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2017年9月12日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・196

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:正恩氏、なぜ核に固執… カダフィ・フセイン両氏が教訓? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、強力な二次的制裁検討 北の資金源遮断 中国主要銀照準か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中東諸国に「北労働者拒否を」 河野外相「抜け穴」指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理全会一致で北制裁採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、制裁決議を「全面排撃」=米と「均衡」図る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:異例の交渉でスピード採択=米、合意優先し大幅譲歩―安保理の北朝鮮制裁決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領「非常に小さな一歩」=北朝鮮制裁決議、さらに圧力を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核・ミサイル攻撃、万一の事態に逃げ遅れない心得 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と軍事協力「断絶」=エジプト国防相、韓国と拡大へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制裁採択「国際社会の結束」=中満国連次長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮制裁決議>北朝鮮「米国にかつてない苦痛を…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>空自機での放射性物質調査を終了 防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮制裁決議>日本政府、着実な履行期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮制裁決議>韓国「早期に全会一致での採択を評価」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への新制裁、灯油・ガソリン原料の全面禁輸に注目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<インド>安倍首相が13日から訪問 北朝鮮圧力強化確認へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、制裁決議を断固拒否=米に「最大の苦痛」警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、安保理の追加制裁決議を拒否 米に「最大の苦痛」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制裁の実効性確保に全力=北朝鮮の反発警戒=日米韓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮・インフラ投資協議へ=安倍首相、13日から訪印 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ペルー政府 北朝鮮大使を国外追放へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国大手銀行「北」個人口座を取引停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官、北制裁決議を歓迎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁決議 河野太郎外相談話要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題に特効薬はない --- 篠田 英朗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:なぜ北朝鮮は米国の"報復"を恐れないのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国際社会の意思」北制裁決議を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核保有はありえない」 岸田文雄自民党政調会長(前編) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮制裁」を骨抜きにした米国連大使の「権力欲」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁決議採択、韓国が歓迎の意表明 「核開発停止を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸上イージス、導入急ぐ=防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の「核武装論」が最大抑止力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相が13~15日にインド訪問 北朝鮮への圧力強化に協力要請へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮制裁決議>中国「完全履行望む」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

正恩氏、なぜ核に固執… カダフィ・フセイン両氏が教訓?
9/13(水) 7:55配信 産経新聞

 【カイロ=佐藤貴生】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器開発に固執する一因として、リビアの元最高指導者カダフィ大佐と、イラクのサダム・フセイン元大統領という2人の独裁者の“末路”を教訓にしているとの見方が出ている。両国の事例から「核兵器計画を放棄したら体制は生き延びられない」(英紙ガーディアン電子版)とみている可能性があるからだ。

 カダフィ氏は2003年、大量破壊兵器(WMD)を放棄すると表明し、米欧との関係改善を図った。だが、8年後の11年には長期独裁政権の打倒を求めるデモが拡大。北大西洋条約機構(NATO)が軍事介入し、カダフィ氏は民兵に拘束され死亡した。

 米CNBCテレビ(電子版)は今年7月、リビアのようにWMDの保有をあきらめると、海外の大国が体制転換につながる行動を起こす-との専門家の分析を紹介し、「金氏はカダフィ氏の不運な最期を胸に刻んでいる公算が大きい」との見方を示した。フセイン氏のケースでは、当時のブッシュ米政権がWMDの廃棄に応じないとして03年に戦争に着手。実際にはWMDを隠してはいなかったが政権は崩壊し、フセイン氏は06年に処刑された。

 英BBC(電子版)は昨秋、フセイン、カダフィ両氏の最期をふまえ、北朝鮮メディアが「強力な核の抑止力は、外部からの攻撃を阻む最強の剣の役割を果たす」と報道していると伝えている。

 緊張関係にあるインドとパキスタンのほか、アラブ諸国に取り囲まれたイスラエルも事実上の核保有国だ。いずれも抑止力としての核を重視している。

 15年に米欧など6カ国との核合意に達し、核開発制限の措置を受けているイランの今後も、注目すべき対象といえる。国際原子力機関(IAEA)は最近、イランの低濃縮ウランの貯蔵量などについて、設定された開発制限を守っているとする報告書を発表したが、トランプ米政権は核兵器保有の野心を止めるには不十分だ-などとして、イランへの疑念を捨てていない。


米、強力な二次的制裁検討 北の資金源遮断 中国主要銀照準か
9/13(水) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】国連安全保障理事会決議への北朝鮮に対する石油の全面禁輸措置の盛り込みを求めてきたトランプ米政権は金正恩体制の資金源を絶つため中国の金融機関やエネルギー関連企業に対する二次的制裁を検討しているとみられる。米議会などでは中国農業銀行など主要金融機関に対する制裁も取り沙汰されている。

 トランプ政権は北朝鮮が非核化の道を選ぶまで、軍事的圧力を強化しながら、北朝鮮や同国の生命線を握る中国に対する制裁圧力を強めていく考えだ。

 米政府はこれまでにも北朝鮮からの石炭輸入に関わる中国企業や、地方の銀行を独自制裁の対象に指定し、二次的制裁を実施してきた。しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発に使われているとみられるドル建て取引を遮断するところまでには至っていないのが実情だ。

 トランプ大統領は北朝鮮が水爆実験とする6回目の核実験を強行した今月3日、ツイッターで「北朝鮮と取引のある、あらゆる国との貿易停止を検討している」と表明し、経済制裁を一層強化する考えを示していた。中国の北朝鮮への影響力行使にも「ほとんど成果を挙げなかった」と不満をあらわにした。

 米政府は国連安保理での制裁強化によって北朝鮮に対する中国の本気度をはかり、不十分と判断すれば独自制裁を科してきた。

 北朝鮮による2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた8月5日の安保理での制裁決議後にも、北朝鮮の石炭輸入に関わった中国企業などに対して独自制裁を強化した。

 米国はなお北朝鮮への国際社会の包囲網は不十分であると認識しており、「チキンゲーム」(西側外交筋)で北朝鮮が負けを認めて非核化を認めるまで圧力をかけつづける構えだ。

 今年1月まで中央情報局(CIA)副長官を務めたデービッド・コーエン氏は11日、イランに対して実施されたドル建て取引を禁止する二次的制裁は「非常に強力であり、北朝鮮に対しても使える」と主張。米議会には中国農業銀行などの主要銀行を狙った二次的制裁を求める意見がある。


中東諸国に「北労働者拒否を」 河野外相「抜け穴」指摘
9/13(水) 7:55配信 産経新聞

 【カイロ=佐藤貴生】河野太郎外相は11日、エジプトの首都カイロで開かれた初めての「日本・アラブ政治対話」に出席した。冒頭の演説で、中東地域にも北朝鮮の労働者がおり、外貨の収入源となっていると指摘し、「抜け穴」を作ってはならないと呼びかけた。

 日アラブ政治対話は、日本とアラブ連盟に加盟する21カ国・1機構で構成。採択された共同声明は、朝鮮半島の最近の動向に「重大な懸念」を表明した。北朝鮮による今月3日の核実験や度重なる弾道ミサイル発射を非難し、関連する国連安全保障理事会決議などの即時履行を求める-との一文が盛り込まれた。

 河野外相は終了後の記者会見で、「国際社会が一致して北朝鮮に圧力をかけることに対する理解と支持が得られた意義は大きい」と述べた。

 外相は演説の中で、中東に関する4項目の基本政策を発表。教育分野を中心とする「人」への投資や、経済面だけでなく政治的な取り組みも強化することなどを打ち出した。

 さらに、エジプト北東部シナイ半島の駐留多国籍軍監視団(MFO)に対し、資金面を中心に関与を強めていくことや、シリアやイラク、その周辺国における人道支援のため、総額約2500万ドル(約27億円)を供与することなど、5つのイニシアチブを発表した。

 政治対話は今後、2年に1度のペースで定期的に開催される見通し。


安保理全会一致で北制裁採択
9/13(水) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日夕(日本時間12日朝)、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した制裁強化決議案を全会一致で採択した。北朝鮮に対する制裁決議採択は9回目。核実験実施から1週間あまりでのスピード採択となった。

 制裁決議に石油の制限措置が初めて盛り込まれる一方、米国が当初提案していた「全面禁輸」からは後退。また、渡航禁止などの制裁対象に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を指定することも見送られた。制裁強化に慎重な中露に、米国が譲歩した形となった。

 決議では、北朝鮮への原油供給は年間上限を過去12カ月の総量とし、現状を維持。北朝鮮への石油精製品の輸出量の上限は年間200万バレルに定めた。

 米当局者によると、決議が厳格に履行されれば、石油関連の輸出の約3割を削減できるという。このほか、天然ガス液などは全面禁輸とした。

 外貨獲得源の締め付けも強化され、北朝鮮の主要産品である繊維製品の輸出を禁止。これを受け、すでに禁輸対象となっている石炭などと合わせ、北朝鮮の輸出総額の9割以上が制裁対象となった。

 北朝鮮の海外派遣労働者についても、受け入れを原則禁止した。

                   ◇

 ■北「かつてない苦痛、米に与える」

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は、国連安保理による制裁強化決議案の採択を受け、12日のジュネーブ軍縮会議の会合で「最終的な手段で米国にかつてない苦痛を与える用意がある」(北朝鮮代表)と表明するなど猛反発しており、核・ミサイルの開発はもちろん、挑発を続けるのは必至だ。

 同会合で北朝鮮側はさらに、制裁決議は「違法で不法」だとして拒否すると明言。決議を主導した米国は「政治的、経済的、軍事的な衝突に向けていきり立っている」などとも非難した。

 米韓両軍は、北朝鮮のミサイル発射がいつでも可能な状態であると分析。7月に2回発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を通常角度で、日本上空を通過させ発射する可能性が現実視されている。

