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2017年9月13日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・197

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:核の黒幕暴く!北最強制裁採択の裏で注目される支援国家の存在 米紙「海外で技術吸収する科学者の卵」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制裁通じ北朝鮮非核化追求=日米同盟「かつてなく緊密」―ハガティ大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:北朝鮮に「丸腰」の欧州ミサイル防衛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国空軍、長距離巡航ミサイルの発射成功=北朝鮮全域が射程内 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核爆発規模250キロトンか=「水爆実験」北朝鮮の主張裏付ける―米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核・ミサイル開発を加速=制裁決議に反発―日米韓、結束誇示へ・北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、国連制裁決議を非難 「米との均衡」目指し力を強化へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国で検出の放射性ガス、北朝鮮の核実験に由来=原子力安全委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁、またもや空砲 中国の策謀 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:キッシンジャーが考える北朝鮮核問題への対処法 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮大使ら安保理決議に猛反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米国に「最大の痛み」を警告 制裁強化受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「水爆保有」北朝鮮クライシス(1)まだ完成していない「国家核武力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験の爆発規模250キロトンか 米分析サイト これまでの推定を上回る規模 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>安保理決議を「全面的に排撃」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相、インドへ出発 モディ首相と北朝鮮問題や経済連携など意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>北朝鮮制裁「小さな一歩」 圧力継続示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>インドへ出発 北朝鮮への圧力強化確認へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮包囲、抜け穴なお 原油供給は維持、打撃弱く 安保理制裁決議採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、インドへ出発=海洋安保、北朝鮮で連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、中国外交トップと会談=トランプ氏訪問や北朝鮮協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国外追放は「火に油」=北朝鮮大使、ペルーを非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁決議 安保理決議を「全面排撃」 北朝鮮外務省「米と均衡成す力の強化に拍車」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への追加制裁、非常に小さい一歩=トランプ米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、制裁決議に不満「非常に小さな一歩」新たな圧力必要と示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NYで日米韓首脳会談調整=対北朝鮮、結束強調へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核・ミサイルめぐる北朝鮮との気になる関係のイラン 日本外交の真価とは ビジネスも出遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:甲府工、韓国渡航を延期 甲陵高もサイパン行きを中止、沖縄へ 北朝鮮情勢緊迫で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北制裁決議 スピード採択を評価 首相、中露賛成の意義強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北制裁決議 石油禁輸、効果に疑問 自前の石炭液化し代用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北制裁決議 「繊維禁輸」を追加 効力期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北を核保有国と認めず」 米国務次官補代行、下院委で証言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国大手銀、口座開設を禁止 ペルーは北大使追放 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国連制裁決議」 記者はどう見る - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

核の黒幕暴く!北最強制裁採択の裏で注目される支援国家の存在 米紙「海外で技術吸収する科学者の卵」
9/13(水) 16:56配信 夕刊フジ

 国連安全保障理事会は11日午後(日本時間12日朝)、「6回目の核実験」を強行した金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択した。原油輸出や石油精製品の供給に上限を設けるなど、石油の規制に初めて踏み込んだ。制裁効果が注目されるなか、北朝鮮による驚異的なスピードの「核・ミサイル開発」の裏に“黒幕”の存在がささやかれている。英紙は支援した国家としてイランの可能性があると報じた。ロシアや中国、ウクライナ、パキスタンにも疑惑が取り沙汰されている。狂乱国家に「悪魔の兵器」を持たせた世界の闇が暴かれるのか。

 国連安保理の会合で、ニッキー・ヘイリー米国連大使は新たな制裁決議について、対北朝鮮としては「これまでで最強だ」と強調した。

 安倍晋三首相も12日、「格段に厳しい制裁措置を科す強力な安保理決議が、全会一致で迅速に採択されたことを高く評価する」とのコメントを発表した。

 確かに、過去の制裁からは強化されたが、原案からはやや後退した。当初、盛り込まれていた石油の全面禁輸措置は上限の設定にとどまり、渡航禁止や資産凍結の制裁対象から、正恩氏を外した。

 北朝鮮の有力な外貨獲得手段である衣料品は禁輸となり、一定の締め付け効果はあるが、中国やロシアに米国が譲歩し、次のカードを温存した形となった。

 こうしたなか、北朝鮮の「核・ミサイル開発」に協力・支援した、「黒幕」ともいえる国家の存在が注目されている。

 《北朝鮮、イランの秘密支援で核兵器を獲得 英国当局者が懸念》

 英紙サンデー・テレグラフ(電子版)は9日、こんな衝撃的な見出しの記事を伝えた。同紙によると、英国外務省は、過去と現在の核保有国が、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を支援したか否かを徹底調査していると明かした。

 英政府高官は同紙に対し、「北朝鮮の科学者が単独で技術的進歩を成し遂げたとは信じられない」と述べたという。

 確かに、北朝鮮が「核・ミサイル開発」を進める過程で、複数の国の関与が指摘されてきた。

 ミサイルでは、旧ソ連の技術が利用されている実態が明らかになっている。核では、パキスタンで「核開発の父」と呼ばれたカーン博士が構築した“核の闇市場”を通じ、開発を進めていたことが判明している。

 旧ソ連については先月、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)の「火星14」のロケットエンジンが、ウクライナ中部ドニプロの工場で製造されたとの見方を米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。

 ウクライナ宇宙庁はエンジンの流出源について「ロシアだ」との見方を示し、その後、ウクライナ政府は国内の工場から流出したとの疑惑を否定する調査結果をまとめた。ただ、2012年にはベラルーシ駐在の北朝鮮通商代表部の職員2人が、秘密指定のミサイル技術に関する論文を撮影したとして、ウクライナで有罪判決を受けた。

 近年、北朝鮮との関係が冷え込んでいるといわれる中国も例外ではない。米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本語版)は7日、《北朝鮮の核、急速な技術進歩に隠された「謎」 国連制裁をかいくぐり、海外で技術を吸収する科学者の卵》という記事を報じている。

 記事では、北朝鮮の急速な技術進歩の背景に、海外留学した北朝鮮の科学者が持ち帰る専門知識があると指摘している。同紙の調査によると、北朝鮮留学生を近年大量に受け入れているのは中国で、15年に中国の大学院に在籍した北朝鮮の留学生は1086人で、09年の354人から急増したという。

 北朝鮮に協力・支援することは、国際社会の批判を浴びるだけでなく、一歩間違えば、自国の安全保障にとっても脅威と思える。報道が事実だとすれば“黒幕”たちには、どんなメリットがあるのか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「自国で行えない実験を、北朝鮮で行っているのではないか」といい、続けた。

 「例えば、パキスタンは、北朝鮮と同型のミサイルを使っているとの情報があるが、隣国インドを刺激するため、ミサイル実験は簡単ではない。北朝鮮が発射実験を繰り返すことで、いろいろな能力を確認できる。イランについても同じことがいえるのではないか」

 ロシアの狙いは何か。

 「ロシアにとっても北朝鮮はバッファゾーン(緩衝地帯)などとしての価値がある。仮に、ロケットエンジンを流出させれば、北朝鮮が中国寄りからロシア寄りにシフトすることは十分に起きる」

 北朝鮮への支援が事実だとすれば、言語道断としかいいようがないが、国際社会はどう対峙(たいじ)していくべきなのか。

 潮氏は「『答えはない』というのが正解だろう。国連安保理の常任理事国に拒否権を持つ中国とロシアがいる以上、米国が提出した決議案は拒否権行使を含めて、どうなるか分からない状況になっている」と指摘する。

 これでは、北朝鮮の脅威はますます増大するだけだ。日本は自国を自らの手で守るための軍事・外交の本格的議論を行わなければならない。


制裁通じ北朝鮮非核化追求=日米同盟「かつてなく緊密」―ハガティ大使
9/13(水) 16:13配信 時事通信

 先月着任したハガティ駐日米大使は13日、東京都内で開かれた民間交流団体「日米協会」の歓迎昼食会でスピーチし、「日米同盟はわたしが生きてきた中で最も緊密だ」と述べ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威に日本と共に対処していく考えを強調した。

 大使はその上で、外交的圧力や経済制裁を通じ、北朝鮮の非核化を目指す方針を示した。

 大使は日米同盟、経済協力、人的交流の強化を任期中の優先課題として列挙。北朝鮮問題をめぐって「外交上の制裁を通じてであれ、経済制裁を通じてであれ、北朝鮮の非核化という目標を引き続き推し進める」と表明した。経済協力に関しては「日本の仲間と一緒に経済的チャンスを秘めた分野をより多く見いだしたい」と抱負を語った。


アングル:北朝鮮に「丸腰」の欧州ミサイル防衛
9/13(水) 16:02配信 ロイター

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 9月12日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発問題では、早ければ来年にもベルリンやパリ、ロンドンといった欧州の主要都市が射程内に入る可能性が指摘されている。だが、現行の欧州ミサイル防衛システムでは迎撃できないと、外交筋や専門家は警告している。写真は欧州ミサイル防衛の一環として昨年運用開始されたルーマニアのイージス・アショアの施設。昨年5月撮影(2017年 ロイター/Inquam Photos)

[ブリュッセル 12日 ロイター] - 北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発問題では、早ければ来年にもベルリンやパリ、ロンドンといった欧州の主要都市が射程内に入る可能性が指摘されている。だが、現行の欧州ミサイル防衛システムでは迎撃できないと、外交筋や専門家は警告している。

米政府は、構想から10年以上が経過する欧州ミサイル防衛について、欧州を「ならず者国家」から守るために必要だと繰り返し説明してきた。米当局者がこの言葉を使う際、それらは北朝鮮やイランを指す。

ところが専門家によれば、北大西洋条約機構(NATO)が北朝鮮のミサイルを迎撃するためには、より多くのレーダーと専用の迎撃ミサイルを配備する必要があるという。

「NATOのミサイル防衛システムは、北朝鮮のミサイルを撃ち落とすには(迎撃ミサイルの)射程距離が不十分で、早期警戒レーダー網も不足している」と、英民間研究機関の国際戦略研究所(IISS)のミサイル防衛専門家マイケル・エルマン氏は指摘する。

「北朝鮮のミサイルはロシア上空を通過するが、ロシアにNATOがレーダーを設置することは不可能なため、早期捕捉が難しい」と、エルマン氏は付け加えた。

また、北朝鮮の弾道ミサイルに対応できる射程距離の迎撃ミサイルの配備を試みれば、1987年に米国と当時のソ連との間で結ばれた「中距離核戦力全廃条約(INF)」に違反する恐れもあると軍事専門家らは指摘する。

ロシアは米国主導の欧州ミサイル防衛構想について、真の目的は「ならずもの国家対策」ではなく、ロシアの核戦力を無力化することにあるとして長年反対してきた。

北朝鮮のミサイルに対し有効な防衛手段を持つためにはINFの修正が必要だが、こうした戦略上の懸念を抱くロシアとの再交渉は難しいと軍事専門家らは指摘する。

<防衛システム起動>

北朝鮮の脅威に対するNATOの備えは始まったばかりだ。9月3日に同国が強行した6回目の核実験を受け、NATOの幹部外交官2人は、NATO本部では対北朝鮮防衛をようやく検討し始めたばかりだと、ロイターに明かした。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させるのは早くても来年とみられている。だが、別のNATO外交官は、あくまでも憶測と断った上で、米国を威嚇するためにNATO加盟国が北朝鮮の標的となりかねないと指摘する。

