部は「敵が挑発すれば優れた精密攻撃能力で即刻報復する」と強調した。

 タウルスの命中精度は誤差約1メートル。ステルス性を備え探知されにくく、北朝鮮の地下施設の8メートルまで貫通させる威力を持つ。

 一方、米政権が次に踏み切るのは、北朝鮮による外貨決済と国際金融システムとの取引の完全遮断と、対北禁輸徹底に向けた船舶取り締まり強化だ。米財務省のビリングスリー次官補は12日、米国が取り組む国際金融取引の完全遮断は「次なる一歩だ」と明言。北朝鮮のために、制裁逃れを目的に世界各地でフロント企業を設立し、銀行口座を開き外貨決済や資金洗浄を行っている勢力への締め付けを強化すると表明した。

 同氏はさらに、財務省が6月、北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして中国の丹東銀行(遼寧省)を米独自の制裁対象に指定したことを引き合いに出し、「北朝鮮のために取引を継続している中国などの銀行は事態を重くみるべきだ」と警告した。

 ロイス下院外交委員長(共和党)もまた、「招商銀行(広東省)や中国農業銀行(北京市)など米国と取引の多い大手銀行」について、対北取引をやめない場合は制裁対象にすべきだと指摘。「こうした銀行は米国との取引が途絶えれば倒産する。北朝鮮と米国のどちらと商売するのか選択を迫るべきだ」と強調した。

 ビリングスリー氏は、北朝鮮が国連制裁の網を逃れて船舶で石炭を中国とロシアに密輸出する手口の一つを初めて公表した。

 それによると北朝鮮は、中国から「ロシア行き」と称する船舶を出港させる。船は航行中に自動船舶識別装置(AIS)を切って他者から位置を知られないようにした上で北朝鮮に接岸し、石炭を搭載。続いてロシアに向かい、途中でAISを作動させてからウラジオストク港に入る。その上で中国の港に戻り、石炭の荷降ろしをしていた。

 ビリングスリー氏は「他国と連携して一連の偽装行動を阻止し、安保理決議に基づく石炭や鉄などの禁輸措置を徹底させる」と訴えた。


電磁パルス攻撃 北、露技術流用か 旧ソ連と密接関係浮かぶ
9/14(木) 7:55配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】北朝鮮が核弾頭を高高度で爆発させ、相手国の防衛網や都市機能を破壊する電磁パルス(EMP)攻撃能力を得たと主張している問題で、同国がロシアの技術を入手していた可能性が指摘されている。旧ソ連諸国から北への技術流出では、大陸間弾道ミサイル(ICBM)エンジンをめぐる疑惑も取り沙汰されたばかりで、その密接な関係が改めて注目を集めそうだ。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」によれば、米議会の専門委員会で2004年、同分野の専門家のロシア軍将校2人が自国技術の対北流出を証言していた。「頭脳流出」の形で北朝鮮に渡ったロシア人科学者らが技術を提供したという。

 EMP技術は第二次世界大戦以降、米国、ソ連ともに活発に研究し、1963年の部分的核実験禁止条約発効までに実施された大気圏内核実験で高い効果が確認されていた。2000年代にはロシアが米国より数倍効果的な技術を開発していたとも指摘されている。

 旧ソ連諸国からの軍事技術流出をめぐっては、今年8月にはウクライナの工場で生産されたロケットエンジンが北朝鮮に流出し、ICBM開発に使用された疑惑が浮上。流出源をめぐりロシアとウクライナが互いを非難しているが、ソ連崩壊以降の経済的混乱が背景にあるとの見方が有力だ。旧ソ連では1990年代、公的機関から給与が得られなくなった技術者らが海外に流出する事態が相次いだ。

 ただ、北がEMP攻撃能力の根拠とする「水爆」保有について露国内では否定的な見解が多く、「水爆」を搭載するICBM保有も露政府は認めていないことなどから、露メディアでは北のEMP技術問題への注目は決して高くはない。

 関係筋は、北朝鮮がEMP技術を有しているかは依然不明で、仮にロシアから流出しても「技術管理を厳格化したプーチン大統領就任の2000年より以前の出来事」との見方を示す。“暴走”が確実視される北への最新ミサイル技術流出は、ロシア側にとっても「命取りだ」と指摘する。


北、核実験準備か 米分析サイト「38ノース」
9/14(木) 7:55配信 産経新聞

 ■3日爆発は250キロトン、水爆裏付け

 【ワシントン=加納宏幸】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は12日、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)で新たな核実験を準備する動きがあるとの分析を示した。南側の坑道で初めて大型トラックなどの車両の動きが確認されたという。目的は不明。また、西側の坑道でも複数のトロッコの存在が確認された。新たな掘削作業が開始される前兆の可能性がある。

