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2017年9月12日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・195

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<北朝鮮制裁決議>米、短期間の採択優先 安保理結束示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「制裁決議の迅速な採択を高く評価」 菅長官「北の外貨収入削減見込まれる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:強力な案提示も…中露説得できず米国譲歩 「北の輸出、9割削減できる」と米国連大使が成果強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のさらなる挑発を警戒、監視体制を維持=小野寺防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・高村正彦副総裁「国際社会の一致した意思示された」安保理決議に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「チキンゲーム」続けば米が北朝鮮の核保有容認も-元海将・伊藤氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保理決議>安倍首相「全会一致で採択、高く評価」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中東政策4つの基本方針表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:麻生太郎財務相「今回は決議まで9日。迅速な対応を高く評価」安保理決議に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプが言う「あらゆる選択肢」は実際、どのくらい現実的か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ペルー>核実験抗議、北朝鮮大使を追放へ メキシコに続き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験で張り詰めた日露首脳会談 立場食い違いに緊張走る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:履行徹底へ協力強化=制裁決議を支持―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<河野外相>北朝鮮労働者拒否を中東諸国に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核開発中止要請、北朝鮮は真摯に受け止めるべき=中国国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野太郎外相が北朝鮮労働者の受け入れ拒否を中東諸国に訴え 初の日アラブ政治対話 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁決議、対応素早かった点を高く評価=麻生財務相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相 北朝鮮の政策転換のために「リーダーシップを発揮する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮安保理決議を評価、市場へのリスク注視=茂木経済再生相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理、北朝鮮制裁決議を全会一致で採択 石油輸出に上限 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理決議「完全履行望む」=北朝鮮を非難―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スイスで米朝接触の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ペルーも北朝鮮大使を追放 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議、高く評価=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日・アラブ、北朝鮮非難で一致=エジプトで初の政治対話 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、後戻りできない点越えていない=ヘイリー米国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理「対『北』制裁決議案」採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:猪木議員に「圧力かけるかぎり核開発」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「圧力新たな段階まで強化。国際社会の意思明確に示した」国連安保理の制裁決議採択に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁決議を全会一致で採択 スピード採択も石油の全面禁輸は見送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁決議の要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、北朝鮮への追加制裁採択 米国「戦争望まない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカは北朝鮮の「先制攻撃」を、いまかいまかと待っている - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<北朝鮮制裁決議>米、短期間の採択優先 安保理結束示す
9/12(火) 11:35配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会で11日、9回目となる北朝鮮制裁決議案が採択された。北朝鮮の3日の核実験(現地時間)から10日に満たないスピード採択。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威の高まりを受け、安保理が結束して短期間で制裁決議を採択することを米国が優先した結果だった。

 一方、「制裁強化こそが北朝鮮との対話につながる」とする米国や日本などに対し、中国やロシアは「制裁強化だけでは解決しない」と反対する対立構造は変わっておらず、対話にこぎつける明確な道は見えてこない。

 「安保理は北朝鮮の挑発にひるむことはない」(日本)「ネジをさらに締め上げる用意がある」(英国)。決議採択後、各国の国連大使が北朝鮮に対して「挑発は許さない」との強いメッセージを送った。今回で制裁決議の採択は9回連続で全会一致となった。

 またこれまでは採択まで交渉に数カ月かかることもあったが、米国は今回の制裁案の目玉だった北朝鮮に対する原油供給停止を削るなど、制裁内容を大幅に薄めることで、中露の合意を取り付けた。

 ヘイリー米国連大使は「北朝鮮が危険な道を歩み続けるならば、圧力をかけ続ける」と宣言。また、フランスのデラトル国連大使も「今日の制裁強化こそが、明日の政治的安定をつくる最も良い道具だ」とし、制裁決議は北朝鮮を対話のテーブルに導く正しい方法だと主張した。

 一方、中露は北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓軍事演習を同時に停止し、段階的な解決を図るべきだと従来の立場を繰り返した。ロシアのネベンジャ国連大使は「北朝鮮が核保有国となることは決して認めない」と述べて決議に賛成しつつも、「新たな制裁圧力をかけるのではなく、政治的手法で解決すべきだ」と話した。中国の劉結一国連大使は、中露の提案が「現実的だ」と改めて主張した。

 ボリビアも「唯一の明確な計画だ」として、中露の提案に賛成。またスウェーデンは中立国として、北朝鮮が交渉の場に出たいならば「仲介する用意がある」とした。


安倍晋三首相「制裁決議の迅速な採択を高く評価」 菅長官「北の外貨収入削減見込まれる」
9/12(火) 11:26配信 産経新聞

 安倍晋三首相は12日午前、国連安全保障理事会が北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設けた制裁強化決議を採択した結果を受け、「格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを高く評価している。今後、国際社会がしっかりとこの決議を履行していくことが求められる」と表明した。首相官邸で記者団に語った。

 その上で安倍首相は「北朝鮮に対してこれまでにない高いレベルの圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせることが大切だ」と明言。「そのために今回、国際社会が連携し、連帯し、明確な意思を示すことができた」と指摘した。

 また、日本の役割について「今後も各国と緊密に連携しながら北朝鮮の政策を変えさせるべく、日本もリーダーシップを発揮していきたい」との認識を示した。

 一方、菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、新たな制裁に関し「米国の試算によれば、今回の決議実施で、北朝鮮に対する原油、石油供給の約30%が減る見込みだ。繊維製品の全面輸入禁止で年間7・6億米ドルの外貨収入減が見込まれる」と説明。「今回の決議と過去の決議を完全に履行した場合、北朝鮮の輸出による外貨収入の約90%の削減が見込まれる」と強調した。

 菅氏はまた、決議の実効性確保に向けて「引き続き日米韓で連携し、中国やロシアとも協力し、安保理の北朝鮮制裁委員会を活用しながら、すべての国連加盟国による決議の完全実施のため、全力を尽くしていきたい」と述べた。


強力な案提示も…中露説得できず米国譲歩 「北の輸出、9割削減できる」と米国連大使が成果強調
9/12(火) 11:25配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日に米国主導の制裁強化決議案を採択したが、焦点となっていた石油の全面禁輸措置は、中露の反対で盛り込まれなかった。米国は中露を説得できず、スピード採択を優先して譲歩した。

 「北朝鮮が核開発の停止に同意するなら、国の未来を取り戻すことができる。危険な道を進み続けるのなら、さらに圧力をかけていく」。米国のヘイリー国連大使は、採択後の演説でこう強調し、北朝鮮が新たな挑発行為を行った場合、制裁を強化する考えを示した。

 ただ、今回の決議案交渉でも、制裁強化に慎重な中露との調整は難航した。米国はこれまでの慣例を破り、中国との事前の同意なしに、各理事国に石油の全面禁輸を盛り込んだ強力な制裁決議案を配布した。「迅速な採択のための交渉術」(安保理外交筋)と評価はあるものの、最大の焦点だった原油の禁輸措置は、事実上の現状維持に終わった。

 新たな決議で、外貨獲得締め付けの効果が最も期待されるのは、繊維製品の全面禁輸だ。米当局者によると、繊維製品は年間約7億6千万ドル(約800億円)を稼ぐ主要な輸出品。