 また、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3」や、火星14より射程が長い可能性がある3段式の「火星13」など、新型ミサイルの発射も警戒される。北極星3と火星13は、8月に金正恩朝鮮労働党委員長が軍事関連研究所を視察した際の写真に図面が写っていた。

 金正恩政権はこれまで、国際社会の懸念を無視し、核実験やミサイル発射など「予告」したことはほぼ実行してきた。ミサイル発射は今後も続き、サイバー攻撃などの可能性もある。金正恩氏が持っている“挑発の選択肢”は多彩だ。

 国連の今回の制裁決議は、北朝鮮に致命的な厳しい制裁とまではいえない。

 制裁慣れしている北朝鮮にとって、外貨獲得などの抜け道を探すことは困難ではない。その一つとして考えられるのがサイバー攻撃などでの資金集めで、仮想通貨ビットコインのゆすり取りや、賭博サイト運営などによるものだ。

 国連などの制裁に対し、北朝鮮はひるむ姿を見せず反発を繰り返してきた。より強い決定的な制裁措置がない限り、米国を本気で怒らせない範囲で挑発は続けるだろう。同時に、金正恩体制が続く限り、断言した通り核兵器の完成と保有は諦めないとみられる。


北朝鮮、制裁決議を「全面排撃」=米と「均衡」図る
9/13(水) 7:35配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は13日、国連安保理での対北朝鮮制裁強化決議の採択について「全面的に排撃する」と非難した。

 その上で、「米国と実質的な均衡を確立し、われわれの自主権と生存権を守るための力の強化に拍車をかける」と表明した。

 制裁強化に屈することなく、大陸間弾道ミサイル(ICBM)をはじめとする核兵器を製造、実戦配備し、抑止力の強化を図る方針を明確にした形だ。 


異例の交渉でスピード採択=米、合意優先し大幅譲歩―安保理の北朝鮮制裁決議
9/13(水) 7:03配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。

 北朝鮮制裁はこれまで、米中がまず水面下で協議するのが慣例だったが、米国は今回、やり方を変更し、核実験から10日足らずで採択にこぎ着けた。

 安保理では、対北朝鮮制裁はまず、米中両国が水面下の協議で合意に至った後、常任理事国や全理事国での協議に入るのが慣例で、近年の制裁決議では協議に大体1~2カ月以上を要していた。しかし、急速に核ミサイル開発を進展させる北朝鮮への懸念から、米国は早期の「最強の制裁」(ヘイリー米国連大使)採択に向け動きだした。

 ヘイリー氏が4日の安保理緊急会合で、11日の決議採決方針を表明すると、米国は中国との合意を待たずに、石油の全面禁輸や金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結などを盛り込んだ極めて強力な決議案原案を安保理全理事国に配布した。

 交渉に関わった米当局者は、配布が「非常に意図的な動きだった」と説明。「世界にどんな措置が検討されているか見てもらい、われわれが適切だと考える内容で合意できるよう全理事国に圧力をかけたかった」と狙いを語った。

 米国の異例の動きに、安保理の他国大使らとエチオピアを訪問していた中国の劉結一国連大使は7日、旅程を早めてニューヨークに戻り、交渉に参加した。8日には安保理理事国の北朝鮮担当者による協議が行われ、AFP通信によると、中国とロシアは米国の原案の大半に反対したという。

 しかし、米国は11日採決の方針を崩さず、8日夜に11日採決の意向を安保理に通知。採択を急ぐ米国は、原案の強力な措置について譲歩し、中ロの同意を取り付けた。北朝鮮への原油・石油精製品の全面禁輸は、今回の決議では上限設定にとどまり、原油については現状の輸出量を維持。また、正恩氏の制裁指定も見送られた。

 とはいえ、短期交渉にもかかわらず、今回の決議は初めて原油や石油精製品の輸出量に上限を設定した。また、北朝鮮の主要輸出品である繊維製品を全面禁輸とし、主要な外貨収入源となっている海外で働く北朝鮮労働者の受け入れも原則禁止になった。

 米当局者は、決議で北朝鮮への圧力が強化されると指摘した上で、今回の交渉手法に関し、「成功だったと思う。結果が物語っている」と語った。


トランプ米大統領「非常に小さな一歩」=北朝鮮制裁決議、さらに圧力を
9/13(水) 6:50配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は12日、国連安全保障理事会で11日採択された新たな北朝鮮制裁決議について、「非常に小さい一歩だ」と語った。

 当初目指した石油禁輸などを盛り込んだ「最強の制裁」が実現しなかったことに不満を表明した形だ。ホワイトハウスでマレーシアのナジブ首相との会談前に記者団に述べた。

 トランプ氏が今回の対北朝鮮制裁決議に言及したのは初めて。国務省のナウアート報道官は記者会見で「(制裁の内容は)天井に達していない」と述べ、大統領の発言は、北朝鮮が挑発行動を続ければ、さらに圧力を強化するとの認識を示したものだと説明した。


北朝鮮の核・ミサイル攻撃、万一の事態に逃げ遅れない心得
9/13(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 弾道ミサイルが日本上空を通過し、6度目の核実験が行われるに至って、北朝鮮リスクに対する日本人の危機感はいよいよ高まっている。日本にとって、北朝鮮の核・ミサイルの脅威はどれほどのものか。また、「万一のとき」にはどのように我が身を守ればいいのか。防災・危機管理アドバイザーとして活躍する山村武彦氏が詳しく解説する。

 北朝鮮の核・ミサイルリスクが高まるなか、私は先日韓国に渡って、現地の様子を見て来た。韓国では年に一度、北朝鮮の攻撃に備えて避難訓練を行っている。ソウルでは今年も、8月23日15時から約15分間、街中の自動車を全て停車させ、地上にいる人々を地下やシェルターに避難させる大規模な訓練が行われた。

 ソウルは北緯38度線に近く、ミサイルはおろか砲撃の対象にさえなりかねない危険な立地にある。だが、国民の間では「実際には北が攻撃してくることなどないだろう」という意見が大勢を占めている。「北とはあくまで休戦状態であり、戦争は終わっていない」という緊張感は10年くらい前まであったが、その反動のせいか、最近は意識がかなり低下している。

 「今はロシアや中国がバックアップしていないから、北が単独で仕掛けてくることはないだろう」「いくらなんでも、同じ民族にミサイルなんて撃ち込むはずがない」という漠然とした期待感もある。

 とはいえ、韓国の国民感情は複雑だ。「北が核を開発した以上、戦争になったらどうせもう終わりだ」と諦めている人も多いように感じる。1950年代の朝鮮戦争で家族を失った人が多く、また兵役もあるため、彼らの意識は「現実を知っているからこその達観」と捉えることもできる。これまで北の脅威に対して危機感が薄かった日本人と比べて、似ているようで根本的に違うのだ。

● 日本で高まる危機意識 北朝鮮は核実験をやめない

 ここにきて、いよいよ日本人も危機意識が薄いままではいられなくなった。8月29日早朝に北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本上空を通過し、続く9月3日に北朝鮮国内で6回目となる核実験が確認されて以来、一気に緊張感が高まっている。「もしも北の核やミサイルに攻撃されたら?」「生き残るにはどうしたらいいのか?」といったことがメディアで取り沙汰されている。

 実際、日本人にとって北朝鮮の核・ミサイルのリスクはどれほどのものか。また「万一のとき」にはどういう行動をとればいいのか。私の経験や研究を基にお伝えしよう。

 まず、北の核・ミサイル開発は今後もエスカレートし続けるのだろうか。結論から言えば、それを止めることは困難と言わざるを得ない。純然たる核保有国になることが、金一族の三代に渡るテーゼ(命題)となっているからだ。

 朝鮮戦争において、北は破竹の勢いで韓国に攻め込み、米韓連合軍を苦しめた。中国の後ろ盾もあり、韓国全土を制圧するまで引くつもりは全くなかった。しかし、米軍司令官のマッカーサーに「これ以上やるなら原爆を落とす」と脅され、民族の壊滅を回避するため、しぶしぶ休戦に応じたと言われる。

 だから金一族は代々、「あのとき自国も核を保有していれば、米国の脅しに屈せずに済んだのに」という気持ちを強く抱いているはずだ。金正恩も「北朝鮮が大国と伍していくためには核を保有するしか道はない」と思い込んでいる。彼らは全てを犠牲にしてでも核開発に走るだろう。そう考えると、北が核開発の凍結・放棄を前提とした交渉のテーブルに着くことは考えられず、各国との駆け引きは膠着状態が続くだろう。現実を直視すべきだ。

● 北の核・ミサイル「3つのシナリオ」 人的被害が少ない核攻撃とは?