 一方、38ノースは3日の核実験に関し、約250キロトンの爆発規模だったとする推定を発表。これまで160キロトンとされた推定を大きく上回り、水爆実験とする北朝鮮の主張を裏付けるものだとしている。

 日本政府は包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)が発表した地震のマグニチュード(M)6・0を元に広島型(16キロトン)の10倍となる160キロトンと推定したが、CTBTOがM6・1に上方修正したことを受けて約250キロトンと推定。さらなる地滑りや地盤陥落の危険性があるという。

 また、8日に撮影された衛星写真を分析したところ、実験が行われたとみられる北側の坑道から排水が増加していることが確認されたとしている。韓国原子力安全委員会が8日、放射性物質キセノン133(Xe133)が同国内で検出されたと発表したことと矛盾しないと指摘した。

 北側坑道からの排水は、核実験の爆発でできた亀裂などから出てきているとみられ、同サイトは「放射性物質が放出されていないという(北朝鮮側の)説明は事実ではない可能性がある」としている。


北朝鮮非核化で一致=米マレーシア首脳が共同声明
9/14(木) 7:32配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスでマレーシアのナジブ首相と会談し「北朝鮮がアジア太平洋地域の安全保障と安定に深刻な脅威をもたらしている」という認識で一致、朝鮮半島の非核化に向けた協力で合意した。

 ホワイトハウスが13日、発表した。

 共同声明によれば、両首脳は国際社会が国連安保理による新たな北朝鮮制裁決議を厳格に履行する必要性を確認。ナジブ首相は「北朝鮮との外交・経済関係の見直しなど、制裁決議以上の行動」を約束し、トランプ大統領はこれを歓迎した。


拉致問題、埋没させず解決を=日米被害者がシンポで訴え
9/14(木) 7:20配信 時事通信

 【ワシントン時事】北朝鮮の拉致問題に関するシンポジウムが13日、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で開かれた。

 拉致被害者の横田めぐみさんの弟、横田拓也さんに加え、米国で拉致の疑いが指摘されているデービッド・スネドンさんの家族が出席。国際社会の関心が集まる核・ミサイル開発の問題に埋没させることなく、拉致問題も合わせて解決してほしいと訴えた。

 横田さんはシンポジウムで「姉は1977年に13歳の若さで拉致され、40年間も拘束されたままだ」と帰国を待ちわびる家族の思いを吐露。「圧力こそが解決につながる。米国は北朝鮮をテロ支援国家に再指定してほしい」と求めた。

 スネドンさんは大学生だった2004年8月、中国を旅行中に失踪。中国当局は川に転落死した可能性が高いと説明したが、拉致被害者、曽我ひとみさんの夫チャールズ・ジェンキンスさんの代役の英語教師として拉致された疑いが消えない。米下院は昨年、調査を求める決議を採択している。

 母親のキャスリーン・スネドンさんは、拉致説は当初一蹴され「私たちは頭がおかしいと思われた」と振り返った。「くじけそうなときは横田さんのお母さんを思い出し、前に進み続けていると伝えてほしい」と拓也さんに語りかけた。


日米同盟への「過度な依存」は危なくないのか
9/14(木) 7:00配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮が日本の上空を通過させる形で弾道ミサイルを発射したり、「水爆実験に成功した」と発表したりしたことで、改めて日米同盟の堅持や強化の必要性がクローズアップされている。中東地域と並ぶ地政学リスクとなった東アジアの中で日本が生き残るには、日米同盟が不可欠という点に疑問の余地はない。

 だが、はたして同盟関係に絶対的な信頼を寄せても大丈夫なのか。中東の国際政治は、同盟への過信が禁物であることを物語っている。「核保有国」と国際社会で認定される可能性もある北朝鮮や軍事大国化する中国を周辺に抱えた日本が、中東の過酷な現実から学べることもありそうだ。

■イスラエルは同盟関係に安住していない

 国連安保理が機能不全に陥り、世界は事実上の無政府状態に近い状態にある。軍事力を背景にしたパワーポリティクスが展開される弱肉強食の国際政治環境の下、自前で軍事力を備えるか、同盟関係に頼るかという二者択一しかない――。

 これが国際関係学で今も根強い現実主義派の考え方だ。現実的には軍事力の強化にも限界があるし、同盟も裏切りなど想定外の事態がありうる。第2次世界大戦後も幾多の戦争を経験してきた中東には、軍事力と同盟の双方を強化する折衷型を採用する国が多い。