米国は昨年5月、ルーマニアで陸上型イージス(イージス・アショア)の運用を開始し、イランからの脅威を想定した総額8億ドル(880億円)の欧州ミサイル防衛システムを起動した。欧州ミサイル防衛は、東欧から地中海まで配備された迎撃ミサイルとレーダー網からなり、ドイツにあるNATO基地が指揮を執っている。

ポーランドの迎撃ミサイル施設が2018年後半に完成すれば、グリーンランドからポルトガル領アゾレス諸島までの広範囲をカバーできるようになる。

だが北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とすには、開発中の新型迎撃ミサイル「ブロック2」が必要だ。このミサイルは、弾道弾をより早期に高い高度で迎撃できる性能を持つ。

だが2018年に完成予定のブロック2は、米アラスカ州やカリフォルニア州、日本や韓国への配備が欧州より優先される可能性が高いと、前出のエルマン氏は話す。同氏は「同盟各国が競ってブロック2を求めることになるだろう」と予想している。

(Robin Emmott記者 翻訳:新倉由久 編集:山口香子)


韓国空軍、長距離巡航ミサイルの発射成功=北朝鮮全域が射程内
9/13(水) 15:01配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国空軍は13日、実戦配備している長距離巡航ミサイル「タウルス」の発射に初めて成功したと発表した。

 タウルスはドイツ製の空対地誘導ミサイルで、射程は500キロと北朝鮮のほぼ全域を収める。

 韓国空軍は「北朝鮮の挑発の兆候が察知されれば、後方地域からでも主要目標を精密に攻撃できる」と強調した。

 韓国空軍によると、発射実験は12日、黄海で行われ、F15戦闘機から発射されたタウルスは黄海上空を旋回しながら約400キロ飛行し、目標物に命中した。ミサイルはステルス性能を備え、全地球測位システム(GPS)で誘導して「目標物の半径3メートル以内を正確に攻撃できる」という。

 3メートルの鉄筋コンクリートを貫通する能力を持ち、北朝鮮の地下施設への攻撃も想定している。韓国メディアによれば、既に数十発が実戦配備されている。


核爆発規模250キロトンか=「水爆実験」北朝鮮の主張裏付ける―米研究所
9/13(水) 14:58配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は12日、北朝鮮が3日実施した6回目の核実験の爆発規模について、約250キロトン(TNT火薬換算)に達するとの推定を明らかにし、「水爆実験が成功した」という北朝鮮の主張を裏付けると指摘した。

 包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)は、爆発による地震の規模を示すマグニチュード(M)の値をM6.1と確定している。


核・ミサイル開発を加速=制裁決議に反発―日米韓、結束誇示へ・北朝鮮
9/13(水) 14:52配信 時事通信

 【ソウル、ワシントン時事】北朝鮮外務省は13日、国連安全保障理事会での新たな制裁決議採択に対し、「極悪非道の挑発行為の産物であり、全面的に排撃する」と強く反発した。

 また、「米国と実質的な均衡を確立し、われわれの自主権と生存権を守るための力の強化に拍車をかける」と表明し、制裁に屈することなく核・ミサイルの開発を急ぐ姿勢を明確にした。

 一方、トランプ米大統領は12日、「(決議は)非常に小さい一歩だ」と述べ、当初目指した北朝鮮への石油全面禁輸などが見送られたことに不満を漏らした。国務省報道官も「(制裁の内容は)天井に達していない」と述べた。

 安倍晋三首相とトランプ大統領、韓国の文在寅大統領はニューヨークでの国連総会出席に合わせ、3カ国首脳会談を開催する方向だ。実現すれば、北朝鮮に対して結束して対応していく姿勢を誇示するとともに、新たな挑発には制裁・圧力をさらに強化していく構えを強調するとみられる。

 さらに、トランプ大統領は11月上旬に初来日する方向で調整が進んでいるほか、中韓両国も訪問する予定。北朝鮮との経済関係が深い中国にも協力拡大を求める意向だ。

 当初案に比べ緩い内容となった今回の制裁決議をめぐっては「効果は限定的」という見方が出ている。しかし、北朝鮮の対応次第でさらに強化される可能性を前提に、一定の抑止効果を予想する向きもある。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験といった制裁強化を招く「超強硬対応」に踏み切るのかどうかなど、対抗措置のレベルやタイミングを慎重に検討しているとみられる。

 韓国統一省報道官は13日の記者会見で、北朝鮮の反応について「『外務省報道』という形で発表され、安保理決議への反応としては最も低い形式だ」と指摘。ただ、決議採択前に「相応な代価を支払わせる」と米国を威嚇する外務省声明も出していることなどから、出方を見極めるには「もう少し見守る必要がある」と述べた。


北朝鮮、国連制裁決議を非難 「米との均衡」目指し力を強化へ
9/13(水) 13:52配信 ロイター

[ソウル/ワシントン 13日 ロイター] - 北朝鮮は13日、同国の核実験実施を受けた国連安全保障理事会による追加制裁決議を非難し、米国に対抗するための力の強化に一層努めると表明した。国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が北朝鮮外務省の声明を伝えた。

これによると、外務省は安保理決議について、自衛のための合法な権利の侵害であり、「全面的な経済封鎖を通じて北朝鮮とその国民を完全に窒息させること」が狙いだと非難。

「北朝鮮は、米国との実質的な均衡状態を確立し、国家の主権と生存権を守り、地域の平和と安全を守る力の強化に一層努める」とした。

国連安保理は11日、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、全会一致で制裁決議を採択。北朝鮮による繊維輸出の禁止や北朝鮮への原油輸出制限などを盛り込んだ。


韓国で検出の放射性ガス、北朝鮮の核実験に由来=原子力安全委
9/13(水) 13:12配信 ロイター

[ソウル 13日 ロイター] - 韓国の原子力安全委員会(NSSC)は13日、同国北東部で8日に検出された放射性キセノンガスについて、北朝鮮が3日に行った核実験に由来することを確認したと明らかにした。ただ、北朝鮮側が主張する通り水素爆弾の実験だったかどうかは確認できなかったという。

NSSCによると、地上に設置した固定式検出器がキセノンの放射性同位体である「キセノン133」を検出。東海岸沖の移動式検出器では、流入した軌道を4回検知したという。

検出されたキセノン133は自然界には存在しない物質で、過去にも北朝鮮の核実験と関連付けられたことがある。

NSSC執行委員のChoi Jongbae氏は、ソウルでの会見で「キセノンの検出量だけから、核実験の規模を推測するのは難しかった。ただ、キセノンが北朝鮮から来たということは言える」と述べた。

韓国の環境や住民に影響が及ぶ可能性はないという。


対北制裁、またもや空砲 中国の策謀
9/13(水) 12:33配信 Japan In-depth

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中朝友誼橋」中華人民共和国遼寧省丹東市と朝鮮民主主義人民共和国平安北道新義州市を結ぶ橋。中国側正式名称:鴨緑江大橋 出典) flickr : photo by Prince Roy

【まとめ】
・対北朝鮮追加制裁は空砲に終わる。中国の金融支援が背後に。

・中国からの対北金融ルートの遮断が必須。

・しかし、中国大手銀行のドル取引停止は米経済にも打撃の為結局出来ない。

北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は9月11日午後(日本時間12日午前)、北朝鮮への新たな制裁決議案を全会一致で採択した。

原油や石油製品の対北輸出に上限を設けたことや、
国連加盟国による北からの繊維製品輸入を禁止したことから、日米の外交当局は「大幅な制裁強化」と自賛するが、だまされてはいけない。これまでの度重なる国連の対北制裁と同様、空砲に終わる可能性がある。なぜなのか。

韓国政府の調査などによれば、北朝鮮の国内総生産(GDP)は年間300億~400億ドルで、軍事支出は約100億ドルに上る。ミサイルや核開発を支えるのは輸出収入による外貨で、中国向け輸出が全輸出の約9割を占める。

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グラフ1

中国の貿易統計によれば、北からの輸入は2016年で27億ドルである。
中国の貿易統計によれば、北からの輸入は2016年で27億ドルである。この他に、中国などへの出稼ぎ者からピンハネする分が年間約10億ドルという。8月初旬、国連安保理は、北からの石炭、鉄鉱石の輸入禁止などを決議した。その時、トランプ氏は「制裁効果は10億ドル相当」とツィッターで称賛したが、金正恩氏の返事は6回目の核実験だ。

従来の経済制裁には抜け穴がある。それを利用する元凶は、北にとって最大の貿易相手、朝鮮戦争で「血の友誼」を交わした中国である。北朝鮮は制裁によって輸出が減ると外貨収入が落ち込むので、軍用、民生用を問わず、輸入に支障をきたすはずだ。ところが、北の対中輸入(中国の対北輸出)が急増し続けている(グラフ1参照)。なぜ、可能か。答えは簡単、中国の大手銀行が信用供与、つまり金融協力しているからだ。

中国銀行など大手国有商業銀行が北に協力していることは、米財務省がオバマ政権時代から綿密に調べ上げてきた。
国連事務局も実態を把握している。ならば、中国からの対北金融ルートを遮断すれば、確実に制裁の実を挙げられる。そのためには、米政府が中国銀行など大手銀行に対し、ドル取引禁止という制裁を加えればよい。

世界の基軸通貨ドルを入手できなくなれば、中国の金融機関はたちまち干上がるので、米側の要求に応じざるをえなくなるはずだ。
ところが、オバマ前政権はもとより、トランプ政権もまた逡巡している。

 北の核実験を受けた3日には、トランプ氏がツィッターで「(中国の対北圧力は)ほとんど成果を上げなかった」、「北朝鮮とビジネスをする全ての国との貿易停止を検討している」とぶち上げた。

北とビジネス取引する最大の国とは、もちろん中国のことである。
ムニューシン財務長官は大統領の指示を受けて「北朝鮮との取引を望む者は米国と取引できないようにする」と言明し、北に協力する中国企業リストを作成中だが、ワシントンの関係筋からは「銀行大手は対象外」と聞く。なぜか。

大手銀行が国際金融市場から締め出されると、中国で信用不安が起きかねず、もとよりバブルにまみれた金融市場が震撼する。
習近平政権は激しく反発し、米企業に報復しかねない。アップルなどは中国が最大の市場であり、トランプ政権が6月以来検討中の、通商法301条での対中制裁にも米産業界は反対している。

米企業や消費者も中国からの輸入に依存している。「米経済に打撃を与えることなく中国との貿易を大幅に制限することはほぼ不可能だ」(5日付け米ウォールストリート・ジャーナル紙電子版)。

 では、11日の国連制裁決議の効力はどうか。石油製品上限枠、年間200万バレルの設定を例にとろう。対北輸出のほぼ全量が中国からの輸出である。中国の輸出入管理・税関事務を行う中国海関総署統計をもとに作成したのがグラフ2である。