 気になるのは、そうしたなか、今後北の核・ミサイルが日本にどんな影響をもたらすのかということだ。私は可能性があるものとして、3つのシナリオを想定している。それは(1)核爆発で電磁パルス(EMP)を発生させることによる社会インフラの被害、(2)ミサイルの落下による人的・物的な被害、(3)直接的なミサイル攻撃による人的・物的な被害である。

 第一に、核爆発で電磁パルスを発生させるシナリオだ(編集部注:これは北朝鮮も示唆している)。万一、北が核による直接攻撃で放射能をバラまけば、「人類の存在に対する罪」として国際社会から猛烈な批難を浴びる。そこまでやる可能性はさすがに低いだろう。やるとしたら高高度の核爆発。これは核を大気の希薄な高々度上空で爆発させるものだが、衝撃波や放射能の地上への影響が抑制され、人的被害は少ないと考えられている。

 その一方で、電磁パルス(EMP=Electro Magnetic Pulse)を発生させ、社会インフラの無力化を図ることになる。電磁パルスによって強力な磁場が電子部品や電子機器を襲うと、それらの機能が破壊され、データが消去され、GPSさえ機能しなくなる。人的な被害は少ないが、日本社会を混乱させ、一時的に武力や社会機能を無力化する上では最も効果が高い。

 第二に、北が発射実験を行ったミサイルが日本国内に落下するシナリオだ。先日のように海上に落ちるのであれば害はないが、運が悪い場合もあり得る。ミサイルはある程度の角度をつけて落ちて来るので、都市部の高い建物がとりわけ危険だ。着弾した半径500メートル~1キロメートル以内の地域は、強烈な衝撃波、爆風、破壊されたものの破片の飛散が起き、甚大な被害を受けるだろう。もし、その弾頭に生物・化学兵器が搭載されていたとしたら、さらに深刻な事態を招く。

 そして第三に、直接的なミサイル攻撃が行われるシナリオである。残念ながら、私はこの可能性が最も高いと思う。カギとなるのは、北の暴挙を米トランプ政権がこのまま座視しているかどうかだ。本来米軍は、北がミサイルを発射した瞬間にそれらを迎撃し、打ち落としてしまえばよい。しかし、彼らはそうはしないだろう。少しでも失敗したら、自分たちのミサイル防衛システムに欠陥があると証明されてしまうからだ。

 そうだとしたら、彼らは事前に情報を集め、今後北がミサイルを発射しそうな場所をピンポイントで空爆する可能性が高い。ピンポイント攻撃だけなら「全面戦争にならないだろう」という思惑もあるはずだ。だがそのとき、日本も巻き込まれる。北を攻撃する際に米軍が沖縄、佐世保、岩国など日本国内の基地から出撃したとしたら、北は日本へ報復のためのミサイルを直接撃ち込んでくるかもしれない。軍事基地は迎撃対策ができているので、狙われるのは人口が多い都市部だろう。そこで起きる深刻な被害は前述の通りだ。

● 今から考えておくべき 個人や企業の「有事対策」

 こうした事態を見据えて、我々は今からどんな対策を考えておくべきか。また、万一のときに身を守るには? 個人も企業も、真剣に考えておく必要がある。

 まず、高高度の核爆発で電磁パルス(EMP)を発生させる攻撃だが、その場では対処のしようがない。国や企業は社会インフラを守るため、事前に有事を想定して防衛策を練るしかない。

 真っ先にやるべきは、重要な電子機器、それらが設置されている建物や部屋全体をシールドで完全に保護すること。すでに軍事用としてそうしたシールドが実用化されていると言われるが、大手民間企業の中にも以前から導入しているところはある。それはもともと核攻撃に備えるためでなく、落雷対策の意味があった。1980年代にカナダのケベック州で太陽のコロナに磁場嵐が発生した影響で、電子機器が誤作動を起こし、広範囲に大停電が起きたことも教訓となっている。

 局所的に小規模な電磁パルスを発生させて電子機器を破壊する機材も、今では世界中で売られており、テロリストが悪用する恐れがある。企業は今からテロ対策も見据えて対策を進めるとよい。

 次に、ミサイルが国内に落ちてきた場合、あるいは直接ないし誤爆で打ち込まれた場合だ。言うまでもなく、ミサイルに直撃されたら諦めるしかない。考えるべきは、近くに着弾したときにどう逃げ切るかだ。

 そのとき、個人にできる対処は限られている。Jアラート(全国瞬時警報システム)、防災行政無線で「ミサイル発射」のメッセージが流れたら、着弾までの猶予は4~5分しかない。内閣官房の「国民保護ポータルサイト」では、「屋外にいる場合はできる限り頑丈な建物や地下に避難する」「建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る」「屋内にいる場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する」といった避難法が紹介されている。とりあえず、それで必要最低限の避難はできるだろう。

● 屋外よりも屋内のほうが安全? 既成概念に囚われず避難せよ

 ただし、それだけでは不十分だ。前述の避難法は、ミサイルに生物・化学兵器などが搭載されていないことを前提としているからだ。たとえば、化学兵器が搭載されているミサイルに襲われたら、濃度によっては空気よりも重いサリンやVXガスなどは低いところに溜まる性質があるため、地下に逃げ込んでいたとしてもむしろ危険だ。

 その場合、爆風を避けるために一旦逃れた地下から、今度は地上に出て風上に避難しないと助からない。もちろん、二次、三次の攻撃に備えて注意しながら避難する、備蓄されている防護服・防毒マスクを着用するなど、万全を期す必要がある。

 このことからも、政府の保護ポータルサイトは、国民が自分で考え、身を守るにあたって応用が効かない内容と言える。避難場所や方法は書かれていても、「なぜそこへ避難するのか」「何のためにそうした避難行動をとるのか」という理由が何も書かれていない。だから先日、弾道ミサイルが北海道上空を通過したとき、「地下もなければ頑丈な建物もない襟裳岬あたりで、いったいどうすればいいのか」と国民はパニックに陥ったのだ。実際は、地下や頑丈な建物でなく木造建物であっても、屋内の窓のない部屋ならば屋外より安全である。

 企業もBCP(事業継続計画)にミサイルリスクを加え、マニュアルを整備しておく必要がある。Jアラートが鳴った途端に、公共交通機関は全てストップする。ミサイルの着弾地点から離れている場合でも、「通勤途上の人はどうするのか」「会社を臨時休業にするのか」といった行動ルールがないと、ビジネスは混乱をきたす。

 また、近くにミサイルが着弾したときのことを考えて、食料の備蓄、インフラの断絶を前提とした避難訓練の実施に加え、予めバックアップオフィスを用意しておく必要もあるだろう。

● 核シェルターは「ないより あったほうがいい」程度

 北の脅威が高まっている象徴的な事例として、最近、核シェルターを販売する企業に問い合わせが殺到しているとも聞く。前述の通り、私は日本が直接核攻撃を受けることまではないと思うが、これにも言及しておきたい。

 米国では、地下何十階分にも及ぶ広大な部屋数を持つ本格的なシェルターが増えており、入居希望者は1億円程度の権利金を払えば、いざというときにそこで暮らせるようになっている。内部には、電気、トイレ、空気清浄器など生活に必要な設備が完備され、外部の助けがなくても1~2年は暮らせる施設もある。

 それに対して、日本で売られているシェルターは、トルネードシェルター(竜巻シェルター)に近いもので、一時的な避難場所というイメージ。富裕層が家を建てるとき、庭に穴を掘って埋めるようなものがほとんどだ。多少は空気をろ過できるが、内部で暮らせるのはせいぜい3日~1週間程度だ。そもそも、在宅時に核攻撃を受けたならシェルターに逃げ込めるが、外出中であれば意味がないだろう。

 北朝鮮リスクばかりでなく、日本は大地震も含めていつ何が起きるのか予測がつかないのが実情だ。危機感を抱き過ぎてもいけないが、日頃から万一のことを考え、冷静に準備をしておくのに越したことはない。


北朝鮮と軍事協力「断絶」=エジプト国防相、韓国と拡大へ
9/13(水) 5:29配信 時事通信

 【ソウル時事】エジプトのソブヒ国防相が11日、ソウルで韓国の宋永武国防相と会談した際、北朝鮮との軍事協力を「断絶している」と発言していたことが分かった。

 韓国国防省が13日までに会談内容を発表した。エジプトと北朝鮮は長く協力関係にあったが、米政府は8月、エジプトへの援助を中止・延期する動きをみせ、北朝鮮との協力関係停止に向け圧力を強めていたと伝えられていた。

 韓国国防省の発表によると、両国の国防相会談は初めて。ソブヒ国防相は会談で「エジプトは北朝鮮とのあらゆる軍事協力を断絶している」と表明。また、「国際社会の平和と安定を脅かす北朝鮮の行為に対し、韓国と積極的に協力していく」と強調し、駐在武官の事務所を来月ソウルで開設するなど、軍事的な協力を拡大していく意向を示した。


制裁採択「国際社会の結束」=中満国連次長
9/12(火) 21:59配信 時事通信

 【ベルリン時事】国連の中満泉軍縮担当上級代表(事務次長)は12日、ジュネーブで記者会見し、国連安保理が対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択したことについて「国際社会全体の強い結束が明らかになった」と歓迎した。

 中満氏は「安保理の決定が平和的解決の余地も残していることに勇気づけられる」と強調。また、「北朝鮮が核戦争を始めたがっているとは思わない。われわれは皆、軍事的緊張の高まりが招く結末を理解している」と述べた。


<北朝鮮制裁決議>北朝鮮「米国にかつてない苦痛を…」
9/12(火) 21:51配信 毎日新聞

 ◇国連安保理、北朝鮮への新たな制裁決議案を全会一致で採択

 【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮の6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会(15カ国)は11日(日本時間12日)、北朝鮮への石油輸出に上限を設けるなどとする新たな制裁決議案を全会一致で採択した。北朝鮮経済の命脈を左右する石油を制限する制裁は初めて。米政府によると、北朝鮮への石油関連輸出は3割削減される見通し。北朝鮮は12日、決議を批判し対抗措置を取る姿勢を明示した。

 北朝鮮に対する制裁決議は9回目。3日の北朝鮮の核実験から1週間あまりという異例のスピード採択で、厳しい制裁に慎重で拒否権を持つ常任理事国の中国とロシアも賛成した。

 決議は北朝鮮の主要産品である繊維製品の輸出も禁じた。米国や日本が当初目指した石油の全面禁輸は見送られた。ヘイリー米国連大使は「最も強い制裁」と強調。一方で「米国は戦争を望まない。後戻りできない地点を過ぎてはいない」と北朝鮮に核・ミサイル開発の中止を促した。

 ロイター通信によると、北朝鮮の韓大成(ハン・デソン)駐ジュネーブ国際機関代表部大使は12日、軍縮会議で新たな制裁決議を非難し「米国にかつてない苦痛を味わわせる」と主張した。

 決議は、北朝鮮への原油供給の年間上限は過去12カ月の総量400万バレルで現状維持とした。石油精製品輸出は年間200万バレルに上限を設定。天然ガス液や天然ガスの副産物である軽質原油コンデンセートは輸出禁止された。米政府によると、制裁が厳格に履行されれば石油精製品の輸出量は55%減り、原油と合わせて全体で約3割の削減となる。