 中東の同盟関係で筆頭に挙げられるのは、米・イスラエル関係であろう。米軍基地はなく「同盟条約なき同盟」といわれる両国の関係だが、米国は巨額の軍事援助を継続しており、イスラエルの宿敵イランの領空への無給油飛行が可能な戦闘機F16Iなどの兵器を供給する特別な関係にある。

 だが、イスラエルは米との同盟関係に安住していない。国民皆兵でエリート教育によってサイバー部門など精鋭軍人養成ルートが確立されているほか、軍事技術を持った退役軍人が民間のハイテク部門に転じ、技術力向上に寄与するという好循環を作っている。これは、四国とほぼ同じ面積のイスラエルに約8000社のベンチャー企業がひしめくという事実に表れている。

 イスラエルは、占領地のヨルダン川西岸で国連決議を無視したユダヤ人入植地の拡大も続けている。ユダヤ人右派の政治力学を反映したものでもあるが、西岸にある入植地の存在はイスラエルの安全保障の要でもある。

 イスラエルの国土は狭隘(きょうあい)で戦略的縦深性に乏しい。最短区間である中部の都市ネタニヤと、西岸のパレスチナ自治区トルカレムの区間は約16kmしかない。入植地の多くは、戦略的な高地に位置している。近隣諸国と一戦を交える場合の戦略的縦深性を確保するためだ。こうしてイスラエルは、米国との同盟関係には過度に依存せず、国民の総力戦で生き残りを模索している。

 ミサイル防衛だけとっても、短中距離ロケットを迎撃する「アイアンドーム(鉄のドーム)」システムから始まり、 大気圏外で長距離弾道ミサイルを迎撃できる「アロー3」まで少なくとも4重のミサイル防衛網を築いている。北朝鮮が核保有国として国際社会で認定されれば、イランをはじめ一部の中東諸国が核保有に走り、現在の核不拡散体制が揺らぐとの想定も視野に入れているためだ。

■サウジアラビア外交も変質

 筆者が通信社のエルサレム支局に勤務していた2000年代、イスラエルは周辺のイスラム過激派が飛ばすロケット弾のなすがままだった。こうしたロケット弾攻撃を防ぐため、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区に大規模侵攻したが、パレスチナ側、イスラエル軍側双方に大きな被害をもたらした。それが今では、アイアンドームの迎撃成功率は約9割に達しているという。もはや、ロケット弾攻撃をほぼ無力化してしまったのだ。

 一方、サルマン国王が王位を継承してから、サウジアラビアの外交は、大きく変質している。これは2015年に起きた出来事が転換点になっている。

 イスラム教スンニ派の盟主を自認するサウジと、シーア派大国イランは、1979年のイラン・イスラム革命以来、犬猿の仲で、サウジはイランと約900kmの国境を接するパキスタンの核開発に秘密裏に資金援助してきた。イランが核兵器の開発に成功した際には、パキスタンがサウジに「核の傘」を提供するという密約が存在するともいわれてきた。

 つまり、サウジ・パキスタンは事実上の同盟関係にあるとみなされてきたのである。ところが、2015年にサウジが隣国イエメンへの軍事介入に際してパキスタンに派兵要請したのに対し、同国はこれを拒否。

 サウジは同盟相手の思わぬ仕打ちに遭った形となり、以後、インドや中国、ロシアとの関係強化を模索するなど、対外政策が大きく変わる出来事となった。パキスタンの裏切りの衝撃は、台頭するイランを前にサウジにとって大きかったはずである。

 そのパキスタンにとっては、核弾頭の数を競い合うインドが安全保障上の最大の懸念だ。インドとの緊張が高まった際に、イランが軍を動かせば、2正面作戦を強いられることになる。中東の宗派間対立に深入りして、イランを刺激し、結果的に自国の安全保障環境が悪化するのは避けたいという計算があったと見られる。

■米政権の「変心」にカタールは…

 6月に勃発したカタールと、サウジなど4カ国が断交した外交危機も、同盟関係の有効性に疑義を呈する大きな動きとなった。カタールの首都ドーハ近郊にはアルウデイド空軍基地があり、米軍の特殊部隊や、空軍部隊を指揮する地域司令部など約1万人規模が駐留している。

 カタールの「人口」は、国民約30万人に、移民労働者を加えても約270万人しかいない。こうした中、米国との同盟関係を基軸に据えつつ、富を惜しまず、衛星テレビ局アルジャジーラを通じた積極外交を安全保障政策の要としてきた。