 これまでの安保理の制裁決議で石炭などの輸入を全面禁止しており、繊維製品を禁輸対象としたことで、ヘイリー氏は「北朝鮮の輸出額の9割以上が禁輸対象となった」と強調した。

 中露は11日の採択後も、核・ミサイル開発を強く非難する一方、従来通り対話による解決の重要性や、朝鮮半島の緊張緩和に向けた取り組みを訴え、制裁強化を求める日米との温度差が浮き彫りとなった。

 米国が目指してきた「最強の措置」から遠い結果となった制裁決議。制裁交渉に携わった米当局者は当初、強力な決議案を提示した理由に「だれが内容を骨抜きにしたいのか、その立場を示したかった」と述べ、中露への批判をにじませた。


北朝鮮のさらなる挑発を警戒、監視体制を維持=小野寺防衛相
9/12(火) 11:22配信 ロイター

[東京 12日 ロイター] - 小野寺五典防衛相は12日午前の閣議後会見で、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択したことを評価する一方で、さらなる挑発行動に備え、高い警戒態勢を維持する方針を明らかにした。

小野寺氏は、北朝鮮が安保理決議前、米国に相応の代価を支払わせるなどとした声明を出していたことに言及。「北朝鮮がさらなる挑発行動に出る可能性も否定できない」とした上で、「防衛省・自衛隊は強固な日米同盟のもと、高い緊張感を持って、高度な警戒監視体制を維持する」と語った。

日本は北朝鮮に圧力をかける一方で、弾道ミサイル防衛能力の強化を急いでいる。その一環として、陸上配備型の新たなミサイル防衛システム「イージス・アショア」を調達する方向で調整しているが、小野寺防衛相は「導入には一定期間が必要であり、現時点で配備時期を確定的に述べることは困難」と語った。

小野寺氏は、調達先である米国との調整や、候補場所の地形や地質、電波環境などの調査、さらに地元の理解を得る必要あるなどとした。

(久保信博)


自民・高村正彦副総裁「国際社会の一致した意思示された」安保理決議に
9/12(火) 11:18配信 産経新聞

 自民党の高村正彦副総裁は12日午前、党役員連絡会で国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した結果について「当初の案に比べかなり柔軟なものになったが、国際社会の一致した意思が示されたことはまずはめでたしといっていい」と述べた。

 その上で「さらなる(北朝鮮の)挑発があれば、さらに強い決議はあり得る選択肢の一つだ。北朝鮮はおかしな反発をすることなく心掛けを改めてもらいたい」と話した。


「チキンゲーム」続けば米が北朝鮮の核保有容認も-元海将・伊藤氏
9/12(火) 11:12配信 Bloomberg

元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と圧力をかける米国との「チキンゲーム」(我慢比べ)が当面続くものの、長期化した場合には米国が核を「持たせた上で使わせない」との方針に政策転換する可能性があるとみている。11日、ブルームバーグの取材で語った。

核保有を認めた場合には、抑止のためにまずは韓国で米国の核兵器を配備する「核シェアリング」の議論が起こると伊藤氏は予測する。次の段階では日本国内への配備も検討課題となる可能性があるとしており、被爆国である日本にとって「国論を二分する議論になるだろう」と指摘した。一方で、圧力をかけ続けた場合には「ゴールは戦争しかない」と懸念を示した。

日本への核配備をめぐっては、石破茂元防衛相が6日、北朝鮮の核開発進展を受け、日本独自の核兵器保有と製造だけでなく、米国の核持ち込みも禁じた「非核三原則」の見直しを議論する必要性に言及。菅義偉官房長官は「これまでも見直しの議論をしてきておらず、これからも議論することは考えていない」と語った。

伊藤氏は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)については、北朝鮮が公開した写真の中にはまだ打ち上げられていないミサイルがあるため、今後発射を強行する可能性があるとの見方を示した。北朝鮮が予告している米領グアム島周辺への発射は米国に自衛権発動の口実を与え、軍事行動の引き金になることから、「ないと思っている」とも話した。

北朝鮮が6回目の核実験を強行したことを受け、国連安全保障理事会は11日、制裁を強化する決議を全会一致で採択した。決議は北朝鮮の石油精製品の輸入を年間200万バレルに制限するとともに、繊維輸出の禁止などが盛り込まれている。米国はロシアと中国の支持を得るため、石油の禁輸など主要な要求を断念した。


国連安保理、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択
9/12(火) 11:10配信 BBC News

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国連安保理、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択

国連安全保障理事会は11日、6回目かつ過去最大の核実験を実施した北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。厳しい制裁に慎重な姿勢を示してきた中国やロシアも賛成に回った。

米国がまとめた制裁決議案には、石炭や鉛、海産物の輸出禁止が含まれる。

北朝鮮は水爆の開発に成功したと主張し、米国を攻撃すると繰り返し脅してきた。国連安保理はすでに、北朝鮮による兵器開発の抑止を目的とした経済制裁を実施している。

今回の制裁決議案には当初、北朝鮮への石油輸出の全面禁止や最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長の資産凍結を含む厳しい内容が含まれていたが、米国が譲歩した。

採択された決議には、北朝鮮からの繊維製品の輸出禁止が含まれ、同国の核開発計画を進めるのに必要な資金源が標的になっている。

安保理による北朝鮮への制裁決議は9回目となる。

中国の劉結一国連大使は、今回の決議を北朝鮮が「真剣に受け止める」よう求めた一方、すべての関係国に「冷静さ」を保つよう呼びかけた。

北朝鮮による核・弾道ミサイル実験と米韓の合同軍事訓練の同時停止を、中国と共に提案しているロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、中ロ案を「軽視するのは大きな過ち」だと述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は今月、北朝鮮と経済的取引をするすべての国との貿易を停止すると警告した。

国連が8月に採択した経済制裁には、石炭を含む北朝鮮からの輸出品の禁止が盛り込まれた。禁輸対象の規模は10億ドル(約1090億円)で、同国の輸出のおよそ3分の1を占める。

北朝鮮は、国連安保理決議によって、すべての核・ミサイル開発が禁じられている。

(英語記事 North Korea slapped with new UN sanctions)


<安保理決議>安倍首相「全会一致で採択、高く評価」
9/12(火) 11:09配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は12日午前、国連安全保障理事会で新たな北朝鮮制裁決議が採択されたことについて、首相官邸で「格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを高く評価する」と記者団に語った。

 首相は「国際社会がしっかりと決議を履行していくことが求められる。これまでにない高いレベルの圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせることが大切だ」と指摘。今後も各国と緊密に連携する考えを示した。

 首相はまた、「北朝鮮が一連の安保理決議を順守し、朝鮮半島の非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を直ちに示すことを強く求める」との談話を発表した。

 決議では、米国の原案にあった石油の全面禁輸などが見送られた。これについて、菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で「今回の決議は初めて北朝鮮への原油、石油の供給量の上限を決めた。極めて強力な内容だ」と強調した。

 麻生太郎副総理兼財務相は会見で、3日の核実験から短期間で決議が採択されたことを挙げ「原案が少し後退したという話になるのかもしれないが、極めて迅速な対応は効果が大きい」と評価した。【松倉佑輔】