 全面禁輸となった繊維製品の輸出額は昨年で7億6000万ドル(約833億円)近く、輸出総額の3割弱だ。既に禁輸対象である石炭や鉄なども合わせると、輸出総額の9割の北朝鮮産品が禁輸対象となった。日本の別所浩郎国連大使は「北朝鮮に核開発を断念させるため最大限の圧力をかけるのが国際社会の意思だ」と語った。

 北朝鮮の貴重な外貨収入源である海外出稼ぎ労働者の制限は、雇用契約満了後の更新が禁止された。

 決議は、公海上で決議違反の物資を運んでいる疑いがある船舶への臨検も加盟国に要請した。米国が求めた武力行使を含む措置による臨検は見送られた。金正恩朝鮮労働党委員長に対する渡航禁止と資産凍結、高麗航空の資産凍結も盛り込まれず、新たな渡航禁止対象は1人、資産凍結は3団体となった。


<北朝鮮核実験>空自機での放射性物質調査を終了 防衛省
9/12(火) 20:45配信 毎日新聞

 防衛省は12日、北朝鮮の核実験に伴い航空自衛隊の航空機が実施した放射性物質の特別調査を終了した。

 核実験のあった3日から練習機や輸送機が延べ27回にわたり日本海上空でちりや大気を収集して分析したが、核実験に由来する人工的な放射性物質は検出されなかった。原子力規制庁が全国のモニタリングポストで実施している空間線量の測定でも特別な変化は確認されていないという。【前谷宏】


<北朝鮮制裁決議>日本政府、着実な履行期待
9/12(火) 20:42配信 毎日新聞

 日本政府は国連安全保障理事会で新たな北朝鮮に対する制裁決議が採択されたことについて「スピード感を重視した結果だ」と迅速な合意形成を評価している。このため日米韓の連携を中心に、中露にも制裁の完全履行を働きかけ、実効性確保に全力をあげる方針だ。

 安倍晋三首相は12日、決議採択を受けて首相官邸で記者団に「迅速に全会一致で採択されたことを高く評価する」と述べた。

 日本政府は、当初案の全面禁輸からは後退したとはいえ、初めて石油を対象とし、早い段階で合意がまとまったことを成果と受け止めている。閣僚経験者は「中露も合意して北朝鮮への原油、石油精製品輸出の制限が盛り込まれたことは大きい」と指摘した。

 ただし、制裁がどこまで効果を発揮するかはまだこれからだ。制裁強化に慎重だった中露がカギを握るとみて、両国への働きかけを強める。外務省幹部は「制裁を着実に履行すれば石油を30%削減できる。再び挑発行為があれば、さらに削減するとのメッセージになる」と指摘。今後にもつながる内容との見方を示した。

 一方、反発した北朝鮮が再び弾道ミサイル発射などを強行する可能性もあるとみて、警戒している。小野寺五典防衛相は12日の記者会見で「さらなる挑発行動に出る可能性も否定できない」と強調した。【梅田啓祐、松倉佑輔】


<北朝鮮制裁決議>韓国「早期に全会一致での採択を評価」
9/12(火) 20:39配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】北朝鮮による6回目の核実験を受け国連安全保障理事会で11日、制裁決議が採択されたことを、韓国政府は「早期に全会一致で採択したことを評価する」と歓迎した。ただ、決議内容は当初案より後退し実効性が薄いとの指摘もあり、対抗措置として米軍の戦術核再配備などを求める声は根強い。

 青瓦台(大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は12日、今回の決議採択を「より強力な制裁が必要という国際社会の共感と全面的な支持を意味する」と評価。北朝鮮に「外交的孤立と経済的圧迫から抜け出す唯一の道は、核廃棄のための対話のテーブルに出てくることだけだ」と対話を促した。

 今回の決議採択前の6日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はロシアのプーチン大統領との会談で、米国が当初求めていた石油の全面禁輸の必要性を訴えた。しかし中国、ロシアの反対で最終的に決議から削除されたため、野党からは「文氏の訪露は何も成果がなかった」(自由韓国党関係者)との批判が出ている。朴報道官は文氏の発言について「強力な制裁という意味で象徴的に述べたもの」と釈明した。

 今回の決議について、南北協議に関わった元韓国政府高官は「圧力としてまだ不十分」と話す。こうした批判を意識し、青瓦台の李尚※(イ・サンチョル)国家安保室第1次長は新規制裁で「北朝鮮への石油供給の約30%が縮小される」と説明。また、過去の制裁と合わせると「北朝鮮の年間輸出額の90%以上を遮断する効果がある」と強調した。

 だが北朝鮮への対抗手段として、米軍の戦術核再配備を求める声は高い。李氏は「わが政府の朝鮮半島非核化の原則に変わりはなく、戦術核再配備は検討していない」と改めて否定。再配備の議論への理解は示しつつ、北朝鮮に核廃棄を求める大義名分が失われることなどを理由に、現実的な選択肢でないとの考えを示した。

※は「氵」のに「育」、さらに「攵」


北朝鮮への新制裁、灯油・ガソリン原料の全面禁輸に注目
9/12(火) 19:59配信 ホウドウキョク

北朝鮮による6回目の核実験を受け日本時間12日朝、国連安全保障理事会は9回目の北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。
近年1~2か月を費やしてきた対北制裁交渉だが、日米は迅速な対応を強く主張、核実験からおよそ1週間後のスピード採択となった。
今回の制裁決議案はアメリカが作成したものだが、アメリカが当初主張していた石油の全面禁輸や金正恩委員長の資産凍結などは盛り込まれていない。
しかし北朝鮮への原油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12か月の総量とすることを決めている。

ここでしっかり注目しておきたいことは、原油が制裁対象になるのは今回が初めてだったということだ。このほか石油精製品の年間上限量を200万バレルに設定ということもあった。
さらに今回の北朝鮮制裁決議で目立つのは、油田ではなくガス田の副産物である「コンデンセート=超軽質原油」と「天然ガス液」が全面禁輸となったこと。
これはガソリンや灯油の原料となるという。

ガソリンや灯油の原料を禁輸とすることで対韓国軍の圧力となるであろう例をあげてみよう。

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北朝鮮軍のアントノフ2型

写真の機体は北朝鮮軍のアントノフ2型。
レーダーに映りにくいように低空を飛ばし、破壊活動をするパラシュート部隊を降下させる時に使っている装備。大型の複葉機(主翼が2枚)で、これがガソリンエンジンのようだ。
ガソリンや灯油の原料禁輸は、軍民問わず北朝鮮国内の航空機やクルマの動きに影響が出ることが予想される。


<インド>安倍首相が13日から訪問 北朝鮮圧力強化確認へ
9/12(火) 19:55配信 毎日新聞

 菅義偉官房長官は12日、安倍晋三首相が13~15日の日程でインドを訪問すると発表した。モディ首相と14日に会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題について、国連安全保障理事会で新たな制裁決議が採択されたことを踏まえ、圧力を強化する方針を確認する。

 首脳会談では、日米印3カ国の防衛協力や共同訓練の推進を確認する。安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を踏まえ「航行の自由」を確保する重要性も申し合わせる。

 首相はアーメダバードを訪れる予定で、日本の新幹線方式が導入される同地と西部の商業都市ムンバイ間の約500キロを結ぶ高速鉄道建設の起工式に出席し、経済連携もアピールする。菅氏は「安全保障や経済など、さまざまな議論をする。日印新時代をさらに大きく飛躍させ、関係を強化する」と述べた。


北朝鮮、制裁決議を断固拒否=米に「最大の苦痛」警告
9/12(火) 19:14配信 時事通信

 【ソウル時事】ロイター通信などによると、北朝鮮の韓大成・駐ジュネーブ国際機関代表部大使は12日、軍縮会議で演説し、国連安保理が採択した北朝鮮制裁決議について「断固拒否」を表明した。

 その上で決議採択を主導した米国に対し、「これまでに経験したことのない最大の苦痛を味わうことになる」と警告した。

 大使は「不法な決議を最も強い言葉で非難し、断固として拒否する」と強調。「米政権は、既に完成段階に達したわが国の核戦力を後戻りさせようとして、政治、経済、軍事的対立をあおっている」と主張した。

 北朝鮮外務省は採択を控えた11日に出した声明で、「米国が想像すらできない強力な措置を連続的に取っていく」と威嚇しており、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や中距離弾道ミサイルの試射など挑発を続ける恐れがあるとみられている。


北朝鮮、安保理の追加制裁決議を拒否 米に「最大の苦痛」
9/12(火) 19:10配信 ロイター

[ジュネーブ 12日 ロイター] - 北朝鮮は12日、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した北朝鮮への追加制裁決議を拒否すると表明し、米国は間もなく「最大の苦痛」に直面すると主張した。

韓大成駐ジュネーブ国際機関代表部大使は、国連の軍縮会議で「米政権は政治・経済・軍事的な対立をあおり、すでに完成段階に達した北朝鮮の核兵器開発を覆すことに固執している」と指摘した。

一方、米国のロバート・ウッド軍縮大使は「(北朝鮮の)体制が声高ではっきりしたメッセージを聞き入れ、別の道を取ることを望む」と語った。


制裁の実効性確保に全力=北朝鮮の反発警戒=日米韓
9/12(火) 18:39配信 時事通信

 6回目の核実験を行った北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議採択を受け、日米韓3カ国は、実効性確保に全力を挙げる方針だ。

 一方、北朝鮮の反発は必至で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射などさらなる挑発行為への警戒を強めている。

 決議は、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設定したのが柱。米政府は決議が完全実施されれば、北朝鮮への年間輸出量は現在より3割削減されると試算している。