パイプラインを通じた中国からの対北原油供給は同総署の管轄外だが、石油製品についてはデータを把握している。
それによると、習近平政権下の中国は対北石油製品輸出を増やし続け、2016年年間で200万バレルの水準とし、2年半で倍増させた。そして、ことしに入って減らし、7月までの1年間では158万バレルに落ち込んでいる。

すると、今回の「制裁」による上限を大きく下回っているのだから、今後中国は制裁破りの非難を浴びることなく、北向けにガソリンや重油、経由の輸出を増やせることになる。国連制裁決議は原油の対北輸出を過去12カ月間合計量、即ち現状維持としており、削減されるわけではない。

 習近平政権は金正恩北朝鮮労働党委員長に対し、「米国の石油禁輸案を引っ込めさせたし、従来通り供給できるようにした」とするメッセージを発したことになる。朝鮮戦争(1950年6月- 1953年7月)で北と「血の友誼」を交わした中国共産党の習近平総書記は10月の党大会で、「対米譲歩」の批判を交わし、権力基盤をさらに固めるわけだ。

トランプ政権はまたもや、まんまと、習政権の策謀に引っかかったわけだが、
これまでの安保理の制裁決議で石炭などの輸入を全面禁止しており、繊維製品を禁輸対象としたことで、米国のヘイリー国連大使は「北朝鮮の輸出額の9割以上が禁輸対象となった」と強調した。しかし、中国などを経由した迂回輸出ルートはいくらでもあり、実効のほどは疑わしい。

繰り返すが、対北制裁の最大の障害になっているのは中国だ。
グラフが示すように、中国は石油製品と同様、鉄鋼製品も対北輸出を増やしてきた。石炭、そして今回の繊維のように、国連がいくら輸入禁止を決議しても、北は外貨の制約から免れている。北が輸入を増やせるのは、中国から信用を供与されているからで、中国の対北金融ルートを遮断しない限り、いかなる制裁も不発に終わるのだ。

(この記事には複数の写真が含まれています。サイトによって全て表示されないことがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=36036の記事をお読みください)

田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員)


キッシンジャーが考える北朝鮮核問題への対処法
9/13(水) 12:11配信 Wedge

 キッシンジャー元米国務長官が、8月11日付のウォールストリート・ジャーナル紙に「北朝鮮危機をどう解決するか」との論説を寄せています。その論旨は、次の通りです。

 北朝鮮の核開発計画は、国際社会の非難にもかかわらず、加速した。

 国連安保理の8月5日の制裁決議は重要な1歩であるが、共通の目標はまだ樹立されていない。もし金正恩が核開発計画を維持すれば、主要な関係国間の地政学的戦略関係は変化し、アジアにおける米国の核の傘、特に日韓両国に対するものの信頼性は深刻に減少するだろう。

 長期的な問題は、米領土への脅威を超え、核のカオスの見通しにまで至る。北朝鮮のICBMは、核の小型化、ミサイルへの搭載、一定量の生産の必要性を考えれば、まだ時間がかかる。しかし、アジア諸国は既に短距離、中距離ミサイルの脅威のもとにある。もしこの脅威が増せば、ベトナム、韓国、日本などが自前の核で防衛する動機は劇的に大きくなろう。北朝鮮が達成したことを逆戻りさせることは、その進歩を阻止することと同様に重要である。

 北朝鮮に対する外交は、主要なプレイヤー、特に米中が重要目的の合意ができず、失敗した。米国は力の行使に乗り気でなかった。マティス国防長官は朝鮮での戦争を「破局的」と述べた。ソウルに向けられた何千の大砲は、大ソウルの3千万の住民を人質にとっている。

 米国の一方的な先制攻撃は中国との紛争の危険がある。北京は一時的には黙認しても、それを認めることは、1950年代の朝鮮戦争のとき同様、ないだろう。

 トランプ政権は、北朝鮮の非核化の外交努力に中国に協力を求めた。しかしこの努力はこれまで部分的にしか成功していない。中国は原則、北朝鮮の非核化を支持しているが、同時に、北朝鮮の崩壊や混乱の見通しから、2つの主要な懸念を抱いている。第1は北朝鮮の危機の中国への政治的、社会的影響で、第2は北東アジアの安全保障(両朝鮮の非核化)である。中国はまた、非核化後の北朝鮮の政治的進化(二国家併存か統一か)と、北朝鮮に課される軍配備の制限に関心を持っている。これまでトランプ政権は中国に、北朝鮮に圧力をかけるよう求めてきた。北京は北朝鮮への圧力が不十分とされたら、米国との関係が悪化する危険がある。米国と中国は、北朝鮮の政治的進化とその領域における軍配備の制約について両国で了解する必要がある。この了解は、既存の同盟関係に変更を加えてはいけない。こういう了解が多分、朝鮮半島危機の行き詰まりを打開する最善の方策であろう。

 韓国と日本もこのプロセスで重要な役割を持つ。韓国はどの国よりも影響を受けるので、政治的な結果について重要な発言権を持つべきである。日本は、朝鮮半島の核を、自分自身の核能力なしに許すことはないだろう。日米同盟の評価は、米国が日本の懸念をどれくらい考慮するかで影響される。

 米朝直接交渉を主張する人もいる。しかし北朝鮮は合意実施に最小の関心しかない。米中間の了解が圧力と機能する保障のために必要である。北朝鮮は最終会合に出ればよい。

 実験凍結が暫定的な解決になるとの示唆があるが、凍結の解釈や査察をめぐり、諸問題が出されるだろう。暫定的な兵器能力を維持する北朝鮮は、次のような危険を制度化する。貧しい北朝鮮による核技術の販売、米国は自国領土の防衛に集中しアジア諸国からの信頼が低下すること、他国が核抑止力を開発する可能性、結果への不満から中国との紛争、他の地域での核拡散、米国での議論の分裂等である。

 非核化への実質的な進展と、その速やかな達成が最も賢明な路線である。

出典:Henry A. Kissinger ‘How to Resolve the North Korea Crisis’ (Wall Street Journal, August 11, 2017)

 この論説はよく考えられた論説です。キッシンジャーは今94歳ですが、今なお明晰な思考をしています。熟読の価値があります。

 トランプ大統領はキッシンジャーを尊敬していると言われています。したがってこの論説はトランプの目にも留まったものと思われます。またキッシンジャーは親中であり、中国も随時、情報提供しています。この論説は中国の考え方も踏まえて書かれていると思われます。

 この論説のいくつかのポイントについて、コメントすると次の通りです。

 1.軍事的解決を試みることに対し、消極的です。北朝鮮が大ソウルの3000万人を人質にしていること、マティス国防長官が戦争すれば、破局的になると言っていることに言及して、軍事的オプションは排除されないとしつつも、慎重な姿勢を強調しています。

 2.外交では米朝交渉より、米中交渉を優先し、米中間で朝鮮半島非核化を共通の目標に設定し、非核化後の北朝鮮の在り方についても了解を作ることを主張しています。

 この主張に賛成です。米中での了解作りが北朝鮮の核問題解決のカギです。

 中国は、北朝鮮に圧力をかけすぎると、北朝鮮が崩壊し、米韓軍が鴨緑江にまで来ること、難民が中国東北部にあふれ出ることなどを心配していると言われます。中国がそういう心配をしているのなら、そんな心配はいらないことにしてやればよいのです。韓国主導の統一は急がない、北朝鮮の領域に米韓軍は配備しないと約束すればよいわけです。ドイツ統一時、東ドイツの領域へのNATO軍配備はしないと約束したこともあります。

 難民についても、日米も中国と協力して対応するとすればよいわけです。

 キッシンジャーは対中融和に傾きすぎている、平和条約締結後の在韓米軍撤退を主張していると聞きましたが、ここでは、アジアの同盟関係に変更を加えないとしています。

 3.核ミサイル計画凍結論についてのキッシンジャーの批判は的を射ています。

 日本は中距離ミサイルの脅威を受けているので、凍結だけでその廃棄がないと、脅威は減りません。核搭載ICBMの問題は、日本から見ると、米国による核の傘の信頼性の問題です。キッシンジャーが核の傘の信頼性が減ると言っている点は気になりますが、decouplingはないと前提する以外にはありません。

 凍結には、北朝鮮の核技術販売などの危険が残ります。

 4.北朝鮮の核計画が残れば、日韓越が核兵器取得に向かうとの判断についてです。

 キッシンジャーは昔から、どうせ日本も核武装するとの意見です。核兵器については反核感情も考慮する必要があります。この点についてのキッシンジャーの判断は間違っている可能性があると思います。中国はアジアの核化を嫌うので、日本が核開発に踏み切れば中国が北の核を押さえようとすることはあり得ます。

 この論説はいろいろなことを考えさせる論説です。

岡崎研究所


北朝鮮大使ら安保理決議に猛反発
9/13(水) 12:11配信 ホウドウキョク

国連安保理が採択した新たな対北朝鮮制裁決議について、スイスで開かれている軍縮会議に出席した北朝鮮の大使は、決議を拒否したうえで、「アメリカは、かつてない最大限の苦痛を味わうことになる」と、アメリカを強くけん制した。
北朝鮮の韓大成(ハン・デソン)大使は、「今後、われわれがとる措置で、アメリカはかつてない最大限の苦痛を味わうだろう」と述べたうえで、「北朝鮮の核計画が完成段階に入ったため、アメリカがこれを阻もうとしている」と非難した。
スイスでは、政府と研究機関によって11日から開催されている国際会議の場で、アメリカと北朝鮮の関係者が非公式に接触していて、問題解決の糸口が見つかるか注目されている。
一方、ロシアに駐在する北朝鮮の金衡俊(キム・ヒョンジュン)大使は12日、ロシアメディアの取材に応じ、「核戦争の危険性がある。次の措置で、アメリカを歴史の中で最も困難な状況に追い込む」と核攻撃を示唆するとともに、「ロシアを含め、この地域の全ての国々が責任を持った選択をし、安保理決議へ反対の声を上げることを願う」と呼びかけた。


北朝鮮、米国に「最大の痛み」を警告 制裁強化受け
9/13(水) 12:04配信 BBC News

国連安全保障理事会が11日に北朝鮮への制裁強化決議を採択したことを受け、北朝鮮は12日、米国に対して「これまで経験したことのない最大の痛み」を与えると警告した。

スイス・ジュネーブで開かれている国連軍縮会議で、北朝鮮の韓大成(ハン・デソン)大使は米国が「政治的、経済的かつ軍事的な対決」を選択したと非難した。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は、安保理決議は今後実施する北朝鮮対策とは比較にならない、取るに足らないものだと述べた。

北朝鮮が今月3日に6回目かつ過去最大の核実験を実施したことに対する新制裁は、北朝鮮の核・ミサイル開発進展に必要な燃料や資金源を断つことを目指している。制裁は、北朝鮮向け石油輸出に上限を設け、同国からの繊維製品輸出を禁止している。

韓大使は、「違法な決議」を「全面的に拒否する」と述べ、「DPRK(朝鮮民主主義人民共和国=北朝鮮)はこれまで経験したことのない最大の痛みを米国に与える」と語った。