中東政策4つの基本方針表明
9/12(火) 11:09配信 ホウドウキョク

河野外相は11日、訪問先のエジプトで、中東・北アフリカ20カ国余りが加盟するアラブ連盟との初めての政治対話に臨み、「人的資源への投資」など、中東政策における4つの基本方針を表明した。
河野外相は「『河野原則』による中東政策を推進したい」と述べた。
河野外相は、カイロで開かれた「日・アラブ連盟政治対話」に臨み、開会での演説で、「日本の平和と繁栄の土台」として、「知的・人的貢献」、「人的資源への投資」など4つの基本姿勢を示したうえで、シリア難民支援などのために、日本円でおよそ27億円を無償協力する方針を示した。
さらに河野外相は、核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対し、「国際社会は最大限の圧力を課さなければならない」と述べたうえで、多くの北朝鮮労働者を受け入れるなど、北朝鮮と経済的に結びつきがある中東諸国に対し、国連安保理の制裁決議の厳格な順守に向け、外貨獲得の「抜け穴」にならないよう、呼びかけた。


麻生太郎財務相「今回は決議まで9日。迅速な対応を高く評価」安保理決議に
9/12(火) 11:04配信 産経新聞

 麻生太郎財務相は12日の閣議後会見で、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した結果について、「対応が素早かった点は高く評価したい」と述べた。

 麻生氏は「前回は(制裁決議まで)3カ月かかったのに対して今回は9日。極めて迅速に対応された」と強調。制裁内容が北朝鮮への石油輸出全面禁止などを盛り込んだ当初案よりも後退したことについては、「極めて迅速な対応の方が効果が大きいと思う」との認識を示した。

 国連安保理は11日午後(日本時間12日午前)、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した制裁強化決議案を全会一致で採択。米国が当初提案していた石油の全面禁輸措置や、渡航禁止や資産凍結の対象に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を指定することは、制裁強化に慎重な中露の反対で見送られ、米国が譲歩した形となった。


トランプが言う「あらゆる選択肢」は実際、どのくらい現実的か
9/12(火) 11:00配信 現代ビジネス

 日本では北朝鮮の相次ぐ挑発行動に対して、危機意識が高まっています。殊に、日本上空を通過した弾道ミサイル及び6回目の核実験は衝撃的であり、国民は北朝鮮の核・ミサイル開発問題を喫緊の課題と捉えていますが、一方で米国民は北朝鮮問題をどのように考えているのでしょうか。トランプ大統領は「すべての選択肢が(交渉の)テーブルの上にある」と述べますが、それらの選択肢は効果があるのでしょうか。

米国民は「大したことない」が多数派
 安倍晋三首相は、トランプ大統領と電話協議を行うたびに、北朝鮮問題について日米が「完全に一致した」と語気を強めて語ります。ところが、両氏の間では認識の一致があるのかもしれませんが、日米の両国民の間では、意識にかなり相違があります。

 まず、FNNが実施した日本の世論調査(2017年8月19-20日)を見てみましょう。同調査によりますと、米国と北朝鮮が軍事衝突を起こす可能性に対して78.2%が懸念を示しています。そして58.4%は、トランプ大統領に外交交渉による解決を期待していません。裏を返せば、北朝鮮問題を解決できるのは米国の軍事攻撃のみであると考え、トランプ大統領にそれを期待しているフシがあります。

 では、米国の世論調査ではどのような結果が出ているのでしょうか。

 NPR(米公共ラジオ)、PBS(米公共放送)及びマリスト大学世論研究所による共同世論調査(2017年8月14-15日実施)によりますと、米国民の期待度は北朝鮮との「直接交渉」が39%、「中国の影響力行使」が37%、「核施設攻撃」が11%、「先制核攻撃」が4%、「政権転覆を狙った米軍派兵」が2%の順になっています。

 この結果を大きく2つに分けると、外交交渉派が76%、軍事攻撃派が17%になります。日本では「外交交渉には期待できない」という声が過半数を上回っていましたが、米国では直接交渉・中国の影響力行使といった外交交渉派が多数を占めています。

 米CBSニュースが行った世論調査(2017年8月3-6日実施)においても、「今、軍事行動が必要である」は29%で3割程度です。米国の世論調査では、いずれも日本の世論調査とは異なる結果が出ており、日米の意識に温度差があることがわかります。

 さらに、北朝鮮の核・ミサイル開発に関する米国民の意識を調べてみましょう。米CNNテレビの世論調査(2017年8月3-6日実施)によりますと、47%が「重大な問題ではあるが危機ではない」と回答しており、「米国にとって危機である」の32%を15ポイントも上回っています。ちなみに、「重要な問題ではない」と「全く問題ではない」の合計は約2割になります。米国民は、北朝鮮問題は差し迫った危機ではないと考えている人が多数派です。

 また調査結果では、軍事行動に関して賛成が50%、反対が43%になっています。ただし、「中国が主要な役割を果たす」が70%で、中国の北朝鮮に対する影響力行使にかなり期待が高いと言えます。一方、米国が北朝鮮問題に関与するか否かについて、「主要な役割を果たさない」並びに「全く役割を果たさない」の合計は28%になり、世界の出来事にコミットしない「米国第一主義」を支持する不干渉主義者がおよそ3割を占める点にも注目です。

「似た者同士」は相性が悪い
 以上のような米国民の世論を踏まえて、トランプ大統領が北朝鮮との交渉に乗り出す可能性はあるでしょうか。トランプ・金両首脳による直接対話、そして平和的解決の実現が望ましいのはもちろんですが、現段階ではその可能性は低いと言わざるを得ません。理由を3つ挙げましょう。

 第1に、米朝両国の間には言うまでもなく深い溝があります。北朝鮮は無条件で交渉を行うことを求め、一方で米国はミサイル発射を止めるならば交渉のテーブルにつく用意があるというシグナルを送っています。つまり両国は、交渉に入る前段階で、すでに手詰まり状態に陥っています。

 第2に、北朝鮮による核実験の直後に金委員長と対話すれば、トランプ大統領は米国民、とりわけ彼の支持層から「北朝鮮の脅しに屈した弱いリーダーだ」と認識されるからです。この段階での両国の政府高官による直接対話は、すなわち米国の大きな譲歩とみなされるリスクが高いのです。

 第3に、トランプ大統領にとって金正恩・北朝鮮労働党委員長は、決して与しやすい相手ではないからです。トランプ大統領は、オバマ前大統領やヒラリー元国務長官のように、「理論的で行動が予測可能な人物」に対しては非常に強く出ることができます。しかし、金委員長のように予測不可能で、相手を威嚇し、しかも自己愛が強いといった、いわば「自分と似たタイプ」と戦うのはあまり得意ではないのです。

 このような前提条件を踏まえて、ではトランプ大統領が言う「あらゆる選択肢」は内実の伴ったものか否か、順に確認してゆきましょう。

習近平も弱腰にはなれない
 まず、現在のトランプ大統領にとって事実上「第一の選択肢」となっているのが、「中国に、北朝鮮へ圧力をかけさせる」という戦略です。

 トランプ大統領が北朝鮮問題解決を中国にアウトソーシング(外部委託)したいと考える主な理由は、北朝鮮の貿易額が対中国貿易で約9割を占めている中で、中国ならば大きな影響力を行使できると判断したからです。その背景には、トランプ大統領の特徴である「コスト・効率・公平」の「3つの『こ』」という思考様式が存在します。