 ほかに北朝鮮の主要輸出品である繊維製品の全面禁輸、国外で働く北朝鮮労働者の受け入れ禁止も盛り込まれた。制裁に慎重な中国、ロシアも賛成した。

 安倍晋三首相は12日、決議内容を高く評価し、「国際社会による決議の履行が求められる。これまでにない高いレベルの圧力をかけ、北朝鮮に政策を変えさせることが大切だ」と訴えた。

 エジプト訪問中の河野太郎外相は、日・アラブ政治対話で「アラブ諸国が北朝鮮への制裁の抜け穴にならないよう協力してほしい」と求めた。

 北朝鮮の動向について、小野寺五典防衛相は記者会見で「さらなる挑発行動に出る可能性も否定できない」と指摘。「強固な日米同盟の下、高度な警戒監視態勢を維持する」と強調した。


北朝鮮・インフラ投資協議へ=安倍首相、13日から訪印
9/12(火) 18:21配信 時事通信

 安倍晋三首相は13日からインドを訪問する。

 首脳が交互に相手国を訪れるシャトル外交の一環。14日にモディ首相と会談し、核・ミサイル開発をめぐり緊張が高まる北朝鮮情勢や、高速鉄道建設計画などインフラへの投資に関して意見を交わす。15日に帰国する。

 6回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は11日、原油・石油製品取引を制限する新たな決議を採択した。日印首脳会談では、決議の実効性を確保する重要性を確認する見通しだ。


ペルー政府 北朝鮮大使を国外追放へ
9/12(火) 17:49配信 ホウドウキョク

ペルー政府は11日、北朝鮮大使を5日以内に国外追放処分にすると発表した。
ペルー政府は11日、リマに駐在する北朝鮮のキム・ハクチョル大使を、国際条約で規定されている「ペルソナ・ノン・グラータ」 = 「好ましくない人物」に指定し、追放すると発表した。
ペルー政府は声明で、核実験やミサイル発射を続ける北朝鮮について、「東アジアだけでなく、世界の安定にとって脅威となっている」と非難している。
同様の措置は、すでにメキシコも取っていて、「国交断絶」を求めるアメリカの呼びかけに、中南米諸国が次々と応じている。


中国大手銀行「北」個人口座を取引停止
9/12(火) 17:46配信 ホウドウキョク

北朝鮮が挑発行為を続ける中、中国国有の大手銀行などが、北朝鮮の人たちの銀行取引を停止する措置に乗り出した。
中国国有の大手銀行などが、全ての北朝鮮の人の口座を対象に、入金や送金の取引を停止したほか、口座の新規開設も原則、認めていないことが関係者の話でわかった。
これらの銀行の内部では、数カ月前に北朝鮮の人の口座を解約するよう指示する通達が回ったという。
中国政府は、核実験やミサイル発射をやめない北朝鮮に対して、いら立ちを募らせていて、今後も、今回のような事実上の制裁措置が続く可能性がある。


菅長官、北制裁決議を歓迎
9/12(火) 16:55配信 ホウドウキョク

6度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁を強化する、国連安保理の決議が採択されたことについて、菅官房長官は12日、「歓迎する」と述べ、評価した。
菅官房長官は「核実験から1週間前という短期間に、北朝鮮に対する格段に厳しい制裁措置を科す、極めて強力な安保理決議が、全会一致で採択をされたことを歓迎します」と述べた。
菅官房長官は、今回の決議が履行されれば、北朝鮮への原油と石油精製品の供給量がおよそ30%減るほか、北朝鮮からの繊維製品の全面的な輸入禁止により、年間7.6億ドルの外貨収入が削減されるとのアメリカの試算を紹介した。
さらに試算では、今回の決議と過去の決議が完全に実施された場合、北朝鮮の外貨収入がおよそ90%減ることも明らかにした。
決議の履行に関し、菅官房長官は「日米韓で連携し、中国やロシアとも協力して、制裁委員会も利用しながら、全ての加盟国による決議の完全な実施を確保するために力を尽くしていく」と強調した。


北朝鮮制裁決議 河野太郎外相談話要旨
9/12(火) 16:39配信 産経新聞

 国連安保理決議の採択は、国際社会全体として北朝鮮に対する圧力を強化しなければならないとの考えで一致したことによるものとして歓迎する。

 安保理決議は北朝鮮への石油分野における供給規制など強力な措置を含むものであり、北朝鮮に対する圧力を従来にない新たな段階に引き上げるものだ。全ての国連加盟国に対し、新たな安保理決議を含む関連安保理決議の厳格かつ全面的な履行を働きかけていく。

 わが国としては引き続き「対話と圧力」、「行動対行動」との原則の下、核、ミサイル、拉致といった諸懸案の包括的解決に向けて米国、韓国をはじめとする国際社会と緊密に連携し、積極的に取り組んでいく。

 拉致問題は、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく引き続きあらゆる努力を傾注していく。


北朝鮮問題に特効薬はない --- 篠田 英朗
9/12(火) 16:34配信 アゴラ
小野寺大臣が、北朝鮮は核保有国としての能力を持っている、と発言した。その一方で、日本としては北朝鮮の核保有を容認することはできない、という立場を明言した。率直な言い方であり、妥当だと思う。

現状認識として、核開発がここまで進んでしまっては、北朝鮮に核廃棄をさせるのは困難である。巷では、軍事的圧力だけではなく外交交渉を進めろ、といった抽象的主張が横行しているが、外交交渉をするのは簡単ではない。在韓米軍の撤退くらいの手土産を用意するのであれば、話は別だ。だが北朝鮮に譲歩する形で撤退したら、朝鮮半島の力学に大きな転機をもたらし、新たな問題を引き起こすことが懸念される。

小野寺防衛相が述べているように、北朝鮮が核武装をしていること自体は、もはや一つの事実である。したがって、米国とその同盟諸国が抑止効果を狙った対策をとっていること、北朝鮮がすでに抑止効果を持つ手段を保有したと自負していることは、すでに発生した事実のことである。北朝鮮に対する抑止策とは、現在すでに存在している仕組みのことなのである。ただ、抑止策だけで、実験・開発を止めさせることはできない、ということだ。

この状態は、次のいずれかが実現するまで、続くだろう。何らかの状況の変化による劇的な外交交渉の進展、北朝鮮における体制転換、戦争の勃発、のいずれかである。現状では、これら三つの全てについて、準備をしておかなければならない。

北朝鮮を核保有国として容認するかどうか、という問いは、今後も核廃棄を北朝鮮に対して求め続けていくか、という外交姿勢の問題である。私自身は、求め続けていくべきだと考えている。そのため、「異次元制裁」を実施できるかどうかが、当面の課題だと考えている。制裁に限らず、中国を取り込めるかどうかが、大きな鍵である。(『現代ビジネス』寄稿の拙稿(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52841))

最近、スーザン・ライス元国家安全保障担当大統領補佐官や、ロバート・ゲーツ元国防長官ら、オバマ前政権時代の高官が、北朝鮮を核保有国として認めたうえで、制限管理策に関する合意を模索するべきだ、という見解を表明している。だが実は制裁以上に中国が合意するか不明な政策方針であり、簡単に実現し、維持できる見込みがあるわけではない。無策だったと批判されているオバマ前政権時代の高官の発言だ、と理解せざるを得ない。

容認論の延長線上で、韓国と日本の核保有が議論される。日本国内にも、核兵器を保持すれば、現状が打開できるのであれば、それでいいのではないか、といった議論が見られる。だが本来は核抑止とは、非常に複雑な仕組みである。日本がただ一つや二つ核兵器を開発すれば、それで全て安定するというわけではない。これほど非対称かつ不安定な状況で、核抑止体制が構築された前例はないのではないか。むしろリスクが高まる恐れがある。
事態を打開する簡単な方策はないと認めた上で、安易な仮説に飛びつく誘惑には警戒したい。

編集部より:このブログは篠田英朗・東京外国語大学教授の公式ブログ『「平和構築」を専門にする国際政治学者』2017年9月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちら(http://shinodahideaki.blog.jp/)をご覧ください。


なぜ北朝鮮は米国の"報復"を恐れないのか
9/12(火) 15:15配信 プレジデントオンライン

■ホワイトハウスでは「軍人」が力を増すが…

 北朝鮮は6度目の核実験を強行することによって、ミサイル実験を受けて北朝鮮に対する圧力を高め、政策変更を迫ることで一致していた日米両国の対応を嘲笑うかのような行為を平然とやってのけた。

 なぜ、北朝鮮は米国による報復を恐れることなく次々と挑発行為を繰り返すのだろうか。その理由は米国に朝鮮半島において軍事行動を展開する外交・安全保障上のリソースが揃っていないことを見透かされていることにある。

 対外介入に消極的であったバノン氏が首席戦略官を事実上更迭されたうえ、ホワイトハウス内の力関係が軍人出身者に傾いており、一部の有識者には米軍が朝鮮半島で軍事行動を起こす政治的な環境が生まれたと見る向きもあるようだ。ただし、トランプ政権を取り巻く情勢は単純なものではない。

 朝鮮半島で軍事行動を起こすことは、シリアへの一時的な攻撃を実施することと次元が異なる。北朝鮮の背後には国境を接する中国・ロシアが控えており、プーチン大統領が警告する通り、北朝鮮の有事は大規模紛争に発展する恐れがある。

 仮にトランプ政権が北朝鮮に対して軍事行動を起こす場合、軍事力の行使だけでなく対中・対ロを含めた東アジア地域全体の外交・安全保障戦略が確立されていることが前提となる。しかし、東アジア向けの外交政策を立案するためのトランプ政権の政治任用職の登用は一向に進まない。

 特に韓国大使、東アジア・太平洋担当国務次官補、軍備管理と国際安全保障のための国務次官など、政権が任命するはずの主要メンバーは未確定のままだ。これはトランプ大統領が共和党系の東アジア地域の外交・安全保障の専門家らと大統領選挙の過程で対峙してきた結果、それらの人材を政権に登用することが困難になったことに原因がある。