「合理的な分析に基づく正しい判断をする代わりに(中略)米政権は最終的に政治的、経済的かつ軍事的な対決を選択した。(米国は)すでに完成段階に入ったDPRKの核兵器開発を覆そうと、無謀な夢に取りつかれている」

北朝鮮と同盟関係にあるロシアと中国は、米国がまとめた制裁内容を弱めた上で決議案に同意。その後、安保理決議は全会一致で採択された。米国は当初、北朝鮮への石油輸出の全面禁止を提案していたが、一部の専門家は全面禁輸が同国に混乱をもたらすと指摘していた。

安保理が採択した新制裁の主な内容は以下の通り――。

・原油や石油製品の輸入を制限。北朝鮮が輸入する原油のほぼすべては主要な経済的同盟国の中国から輸出されている。
・繊維製品の輸出禁止。年間の輸出額は7億ドル(約770億円)を超え、北朝鮮にとって2番目に大きな輸出品となっている。
・北朝鮮の国外労働者に対する新たな査証(ビザ)の発効を禁止。米国は北朝鮮の税収が最終的には5億ドル減少するとみている。

当初提案されていた、北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の資産凍結と国外渡航禁止は見送られた。

トランプ大統領は12日、安保理決議について「単なる、とても小さな一歩だと考えている。たいしたことじゃない」と語った。

トランプ氏は、「どのくらいの影響があるのか分からないが、採決が(安保理全理事国の)15対ゼロになったのは確かによかった。だが、最終的に必要な内容に比べれば、制裁は取るに足らない」と述べたが、具体的な詳細には触れなかった。

米国のニッキー・ヘイリー国連大使は採決後、「本日の制裁強化を喜んでなどいない。我々は戦争を望んでいない」と語った。ヘイリー大使は、「北朝鮮はまだ引き戻せないところを過ぎてはいない」とし、「もし北朝鮮が危険な道を進み続けるなら、さらに圧力を続ける。選択するのは彼らだ」と述べた。

韓国大統領府の報道官は12日、「北朝鮮は、国際平和を無謀に挑戦しても、自分たちへのより強い制裁強化にしかつながらないと認識すべきだ」と語った。

国連安保理は2006年以来、北朝鮮に対する決議を9回、全会一致で採択している。

中国の外務省は12日の記者会見(中国語の一問一答)で、北朝鮮が「国際的な反対を無視し、国連安保理決議の深刻な違反にあたる核実験をまた実施した」と述べた。また、軍事行動ではなく「平和的な解決」をあらためて求め、「中国は(朝鮮)半島が戦争と大混乱に陥るのを絶対許さない」と付け加えた。

BBCのキャリー・グレイシー中国編集長は、中国政府はきわどい線上を進んでいる状態だと説明する。北朝鮮への不快感を十分表し、共犯だと米国に責められずに済む厳しい制裁を求める一方で、北朝鮮の存続を脅かすほど強力な制裁は避けたいというのが、中国の意向だとグレイシー編集長は言う。

ロシアと中国は、北朝鮮による核・弾道ミサイル実験と米韓の合同軍事訓練の同時停止をあらためて提案しているほか、北朝鮮が核兵器開発を放棄する代わりに地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備を中止するよう求めている。

中国は、高性能レーダーが搭載されたTHAADが同国など近隣国の安全保障への脅威になると考えている。

米国側のヘイリー国連大使は先週、中ロの提案を「侮辱的」だとして拒否した。

(英語記事 North Korea threatens US with 'greatest pain' after UN sanctions)


「水爆保有」北朝鮮クライシス(1)まだ完成していない「国家核武力」
9/13(水) 12:00配信 新潮社 フォーサイト

 北朝鮮は7月4日と7月28日に、ICBM(大陸間弾道ミサイル)である「火星14」を発射した。8月10日には、中距離弾道ミサイル「火星12」4発をグアム沖30~40キロの海上に撃ち込むという9日付の計画を発表し、米国を威嚇した。ただ、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長は8月14日に戦略軍司令部を訪問し、「米国の行動をもう少し見守る」として、いったんは発射を留保したが、一方で「米国が朝鮮半島周辺で危険な妄動を続けるなら、既に宣言した通り重大な決断を下す」と威嚇することも忘れなかった。

 さらに8月29日には、中距離弾道ミサイル「火星12」を平壌の順安飛行場から発射。ミサイルは日本列島上空を通過し、約2700キロ飛行して、北海道の襟裳岬沖1180キロの太平洋に落下した。

 そして、9月3日に6回目の核実験を強行した。これは北朝鮮が、米本土を攻撃できる核兵器を装着したICBMを保有するまで核・ミサイル開発を続ける意思を表明したものだ。国際社会は制裁による圧迫を続けているが、これを阻止する有効な手段を持っていない。日米韓も手詰まり状況で、米朝のチキンレースはさらに煮詰まりつつある。

■広島原爆の10倍以上の爆発威力

 北朝鮮は9月3日正午(日本時間午後0時半)、同国北東部の咸鏡北道吉州郡豊渓里で6回目の核実験を強行した。韓国の気象庁は地震規模をマグニチュード(M)5.7、日本の気象庁はM6.1と推定した。日韓の測定値はかなり異なったが、爆発規模を小さく推定した韓国の観測値であっても、最大規模であった5回目のM5.0を大きく上回っており、爆発規模は5回目の5~6倍とみられた。韓国政府は爆発規模をTNT(トリニトロトルエン)火薬で50キロトン、日本の気象庁は5回目の約10倍と推定した。

 小野寺五典防衛相は当初、核実験の爆発規模をTNT火薬で70キロトンと推定した。しかし、日本政府は包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)による地震規模測定に基づき、爆発威力を70キロトンから120キロトンに、さらに160キロトンに上方修正した。核実験は分厚い岩盤の下に掘られた坑道で行われ、実際の爆発威力は地震規模に反映されるものより大きい可能性があり、爆発規模はさらに大きいものであった可能性を指摘する専門家もいる。

 広島に投下された原爆は約16キロトン、長崎は約21キロトンとされているが、今回の爆発規模は広島投下原爆の約10倍以上の規模とみられる。

■「2度の地震」と坑道崩壊の可能性

 中国の地震局は9月3日午後12時半(日本時間)に、1回目の地震の規模をM6.3と測定した、と発表した。中国地震局はさらにその約8分後に、M4.6の地震を測定した。当初、北朝鮮が連続的に核実験を行った可能性が指摘されたが、結果的には核実験は1回だけだった。このため、この2回目の地震は、核実験で実験場内の坑道が崩壊したための地震ではないか、とみられている。

 豊渓里核実験場の第2坑道では、第2回(2009年5月)、第3回(2013年2月)、第4回(2016年1月)の核実験が行われたとされているが、今回の核実験も、第2坑道を使ったとみられている。今回は爆発規模が大きく、過去の核実験で地盤が弱くなっていた坑道が崩壊した可能性があるという。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は9月5日、核実験前後に撮影した豊渓里核実験場の商業衛星写真を比較した。その結果、実験後に多数の地滑りが起きたことを確認した、と明らかにした。

 中国では、坑道の崩壊や地滑りで実験場に亀裂が生じて、放射線が外部に漏れるのではという危惧も出た。

■米国も「現在のところ水爆実験」

 北朝鮮は9月3日付の党機関紙『労働新聞』1面で、金正恩党委員長が核兵器研究所を訪問したと報じ、金党委員長はここでICBMの弾頭部に装着する「水爆」を視察した、と伝えた。同紙は1面に金正恩党委員長が「水爆」とされる装置を見る写真も掲載した。これが事実なら、北朝鮮は「水爆」を弾道ミサイルに装着できるまでの小型化、軽量化に成功したことになる。北朝鮮が6回目の核実験で使った核兵器が、金正恩氏が視察した「水爆」と同一のものであるかどうかは明確ではないが、北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな段階に入ったと言える。

 北朝鮮は9月3日午後3時(日本時間同3時半)に、「核兵器研究所」の声明を発表し、「ICBM装着用水爆実験を成功裏に断行した」とした。

 北朝鮮はこれまで5回の核実験を行っている。2013年2月の3回目の核実験では、原爆の「小型化、軽量化」に成功したと発表した。2016年1月の4回目の核実験は「水爆」だと主張した。しかし、この時の爆発規模は7.9キロトン程度とされ、水爆としては爆発規模があまりに小さく、強化型原爆(ブースト型原爆)ではないかという見方が強かった。同年9月の5回目の核実験は「核弾頭の威力判定」を行ったとし、ミサイルに装着できる核兵器の開発に成功した、と主張していた。

 北朝鮮の6回目の核実験が強化型原爆なのか、水爆なのかはまだ決定的な判断はできないが、「水爆」の可能性は排除できない。原爆はウランやプルトニウムの核分裂反応を利用するが、水爆は原爆を起爆剤にして核融合反応を起こす。北朝鮮の発表は「水爆1次系の圧縮技術と分裂連鎖反応開始操縦(制御)技術の精密性が再確認され」、「水爆2次系の核融合威力を高める上で核心技術である核装薬に対する対称圧縮と分裂起爆・高温核融合点火、続いて極めて速く展開する分裂-融合反応間の相互強化過程が高い水準で実現されるということが実証された」というものだった。これまでになく実験内容を詳しく公表しており、水爆実験であったことを内外に誇示したいという意図が見える。

 水爆としては爆発規模が小さいという見方もあるが、核融合物質を調整するやり方で、爆発規模を減少させる試験をした可能性もあるという。また、起爆に使うブースト型原爆はある程度正常に核分裂を起こしたが、核融合の過程が不十分だったという見方もある。『労働新聞』で公開された装置は2つのパーツに分かれ、1つはひょうたん型だ。これは水爆の一般的な形で、ロシアの場合はこうした形だという。水爆であれば、北朝鮮は今回の実験で4回目と5回目の核実験の成果を踏まえ、ミサイル装着可能な水爆の開発に成功したことになる。

 韓国『聯合ニュース』によれば、米国政府関係者は9月7日、今回の核実験について調査中だが、「現在までのところ、今回の核実験が水爆であったという北朝鮮の主張が事実ではないということはない」と述べ、現時点では水爆実験とみているとした。

■「国家核武力はまだ完結せず」

 興味深いのは、北朝鮮が米国を核攻撃できる核兵器装着ICBMを完成したとは断言していないことだ。核兵器研究所の発表は、「ICBM装着用水爆実験での完全成功は、(中略)、国家核武力完成の完結段階の目標を達成する上で実に意義のある契機となる」ものであり、今回の核実験は、国家核武力の「完結段階」への「意義ある契機」である、という内容だった。つまり北朝鮮は、米国を攻撃できる核武力の完成目前の水準まで到達したが、まだ完結していないと言っているのである。

 北朝鮮の「目標」は、核兵器とICBMが結合することだが、ICBMの大気圏再突入技術はまだ完成していない、との見方が優勢だ。北朝鮮の発表が「完結」していないと表現しているのは、まだ獲得しなければならない技術があるということだ。これは「完結」に向けて、北朝鮮の軍事挑発がさらに続くことを意味する。だが、その旅程はあまり残っていない。