 大統領選挙期間中もそうでしたが、トランプ大統領は、常にこの「3つの『こ』」を判断基準にしています。例えば、多くの時間と人手を費す戸別訪問や、多額の選挙資金が必要になるテレビ広告よりも、コストがかからず瞬時に効率よく拡散できるツイッターとテレビ出演を重視しました。政策面では、「NAFTA(北米自由貿易協定)は米国にとって公平ではない」という議論を展開しました。

 この「3つの『こ』」の思考様式は、北朝鮮問題にも適用されています。米国がコストをかけずに効率よくこの問題を解決するためには、北朝鮮と関係が密接な中国による影響力行使が最も効率的であると考えたのです。対米貿易で儲けているのだから、米国に代わり中国が北朝鮮問題に取り組むのが「公平」であるという、独自の「公平論」をもってトランプ大統領は習近平国家主席に臨んだのです。

 しかしながらその中国は、北朝鮮に対する石炭・鉄鉱石及び海産物などの全面禁輸を含めた追加制裁には賛成しても、石油禁輸までは応じないとみられています。10月に共産党大会を控えた習主席にすれば、「トランプ大統領や国連安全保障理事会の指示通りに動いている」という弱腰の姿を見せることは回避しなければなりません。習主席が北朝鮮に対して、本気で制裁に動かない理由のひとつはそこにあります。

 9月6日に習主席と電話協議を行ったトランプ大統領は、協議の後「習主席は私に100%賛成している」と語りましたが、習主席の「対話と交渉」の立場は一向に変わりません。いずれトランプ大統領が中国に業を煮やし、見切る可能性も排除できません。その時、テーブル上のカードがまず1枚消えることになります。

ロシアゲートも効いてきた
 2つ目のカードがロシアです。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、同日極東ウラジオストクでの韓露首脳の共同記者会見で、北朝鮮の核保有国の地位を認めないとしながらも、「朝鮮半島問題は制裁や圧力だけでは解決できない」と述べて、外交手段の重要性を強調しました。安倍首相との共同記者会見においても、その立場を崩していません。

 米中関係とは異なり、米ロ関係にはトランプ政権そのものを揺るがす問題が存在しています。2016年米大統領選挙で、ロシア政府とトランプ陣営が共謀した疑惑「ロシアゲート」です。

 この疑惑をめぐり、米ロ関係はきわめて悪化しています。プーチン政権はロシア駐在の米外交官及び職員の半減を求め、それに対してトランプ政権はサンフランシスコのロシア総領事館を閉鎖しました。こうした報復措置の応酬が行われている状況下で、ロシアが米国に北朝鮮問題に関して積極的に協力するとは到底思えません。

 それに加えて、現在トランプ政権内部では、特別検察官による捜査も進んでいます。ここでトランプ大統領がプーチン大統領に接近・協働する姿勢をみせると、米国民に「やはり共謀していたのか」という印象を与えてしまいます。このように、ロシアゲート疑惑が北朝鮮問題に影を落としているため、トランプ大統領にとってはロシアというカードも有効ではありません。

 3枚目のカードが、軍事オプションです。米議会では、上院軍事委員会の重鎮リンゼー・グラム上院議員(共和党・サウスカロライナ州)が、「本土優先論」を主張しています。グラム議員は、「北朝鮮が核を保有すれば、いずれ必ず米国本土を攻撃する」と信じています。彼のような米国の「本土優先論者」は、「たとえ米国の先制攻撃によって同盟国である日本・韓国及び周辺地域に被害が及んでも、米本土の防衛が最優先なのだから北朝鮮を叩くべきだ」という立場をとっているのです。

 トランプ大統領は、口先では「日本と100%一緒にいる」と述べていますが、 大統領選挙期間中の演説で日本を批判していたことからもわかるように、同盟国に対する意識は薄いのが現実です。大統領にとって同盟国は、「米国第一主義」を実現するための単なる「取引先」ということです。

 ですから、仮に米国が北朝鮮の核施設に対するピンポイント攻撃ないし全面戦争に踏み切ることを考える場合、米国にとって鍵を握るのは日韓よりも中露の動きです。中露両国は、米軍が北朝鮮との国境近くに進駐する事態を強く懸念しています。武力行使となればこの両国を巻き込む可能性は排除できず、この点からも軍事オプションにはブレーキがかかります。

 4枚目のカードとして、北朝鮮の核保有を容認し、同国と共存するという選択肢があります。オバマ前政権の大統領補佐官(国家安全保障問題担当)スーザン・ライス氏は、この選択肢を支持しています。仮に米朝首脳会談が実現した場合、トランプ大統領が「ジャパン・パッシング(日本無視政策)」を行い、北朝鮮を核保有国として認めるというシナリオも完全には排除できません。ただ、オバマ前政権に対する嫌悪感がきわめて強いトランプ大統領が、オバマ氏の元側近の意見を心情的に受け入れることはないでしょう。

支持者の「ご機嫌とり」に忙しい
 このように、トランプ氏が選択肢として持っている主な「カード」は、いずれも北朝鮮問題の抜本的な解決には結びつかないことがわかります。一方で、プレイヤーたるトランプ大統領本人にも大きな課題があります。それはトランプ大統領の「リーダーシップ」のあり方の問題です。

 前述した通り、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応については、現在各国の間に明らかな温度差、溝、そして相違があります。トランプ大統領は、この問題解決のためにステークホルダー(利害関係者)間の温度差を縮め、溝を埋め、相違を乗り越える「調整型リーダーシップ」を発揮しなければならない状況に直面しています。

 ところが、トランプ大統領はそもそも、そのような「調整」とはまったく逆の手法を使って大統領の座を勝ち取った人物です。人種・民族間の緊張度を高め、分断を深め、イスラム教徒の一時的入国全面禁止といった極端な政策を打ち出して、他の候補との相違を強調することが、トランプ大統領の勝利の原動力でした。

 「テーブルの上にはすべての選択肢がある」といっても、その選択肢が実際に機能するためには、ステークホルダー間の調整が欠かせません。こうした調整ができないにもかかわらず「選択肢」を論じることは意味がなく、結局はいずれも何の値打ちもない「画餅」となりかねないのです。

 もう一つトランプ大統領が抱える問題は、自身の支持基盤を嫌でも常に意識せざるを得ないことです。

 筆者がこれまでの記事でも指摘したように、これまでもトランプ大統領には、支持基盤を強く意識した言動や政策をとる傾向がありました。もちろん過去のどの大統領にも多かれ少なかれそのような傾向はあるのですが、トランプ大統領の場合は露骨に、かつ巧妙に支持基盤をつなぎ止めようとしています。

 例えば、先日の南部バージニア州における白人至上主義者と反対派との衝突事件について、トランプ大統領が見せた「双方に非がある」という「喧嘩両成敗」の対応です。これが、自身の支持基盤の一角を成す白人至上主義者を意識した対応であったことは明らかです。