■「北朝鮮以外」にも対応すべき問題は多い

 トランプ政権の外交・安全保障上の関心は中東・南米・東欧等に傾斜しており、東アジア情勢を優先できる環境となっていない。

 マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官やマティス国防長官らは対イスラム・中東地域の専門家で、増派を決定したアフガニスタンへの対応やISIS壊滅後のシリア情勢安定化に向けた地上軍の駐留問題など処理しなければならない案件が山積みとなっている。

 ケリー大統領首席補佐官は元南方軍司令官で、南米・ベネズエラの政情不安への対処に関心が高いだろう。彼らは米ロ関係が悪化の一途を辿る中で、9月半ばから予定されている東欧地域でのロシアの大規模軍事演習にも神経を尖らせる必要もある。国内を見渡してもテキサス州を襲ったハリケーンへの対応に忙殺されている状況だ。米国には北朝鮮以外にも対応しなくてはならない問題が多い。

 北朝鮮への軍事力行使に関するトランプ政権の「本気度」は極めて低く、今後も米国独自の追加制裁や国連における石油禁輸を含めた制裁の提案という善後策が講じられていくことになるだろう。トランプ政権は北朝鮮情勢で主導権を持った交渉を展開するというよりも、同盟国の日本とともにある、というメッセージを発しながら、北朝鮮問題について日本を北朝鮮の矢面に立ててお茶を濁していくものと予測される。

 安倍首相とトランプ大統領は蜜月関係を演出してきているものの、実際にはトランプ政権が東アジア情勢に関心が低かったことは明らかだ。

 日本はミサイル防衛システム強化や通常兵器のさらなる拡充など、この状況に乗じて平時なら中ロに反対されそうな防衛力を整備するチャンスを生かし、トランプ政権に東アジア情勢に関する外交・安全保障上の人事を早急に進めることを要請するべきだろう。

 その際、米国の東アジア戦略全体の青写真を日本に有利に設計するため、わが国にとって都合がいい人物の登用をトランプ大統領に呑ませるべきだ。従来の日米の連携を演出するだけの見せかけの文言を並べる行為は不要だ。安倍政権はトランプ政権に対して対米追従姿勢を取るだけではない本当に影響力を行使することができるのか。


「国際社会の意思」北制裁決議を評価
9/12(火) 13:53配信 ホウドウキョク

制裁決議が採択されたことについて、安倍首相は「高く評価する」とコメントした。
安倍首相は「北朝鮮に対する格段に厳しい制裁決議が、迅速に全会一致で採択されたことを高く評価している。国際社会が連携し、連帯し、明確な意思を示すことができたと思う」と述べた。
安倍首相は、「国際社会が決議をしっかり履行していくことが求められる。各国と緊密に連携して、北朝鮮の政策を変えさせるべく、日本もリーダーシップを発揮していく」と強調した。


「核保有はありえない」 岸田文雄自民党政調会長(前編)
9/12(火) 13:08配信 Japan In-depth

【まとめ】
・日本はミサイル防衛体制・経済制裁・日米同盟の強化の3本で北朝鮮の脅威に対抗すべき。

・海外の北朝鮮労働者から本国への資金の流れも規制すべき。

・我が国の核武装は議論すべきではない。

69回目の建国記念日にあたる9月9日、北朝鮮は国営メディアを通じて、「わが国は原爆、水爆、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を保有する核強国に上りつめた」と核・ミサイル開発の進展ぶりを誇示した。

米国は新たな制裁決議案を11日の採決を目指している。緊迫する北朝鮮情勢に日本はどう対処するのか、自民党政調会長の岸田文雄氏を迎え、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

まず、細川氏が、「ミサイル発射・核実験と脅威が続き、国連安保理では引き続き強力な経済制裁を行うことに対して各国の理解を得ている状況だが、日本国民は経済制裁に本当に効き目あるのか疑問に思い始めている。」と述べ、それでもなお経済制裁を主として行っていくのか質問した。

これに対し岸田氏は「経済制裁、すなわち外交手段で国際社会と協力していくことも大切だが、我が国自身がミサイル防衛体制などで国民の命、暮らしを守るために備えることも大切だ。また、いまの国際社会では科学技術の進歩や国際情勢の複雑化によって、どんな国でも一国のみでは守りきれない。日米同盟の抑止力を高めていくことも考えなくてはならない。」と述べ、我が国のミサイル防衛体制の強化と日米同盟で北朝鮮に圧力をかけていくことが基本的な姿勢であると強調した。

また経済制裁は、北朝鮮が核ミサイルを開発するための技術を得ること、物資を得ること、資金を得ることの3つを阻止することだと説明し、中国やロシアが制裁に本気になっていないことに懸念を示した。

さらに、「北朝鮮は東南アジアを始め多くの国々と国交があり貿易している。世界中で北朝鮮の労働者が外貨を稼いでいる。」と述べ、北朝鮮への資金の流れを規制する必要があるとの考えを示した。

細川氏が北朝鮮自身にまだ余裕があるということかと質問すると、岸田氏は「経済的な圧力で、北朝鮮の国民は日々の生活は苦しいとは言われているが、実際には核開発・ミサイル開発が行われている。」と指摘し、政府として、今は圧力をかける時だということを国際社会に訴えていると説明した。

次に細川氏が、北朝鮮問題に対処するにあたり、それぞれ領土問題を抱えている中国とロシアは信用できるかと質問すると、岸田氏は「中国は北朝鮮の貿易全体の中の9割を占め、深い関係を持っている。ロシアも大きな影響力を持っている。信頼できる、できないにかかわらず中露2カ国を本気にして巻き込まなければ、圧力にならない。」と答えた。

また、中国とロシアの他にも抜け穴となっている国があるのではないかという疑惑に言及し、国際社会全体でこの問題の重要性を共有し、協力することが重要だとの考えを強調した。

また、国際社会が圧力をかけている間に北朝鮮が新たなミサイル発射や核実験を行うことを踏みとどまらせる方策について岸田氏は「(経済制裁、自らの備え、日米同盟の)3本を同時に進めていくことが大切。この後は(ミサイルを)飛ばさせないというつもりで国際社会が取り組まねばならない。」と基本姿勢を改めて強調した。

「自民党からも敵基地反撃能力が必要なのではないかという提言が出されている。今後本格的に検討していくつもりか。」という細川氏の質問に対して岸田氏は、「自民党として提言を行った。政府としてそれをどう受け止めるかだ。」と述べ、さらに「我が国の守りとしてやらなければならないことは敵基地反撃能力の保有の他にも沢山ある。防衛大臣もイージス・アショア(=地上型イージスを導入し)、船の上からだけでは無くて、陸上からもミサイルを迎撃する備えをするべきではないかという発言をしたが、イージス艦から発射されるSM-3も地上のPAC3もよりハイレベルなものにするべきではないか。」と述べ、北朝鮮の技術のレベルの進化に合わせて日本もミサイル防衛体制を強化していくべきとの考えを示した。

最後に、細川氏が核武装の論議もされていることに対して、岸田氏自身はどう考えるかと質問すると、岸田氏は「私自身はそういった議論はするべきではないと思っている。戦後、核軍縮・不拡散の議論を続けてきたが、今は国際的な核不拡散体制は、NPT条約(核拡散防止条約)を基本に考えられている。日本が核武装するということになれば、この大前提が崩れてしまう。日本が戦後ずっと築き上げてきたこの体制を崩すようなことは考えてはならない。唯一の戦争被爆国である日本ならなおさらだ。国民感情からしても核保有はありえない。今の体制を守りながら、国民の命や暮らしを守るにはどうしたらいいのか引き続き真剣に考えていかなければいけない。」と述べた。

次週の後編に続く。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年9月9日放送の要約です)

「細川珠生のモーニングトーク」

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「北朝鮮制裁」を骨抜きにした米国連大使の「権力欲」
9/12(火) 12:36配信 新潮社 フォーサイト

 8月29日に北海道上空を通過するミサイルを発射し、9月3日には6回目の核実験を行った北朝鮮。ミサイルは2700kmしか飛距離が出ず、想定されていたとみられる3300km、すなわち北朝鮮からグアムまで届く距離には到達しなかったが、これまでのミサイル技術の開発ペースから考えると、そう遠くないうちにグアムを射程に入れたミサイルが完成することを予感させる発射実験であった。

 また核実験は、その直前にピーナッツ型(日本ではひょうたん型とも言われる)の核爆弾の模型を公表し、その日のうちに核実験が行われたことから、その小型化し、ミサイルの先端に搭載するサイズの核弾頭が完成したという印象を与えている(実際のところは確認のしようがないため、断定はできない)。

 いずれにしても、北朝鮮の核・ミサイル技術は着実に進歩していることは間違いなく、グアムに到達するミサイルの一歩手前、アメリカ本土にまで届く核搭載可能のミサイル開発も、残された時間はわずか、という状況になった。

■北朝鮮情勢の「新局面」

 英語では「game-change」と表現する北朝鮮の核・ミサイル開発の新しい局面は、グアムに到達するミサイルの開発が確認され、核弾頭の再突入技術が完成したとみられる時に訪れる。現時点では、まだアメリカの領土に到達するミサイルはなく、弾頭が大気圏に再突入する際に分解することなく目標に到達するかどうかは確認されていない。そのため、今のところはこれまでの延長、つまり北朝鮮は核を保有するがアメリカには直接攻撃は出来ない、という状況である(日本や韓国はかなり前から射程に入っている)。

 では、その新しい局面はどのようなものになるのだろうか。第1に、米国領土、特にグアムを核攻撃することが可能になれば、アメリカの核戦略の一部に脆弱性が生まれることになる。グアムにはアメリカの戦略爆撃機が常駐しており、この基地が核攻撃を受けることになれば、アメリカの核戦略の一翼が失われることになる。しかし、アメリカは本土から発射する大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦に搭載する潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を持ち、アメリカが攻撃されても反撃する抑止能力は維持している。