 一方、サウジは、ドナルド・トランプ大統領が5月に訪問した際、カタールの外交は結果的に「テロ支援」につながっていると説得することに成功。これをカタールに対する経済封鎖へのゴーサインと受け止め、断交に踏み切った。カタールは、政権交代による米国の思わぬ「変心」に、同盟関係の脆弱性を知ることとなったわけだ。トランプ大統領の言動に振り回されている日本とも重なるところがある。

 ただ、駐留米軍が存在しなければ、サウジの軍事圧力にさらされた可能性もあり、同盟関係が機能したと言えなくもない。カタールはサウジの宿敵イランに接近するなどの奇策に打って出ているほか、サウジは「敵の敵は友」という構図でタブーのイスラエルに接近を図っており、中東世界の流転はとどまるところを知らない。生存のためなら、主義主張も構っていられないということだろう。

 このように中東世界では同盟が裏切りに見舞われたり、期待外れに終わったりすることも多く、生死を懸けた防衛技術の開発や外交戦が展開されている。

■米国は本当に戦争をする用意があるのか

 一方、北朝鮮がミサイルを日本に向けて発射したり、中国軍が尖閣諸島を占領したりした場合、本当に米軍は自国民の犠牲もいとわずに戦争をする用意があるのだろうか。英国の欧州連合(EU)離脱決定や「米国ファースト」のトランプ政権誕生というリベラリズム終焉のような国際政治環境の中、日本は同盟の意義や有効性を改めて真剣に考える必要性がある。

 現在の東アジア情勢は、一国平和主義だけでは乗り切れない日本の脆弱性を露呈した。トランプ大統領の一存で、日本の安全保障が左右されてしまう危険性もないとはいえない。いざとなれば、誰も助けてくれない可能性もあるのだ。

 こうした中、日本は、ミサイル防衛のさらなる高度化や、法整備、サイバー分野、衛星開発など諜報能力の向上に国力を注ぐべきではないだろうか。今回の北朝鮮危機や中東の国際政治を見ていると、そう強く思わずにはいられない。

池滝 和秀 :中東ジャーナリスト


北朝鮮暴発寸前でも「憲法9条を守れ」という人たちがいる 百田尚樹氏と護憲派の対論
9/14(木) 6:09配信 デイリー新潮

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百田尚樹氏

東京新聞の社説
 北朝鮮の脅威が増すことで、日本の安全保障、危機管理について議論される機会も格段に増えた。朝の情報番組で「核シェアリング」の是非が議論されるような場面は、一昔前ならば考えられなかったことだろう。
 
 もっとも、こうした風潮に警戒感を強める向きも少なくない。たとえば、東京新聞は9月10日付朝刊の社説でこう述べている。

「戦力不保持の憲法9条改正を政治目標に掲げる安倍晋三首相の政権です。軍備増強と改憲の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません」

 要するに、政権が改憲のために、北朝鮮の脅威をことさらあおることに注意せよ、という主張である。さらに社説はこう説く。

「国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです」

 当然のことながら、日本は北朝鮮に限らず韓国、中国に対しても、軍事的な挑発行為を一切行なっていない。専守防衛を貫いており、そもそも敵基地攻撃能力すらない。国内においても、存在しない脅威をあおってはいない。東京新聞は、Jアラートに意義を感じていないようだが、それならば紙面で報じなければいいだけのこと。もしも「いや、自衛隊のあれは軍事的挑発だ!」と主張する人がいるならば、それはどこかの意向を受けていると疑われても仕方がないだろう。

護憲派は非論理的
 改憲は平和への道ではなく、むしろ日本を危うくするものだ、というのが東京新聞あるいは朝日新聞に代表される護憲派の立場である。しかし、脅威が現実化するなかで、これらは果たしてどこまで説得力を持つのだろうか。作家の百田尚樹氏は、新著『戦争と平和』のなかで、こうした護憲論者と何度も対話してきた内容を紹介している。「憲法九条があれば戦争は起らない」という人たちと何度も議論してきたが、百田氏にはまったく論理的に思えなかったという(以下、引用は『戦争と平和』より)。

「呆れるのは、彼らの主張はまったく論理的ではないことです。私はむしろ私を説得してほしいという気持ちが心のどこかにあるのです。『9条があるから、戦争が起こらない』ということを、論理を組み立てて、話してもらいたいと思っています。
 その上で、私自身が、『なるほど、言われてみれば、その通りだ。9条というのは素晴らしい』と思えたら、明日にでも護憲派に転向してもいいと考えています」