 さらに大統領は8月25日、西部アリゾナ州マリコパ郡の元保安官で人種差別主義者とされるジョー・アルパイオ被告に恩赦を与え、9月に入ると、オバマ政権が導入した幼年時に親に連れられて入国した不法移民の子供の在留措置(DACA)を撤廃すると発表しました。これらの政策の狙いも明らかに、反移民・反難民の支持者をつなぎ止めることでした。

 北朝鮮問題についても、すでにトランプ大統領は支持基盤を強く意識した言動をとり始めています。まず、大統領は自身のツイッターに「米国は日本と韓国に高性能の軍事装備を大量に購入することを認めるつもりだ」と書き込みました。この発言には、北朝鮮及び中国に対する牽制のみならず、同時に支持基盤の1つである軍需産業からの支持をつなぎ止めようとする意図が透けています。

 世論調査の動向の中で、ことに右派的な支持基盤がどのように北朝鮮の核・ミサイル問題を捉えているのかが、同大統領の意思決定に影響を与える最大の要因になると言っても過言ではありません。

「強いリーダー」にこだわる限り…
 トランプ大統領には「強いリーダー」に対するこだわりがあります。内政・外交・安全保障全ての領域において「強いリーダー」だと認識され続けたい、という欲求を持っているのです。

 裏を返せば、トランプ大統領が対話や融和政策を「強いリーダーのとる道ではない」と考えていることそのものが、大きな懸念材料になってきます。しかも前述したように、トランプ大統領にとって、「調整上手」であることはこうした「強いリーダー」の資質に含まれていません。いくらテーブルの上に多くの「選択肢」を並べても、大統領当人のリーダーシップが不十分な限り、北朝鮮問題が前進することはないでしょう。

 きわめて限定的な国内の支持基盤(=白人保守層)のみに焦点を当てて大統領の座についたトランプ大統領にとって、北朝鮮問題のように多くのステークホルダーが関わる課題に取り組み、各国間の「温度差」や「溝」「相違」を埋めるーーつまり「調整型リーダーシップ」を発揮することは、もっとも苦手とするところです。事ここに至っては、ステークホルダーではない第三国の調整型リーダーが、米朝の仲介役を果たすことを期待せざるを得ません。


<ペルー>核実験抗議、北朝鮮大使を追放へ メキシコに続き
9/12(火) 10:44配信 毎日新聞

 【サンパウロ山本太一】ペルー政府は11日、北朝鮮のキム・ハクチョル駐ペルー大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)として5日以内に国外追放すると発表した。北朝鮮による度重なる核実験やミサイル発射に抗議するもので、中南米諸国で同様の措置はメキシコに続き2例目。国際社会での北朝鮮の孤立化が進む可能性がある。

 ペルー外務省は声明で「国連安保理決議に繰り返し違反し、国際法の順守や核開発断念を求める国際社会の要請を無視している」と北朝鮮を批判。核・ミサイル開発を「北東アジアや世界の安定に対し、受け入れられない脅威だ」としたうえで、朝鮮半島の非核化に向け外交的努力を尽くすことも強調した。

 ペルー外務省は今年3月に核・ミサイル開発を理由にリマの北朝鮮大使館の外交官を6人から3人に減らすよう要請しており、これに続く措置という。

 メキシコ政府は今月7日、同国駐在の金炯吉(キム・ヒョンギル)北朝鮮大使の国外追放を発表。ペンス米副大統領は中南米訪問中の8月、北朝鮮の孤立化を狙い、メキシコ、ブラジル、チリ、ペルーの4カ国に北朝鮮との外交関係や交易を断つよう求めていた。今後、対応を明らかにしていないブラジルとチリの動向が注目される。


北核実験で張り詰めた日露首脳会談 立場食い違いに緊張走る
9/12(火) 10:37配信 産経新聞

 ロシア極東ウラジオストクで7日に開かれた安倍晋三首相(62)とプーチン大統領(64)の日露首脳会談は、北朝鮮が3日に核実験を強行した直後とあって、北朝鮮情勢への対応が主要議題となった。首相は領土問題という難題を抱えながらもプーチン氏と個人的な信頼関係を築き、マルチ(多国間)の首脳会議などの場で頻繁にプーチン氏と会談を重ねてきた。しかし、今回の首脳会談や記者発表などでは立場の異なる北朝鮮対応ですれ違いが目立ち、緊迫した空気が流れた。

 日露両首脳は昨年12月に山口県長門市と東京で行った会談で、北方領土で共同経済活動を実施することに合意した。今回の首脳会談は共同経済活動の具体化がどこまで進むかに焦点が当たっていた。しかし、北朝鮮が3日に核実験を強行したことで東アジア情勢の緊迫度が格段に上がり、首脳会談の焦点は北朝鮮問題となった。

 首相は7日の会談前に「東方経済フォーラム」で行った演説で、こう呼びかけた。

 「北朝鮮がこれまでにない重大かつ差し迫った脅威として国際社会に挑戦してきた。8月29日、北朝鮮は中距離弾道ミサイルを発射し、日本の上空を飛び越えさせた。9月3日、北朝鮮は、ここウラジオストクからわずか300キロメートルの地点で6度目の核実験を強行し、爆発の規模は過去を顕著に上回るものだった」

 「北朝鮮は、地域の、いや世界全体の平和、繁栄、法と秩序に対する公然たる挑戦をエスカレートさせている。北朝鮮に全ての関連する国連安保理決議を即時かつ全面的に順守させ、全ての核・弾道ミサイル計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄させなければならない。そのため、国際社会は一致して最大限の圧力を彼らに加えなければならない。北東アジアの平和と繁栄が、彼らによって脅かされることなど決してあってはならない」

 演説はプーチン氏も聴いていた。しかし、反応は鈍かった。

 プーチン氏は「北朝鮮は愚かではない。彼らの安全を保障し、受け入れられる条件を示すべきだ」と対話が必要であることを訴え、圧力強化を主張する首相の顔に泥を塗った。

 プーチン氏は今回の首脳会談前から「外交的手段による解決」を主張し、対話重視の構えをみせてきた。首相は演説後の首脳会談でも「最大限の圧力」を求めたが、プーチン氏は制裁強化に賛成したものの、石油禁輸には反対を表明した。

 プーチン氏は首脳会談後の共同記者発表でも「朝鮮半島情勢を解決するためには政治的、外交的な手段しかない。対話を続けなければならない」と重ねて強調し、ロシア側の基本姿勢が揺るぎないことを印象付けた。

 こうした両首脳の立場の違いを反映してか、首脳会談の会場となったウラジオストク市ルースキー島内にある極東連邦大学にも、張り詰めた空気が漂っていた。

 日露首脳会談は直前に行われていた日、露、韓国、モンゴルの首脳らが参加する討論会が長引き、1時間半遅れの開始となった。

 当初の予定通り、首脳会談が3時間に及べば、終了予定時刻は現地時間で7日午後8時半(日本時間同7時半)になる見込みで、そうなれば最も注目が集まる共同記者発表が終わるのは同9時(日本時間8時)を過ぎる。日程がずれ込んだことは日本政府関係者、同行記者団の双方をあせらせた。