 第2に、「デカップリング(米国と同盟国との離間)問題」が発生する。もし仮に北朝鮮が韓国や日本を攻撃した際、アメリカは米国領土に核攻撃を受けてでも韓国や日本を守ろうとするのか、という疑念の問題である。もしアメリカが自国領土に核が落ちてくることを恐れて韓国や日本が攻撃されても見捨てるという可能性があれば、北朝鮮は先制攻撃を仕掛けるインセンティブを持つことになる。現時点では、アメリカは日本、韓国に対して核を含む拡大抑止(同盟国を含んだ抑止の仕組み。平たく言えば「核の傘」)を維持するとコミットしている。

 しかし、これが人口密集地であるロサンゼルスやワシントンDC、ニューヨークまでを射程に入れるミサイルが完成した場合は、拡大抑止が維持されるかどうか、という問題は残る。

 現在、日本でも「非核3原則」を見直して、「持たず、作らず、持ち込ませず」の3つ目の「持ち込ませず」を見直し、緊急時には米国の核兵器を一時的に日本に持ち込むこともあり得るといった議論が、自民党の石破茂元防衛相の発言をきっかけに盛り上がりはじめている。その背景には、米国の核兵器を日本に置くことで抑止力を強化するとともに、日本も北朝鮮の核のターゲットになるリスクを引き受け、アメリカとの同盟にコミットしていることを示し、アメリカの核を人質に取る形でコミットさせることも実現する、という考え方がある。この点に関しては慶應義塾大学の鶴岡路人氏の優れた論考があるので、そちらを参照してもらいたい。

 いずれにしても、新しい局面に入れば、日米同盟、米韓同盟のあり方はこれまで以上に重要なものとなり、その調整には細心の注意を払わなければならない状況が来るであろう。

■「最強の制裁」と強気の発言

 しかし現時点ではまだ、米国領土に届くミサイルも、再突入技術の完成も確認されていない。安保理決議採択後のコメントでヘイリー国連大使も「まだ後戻りできない地点を通り過ぎたわけではない(not yet passed the point of no return)」と時間的余裕があることを示唆している。故にデカップリング問題に直面している訳でもなく、アメリカも自国への攻撃を心配する段階ではない。そのため、大きなリスクを背負って武力攻撃を仕掛けることも、また北朝鮮の核保有を認めて対話路線に進む必然性もない。むしろ、現時点で取り得る最善の方策は、国際社会が一致して北朝鮮の核・ミサイル開発を押しとどめ、これ以上の開発をしないことを約束させるための圧力をかけることである。

 そのためには、これまで以上に厳しい制裁措置を国連安保理で採択し、北朝鮮の核・ミサイル開発につながるあらゆる物資を制限するだけでなく、経済的に締め付けを厳しくすることで核・ミサイル開発に資源を投入することを困難にすることが求められる。

 このような状況の中で、ヘイリー米国連大使は、核実験直後の9月4日の安保理緊急会合で「北朝鮮は戦争したいと懇願している(begging for war)」と語り、「最強の措置」をとると宣言した。そのなかには北朝鮮への原油・石油製品の輸出、労働者の国外派遣、繊維製品の輸出の禁止が含まれており、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の資産凍結なども入る予定とみられていた。

 また、北朝鮮は様々な形での制裁逃れの方法も熟知しており、中国だけでなく、アジアやアフリカの国々を経由して禁止されている品目を入手するルートを確立している。国連の北朝鮮制裁パネルもそうした手法について新たな報告書で詳細に分析し、各国に警告を発している(『Foreign Policy』の記事と『AP』の記事)。故にこうした制裁の履行が甘い国を通じた制裁逃れを取り締まるため、公海上の臨検を導入することも検討されていた。

 しかも、ヘイリー国連大使はこの決議案を1週間で根回しして採択することを求め、9月11日に採択の投票が行われることとなった。これまで北朝鮮制裁の安保理決議は早くても3週間、長ければ数カ月かけて交渉し、強い制裁を望むアメリカと、それに反対する中国やロシアとの駆け引きの結果、妥協した決議案が採択されるというパターンが一般的であった。しかし、今回は1週間という時限を区切り、しかも「最強の措置」を取ると宣言していた。

 国連外交の常識では、決議案を通す自信がなければ、これだけ強気の発言と日程の設定はしない。それだけに、ヘイリー国連大使は何らかの勝算をもっているのではないかと憶測された。また、もしその勝算があるとすれば、中国やロシアも核実験に対して、相当厳しい対応をするものであろうと思われていた。

 事実、北朝鮮も、アメリカが「最強の措置」を含む制裁決議を採択するなら、「確実に米国に代価を支払わせる」と宣言し、アメリカが「史上味わったことのないような大きな痛みと苦しみを与えるだろう」と恫喝した。これは安保理決議の採択が現実的なものであり、中露を含めた国際社会の圧力を北朝鮮も感じていたことを示唆している。

■「骨抜き」の中身

 しかし、結果は惨憺たるものであった。新たに採択された安保理決議2375号では、「最強の措置」はことごとく骨抜きにされた。原油・石油製品は全面禁止ではなく、原油は、決議採択後の12カ月はそれ以前の12カ月の実績を上限とし、それ以上の供給は禁止となった。つまり、今までと同じ量だけ供給出来る。石油製品に関しては、2017年10月から12月まで50万バレル、2018年からは年間200万バレルと、現在の供給量よりは3割ほど少なくなる。天然ガスは全面的に供給禁止されることとなった。

 北朝鮮労働者の新規雇用は認められないが、現在契約が成立しているものに関しては継続することが認められ、繊維製品の禁輸は残ったが、金正恩党委員長の制裁指定(資産凍結と旅行禁止)は見送られた(決議の概略は『ロイター』の報道がよくまとまっている)。

 また朝鮮人民軍についても、朝鮮人民軍が保有している高麗航空(Air Koryo)の資産凍結も見送られた。さらに、公海上の臨検によって安保理決議で禁止された品目を差し押さえる権限を与えることも、「要請する(Call upon)」という弱い表現となり、法的拘束力は持たなくなった。これにより、北朝鮮を締め付ける手段も不十分な状態となり、各国国内法で公海上の臨検を可能にする法律を作らなければならない状況となった。これはすなわち、制裁を十分に行わない国が抜け穴になった場合、それを強制的に取り締まる術を持たなくなった、と言うことになる。採択された決議はまだ公開されていないが、決議文を入手した報道機関が公開したものはこちらで見られる。

■国連外交の大失敗

 このように、部分的には新しい制裁(繊維製品禁輸など)を導入しつつも、多くは骨抜きになった決議を見ると、ヘイリー国連大使の「最強の措置」は完全なハッタリであっただけでなく、国際社会が一致して厳しい制裁を科すことはない、ということを改めて確認したことになり、米国のメッセージの信憑性が著しく失われることとなった。ヘイリー国連大使自身は「新たな制裁決議はかつてなく強力なものだ」と語ったとのことだが、誰も彼女の言葉を文字通り受け取ることはしないだろう。

 制裁をすることが目的化し、制裁を通じて何を実現しようとしているかも明確にならず、自ら設定した短い日程で中露を説得することも出来ず、むしろ中露との合意を優先して、結果として「弱い」制裁決議を採択せざるを得ない状況を自ら作ってしまった。これは国連外交としては失敗の部類に入るだろう。

 結局アメリカは独り相撲を取り、空回りしただけに終わってしまった。日本上空を通過するミサイルを発射し、6回目の核実験を実施したにもかかわらず、この程度の制裁決議しか採択出来ないのであれば、北朝鮮は何も恐れることなく、核・ミサイル開発に邁進することが出来る、と言うことになる。

ちなみにこの決議が採択されたのは、2001年の同時多発テロの16回目の追悼式を終えた直後のニューヨークであった。

■狙いは国務長官!? 

 なぜヘイリー国連大使は勝算もないまま強気な発言を繰り返し、非現実的な日程を組んだのか。その1つの答えは『ブルームバーグ』の記事にある。

 この記事では、ヘイリー国連大使が最も信頼するのは、彼女がサウスカロライナ州知事時代の選挙を手伝った世論調査専門家であるジョン・ラーナー氏であり、彼はワシントンDCに駐在してホワイトハウスの動向を見守り、ヘイリー国連大使の発言の内容がホワイトハウスの意向に反しないように調整する役割を果たしている、と伝えている。つまり、ヘイリー国連大使は北朝鮮も、中国・ロシアも見ておらず、ホワイトハウスの方を見ながら外交をしているということになる。

 この記事がどこまで真実なのかは確認出来ないが、少なくともこうした無理な発言や日程の設定をする理由が、ホワイトハウスに気に入られ、将来的にはより高い地位を得るための手段だと考えれば、それなりに合点はいく。ヘイリー国連大使は政権発足当初、国務長官のポストを提示されたが、外交経験がないとしてそれを断り、その代わりに自由に発言する権限を手に入れたという報道もあるが、その自由も、将来のポストを考えると、完全に自由にはならないようだ。

 国連大使としてティラーソン国務長官よりも目立ち、国際社会に対するアメリカの立場を代弁する役割を演じたヘイリー氏は、政権発足当初の外交経験不足の問題はなくなった。このところトランプ大統領と対立することの多くなったティラーソン国務長官が辞任するのではないか、との噂もチラホラ出てきている。そんな中で国務長官ポストにヘイリー国連大使が色気を見せても不思議ではない。

 いずれにしても、核・ミサイル開発を進めている北朝鮮が世界を揺るがす中、自らの権力欲だけで国連外交を展開しているとすれば、かなりの問題であるし、何よりも、国連安保理制裁の効果を失わせ、アメリカの国連外交の信頼性を大きく損ねたことは大問題である。このまま厳しい制裁を科すことも出来ないまま、北朝鮮が核・ミサイル開発をさらに進めれば、その先にはより望ましくない選択肢しか残らないことになってしまう。そろそろその覚悟をしておかなければならないのかもしれない。