■予想を超えた核兵器技術の進展

 北朝鮮は、昨年1月と9月に2度の核実験を行った。昨年9月の核実験から1年も経っていないため、核兵器の技術的な開発はそれほど進行していないとみられ、6回目の核実験は、技術的な理由よりも政治的な理由で行うのではないかと考えられていた。筆者は、中国はミサイル開発よりは核実験により神経質になっており、中国による石油供給削減などを考えると、すぐに核実験をやる可能性は低いと考えていた。核実験をやるかどうかは「政治的なカード」であり、核実験はいつでもできるが、北朝鮮がそのカードをそんなに早く切る可能性は低いと考えた。しかし、この見方は誤りであった。

 筆者は9月3日朝にサイトに上がった党機関紙『労働新聞』の1面を見て、「見方を誤っていた」と自覚した。その記事は先述のように、金正恩党委員長が核兵器研究所を訪問し、兵器事業を指導したという内容だった。金委員長は「新しく製作した大陸間弾道ロケット戦闘部(弾頭部)に装着する水爆を見た」(カッコ内は筆者補足)とし、新たに開発された水爆の写真が掲載されていた。

 記事は「われわれの核科学者、技術者は初の水爆実験(4回目核実験)で得た貴重な成果に基づいて、核戦闘部としての水爆の技術的能力を最先端水準でより更新した」とし、「核爆弾の威力を打撃対象によって数十キロトン級から数百キロトン級に至るまで任意に調整できるわれわれの水爆」と報じた。

 北朝鮮が「水爆」を公表した以上、金正恩党委員長はまもなく6回目の核実験を強行するだろうと考えた。だが、核実験は予想を超えるスピードで強行された。核実験は、北朝鮮の『朝鮮中央通信』が金党委員長の現地指導を報じた約6時間後に強行された。

 北朝鮮はミサイル部門だけでなく、核兵器開発の分野でもわずか1年で「ICBM装着用水爆」の製造に成功した可能性を排除できない。予想を超えた核兵器技術の発展だった。

■洪承武、李ホンソプが説明

 金正恩党委員長の「水爆」視察で注目されたのは、洪承武(ホン・スンム)党軍需工業部副部長と李ホンソプ核兵器研究所所長だった。北朝鮮の報道では、金党委員長の現地指導に同行したのは「党軍需工業部核心幹部と核兵器研究所学者たち」と、具体的な固有名詞を報じなかったが、北朝鮮が公表した写真で2人が「水爆」を金正恩党委員長に説明する姿が確認された。

 洪承武副部長は、核兵器研究部門の責任者とみられている。北朝鮮は2013年2月12日に3回目の核実験を行ったが、これに先だって核実験実施を決定したとされる同年1月末の「国家安全・対外部門の幹部協議会」に、党副部長ながら出席していた人物だ。昨年5月の第7回党大会では党中央委員に選出された。今年に入ってほとんど北朝鮮メディアに登場することがなかったが、6回目の核実験直前の金正恩党委員長の「水爆」現地指導部に登場し、依然として核兵器開発の中心にいることが確認された。

 李ホンソプ所長は前寧辺研究所所長で、原子力総局の顧問も務め、核兵器研究所の所長として核兵器開発の中心にいる人物だ。2010年9月の第3回党代表者会で党中央委員候補に選出されている。2人とも国連の制裁対象人物でもある。

■各国関係当局は予測か? 

 今回の核実験を、日米韓当局は予測していたのだろうか。

 韓国の情報機関、国家情報院は8月28日、非公開の国会情報委員会で、豊渓里核実験場の第2坑道、第3坑道で「核実験の準備が完了した状態だ」と報告していた。

 また、韓国国防部の徐柱錫(ソ・ジュソク)次官は8月31日の国会国防委員会での答弁で、北朝鮮は「常時(核実験を)やる準備ができている」とし、北朝鮮が6回目の核実験をやるなら「今回は北韓(北朝鮮)が主張する水素爆弾か増幅核分裂弾(ブースト型原爆)で、相当に強力な威力を見せるとみられる」と正確に予測していた。

 韓国の気象庁は、過去5回は、核実験の30分以上後にメディアに核実験とみられる人工地震を発表していたが、今回は実験のわずか7分後に発表した。気象庁は5回目の核実験で発表が遅いと批判を受けたので、青瓦台などに報告すると同時にメディアに発表するようにシステムを変えたためとしているが、手際のよい発表に、かなり事前準備をしていたのではないかという見方も出た。

 安倍首相とトランプ大統領が2日連続で電話会談をしたのも異例だ。電話会談の内容は公表されていないが、核実験が切迫しているとの情報があり、これへの対応協議もあった可能性もある。なお安倍首相は、ミサイル発射のあった8月26日、29日の前日は公邸に泊まっていたが、9月2日は富ケ谷の自宅に帰っていた。

 韓国側の今回の比較的迅速な対応は、事前に「3日強行」を予想していたというよりは、「何時あっても不思議はない」と警戒を強めていたためであろうか。

■電磁パルス攻撃まで計画

 北朝鮮の脅威は拡大するばかりだが、金正恩党委員長の核兵器研究所への現地指導では新たな「脅威」にも言及した。

『労働新聞』は「数十キロトン級から数百キロトン級に至るまで任意で調整することが可能なわれわれの水爆は、巨大な殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的に応じて高空で爆発させ、広大な地域に対する超強力EMP(電磁パルス)攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核戦闘部である」と威嚇した。

 小型の核爆弾が上空で爆発した場合でも、広範囲に電磁パルスが発生し、電子機器を無力化させる可能性がある。軍の兵器運用に支障が出るだけなく、航空機や医療など民生分野での情報システムが破壊される危険性もある。

 韓国の『聯合ニュース』は、「ソウルの100キロ上空で10キロトンの核爆弾が爆発した場合には、電磁パルス被害は半径約250キロに及ぶという分析もある」と伝えている。

■「火星14」に水爆装着の図面

『労働新聞』1面に掲載された、「水爆」の説明を受ける金正恩党委員長の写真では、「『火星14』型核弾頭(水素弾)」というタイトルと、ミサイルの弾頭部分とみられる図面が掛かっていた。金党委員長が見ている「水爆」が、ICBMである「火星14」の弾頭部分に装着される計画であることを示唆しているとみられる。

 同紙によると、金正恩党委員長は「われわれの核兵器の兵器化水準を党の提示した完結段階へと引き上げるために血潮たぎる闘争を展開してきた原子力部門の科学者、技術者、労働者、軍人と幹部らは、党の並進路線を最強の核爆弾で奉じていくわが党の頼もしい『核戦闘員』」と称えた。

 ここでも、金党委員長は「核兵器の兵器化水準」を「完結段階」に引き上げるとしており、現在の状況はまだ「完結段階」ではないとの認識を示している。「核兵器の兵器化水準」とは、核兵器をICBMに装着して米本土に到達させる状況を作り出すことであろう。その意味では、ICBMの大気圏再突入の技術などが、まだ完成していないことを認識しているのかも知れない。

■核実験を組織決定

 9月3日午後3時の核兵器研究所の発表に先立ち、北朝鮮は、9月3日午前に党中央委員会政治局常任委員会を開催し、決定書「国家核武力完成の完結段階の目標を達成するための一環として大陸間弾道ロケット装着用水爆実験を行うことについて」を採択した、と報じた。さらにこの決定書に基づき、金正恩党委員長が核実験を行う命令書に署名したとして、その命令書を映像で報じた。

 党政治局常務委員会には金正恩党委員長のほか、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長、黄炳瑞(ファン・ビョンソ)軍総政治局長、朴奉珠(パク・ポンジュ)首相、崔龍海(チェ・リョンヘ)党副委員長の党政治局常務委員の5人全員が参加した。北朝鮮が、核実験実施を党政治局常務委員会で決定するのは初めてだ。

 核実験を党政治局常務委員会の機関決定という形で行ったことは、それだけ今回の核実験を重視していること示すものだが、やや形式主義的なものも感じる。

 公表された映像では、会議のテーブルの上で資料を置いてあるのは金正恩党委員長の前だけで、他の4人の常務委員長はメモを取るだけである。

 常務委員会で協議をするのであれば、当然地位の低い者が資料に基づいて報告をし、その上で討論が行われるだろう。しかし、この常務委員会のスタイルは、金党委員長が、別の担当者が準備した資料に基づいて、核実験実施を他の常務委員に「通告」し、他のメンバーは金党委員長の「お言葉」をメモする、という形で会議が進行したことを物語っている。

 報道では核実験実施の決定に先立ち、「現在の国際政治情勢と朝鮮半島につくり出された軍事的緊張状態が分析、評価された」とされているが、この会議で十分な「分析、評価」が行われたのだろうか。(つづく)

【本稿は5回に分けてお届けします】


北核実験の爆発規模250キロトンか 米分析サイト これまでの推定を上回る規模
9/13(水) 11:40配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は12日、北朝鮮が3日に強行した6回目の核実験に関し、約250キロトンの爆発規模だったとする推定を発表した。これまで160キロトンとされた推定を大きく上回り、水爆実験とする北朝鮮の主張を裏付けるものだとしている。

 日本政府は包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)が発表した地震のマグニチュード(M)6・0を元に広島型(16キロトン)の10倍となる160キロトンと推定したが、同サイトはCTBTOがM6・1に上方修正したことを受けて、約250キロトンと推定した。さらなる地滑りや地盤陥落の危険性があるという。

 また、8日に撮影された衛星写真を分析したところ、実験が行われたとみられる北側の坑道から排水が増加していることが確認されたとしている。韓国原子力安全委員会が8日、放射性物質キセノン133(Xe133)が同国内で検出されたと発表したことと矛盾しないと指摘した。

 北側坑道からの排水は核実験の爆発でできた亀裂などから出てきているとみられ、同サイトは「放射性物質が放出されていないという(北朝鮮側の)説明は事実ではない可能性がある」としている。また、南側の坑道で初めて大型トラックなどの車両の動きが確認されたことを明らかにし、新たな核実験を準備する動きがあるとの見方を示した。


<北朝鮮>安保理決議を「全面的に排撃」
9/13(水) 11:19配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮外務省は13日、国連安全保障理事会が北朝鮮への石油輸出に上限を設けるなどの措置を取る新たな制裁決議を採択したことに反発するコメントを発表した。「我が国と人民を完全に窒息させることを狙った極悪非道な挑発行為の産物として断罪、糾弾し、全面的に排撃する」と非難している。朝鮮中央通信が伝えた。

 コメントは、今回の制裁決議の採択は「われわれの選んだ道が正しいということを確認し、最後までこの道を変わりなく、より早く進まなければならないという意思をさらに固める契機となった」と主張し、核・ミサイル開発を継続する意思を改めて明らかにした。また、「われわれは米国と実質的な均衡を作り上げて、自主権と生存権を守る」とも述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発の目標が、米国の軍事力との均衡を作り上げることにあると強調した。