 共同記者発表に出席する記者はプレスセンターが入る建物の1階に同7時20分ごろに集められ、保安検査を受けた。厳重な検査を受けた後、記者団はプレスセンターに隣接する首脳会談が行われていたS棟に移動するため、保安検査場から延びる細い通路を移動した。

 日本の外務省関係者が「前の人から離れないで!」と声を上げるなど、記者の移動にも両国の政府関係者が細心の注意を払っていることがうかがえた。このまま細い通路を経由して共同記者発表の会場にたどり着くのか…。そう思っていたところ、不思議な場面に遭遇した。

 細い通路を通って外に出ると、プレスセンターとS棟を隔てる広い道路に出くわした。この道路は、大学の敷地内に入ることが許された人なら誰もが通れる道路だ。この道路を、それぞれの記者がてんでばらばらに横断した。そのため、誰が保安検査を受けたのか、把握しようもない状態に陥った。露政府側の誰もそれを注意することはなかった。

 「保安検査を受けた意味はあったのですか」

 近くにいる日本の外務省関係者に話しかけると、「『(保安検査は)しっかりやっています!』っていうプーチン大統領へのポーズなんですかね」と苦笑いを浮かべていた。

 当初の主要議題だった共同経済活動については、個別事業の具体化に向けて一定の前進をみた。しかし、北朝鮮対応で鮮明になった日露両首脳のすれ違いは、領土問題の解決を含む平和条約締結交渉という、今後の日露交渉全体に暗い影を落とした。 (政治部 大橋拓史)


履行徹底へ協力強化=制裁決議を支持―韓国
9/12(火) 10:07配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国政府は12日、声明を発表し、国連安保理が北朝鮮制裁決議を全会一致で採択したことを歓迎し、支持を表明した。

 また、「決議の履行が徹底されるよう国際社会との協調をさらに強化していく」と強調した。

 声明は「北朝鮮は『挑発を続けても外交的孤立を深め、経済的圧迫が強まるだけだ』という国際社会の警告を深刻に受け止めなければならない」と指摘。「非核化と平和の道」を歩むよう改めて求めた。


<河野外相>北朝鮮労働者拒否を中東諸国に要請
9/12(火) 10:07配信 毎日新聞

 【カイロ篠田航一】中東を歴訪中の河野太郎外相は11日夜(日本時間12日未明)、エジプトの首都カイロで開かれた「日アラブ政治対話」に出席した。中東には北朝鮮からの出稼ぎ労働者を受け入れている国が多いことを踏まえ、河野氏は「国際社会が協力して圧力をかけることが重要だ」と強調。北朝鮮の外貨収入源となっている労働者の受け入れを拒否するようアラブ諸国側に求めた。

 「日アラブ政治対話」は初開催で、日本とアラブ連盟(21カ国と1機構)のメンバーで構成。従来は主に経済・エネルギー分野が中心だった日本の中東外交を「政治的・戦略的関係にする」(河野氏)としており、東アジアの安全保障問題でアラブ側の協力を取り付けたい思惑もある。記者会見で河野氏は「北朝鮮問題でアラブ諸国と直接意見交換し、圧力を高めることに理解と支持を得られた意義は大きい」と話した。河野氏は12日、シシ大統領とも会談した。

 国連安全保障理事会で11日に採択された北朝鮮に対する新制裁決議は加盟国に北朝鮮労働者の受け入れを原則禁止。AP通信などによると、ペルシャ湾岸諸国で働く北朝鮮の労働者は数千人規模に上り、約1500人が滞在するアラブ首長国連邦(UAE)では、米国が使用する軍事基地の拡張工事に従事する作業員もいるという。また、2022年のサッカー・ワールドカップ(W杯)を主催するカタールでも多くの北朝鮮作業員が競技場建設に携わったと伝えられている。


核開発中止要請、北朝鮮は真摯に受け止めるべき=中国国連大使
9/12(火) 9:51配信 ロイター

[国連 11日 ロイター] - 中国の劉結一国連大使は、北朝鮮に対し、核兵器や弾道ミサイルの開発中止を求める「国際社会の決意と期待を真摯(しんし)に受け止める」よう呼びかけた。またすべての当事者に冷静さを保ち、緊張感をあおらないよう求めた。

劉大使は、関係者は「すぐにでも」交渉を再開すべきと指摘。中国とロシアは交渉に弾みをつけるために北朝鮮の核および弾道ミサイル発射実験と米韓合同軍事演習を同時に停止することを提案している。

ロシアのネベンジャ国連大使は安全保障理事会で「ロシアと中国のイニシアティブを過小評価するのは大きな誤り」と述べた。


河野太郎外相が北朝鮮労働者の受け入れ拒否を中東諸国に訴え 初の日アラブ政治対話
9/12(火) 9:48配信 産経新聞

 【カイロ=佐藤貴生】河野太郎外相は11日、エジプトの首都カイロで開かれた初めての「日本・アラブ政治対話」に出席した。冒頭の演説で、中東地域にも北朝鮮の労働者がおり、外貨の収入源となっていると指摘し、「抜け穴」を作ってはならないと呼びかけた。

 日アラブ政治対話は、アラブ連盟に加盟する21カ国とパレスチナで構成。採択された共同声明は、朝鮮半島の最近の動向に「重大な懸念」を表明した。北朝鮮による今月3日の核実験や度重なる弾道ミサイル発射を非難し、関連する国連安全保障理事会決議などの即時履行を求める-との一文が盛り込まれた。

 河野外相は対話終了後の記者会見で「国際社会が一致して北朝鮮に圧力をかけることに対する理解と支持が得られた意義は大きい」と述べた。

 外相は演説の中で、中東に関する4項目の基本政策を発表。教育分野を中心とする「人」への投資や、経済面だけでなく政治的な取り組みも強化することなどを打ち出した。

 さらに、エジプト北東部シナイ半島の駐留多国籍軍監視団(MFO)に対し、資金面を中心に関与を強めていくことや、シリアやイラク、その周辺国における人道支援のため、総額約2500万ドル(約27億円)を供与することなど、5つのイニシアチブを発表した。

 政治対話は今後、2年に1度のペースで定期的に開催される見通し。


北朝鮮制裁決議、対応素早かった点を高く評価=麻生財務相
9/12(火) 9:47配信 ロイター

[東京 12日 ロイター] - 麻生太郎財務相は12日の閣議後会見で、国連の安全保障理事会が採択した北朝鮮への追加制裁決議に関し、「対応が素早かった点はわれわれとして高く評価したい」と述べ、速やかな履行を求める考えを示した。

国連安保理が11日に全会一致で採択した決議は、中国とロシアの支持を得るため原案よりも内容を緩めた。

(梅川崇)


安倍晋三首相 北朝鮮の政策転換のために「リーダーシップを発揮する」
9/12(火) 9:45配信 産経新聞

 安倍晋三首相は12日朝、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した結果について「高く評価する。北朝鮮に対し、これまでにない高いレベルの圧力をかけ、そして北朝鮮の政策を変えさせることが大切だ」と述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。

 首相は「国際社会が連携し、連帯し、明確な意思を示すことができた」とした上で「各国と緊密に連携しながら北朝鮮の政策を変えさせるべく、日本もそのリーダーシップを発揮していきたい」と話した。