北朝鮮制裁決議採択、韓国が歓迎の意表明 「核開発停止を」
9/12(火) 12:34配信 ロイター

[ソウル 12日 ロイター] - 韓国政府は12日、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で採択したことに歓迎の意を示した上で、北朝鮮が孤立と経済難を逃れる唯一の方法は核開発を停止することとの姿勢を示した。

青瓦台(大統領府)は「平和を脅かす行動をとれば、制裁が強化されるだけだということを、北朝鮮は認識する必要がある」と主張した。


陸上イージス、導入急ぐ=防衛相
9/12(火) 12:34配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は12日の閣議後記者会見で、米国が開発した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について「最速のスケジュールで導入できるよう取り組みたい」と述べ、来年度予算案への計上に向けて作業を急ぐ考えを示した。

 北朝鮮の挑発行為を念頭に置いた発言だ。


日本の「核武装論」が最大抑止力
9/12(火) 12:22配信 Wedge

 北朝鮮建国記念日の9月9日、ミサイル発射など”ありがたくない引き出物”はなかった。しかし、まだ油断はできない。

 金正恩があらたな挑発に出るのか、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れて軍事攻撃に踏み切るのかーー。北朝鮮の核危機は、一触即発の状態がなお続く。暴挙を押さえる手立てがない苦しい中、“劇薬”として、米国内で、日本や韓国の核武装論が台頭している。日本国内でも、自民党の石破茂元幹事長が、米軍の核の国内配備について議論すべきだという考えを示し、この問題に一石を投じた。わが国が核兵器を保有すれば、北朝鮮だけでなく、その“兄貴分”の中国も大きな衝撃を受けるだろう。

 中国は、北朝鮮に核を放棄させるための説得役として期待されながら、のらりくらりとして、各国の反発を買ってきたが、「日本が核武装」となると、その怖さに、本腰を入れて北朝鮮に圧力をかけるかもしれない。

中国が怯える「強い日本」
 9月3日の産経新聞に興味深い記事が掲載された。黒瀬悦成ワシントン支局長の署名入りの記事は、米国内で、北朝鮮に核開発を断念させることは不可能という見方が強くなっていることに言及。その前提で、日韓の核武装を容認し、それによって北朝鮮の核に対抗するーという議論が勢いを増しつつあると伝えている。民主党系のシンクタンク「ブルッキングス研究所」の研究員による、「日韓の核武装を認め局地的な衝突も辞さない構えで、北朝鮮を封じ込める」との主張、米国の別な軍事専門家の「日本が自前の核兵器を持てば、すべての民主国家は安全になる。強い日本は中国の膨張を阻止する」という積極的な日本核武装支持論も紹介している。 

 反面、米外交界の長老、キッシンジャー元国務長官のように、北朝鮮の核脅威が深刻になれば、日韓だけでなく、ベトナムなど、核兵器で自らを守ろうとする動きが活発化するーーという「核ドミノ」への警戒感が存在することにも触れている。

 一方、石破幹事長の発言は、今月6日、民放テレビの番組で飛び出した。「米国の“核の傘”で守ってもらうといいながら、日本国内には(核兵器を)置かないというのは正しいのか」と現状に疑問を投げかけ、「持たず、作らず、持ち込ませず、議論せず、ということでいいのか」とも述べ、非核三原則の見直しに言及した。

 石破発言は、日本が自前で核開発を進めるという趣旨ではないが、国是としてきた三原則に疑念を呈した発言であり、波紋を呼んだ。案の定、管義偉官房長官は記者会見で「これまで(三原則の)見直しの議論はしておらず、これからもすることは考えていない」と明確に否定した。

かつては安倍首相も言及
 「日本核武装」が台頭するのは、これが初めてではない。

 少し古い話だが、北朝鮮が枠組み合意を破棄して核開発を再開した直後の2003年1月、米紙ワシントン・ポストに、「ジャパン・カード」という見出しで、「日本の核武装が北朝鮮への対抗手段」というコラムが掲載された。筆者は保守派の論客、チャールズ・クラウトハマー氏だった。コラムは「米国が北朝鮮への武力行使に消極的である理由のひとつは報復を恐れているため」と指摘。

 「北朝鮮を外交的、経済的に孤立させようという手段も、韓国、中国が協力するかわからない状況では、効果を期待できない」と、当時のブッシュ政権(共和党、子)の政策を批判した。そのうえで、「こういう苦しい状況の中では、日本に自ら核武装させるか、米の核ミサイルを日本に提供して北朝鮮と、それを支援する中国に対抗させることこそ、唯一の有効なカードになり得る」と主張した。

 この議論が日本国内にどの程度の影響を与えたかは明らかではないが、その後、2006年には、日米の政府間で、表沙汰にこそされなかったが、議論されている。しかも、そのときは、第1次政権を担っていた安倍晋三首相が、コンドリーザ・ライス米国務長官(当時)に直接、提起したという。

 ブッシュ政権2期目で国務長官を務めたライス氏の回顧録によると、2006年10月に訪日、官邸を表敬した時のこと。

 安倍首相は「日本が核開発に手をつけるという選択肢は絶対にあり得ない」としながらも、「それを望む声も多いのは事実だし、しかも、その声は次第に大きくなっている」と日本国内の空気を伝えたという。

 回想録の中でのやりとりはそれだけで、ライス長官がどう答えたのかなどは明らかではないが、ライス女史は、「日本でそういう声があがることは意味がある。北の核開発を野放しにすれば大変なことになると中国も思い知るだろう」とコメントしている(『ライス回顧録』集英社)。

 そう、中国なのだ、日本の核武装論をもっとも気にするのは。中国が戦後ずっと恐れてきたのは、最近こそあまり口にしなくなったが、“日本軍国主義”の、復活だ。日本からみれば、軍国主義復活など、とんだ取り越し苦労だが、実のところ、「強い日本」を中国はもっとも恐れている。

 かつて、日中国交正常化前、中国が日米安保条約に必ずしも反対しなかったのは、この条約が存在することによって、日本が防衛費を抑制、軍事大国になることを防ぐことができると考えたからだ。“ビンのふた論”である。

 北朝鮮の核開発が深刻化した当初の1990年代はじめごろから、中国が、北朝鮮への影響力を行使して説得することへの期待感は強かった。その際の“殺し文句”として「核開発を続ければ、日本も核武装する。そうなったら、われわれにとって大きな脅威になる。それを避けるためにも中止しろ」というのが有効ではないかと考えられていた。

 中国が実際にそういう言葉を使って説得をしたかはわからないが、いずれにしても、国連の制裁に従わずに、密かに支援し続けてきた中国のいうことに、北朝鮮が耳を貸すはずがなかった。
今回、日米で再び日本の核武装論、核持ち込み論が展開されはじめたのだから、この機会を逃さず、議論を本格化すべきだろう。

議論もせず、ということでいいのか
 石破発言に対する管官房長官の発言は冷淡そのものだったが、政府の立場としては当然だ。“無役”の石破氏は立場が違う。ここは石破氏同様、自民党内で議論を活性化させるべきだ。
第1次安倍内閣時代、安倍首相とライス米国務長官が日本の核武装論議を交わした、ちょうど同じ時期、自民党政調会長だった故中川昭一氏が、非核三原則の見直し論をぶち上げ、論議を呼んだ。非核三原則のもとで、核を持たずに北朝鮮の核開発に対して、どういう対抗措置をとることができるのか考えなければならないーというのが発言の趣旨だったが、日本国内の一部政治家や反核団体から激しい非難を浴びた。

 石破氏が今回、「議論もせず、ということでいいのか」と疑問を投げかけたのは、まさに、経緯があるからだろう。

 核に関する議論は、ある種タブー視されている。それだけに、石破発言に対して自民党内でもさまざまな議論があるようだ。中川発言の時のように、ごうごうたる非難の声が出るかもしれない。

 しかし、北朝鮮の核・ミサイルに日本国民が脅威を感じ、中国は強大な軍事力を背景に、南シナ海、東シナ海で暴虐の限りを尽くしている。そうした状況を考えれば、この時期に、議論を展開するのは、国民の理解を得やすいだろう。批判があったとしても、そういう議論が正しいことを国民に対して訴えかけ、説得すべきだ。そもそも、核武装論を展開することと、実際に核を持つこととは全く別の問題なのだ。

 日本政府は、非核三原則の手前、議論するには躊躇がある。党主導で大いにアドバルーンをあげ、賛否を含めて国民の間に議論を広げるべきだろう。

 米国内ではいま、在韓米軍への戦術核再配備に関する議論が展開されている。日韓両国での活発な議論によって、今度こそ日本は真剣だと思わせ、金正恩だけでなく、中国の習近平指導部の肝を冷やしてやるのも一興だろう。

樫山幸夫 (産經新聞前論説委員長)


安倍晋三首相が13~15日にインド訪問 北朝鮮への圧力強化に協力要請へ
9/12(火) 11:49配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、安倍晋三首相が13~15日の3日間の日程でインドを訪問すると発表した。安倍首相は14日にモディ首相と首脳会談を行い、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への圧力強化に協力を求めるほか、日印両国の経済連携についても意見交換する見通し。

 安倍首相は14日には、日本の新幹線方式を導入し、ムンバイ-アーメダバード間(約500キロ)を結ぶ高速鉄道の関連式典に出席する。


<北朝鮮制裁決議>中国「完全履行望む」
9/12(火) 11:39配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二】中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は12日、国連安保理決議について「決議内容が全面的かつ完全に履行されることを望む」との報道官談話を発表した。談話は、北朝鮮に対して「決議を順守し、国際社会の幅広い声を尊重して、核・ミサイル開発を継続すべきではない」と要求。米国、韓国には「情勢を複雑化させることは避けるべきだ。軍事解決には出口がない。中国は戦乱を決して許さない」と訴えた。

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