安倍晋三首相、インドへ出発 モディ首相と北朝鮮問題や経済連携など意見交換
9/13(水) 11:19配信 産経新聞

 安倍晋三首相は13日午前、インド訪問のため政府専用機で羽田空港を出発した。両国首脳が毎年往来するシャトル外交の一環で、15日に帰国する。

 出発に先立ち、安倍首相は羽田空港で記者団に対し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮について「安保理決議を国際社会全体でしっかりと履行し、北朝鮮の政策を変えさせなければならないということを、モディ首相とともに世界に訴えたい」と述べ、制裁を強化する国連安全保障理事会決議の履行が重要だとの認識で一致したいとの考えを強調した。

 また、インドのインフラ整備については「日本の技術とインドの人材を組み合わせてウインウイン(相互利益)の協力を進め、インドの発展に貢献をしていきたい」と述べた。

 安倍首相は14日にモディ首相と首脳会談を行い、北朝鮮の問題や日印両国の経済連携について意見交換する。日本の新幹線方式を導入するムンバイ-アーメダバード間(約500キロ)を結ぶ高速鉄道の起工式にも出席する。


<トランプ大統領>北朝鮮制裁「小さな一歩」 圧力継続示す
9/13(水) 11:17配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は12日、国連安全保障理事会が採択した新たな北朝鮮制裁決議について「小さな一歩に過ぎない」と評価した。北朝鮮への石油輸出を制限するなどの制裁内容は「最終的に起きるべきことに比べれば、何でもないことだ」と述べ、最終的な目的である北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄に向けて、外交・軍事両面で今後も圧力をかけ続けていく姿勢を示した。

 マレーシアのナジブ首相とのホワイトハウスでの会談の際に語った。トランプ氏は新たな制裁に関し「大きな効果はないだろうと、レックス(ティラーソン国務長官)と話したところだが、決議が(理事国)15カ国の全会一致だったことは良かった」とも述べた。11日に採択された制裁決議で米国は当初、原油の全面禁輸や金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の在外資産凍結などを盛り込むよう主張したが、制裁に慎重な中国などに配慮し削除した経緯がある。トランプ氏が採択された制裁内容に満足していないことを暗に示すため、「大きな効果はない」などと表現した可能性もある。

 また、マレーシアについて「北朝鮮との取引関係を断ったことは、非常に重要なことだ」と述べ、対北朝鮮の国際包囲網へのマレーシアの参画に謝意を示した。

 マレーシアは北朝鮮の友好国だったが、今年2月に金委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がクアラルンプールの空港で殺害され、北朝鮮の関与の疑いが濃厚になったことで関係悪化。マレーシアは北朝鮮籍労働者への許可証発給中止など独自経済制裁措置を実施している。

 サンダース米大統領報道官は12日の記者会見で、北朝鮮と関連のある中国の銀行を国際金融システムから遮断する措置の拡大を含め、さらなる制裁強化の可能性に関し「すべての選択肢が机上にある」と述べたうえで、「すべての国に圧力強化の役割を果たしてほしい」と強調した。


<安倍首相>インドへ出発 北朝鮮への圧力強化確認へ
9/13(水) 11:09配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は13日午前、インド訪問のため政府専用機で羽田空港を出発した。14日(日本時間同)にモディ首相と会談し、6回目の核実験に踏み切った北朝鮮への圧力を強化する方針を確認する。

 首相は出発前、羽田空港で記者団に「北朝鮮の政策を変えさせなければならないことを、モディ首相とともに世界に訴えたい。また、新幹線プロジェクトをインドのさらなる成長の起爆剤となるよう、大きな一歩を踏み出したい」と述べた。

 首脳会談では、中国の海洋進出を念頭に、法の支配などを掲げた「自由で開かれたインド太平洋戦略」に基づき、海洋安全保障での連携でも一致する見通し。首相は西部のアーメダバードを訪れ、日本の新幹線方式が導入される同地と商業都市ムンバイ間の約500キロを結ぶ高速鉄道建設の起工式にも出席する。【加藤明子】


北朝鮮包囲、抜け穴なお 原油供給は維持、打撃弱く 安保理制裁決議採択
9/13(水) 10:51配信 西日本新聞

 国連安全保障理事会が11日夕(日本時間12日午前)、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択。2006年以降、9度目の国連制裁にして初めて北朝鮮向けの原油・石油精製品の輸出制限が盛り込まれ、過激化する一方の軍事挑発行動を抑え込みたい国際社会の決意が示された。だが、追い詰められた北朝鮮の「暴発」を懸念する中国とロシアの抵抗で石油規制が部分的にとどまるなど「抜け穴」もあり、金正恩(キムジョンウン)体制に打撃を与えるにはなお時間を要しそうだ。

■輸出の9割失う
 「核兵器開発を支える燃料と資金を世界が断たなければならない」-。11日、米国のヘイリー国連大使は、全会一致で採択された北朝鮮への新たな制裁決議の意義を強調し、国際社会が団結して完全履行する必要性を訴えた。

 北朝鮮が「水爆」と称する6回目の核実験から1週間余り。ヘイリー氏が「強引に」(日米外交筋)まとめ上げた制裁決議は、どれだけの効果があるのか。

 関係者は、主に中国向けの繊維製品の輸出禁止は北朝鮮経済に打撃になるとみている。大韓貿易投資振興公社によると、2016年の北朝鮮の輸出総額約28億ドル(約3千億円)のうち、石炭・鉱物類が過半数の51・7%に達し、維製製品が26・7%と続く。

 7月の2度にわたる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に伴う8月の安保理決議で石炭や鉄鉱石は既に輸出禁止になっており、繊維製品を含めると北朝鮮は一気に輸出の9割を失う。

 さらに、ロシアなど世界40カ国以上で働く出稼ぎ労働者への新規の就労許可付与も禁止され、外交筋は「新規で更新されなければ、2~3年先にはゼロになる」と予想する。

 繊維製品の輸出禁止と出稼ぎ労働規制に伴い、北朝鮮は10億ドル(約1095億円)の外貨収入が途絶えるとの計算もある。日韓が新制裁を「かなり厳しい内容」と評価しているのは、このためだ。

■軍需に影響なし
 ただ、米国や日本、韓国などが主張した北朝鮮への原油・石油精製品の全面禁輸は今回も盛り込まれなかった。

 北朝鮮情勢に詳しい韓国の世宗研究所の鄭成長(チョンソンジャン)・統一戦略研究室長は、輸出制限などで金正恩氏が掲げる軍事力強化と経済成長の両立を目指す「並進路線」には影響するものの、原油供給が現状維持になったことで「軍需工業部門にはあまり打撃にならない」と指摘する。

 そもそも、北朝鮮の経済が好調とのデータもある。韓国銀行(中央銀行)の7月の発表によると、安保理が制裁を2度強化した16年の北朝鮮の国内総生産(GDP)は前年比3・9%増。中国との交易がけん引し、17年ぶりの高成長を果たしたもようだ。鄭室長は金正恩氏が進める公設市場の拡大などが浸透し、「制裁に耐える力をつけつつある」と指摘する。

 北朝鮮の「生命線」とされる原油・石油精製品の供給制限については、「根拠となるデータが中国とロシアの申告頼り」(韓国・聯合ニュース)。実態は不透明との見方が強い。

 「制裁は(国際社会が)履行してはじめて効果が発揮される」。韓国の康京和(カンギョンファ)外相は12日の国会で改めてこう強調。中国、ロシアを念頭にした発言であるのは明らかだった。

=2017/09/13付 西日本新聞朝刊=


安倍首相、インドへ出発=海洋安保、北朝鮮で連携
9/13(水) 10:40配信 時事通信

 安倍晋三首相は13日午前、インドに向け、昭恵夫人とともに羽田発の政府専用機で出発した。

 14日にモディ首相との首脳会談に臨み、海洋の安全保障や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応などで連携を確認する。

 安倍首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に「国連安全保障理事会決議を国際社会全体でしっかりと履行し、北朝鮮の政策を変えさせなければならないことをモディ首相とともに世界に訴えたい」と語った。


米国務長官、中国外交トップと会談=トランプ氏訪問や北朝鮮協議
9/13(水) 10:36配信 時事通信

 【ワシントン、北京時事】ティラーソン米国務長官は12日、中国の外交政策を統括する楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)国務委員と国務省で会談した。

 11月が有力視されるトランプ大統領の初訪中について意見交換したほか、核実験や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮への対応を協議したもようだ。

 中国外務省によると、楊氏は米中関係について「重大な国際および地域の問題で、調整と協力を強化する必要がある」と述べ、ティラーソン氏も同意した。


国外追放は「火に油」=北朝鮮大使、ペルーを非難
9/13(水) 10:36配信 時事通信

 【リマ時事】北朝鮮の核・ミサイル開発を理由にペルー政府から国外退去を命じられたキム・ハクチョル北朝鮮大使は12日、首都リマの大使館前で声明を読み上げ、「ペルー政府の措置は法的、倫理的根拠に欠け、国際安全保障のためになるどころか、かえって火に油を注ぐものだ。抗議するとともに遺憾の意を表す」と非難した。

 これに対し、ペルーのルナ外相は記者団に「北朝鮮と関係を維持するのは不適切だ。関係は絶たないものの、外交レベルを下げる」と反論した。


北朝鮮制裁決議 安保理決議を「全面排撃」 北朝鮮外務省「米と均衡成す力の強化に拍車」
9/13(水) 10:13配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮外務省は13日、国連安全保障理事会が11日に採択した新たな対北制裁決議を「峻烈に断罪、糾弾して全面的に排撃する」と非難する「報道」を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

 北朝鮮の国営メディアが安保理決議への反応を伝えるのは初めて。「米国と均衡を成し、自主権と生存権を守るための力の強化に拍車を掛ける」と核・ミサイル開発を加速させる姿勢も強調した。

 北朝鮮の“生命線”といえる石油の供給制限に踏み込んだ今回の決議に対し、外務省は「わが国の正々堂々たる自衛権を剥奪し、全面的な経済封鎖で完全に窒息させることを狙った極悪非道な挑発行為の産物だ」と反発し、採択を主導した米国を非難した。

 また、「決議採択は、われわれが選んだ道が正当だと確認させた」と強調し、「決着を見るときまでこの道を変わらず、さらに速く進むべきだとの意志を一層固く胸に刻ませる契機となった」と主張した。

 外務省は決議採択前にも、採択されれば「強力な行動措置を連続的に講じる」と表明していた。日米韓は大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など、さらなる軍事的挑発を警戒している。


北朝鮮への追加制裁、非常に小さい一歩=トランプ米大統領
9/13(水) 10:02配信 ロイター

[ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米大統領は12日、国連安全保障理事会で11日に採択された北朝鮮への追加制裁決議は「非常に小さい一歩」で、北朝鮮の核開発への対応として想定される行動に比べたら何でもないとの見方を示した。

6回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安保理は全会一致で制裁決議を採択。北朝鮮による繊維輸出の禁止や北朝鮮への原油輸出制限などを盛り込んだ。

米国は当初、北朝鮮への原油・石油製品の全面禁輸を含むより厳しい決議案をまとめていたが、中国とロシアの支持を得るため原案よりも内容を緩めた。

トランプ氏はマレーシアのナジブ首相との会談の冒頭で記者団に対し、「またもや非常に小さい一歩で、大したものではない」とコメント。

「多少なりとも影響があるかどうかは分からないが、15対ゼロで採択されたことは確かに良かった。しかし、これらの制裁は最終的に起きなければならないことに比べれば何でもないことだ」とした。