対北朝鮮安保理決議を評価、市場へのリスク注視=茂木経済再生相
9/12(火) 9:45配信 ロイター

[東京 12日 ロイター] - 茂木敏充経済再生相は12日の閣議後会見で、北朝鮮に対する新たな国連安保理の制裁決議が「迅速に決議されたことを高く評価する」と述べた。金融市場は円安・株高で反応しているが「日本を取り巻く安全保障環境は緊迫しており、日本経済や市場へのリスクを引き続き注視していく」と強調した。


安保理、北朝鮮制裁決議を全会一致で採択 石油輸出に上限
9/12(火) 9:13配信 CNN.co.jp

(CNN) 国連安全保障理事会は11日、北朝鮮に対する米国主導の新たな制裁決議を全会一致で採択した。

交渉の過程に詳しい米当局者によると、決議は北朝鮮への石油輸出に上限を設け、北朝鮮からの繊維製品の輸出を禁止する内容。さらに北朝鮮が外国へ派遣する労働者の新規契約禁止、密輸取り締まりの強化、外国との共同事業の禁止などが盛り込まれた。

米国は当初、石油の全面禁輸や金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の資産凍結、渡航禁止を含む厳しい制裁を提案していた。しかしその後示した修正案ではこれらを除外し、北朝鮮労働者の雇用などについても表現を緩めた。

当初案に対しては、常任理事国として拒否権を持つロシアと中国が難色を示していた。ロイター通信は同日、外交筋の話として、制裁案は中ロへの配慮から緩和されたと伝えた。

北朝鮮は安保理の採決に先立ち、厳しい制裁が採択されれば米国は「相応の代償」を払うことになると警告していた。


安保理決議「完全履行望む」=北朝鮮を非難―中国
9/12(火) 9:09配信 時事通信

 【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は12日、国連安保理が採択した新たな対北朝鮮制裁決議について「完全履行を望む」とする談話を出した。

 北朝鮮に対しては「国際社会の反対にもかかわらず再び核実験を行ったことは、安保理決議の重大な違反だ」と非難した。

 談話は新たな制裁について、「朝鮮半島地域の平和と安定を守り、半島の非核化を推進して国際的な核不拡散体制を守るという安保理メンバーの一致した立場を反映した」と評価した。

 一方で決議が「外交的、政治的方法による問題の平和解決を呼び掛け、6カ国協議の再開を支持し、関係国が朝鮮半島の緊張を緩和する措置を取るべきだと強調している」と指摘。「軍事解決に活路はなく、中国は決して朝鮮半島で戦乱が生じるのを容認しない」と言及した。

 また、米国と韓国を名指しして「情勢をさらに複雑化させる行動を避けるべきだ」とし、在韓米軍による最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を改めて批判した。


スイスで米朝接触の可能性
9/12(火) 8:56配信 ホウドウキョク

北朝鮮外務省の幹部とアメリカの元政府高官は11日、スイスで開催される、官民主催のセミナーに参加するため、会場に入った。
スイス入りしている、北朝鮮外務省のチェ・ガンイル副局長ら一行と、アメリカのエバンス・リビア元国務次官補代理は11日、夕食会に出席するため、それぞれ会場に姿を現した。
双方は、その夕食会で、なんらかの接触を持った可能性がある。
この会合は、北東アジアの安全保障について話し合うセミナーで、スイス政府と民間によって主催されているもので、日本政府からも外務省幹部が出席することになっている。


ペルーも北朝鮮大使を追放
9/12(火) 8:46配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=中村将】南米ペルー政府は11日、同国に駐在する北朝鮮大使を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として、5日以内に国外退去するよう求めたと発表した。ロイター通信などが報じた。

 再三の国連決議などにもかかわらず、北朝鮮が核開発・実験を繰り返していることへの対抗措置。今月7日には中米メキシコ政府が同国駐在の北朝鮮大使の追放を発表していた。

 ペンス米副大統領は8月の中南米諸国歴訪で、北朝鮮との外交・貿易関係を断つよう求めた経緯があり、北朝鮮の今後の行動次第では他にも続く国が出てくる可能性がある。


北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議、高く評価=安倍首相
9/12(火) 8:39配信 ロイター

[東京 12日 ロイター] - 安倍晋三首相は12日、国連安全保障理事会が新たな北朝鮮制裁決議案を全会一致で採択したことについて「高く評価する」と述べた。官邸で記者団に語った。

安倍首相は「国際社会はしっかり(決議内容を)履行することが求められる」としたうえで「これまでにない高いレベルの圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせることが大切だ」と述べた。

また、各国と緊密に連絡を取っていくとともに、北朝鮮の政策を変えさせることに関し、日本としてもリーダーシップを取っていく方針を示した。

朝方に発表したコメントでは、決議について「北朝鮮に政策を変えさせなければならないとの国際社会の意思を明確に示したもの」とした上で、北朝鮮が「安保理決議を順守し、朝鮮半島の非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を直ちに示すことを強く求める」と要請した。


日・アラブ、北朝鮮非難で一致=エジプトで初の政治対話
9/12(火) 8:34配信 時事通信

 【カイロ時事】日本とアラブ連盟(22カ国・機関)による初めての政治対話が11日(日本時間12日)、エジプトのカイロで開催された。

 出席した河野太郎外相は「アラブ諸国が北朝鮮への制裁の抜け穴にならないよう協力してほしい」と要請。双方は北朝鮮の核実験やミサイル発射を「非難する」とした共同声明を発表した。

 会合には、河野氏のほかアラブ連盟加盟国の外相らが出席。河野氏は会合後の記者会見で「日本とアラブ諸国の共通利益に向けた一層の政治協力の第一歩となった」と語った。日本外務省関係者によると「アラブ連盟が各国・機関と行う対話の文書に、北朝鮮関連の文言を盛り込んだのは初めて」という。

 声明には国連安保理改革の必要性や教育、人材育成での協力強化が盛り込まれた。北朝鮮問題では、安保理決議の即時履行や人道上の懸念への対処の重要性を指摘した。

 河野氏は会合での演説で、経済・エネルギー分野が中心だったアラブ諸国との関係について、日本の政治的な関与を強める方針を強調。シリア難民が逃れた周辺国に向けた約2500万ドル(約27億円)の新たな人道支援を表明した。


北朝鮮、後戻りできない点越えていない=ヘイリー米国連大使
9/12(火) 8:33配信 ロイター

[国連 11日 ロイター] - ヘイリー米国連大使は11日、北朝鮮は「後戻りできない点をまだ越えていない」との認識を示し、米国は北朝鮮との戦争を望んでいないと言明した。

国連安全保障理事会が北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した後、大使は理事会に対し「北朝鮮は核開発の停止に同意すれば未来を取り戻すことができる。平和に暮らすことができると証明すれば、世界は北朝鮮とともに平和に暮らす」と述べた。

また「きょう採択した決議は、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の間に生まれた力強い関係がなければ実現しなかった」と述べた。