 しかし、これまでそのような論敵は現れていないという。百田氏と「護憲派」の対論は、たとえば次のようなものだそうだ。
「もし、他国が日本に武力攻撃してきたら、どうやって国土と国民の命を守るのですか」という質問に対しては、
「そうならないように努力する」
「話し合って解決する」
 
 これは前述の社説とよく似ている。さらに、こんな答えも。
「もし、そんなことになれば、世界が黙っていない」

 これに対して、百田氏が言い返す。
「あなたはチベットやウイグルの人が国土を奪われ、人民が虐殺されても、黙って見ているではありませんか」

 すると、相手はチベットやウイグルと日本は違うと言う。そこで百田氏はさらに問う。
「他国が武力侵攻しないということは、自衛隊はまったく必要がないということになるけど、あなたは自衛隊を失くしてしまえという主張ということで受け取っていいですか」

 これでたいていの人が黙ってしまうのだという。
 これは決して架空の問答ではない。百田氏は以前、「TVタックル」で、国防の大切さを訴えて、「国防軍と言うのは、家にたとえれば鍵のようなものだ」と発言したことがあった。この時、共演していたのは、菅沼栄一郎氏。「ニュースステーション」でもお馴染みの元朝日新聞記者である。
 百田氏に対して、菅沼氏はこう言った。
「鍵と言うなら、今のままで十分だ」
 百田氏は、今の憲法で縛られている自衛隊では不十分だという意味で、
「もっと丈夫な鍵にしようということです」
 と言った。すると、菅沼氏は、こう答えた。
「丈夫な鍵を付けると、相手はそれを壊すために、もっと強い武器を用意する(だから、鍵は弱い方がいい)」
 
 百田氏は呆れてしまい、それ以上、議論する気が起きなかったという……。
 菅沼氏の論理でいけば、北朝鮮の核開発もミサイル開発も、周辺国が丈夫な鍵を付けたからだということになるのだが、果たしてそんな事実はあるのだろうか。
 百田氏が護憲派に転向する日は、はるか遠そうである。

ミサイルよりも反原発
 なお、余談ながら、件の社説は結論近くでさらに論理を飛躍させている。

「そもそもミサイルが現実の脅威なら、なぜ原発を直ちに停止し、原発ゼロに政策転換しないのでしょう」

 社説の表現を借りれば、北朝鮮を利用して、原発の脅威を「ことさらにあおり」、「反原発世論」を盛り上げようとしているようにも見えてしまうのである。

デイリー新潮編集部

2017年9月14日 掲載


北朝鮮の「核ミサイル潜水艦」が日本近海に出現する“悪夢のXデー”が近い!?
9/14(木) 6:00配信 週プレNEWS

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昨年8月、実際に潜水艦から発射実験が行なわれたSLBM「北極星1号」。射程を伸ばした新型の開発も進む

9月3日に北朝鮮が強行した核実験の爆発規模は、広島型原爆の約10倍。北朝鮮側の「水爆が完成した」との言い分が事実かどうかはともかく、弾道ミサイルに核弾頭を搭載する技術はほぼ完成したとみていいだろう。

今後はさらなるミサイル発射実験が行なわれることが確実で、一般的には米本土を狙うICBM(大陸間弾道ミサイル)を警戒する声が多い。しかし、『デイリーNKジャパン』の高英起(コウ・ヨンギ)編集長はSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の開発状況にも注意する必要があると語る。

「北朝鮮はSLBMの開発にも力を注いでおり、昨年8月24日に『北極星1号』を発射。今年2月12日には、SLBMを地上発射型に改造した『北極星2号』の発射実験を行なっています。次に撃つのは新型の『北極星3号』になる可能性もあり、これは重大な脅威です」

SLBMは核戦争で国土が消滅しても、隠密性の高い潜水艦から“報復”として敵国を核攻撃するための兵器。ゆえに、これを保有する国に対しては、そう簡単に先制攻撃を仕掛けることができない。まさに文字どおりの“最終兵器”だ。軍事ジャーナリストの世良光弘(せら・みつひろ)氏は、北のSLBMの実力をこう分析する。

「昨年発射された北極星1号の射程は1000km程度とみられます。ただし、次に発射する新型では大幅に距離を伸ばしてくる可能性も十分にあるでしょう。そのSLBMを搭載するのは、旧ソ連のゴルフ級潜水艦を参考に造られた通常動力型潜水艦『新甫(シンポ)級』です。詳しい実力は不明ですが、艦橋部分に1、2発の弾道ミサイルを搭載可能。今年7月にも日本海で48時間ほど姿を消し、SLBMの発射準備ではないかと警戒されました」