一方、ムニューシン米財務長官は、中国が北朝鮮に対する追加制裁措置に従わない場合、中国による米金融システムへのアクセスを禁止するなど新たな金融制裁措置を導入する構えを示した。

別の米政権高官はロイターに対し、これまでに採択された北朝鮮制裁決議を完全に実施する用意があることを示す時間を中国に与えるため、同国の銀行や企業に対する「2次的制裁」を当面見送る方針であることを明らかにした。

サンダース大統領報道官は、中国の銀行を米金融システムから締め出すなどの新たな措置をトランプ大統領が検討しているかとの質問に、「全ての選択肢を検討している。大統領は、全ての関係国に取り組みを強化して欲しいと述べてきた」と語った。

トランプ氏は11月に予定しているアジア歴訪に合わせ、中国を訪問する公算が大きい。ティラーソン国務長官は同日、訪米中の中国の楊潔チ国務委員(外交担当、副首相級)と会談。トランプ氏の訪中の詳細について協議する見込み。


トランプ米大統領、制裁決議に不満「非常に小さな一歩」新たな圧力必要と示唆
9/13(水) 9:56配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は12日、国連安全保障理事会による11日の北朝鮮追加制裁決議について「非常に小さな一歩だ」と不満を示した。ホワイトハウスでマレーシアのナジブ首相との会談を前に、記者団に述べた。

 トランプ氏は、制裁決議は「大したことがない。全会一致だったのは良かったが、(北朝鮮に)打撃を与えるかは分からない」と指摘。米国が主張した石油禁輸などの措置が盛り込まれなかったことへの不満をあらわにした。その上で「一連の制裁は、最終的に実現しなくてはならないことに比べれば何でもない」と述べ、北朝鮮に一層強力な制裁を科す意向を示した。

 国連安保理では、中国やロシアが石油禁輸に難色を示し、米国は妥協を迫られた。トランプ政権は北朝鮮に対し、独自制裁を含めた圧力の強化に乗り出す構えとみられる。


NYで日米韓首脳会談調整=対北朝鮮、結束強調へ
9/13(水) 9:44配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府当局者は13日、記者団に対し、日米韓3カ国首脳がニューヨークでの国連総会出席に合わせ、会談を開催する方向で調整していることを明らかにした。

 国連安保理での北朝鮮制裁決議採択を受け、決議の履行に向けて結束して対応していく姿勢を強調、北朝鮮に対し、挑発行為の中止や核放棄を改めて求めるとみられる。


核・ミサイルめぐる北朝鮮との気になる関係のイラン 日本外交の真価とは ビジネスも出遅れ
9/13(水) 9:36配信 産経新聞

 自民党の高村正彦副総裁(75)が9月5~7日、安倍晋三首相(62)の特使としてイランの首都テヘランを訪問し、ロウハニ大統領(68)と会談した。北朝鮮と軍事的な協力関係にあるといわれるイランとの友好関係を確認し、核実験・ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の孤立化を狙った高村氏だったが、イランは対話を重視する姿勢を崩さず、対北外交の難しさがあらわになった。一方、会談では日本との経済協力を加速させたいイラン側の思惑も浮き彫りになった。

 ロウハニ師との会談直後、記者団の取材に応じた高村氏の口から飛び出したのは、ロウハニ師の「いらだち」だった。

 高村氏によれば、2015年に米欧など6カ国と締結した核施設の削減と引き換えに経済制裁を解除する「核合意」について、ロウハニ師はイラン側から破棄する考えはないと明言した後、「核合意履行の日(16年1月)の翌月、日本とイラン間で100億ドル(約1兆1000億円)のファイナンス・ファシリティを設定したが、それが進んでいない」と述べたというのだ。

 《2016年2月、林幹雄経済産業相(当時)がイランと協力覚書を結んだ。イラン国内で日本企業が関与する事業に対し、国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)がイラン政府とともに最大100億ドルを保証する内容。信用調査や代金支払いの遅延など事業に伴うトラブルを回避し、日系企業の進出を後押しすることが期待されている》

 北朝鮮は、高村氏のイラン訪問直前の8月29日、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射し、さらに9月3日には6回目の核実験を強行した。日本にとって、北朝鮮の軍事的挑発行為を一刻も早く阻止することが喫緊の課題だ。

 ロウハニ師との会談は30分だったが、通訳を入れれば実質15分程度しかなかった。限られた時間の中、高村氏が首相の親書を手渡し、5月の大統領選再選のお祝いと国際協調路線への支持を表明したのに対し、ロウハニ師が最初に求めたのは医療や環境、鉄道など幅広い分野での経済協力の進展だった。まるで「イランは核合意を守っているのに、日本は約束を果たしていない」とでも言いたげな印象だ。これに対し、高村氏は近く10件の事業で投資協定が具体化する見通しを明らかにした。

 一方、北朝鮮情勢をめぐる協議では、日本とイランの思惑のズレが鮮明になった。高村氏が「核大国になりたい、ミサイル大国になりたいという北朝鮮の強固な意志をとめるためには、国際社会全体の協力が必要だ。イランにも理解と支援をお願いしたい」と述べた。ところが、ロウハニ師は日本政府の方針に支持を表明しつつ「この問題は対話でしか解決しない」と語り、北朝鮮に圧力をかける日本政府の方針にクギを刺すのも忘れなかった。

 さらに、ロウハニ師の直後に高村氏が会談したザリーフ外相は、トランプ米大統領がイランのミサイル開発などを理由に核合意の見直しを示唆し、国際原子力機関(IAEA)による軍事施設の査察を求める構えを見せていることに言及した。ザリーフ氏は「『核合意は最悪の合意だった』というトランプ氏の発言は米国全体の政策とみるべきだ」と指摘した上で「約束をほごにする米国が、北朝鮮に対しては協議のテーブルにつくように言っている。だが、それを北朝鮮が素直に聞くと思うか?」などと「非常に挑発的な発言」(会談に同席した自民党の山際大志郎衆院議員)をしたという。

 中東情勢に詳しい関係者は「イランは北朝鮮から核関連施設やミサイル技術の供与を受け、その対価として石油を輸出している」と指摘する。日本に対するイランのダブルスタンダードは、サウジアラビアやイスラエルなど親米国に囲まれ、長年敵対してきたイランのしたたかさの表れなのだろうか。

 一見すると、高村氏の訪問は具体的な「果実」が得られなかったように見えるが、実は今後、日本企業のイラン進出にとって大きな後押しになる可能性がある。

 人口約8000万人のイランは、欧米の経済制裁による影響で2012年の経済成長率が前年比マイナス6%台になるなど一時停滞した。しかし、核合意に伴う自動車製造や金・貴金属、原油購入などの制裁緩和を機に経済は上向き、今後も約4%程度の成長が見込まれ、中東で随一の有望な市場だ。実際、核合意直後からロウハニ師と欧米や中国、韓国の首脳が相次いで行き来し、各国の大手企業が一斉にイラン市場に戻っているのだ。

 一方、日本企業は「トランプ米大統領ににらまれたくない」(邦銀関係者)などの理由で出遅れている。イランは「日章丸事件」などを背景に長年親日国といわれ、現在も日本の最新技術や金融政策など期待は非常に高い。

 《第2次世界大戦後、石油の国有化を宣言したイランに対する経済封鎖が続いていた1953年、英国石油大手によるイラン搾取の実態を知った出光興産がタンカーをイランに派遣し、英国海軍の海上封鎖を突破して石油を日本に輸入した事件。後に国際訴訟に発展したが、最終的に出光側の勝利に終わった。日章丸はタンカーの名前で、事件は百田尚樹氏の小説「海賊とよばれた男」のモデルとなった》

 しかし、足元では「制裁時に助けてくれたのは中国と韓国で、欧州も(イランから)いなくはならなかった。ばか正直にいなくなったのは日本だけ」(大手商社)など日本に対する失望の声も出ている。

 イランと敵対する米国も、トランプ米大統領誕生が決まった直後の昨年12月に米航空機製造大手ボーイングが国営イラン航空に航空機を売却することで最終合意している。経済分野でイランを重視し、「政経分離」の外交を展開する国際社会の中、日本のアドバンテージは薄れつつあり、挽回は急務だ。

 さらにいえば、1998年4月に外務政務次官としてテヘランに渡り、当時国家安全保障最高評議会書記だったロウハニ師と会談して以降の約20年間、イランとの友好関係を維持してきた高村氏の後継者が不在であることも、将来の日本とイランの関係発展に不安を残す。強固な日米同盟を軸にしながら、中東地域の安定に寄与し、日本の国益をどう守るのか。今後、日本の外交力の真価が問われることになりそうだ。 (政治部 小川真由美)


甲府工、韓国渡航を延期 甲陵高もサイパン行きを中止、沖縄へ 北朝鮮情勢緊迫で
9/13(水) 8:00配信 産経新聞

 北朝鮮が続けた弾道ミサイル発射や核実験などで国際情勢が緊迫を増していることを受け、甲府市の山梨県立甲府工業高校は親善行事を予定していた韓国行きを延期した。同県北杜市の市立甲陵高校も、サイパンへの修学旅行を沖縄に変更した。

 甲府工によると、11~15日に、「姉妹校」提携を結ぶ韓国・忠清北道の清州工高を1、2年生7人と引率教員ら計17人が訪問し、校内見学や地元でのホームステイを行う予定だった。

 しかし、北朝鮮が8月29日に弾道ミサイルを発射し、今月3日には核実験を実施するなど、朝鮮半島情勢が緊迫化。甲府工では生徒と保護者にヒアリングを行い、渡航延期を決定した。来年6月以降、情勢をみながら実施したい考えだ。

 一方、甲陵高は11月20~24日、2年生で実施する修学旅行のうち、行き先にサイパンを選択した70人について、沖縄本島と石垣島に変更した。

 同校によると、北朝鮮によるグアムへのミサイル発射計画が報道されたことを受け、中止と行き先の変更を決めたという。同校は文書で通知したほか、13日に保護者会で報告する。

 山梨県教育委員会の高校教育課では「現在の時点でこのほかに今秋予定の海外渡航を延期、中止するとの連絡は来ていない」としている。私立学校を所管する私学・科学振興課にもこうした連絡はないという。


北制裁決議 スピード採択を評価 首相、中露賛成の意義強調
9/13(水) 7:55配信 産経新聞

 日本政府は、国連安全保障理事会が北朝鮮による核実験から1週間余りで制裁強化決議を全会一致で採択したことを歓迎している。短期間で制裁強化に慎重だった中露を巻き込んでのスピード採択は、日本が重視する北朝鮮に対する国際社会の強いメッセージになるからだ。

 安倍晋三首相は12日、決議採択について「格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを高く評価している」と首相官邸で記者団に述べた。「これまでにない高いレベルの圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせることが大切だ。そのために国際社会が連携し、明確な意思を示すことができた」とも語り、制裁強化に慎重だった中露も決議採択に回った意義を強調した。

 河野太郎外相もこの日、「国際社会全体として北朝鮮に対する圧力を強化しなければならないとの考えで一致したことによるものだ」と歓迎。決議内容について「北朝鮮に対する圧力を従来にない新たな段階に引き上げるものだ」と評価した。

 当初、米国が示した決議案に盛り込まれていた北朝鮮への原油や石油精製品の禁輸は決議で輸出規制にトーンダウンしたが、日本政府は「織り込み済みだった」(外務省筋)という。

 菅義偉官房長官は記者会見で、今回の決議を実施した場合、北朝鮮への原油、石油精製品の輸出量は約3割減になることなどの試算を紹介し、「極めて強力な厳しい決議だ」との見解を示した。外務省幹部も「今まで動かなかった石油の取引に風穴を開けたのは大きい」と評価する。

 菅氏は決議の実効性の確保に向けて「引き続き日米韓で連携し、中国やロシアとも協力し、全ての国連加盟国による決議の完全実施のため全力を尽くしていきたい」と強調した。

 日本政府は、決議で定めた禁輸物を積んでいると疑われる貨物船の立ち入り検査を確実に行えるようにするため今後、貨物検査特措法の改正を含む体制整備に向けた調整を進める方針。


北制裁決議 石油禁輸、効果に疑問 自前の石炭液化し代用
9/13(水) 7:55配信 産経新聞

 ■シンクタンク研究員指摘

 【ワシントン=黒瀬悦成】国連安全保障理事会が11日採択した北朝鮮に対する追加制裁決議は、北朝鮮を核放棄に向かわせる効果があるのか。有力政策研究機関「国際戦略研究所」(IISS)のピエール・ノエル上級研究員は、仮に中国が北朝鮮に対して石油の全面禁輸を断行したとしても、北朝鮮は自国で大量に産出される石炭を液化させてエネルギー源とすることができるので「効果はない」と指摘する。

 米エネルギー省傘下のエネルギー情報局(EIA)によると、北朝鮮は2016年、公表されているだけで1日あたり1万5千バレルの原油と6千バレルの石油製品を中国から輸入。年間では中国から原油約50万トンと石油製品約20万トン、加えてロシアから原油約4万トンを毎年輸入してきたとされる。

 トランプ米政権が主導する国連安保理での制裁決議は、これらの輸入を大きく制限することで北朝鮮を一層経済的に孤立させるとともに、エネルギー不足に陥った北朝鮮を核・弾道ミサイル開発の断念に追い込むことを狙う。

 しかしノエル氏は「北朝鮮が年間に約600万トンの石炭を液化させて石油製品の代用とすれば、毎年輸入している原油・石油製品をまかなえる」と主張する。北朝鮮は15年に約2500万トンの石炭を中国に輸出したとされるが、国連制裁で北朝鮮の石炭輸出が厳しく制限されたことから、逆に液化に回す石炭には事欠かない状態となっている。

 北朝鮮が石炭を液化させて燃料として活用する体制にただちに転換できる用意を整えているかは明確でないが、ノエル氏は北朝鮮が基礎的な液化技術を会得し、工業規模での運用を開始しているとみる。

 北朝鮮は06年以降、平安南道安州の化学工場「南興青年化学連合企業所」にある石炭ガス化プラントの拡充を進めてきた。石炭のガス化は液化の前段階で、同じ技術を使用する。

 ノエル氏は北朝鮮が核・ミサイル開発で国際社会と対決姿勢を強める中、石油禁輸対策として石炭液化技術を実用化済みの公算は極めて大きいと強調した。


北制裁決議 「繊維禁輸」を追加 効力期待
9/13(水) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮に対する新たな制裁決議は石油精製品、原油の規制に初めて踏み込んだ。石油関連の輸出の上限設定は「不十分」(専門家)との声が上がる一方、繊維製品の禁輸措置が新たに盛り込まれ、外貨獲得の大きな締め付けとなる効果が期待される。

 米当局者によると、北朝鮮は年間約400万バレルの原油を輸入。その大半を中国に依存し、中国の遼寧省丹東から北朝鮮へ延びるパイプラインが「生命線」となっている。今回の決議で、中国-北朝鮮の原油供給ラインは、現状の水準で「凍結」することに落ち着き、北朝鮮の核・ミサイル開発にどれだけ打撃を与えるかは不透明だ。

 一方、年間約450万バレルを輸入する石油精製品は「削減」に踏み込んだ。年間200万バレルを上限と設定し、決議が厳格に履行されれば、輸入量の約55%が削減されるという。

 効果が最も期待されるのは、年間約7億6千万ドル(約800億円)を稼ぐという主要産品の繊維製品の禁輸措置だ。スーツなど衣料品も含まれ、最大の輸入先は中国とされる。8月の制裁決議では石炭、海産物などの全面禁輸を規定。今回、繊維製品の禁輸措置が加わったことで、輸出総額の9割以上が制裁対象となるという。

 一方、核・ミサイル開発の貴重な資金源となっている北朝鮮が海外に派遣する労働者も、8月決議の「新規雇用の禁止」から「就労許可の発給禁止」に強化された。現時点で雇用契約書がある場合は例外としたが、契約が切れた際に延長することは不可能となる。

 米当局者によると、現在の労働者は約9万3千人。中露が最大の受け入れ先で、すべて廃止されれば、年間5億ドル以上の外貨収入減につながるという。


「北を核保有国と認めず」 米国務次官補代行、下院委で証言
9/13(水) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のソーントン次官補代行(東アジア太平洋担当)は12日、国連安全保障理事会による対北朝鮮追加制裁の採択を受けて下院外交委員会の公聴会で証言した。ソーントン氏は同委に事前提出した書面証言で、「北朝鮮を決して核保有国として承認しない」と言明するとともに、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発を手助けする個人や団体に対しては「制裁を強化していく」と強調した。

 日米韓による防衛強化に関しては「第三国に邪魔をさせない」と述べ、最新鋭迎撃ミサイル「高高度防衛ミサイル」(THAAD)システムの韓国配備や米韓合同軍事演習に反対する中国を強く牽制(けんせい)した。

 中国とロシアに対しては、北朝鮮に対する制裁強化の取り組みが不十分と判断された場合は、中露企業などに対する追加制裁も辞さないと強調した。

 さらに「金正恩体制の転換や崩壊を追求しない」「38度線を越えて米軍を北上させない」との立場を改めて強調。国連安保理を通じた国際制裁や米国独自の制裁、各国への対北外交・貿易関係の縮小要請を通じて北朝鮮に「最大限の圧力」をかけていくとした。


中国大手銀、口座開設を禁止 ペルーは北大使追放
9/13(水) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也、ロサンゼルス=中村将】北朝鮮に対する国際包囲網が強まっている。中国は事実上の独自制裁を強化しており、12日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の大手国有銀行などが北朝鮮国民を対象に、新規口座開設を禁止していると報じた。中南米でも北朝鮮大使を追放する動きが続いている。

 北朝鮮国民の新規口座開設を禁じたのは、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国工商銀行、中国交通銀行など。既に口座を持っている場合も、一部銀行では新たな取引を停止しているという。こうした措置は、北朝鮮国境に近い中国東北部の支店で徹底されているとみられる。

 トランプ米政権は、北朝鮮と取引を続ける中国の国有銀行への金融制裁を検討しているとされる。中国側の措置は、制裁回避が目的との見方が少なくない。

 一方、ペルー政府は11日、同国に駐在する北朝鮮大使を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として、5日以内に国外退去するよう求めたと発表した。

 大使追放は、中南米ではメキシコに続く措置で、8月に中南米諸国を歴訪したペンス米副大統領の訴えに呼応したものとみられる。ペンス氏は北朝鮮との外交・貿易関係を断つよう求めており、他にも続く国が出てくる可能性がある。

 北朝鮮に対しては今月7日、欧州連合(EU)が非公式外相理事会で独自の追加制裁を科す方針を決定している。


「国連制裁決議」 記者はどう見る
9/13(水) 7:55配信 産経新聞

 □ニューヨーク支局・上塚真由

 ■石油全面禁輸への第一歩

 国連安全保障理事会で北朝鮮の制裁決議交渉を主導した米国は、北朝鮮危機に迅速に対応するため、「最強の措置」とした原案内容を大幅に緩和せざるを得なかった。

 ただ、約1週間という短い交渉期間で、これまで中国が強固に反対してきた原油、石油精製品の輸出制限を決議に初めて盛り込むことに成功し、国際的な北朝鮮包囲網は「最終段階」に入ったとみるむきもある。

 安保理は、対北制裁を段階的に強化してきた経緯がある。北朝鮮最大の外貨収入源である石炭の規制も、昨年3月の決議で「民生目的を除く輸出禁止」と初めて盛り込み、同11月に「輸出の上限設定」とし、今年8月に全面禁輸に至った。

 北朝鮮が挑発行為を続ければ、石油規制も全面禁輸に向けた議論が活発化することは必至。今回の決議はその第一歩といえる。

 トランプ政権以降、米国は安保理の舞台でも新たなアプローチで事態打開を図ろうとしている。今回も、慣例であった中国との事前協議を無視して、全理事国に決議案を配布。強力な決議案をあえて提示し、北朝鮮に強い姿勢を示すとともに、制裁強化に消極的な中露に揺さぶりをかけた。

 一方、中露は最終的に決議に同意したとはいえ、対話による解決を主張し共闘した。11日の決議採択後、ネベンジャ露国連大使は「北朝鮮の経済を窒息させ、深刻な人道危機につながる」と北朝鮮国民への影響を持ち出し、制裁強化を早速牽制(けんせい)した。

 □ソウル支局・桜井紀雄

 ■画竜点睛欠き「北は安堵」

 国連安全保障理事会が11日に採択した対北制裁決議は「画竜点睛(てんせい)を欠く」内容だと言わざるを得ない。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を資金凍結の対象とする当初案の項目が抜け落ちたからだ。専門家は「北朝鮮の政権幹部は、ほっとしているはずだ」とも指摘する。

 北朝鮮外務省は11日、声明で、採択されれば「最後の手段も辞さない」と警告した。同省が組織として声明を出すのは昨年7月、金委員長を対象にした米国の制裁に反発して以来。北朝鮮は「最高尊厳」とみなす金委員長への制裁だけは何としても避けたいのだ。

 金委員長の制裁指定は「象徴的意味」にすぎないとの見方もある。30億~50億ドル(約3280億~5470億円)に上るともいわれる秘密資金は「金正恩」名で登録しているわけではなく、口座の特定は困難だ。

 だが、兵器や核・ミサイル開発に必要な物資は各国の秘密口座を通じて取引しているとされ、資産凍結がない限り、核・ミサイル開発を阻止できないのも事実だ。現に2005年に米金融制裁でマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の口座が凍結された際、北朝鮮は必死に解除を求めた。

 北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を来年にも完成させるとの分析がある。外貨獲得源を徐々に締めつける方法では、制裁の効果が上がる前に、金委員長が米本土に届く核兵器を手にしかねない。それは北朝鮮との時間限定の“チキンレース”に国際社会が敗れることを意味する。

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