現在、この新甫級潜水艦は日本海を中心に活動しているが、もし核搭載SLBMが実用に近い段階まで進めば、アメリカを牽制(けんせい)すべく津軽海峡や対馬(つしま)海峡を抜けて太平洋に出ていく可能性が高い。

「そうなれば、海上自衛隊は日本近海で常に新甫級の動きを追わなければなりません。水上艦のみならず、哨戒機や潜水艦も動員する必要に迫られます」(前出・高氏)

ただ問題は、もし北の潜水艦がSLBMを発射する兆候があったとしても、海自は「防衛出動」が下令されていない限り撃沈することができない、撃つことができないということ。つまり、もし核ミサイルが目の前にあっても、北朝鮮と戦争状態にでもなっていない限り、監視・追尾して米軍に知らせることしかできない可能性が高いのだ。

「しかも、北は弾道ミサイルを10発以上搭載できる新型原子力潜水艦の開発に乗り出しているとの情報もある。もしこれが完成すれば、軽々と太平洋にまで進出し、SLBMによる米本土への攻撃も可能になります」(前出・世良氏)

日本近海を核ミサイル搭載潜水艦が跋扈(ばっこ)する―そんな悪夢が近づいている。

(写真/時事通信社)


<米大統領>北朝鮮に独自制裁も 安保理決議「小さな一歩」
9/13(水) 22:29配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は12日、国連安全保障理事会が採択した新たな北朝鮮制裁決議について「小さな一歩に過ぎない」と発言し、「最強の制裁」が実現しなかったことに不満を示した。北朝鮮への石油輸出を制限するなどの制裁内容は「最終的に起きるべきことに比べれば、何でもないことだ」とも述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄に向けて、米国独自の制裁を含め、今後もさらに制裁強化を続けていく姿勢を示唆した。

 マレーシアのナジブ首相とのホワイトハウスでの会談の際に語った。トランプ氏は新たな制裁に関し「大きな効果はないだろうと、レックス(・ティラーソン国務長官)と話したところだが、決議が(理事国)15カ国の全会一致だったことは良かった」と述べた。

 また、サンダース米大統領報道官は12日の記者会見で、北朝鮮と関連のある中国の銀行を国際金融システムから遮断する措置の拡大を含む制裁強化の可能性について「すべての選択肢が机上にある」と強調。「すべての国に圧力強化の役割を果たしてほしい」と呼びかけた。

 一方、安保理決議に対し北朝鮮外務省は「我が国と人民を完全に窒息させることを狙った極悪非道な挑発行為の産物として断罪、糾弾し、全面的に排撃する」と非難するコメントを発表した。朝鮮中央通信が13日、伝えた。核・ミサイル開発を継続する意思を改めて伝えたものとみられる。

 北朝鮮の次なる挑発が警戒される中、ティラーソン氏は12日、中国の外交政策を統括する楊潔篪(よう・けつち)国務委員と米国務省で会談した。新たな安保理決議採択後、米中外交当局のトップが会談するのは初めて。ティラーソン氏は、安保理決議の完全な履行や北朝鮮への圧力強化を求めたとみられる。


北の核小型化「完成していない」…官房長官、その後発言修正
9/13(水) 22:02配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は13日のニッポン放送の番組収録で、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載する核弾頭の小型化に成功したか否かについて「そこまでは、まだ届いていない。完成していないと思う」と述べた。ただ、その後の記者会見では、発言は北朝鮮の核保有を否定する趣旨だったと説明し「米国や韓国と緊密に連携しながら分析を進めている」と述べるにとどめた。


<日朝>当局者がスイスで接触 外務省発表
9/13(水) 21:46配信 毎日新聞

 外務省は13日、鯰(なまず)博行アジア大洋州局参事官が12日にスイスで開かれた国際会議「ツェルマット・ラウンド・テーブル」に出席した際、北朝鮮のチェ・ガンイル外務省北米局副局長と短時間、意見交換したと発表した。

 鯰氏は北朝鮮の3日の核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射に抗議し、国連安全保障理事会の決議を順守するよう求めた。また、2014年の日朝合意に基づき、すべての拉致被害者を帰国させるよう要請した。

 日朝両政府当局者は6月にもモンゴルの国際会議で接触している。【仙石恭】


制裁決議順守を直接要求=日朝当局者、スイスで会談
9/13(水) 21:07配信 時事通信

 外務省の鯰博行アジア大洋州局参事官は12日、北朝鮮のチェ・ガンイル外務省北米担当副局長とスイスで短時間会談した。

 鯰氏は、核実験や弾道ミサイル発射など北朝鮮の挑発行動について厳重に抗議し、国連安全保障理事会決議を順守するよう強く要求。日本人拉致被害者の早期帰国も求めた。日本外務省が13日、発表した。

 日本側は、チェ氏の反応については明らかにしていない。両氏は、スイス外務省と民間シンクタンク「ジュネーブ安全保障政策研究所」共催の北東アジア情勢に関する国際会議の機会を利用して接触した。


「米国は核実験だけでは北朝鮮に先制攻撃しない」元海将の伊藤俊幸氏
9/13(水) 19:53配信 産経新聞

 京都「正論」懇話会の第56回講演会が13日、京都市上京区の京都ブライトンホテルで行われ、元海将の伊藤俊幸氏が「安倍首相による加憲論~日本の安全保障の行方」と題し講演した。

 伊藤氏は、平成15年に成立した武力攻撃事態対処法で「自衛隊が非常時に(他国の戦力を)公海上で排除できるようになった」と指摘。これを前提に、安倍晋三首相は憲法9条に自衛隊の根拠規定を加える「加憲」を唱えている、と解説した。

 このほか北朝鮮情勢にも言及。米国について「これほど国際法上の根拠に固執する組織体はない」と評し、北朝鮮が核実験を行っただけでは「先制攻撃をしない」との見方を示した。北朝鮮についても「米国に軍事力を行使させるようなばかなことはしない」とみていると語った。


アントニオ猪木目論む「訪朝団」計画 自民にも対話派が...って本当?
9/13(水) 19:21配信 J-CASTニュース

 北朝鮮を訪問し帰国したアントニオ猪木参院議員(74)が2017年9月13日、日本外国特派員協会で記者会見し、自民党内で対話に向けて「空気が変わりつつある」などと持論を展開した。

 具体的には、自民党内に訪朝の意向を猪木氏に伝えた人がいるといい、猪木氏は超党派で訪朝団を結成したい考え。北朝鮮側にもその意向を伝えたというが、肝心の自民党内の賛同者の数などは明らかにしなかった。日本政府は対北朝鮮制裁の一環として北朝鮮への渡航を自粛するように要請しており、実現可能性には疑問符がつきそうだ。

■帰国直後から一転、会談内容は明らかにせず

 猪木氏は9月9日の建国記念日に合わせて、7日から11日にかけて訪朝。現地滞在中、李洙墉(リ・スヨン)朝鮮労働党副委員長、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長、朴永植(パク・ヨンシク)人民武力相らと会談したことを明かした。

 猪木氏は9月11日の帰国直後の会見では、北朝鮮側が核実験について

  「米国と国際社会が圧力を加える限り、我々は実験を続け、よりレベルの高いものにしていく」

と主張していたことを明かしていたが、今回の会見では一転、

  「そういう(原理原則の)話を抜きにして本音の話をしましょうよということで、向こうの方たちの会談をしている」

などと具体的な会話の内容について言及を避けた。猪木氏は11日の会見で、自民党内に訪朝を希望している人がいることも明らかにしていた。今回の会見では、猪木氏は

  「政権与党という自民党での決定が一番大きい。その中で空気が変わりつつある。今までは制裁一辺倒だったものが、対話も必要だ、と」
  「自民党の中で色々対話をしたいという考え方を持つ人がおり、そういう仲間が増えてきた。風が変わってきた。表と裏が政治にはある。皆さんが願っていることは、戦争はとんでもない(ということ)」

などと述べ、訪朝団結成に前向きな姿勢を示した。

訪朝希望者の人数は明らかにせず
 北朝鮮側は猪木氏の提案に対して

  「訪朝団に関しては、我々は了承しました」

と述べたというが、自民党内でどの程度の人数が訪朝を希望しているかについては、

  「私の場合はこういうキャラクターですから、別にどこから叩かれようが何を言われようが問題ないが、例えば名前を出してしまうと、そういう政界の中でのアレもあると思うので、ちょっとそこは差し控えさせてもらいたい」

と述べるにとどめた。


<対北朝鮮>非核化の目標変わらず ハガティ駐日米大使
9/13(水) 19:10配信 毎日新聞

 ハガティ駐日米大使は13日、東京都内で講演し、国連安全保障理事会が全会一致で追加制裁を科した北朝鮮への今後の対応について「外交や経済活動(=制裁)を続けながら、朝鮮半島の非核化を目指す我々の目標は変わらない」と述べた。

 8月中旬に赴任したハガティ氏は「最も重要なのは日本との安全保障の同盟だ」と言明。北朝鮮が続ける核やミサイル実験を取り上げ、「(アジア太平洋)地域にとどまらず、より広範な世界にとって、日米同盟が以前よりも重要になっていることが明白になった」と唱えた。その上で「我々の軍は北朝鮮の挑発行為に揺らぐことなく、厳粛に対応している」とも述べた。【大前仁】


北朝鮮核、小型化達せず=官房長官
9/13(水) 18:19配信 時事通信

 菅義偉官房長官は13日のニッポン放送の番組収録で、北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っているかに関し、「まだ届いていない」との認識を示した。

 一方、この後の記者会見で「一定の技術の進歩があったことは否定できない」とも指摘。「米国や韓国とも緊密に連携しながら分析を進めている」と語った。


北朝鮮との対話重要=猪木氏「日本は米朝仲介役を」
9/13(水) 17:47配信 時事通信

 アントニオ猪木参院議員は13日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、北朝鮮を11日まで訪問したことについて「北朝鮮の片棒を担いでいるという言い方をする人もいるが、相手が何を考えているか聞くことも大事だ」と述べ、対話を重視する姿勢を示した。

 
 北朝鮮と米国の挑発の応酬がエスカレートする中での日本の役割に関しては「唯一の被爆国として仲介役になり、こぶしを少しでも下げるよう独自の外交をやってもらいたい」と注文を付けた。

 一方、訪朝の際に、国会議員有志で今後訪れたいとの希望を伝えたところ、北朝鮮側は「喜んで迎える」と答えたという。

 猪木氏は11日まで北朝鮮を訪問。金永南最高人民会議常任委員長や李洙※(※土ヘンに庸)朝鮮労働党副委員長らと面会した。


三原則見直し、重ねて提起=石破氏
9/13(水) 17:42配信 時事通信

 自民党の石破茂元幹事長は13日、福岡市内で講演し、北朝鮮の核・ミサイルへの対応について、「(米核兵器の)『持ち込ませず』は本当に正しいのかという議論をしよう」と述べ、「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした非核三原則の見直しを重ねて提起した。

 石破氏は「『つくらず、持たず』はいい」として、日本の核保有は否定した。


安倍首相、訪米へ 21日に日米韓首脳会談で調整 国連総会で制裁決議履行を訴え
9/13(水) 17:42配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、安倍晋三首相が米ニューヨークで19日から始まる国連総会一般討論演説に合わせ訪米すると発表した。安倍首相は21日にトランプ米大統領、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と3カ国首脳会談を開く方向で調整している。

 日米韓首脳会談は、7月に20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれたドイツ・ハンブルクで行われて以来で、対北圧力強化に向けた3カ国の連携を確認する。日米両政府は2国間の首脳会談も調整している。

 安倍首相は、20日午前(日本時間同日夜)に国連総会で演説を行う見通し。11日に国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択したことを踏まえ、加盟国に決議の着実な履行を訴える。滞在中は労働者受け入れや輸出入など北朝鮮と関係がある各国首脳とも会談し、対北政策の見直しを求める考えだ。


北朝鮮 新制裁を「全面排撃する」
9/13(水) 17:02配信 ホウドウキョク

北朝鮮は13日朝、国連安全保障理事会の新たな北朝鮮制裁決議について、「全面的に排撃する」と強く反発した。
北朝鮮の外務省は13日朝、繊維製品の輸出禁止などを含む新たな制裁について、「アメリカとその追従勢力らは、史上最悪の制裁決議を再び作り上げた」、「国家と人民を完全に窒息させることを狙った」と、制裁決議を強く批判した。
そのうえで、「極悪・非道な挑発行為の産物であると峻烈(しゅんれつ)に断罪糾弾し、全面排撃する」と、核・ミサイル開発の高度化を進める姿勢を鮮明にした。
一方、これに先立ち、アメリカのトランプ大統領は、制裁決議の採択について12日、「とても小さなステップにすぎない」と述べ、不満をにじませた。
トランプ大統領は、「昨日、制裁決議が採択された。これは、とても小さなステップにすぎない」と述べた。
トランプ大統領は、全会一致での採択は評価したものの、「究極的に科されるべき制裁に比べれば、取るに足らないものだ」として、石油の全面禁輸など、アメリカが主張していた内容が盛り込まれなかったことを受け、今後、より強力な制裁が必要になるという認識を示した。

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