安保理「対『北』制裁決議案」採択
9/12(火) 8:19配信 ホウドウキョク

国連の安全保障理事会は、北朝鮮に対する新たな制裁決議案を、全会一致で採択した。
しかし、アメリカが当初目指していた、原油の全面禁輸は盛り込まれなかった。
採択された決議は、最大の焦点だった原油の全面禁輸は盛り込まれず、過去12カ月の輸出量を超えてはならないと上限を設けていて、アメリカの当初案から、大幅に修正した内容となっている。
また、金正恩(キム・ジョンウン)委員長個人の資産凍結なども見送られている。
一方、繊維製品の輸出を禁止したほか、北朝鮮の外貨獲得源となってきた出稼ぎ労働者の就労を、例外規定を除き、延長できないとしている。


猪木議員に「圧力かけるかぎり核開発」
9/12(火) 8:14配信 ホウドウキョク

北朝鮮を訪問していたアントニオ猪木参議院議員が、11日夜に帰国し、北朝鮮側から「国際社会が圧力をかけるかぎり、核開発を続ける」と伝えられたことを明らかにした。
猪木氏は、北朝鮮の外交を統括する、朝鮮労働党の李洙ヨン(リ・スヨン、ヨンは、土へんに庸)副委員長と行った、8日の会談について、「(核実験は)アメリカが圧力を加える、国際世界が圧力をかけるかぎり、われわれは実験を続けて、よりレベルの高いものにしていきますと」と述べた。
また会談で、李副委員長は、国連安保理での新たな制裁決議案について、「どうして、日本が追随していくんだ」と、不快感を示したという。


安倍晋三首相「圧力新たな段階まで強化。国際社会の意思明確に示した」国連安保理の制裁決議採択に
9/12(火) 8:09配信 産経新聞

 安倍晋三首相は12日朝、北朝鮮による6回目の核実験の強行を受け、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した結果を高く評価するコメントを発表した。

 首相はコメントで「決議は北朝鮮に対する圧力を従来にない新たな段階まで強化し、北朝鮮に政策を変えさせなければならないとの国際社会の意思を明確に示したものである」と採択を歓迎した。

 その上で「北朝鮮が今の道を進んでいくのであれば、北朝鮮は世界からますます孤立し、明るい未来を描くことはできない」と指摘。「北朝鮮は一連の安保理決議を順守し、朝鮮半島の非核化に向けた真剣な意思と具体的行動をただちに示すことを強く求める」と訴えた。

 首相はまた、今回の決議の主文に、北朝鮮にいる人々が受けている深刻な苦難に対して深い懸念が改めて表明された点について「拉致問題を始めとする北朝鮮の人権・人道問題に対する安保理を含む国際社会の一貫した強い懸念が確認されたものだ」と評価。拉致被害者の帰国に向け、全力を尽くしていく決意も重ねて明言した。


対北制裁決議を全会一致で採択 スピード採択も石油の全面禁輸は見送り
9/12(火) 8:06配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日夕(日本時間12日朝)、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した制裁強化決議案を全会一致で採択した。安保理の北朝鮮制裁決議は、2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて8月5日に採択して以降となり、9回目。

 北朝鮮への制裁決議で、原油の輸出制限に踏み込んだのは初めて。米国は当初の提案で石油の全面禁輸措置を盛り込み、渡航禁止や資産凍結の対象に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を指定するよう求めたが、決議では見送られた。制裁強化に慎重な中露が反対し、米国が譲歩した形となった。

 決議では、北朝鮮への原油供給について、年間上限を過去12カ月の総量と決めた。事実上の現状維持となり、北朝鮮の核・ミサイル開発にどれだけ打撃を与えるかは不透明だ。

 また、北朝鮮への石油精製品の輸出量の上限は年間200万バレルに定めた。米当局者によると、北朝鮮は原油を年間400万バレル、石油精製品を450万バレル輸入しており、石油精製品の上限措置で輸入量の約3割を削減することにつながるという。天然ガス液(天然ガスが地上産出されるときに回収される天然ガソリン)などは全面禁輸とした。

 また、北朝鮮の主要産品である繊維製品の輸出は全面禁止とした。北朝鮮の貴重な外貨獲得源となっている海外派遣労働者については、受け入れを原則禁止。決議採択日よりも前に書面で雇用契約がある場合は例外としたが、契約が切れた時点で更新することは不可能となる。米当局者によると、現在、約9万3千人の北朝鮮労働者が海外に派遣されているという。

 石炭などの密輸を防ぐため、公海での貨物船の臨検措置も規定。貨物船が、禁輸品目を運んでいるという合理的な情報がある場合は貨物船の属する「旗国」の同意のもと、加盟国が臨検を行うことを要請した。

 安保理の対北制裁交渉は近年、1~2カ月以上を費やしてきたが、日米は迅速な対応を強く主張。核実験から約1週間後のスピード採択となった。


北朝鮮制裁決議の要旨
9/12(火) 8:01配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】国連安保理が11日、全会一致で採択した北朝鮮制裁決議の要旨は次の通り。

 一、北朝鮮の核実験を最も強い言葉で非難する。

 一、北朝鮮情勢の平和・外交・政治解決を強調する。

 一、北朝鮮へのコンデンセート(超軽質原油)と天然ガス液(NGL)の供給、販売、移転を禁止する。

 一、北朝鮮への石油精製品の供給、販売、移転の上限量を2017年10~12月は50万バレル、以降は年間200万バレルとする。

 一、北朝鮮への原油の供給、販売、移転について、過去12カ月分を年間上限量とする。

 一、北朝鮮による繊維製品(生地や衣料品の完成品、パーツ品に限定されない)の供給、販売、移転を禁止する。

 一、海外で働く北朝鮮労働者への就労許可発給を制裁委員会が認めた場合を除き禁止する。ただし、決議採択日以前に締結された雇用契約書がある場合は除くが、加盟国は制裁委に17年12月15日までに該当する労働者の人数と、契約満了予定日を報告しなければならない。

 一、公海上で船舶が決議違反の物資を運んでいるという合理的な情報がある場合、旗国の同意の下、加盟国が臨検を行うことを要請する。

 一、北朝鮮の個人・団体との合弁企業(JV)の開設、維持、運営を禁止する。

 一、既存のJVは120日以内に閉鎖する。

 一、朴永植人民武力相と朝鮮労働党組織指導部、中央軍事委員会など3団体を資産凍結などの対象に指定する。

 一、北朝鮮の履行状況に応じ、制裁措置を強化、緩和、停止、解除する用意があることを確認する。

 一、さらなる核実験や発射にはさらなる重大な措置を取る決意を表明する。


国連安保理、北朝鮮への追加制裁採択 米国「戦争望まない」
9/12(火) 8:01配信 ロイター

[国連 11日 ロイター] - 国連安全保障理事会は11日、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した。北朝鮮による繊維輸出の禁止や北朝鮮への原油輸出制限などを盛り込んだ。

米国は当初、北朝鮮への原油・石油製品の全面禁輸のほか、金正恩朝鮮労働党委員長に対する資産凍結と渡航禁止を含むより厳しい決議案をまとめていたが、中国とロシアの支持を得るため原案よりも内容を緩めた。

この日採択された決議では、北朝鮮への原油と石油精製品の輸出を制限し、原油は現行輸出量を上限に、石油精製品は年間200万バレルを上限とした。また、北朝鮮へのコンデンセートと天然ガス液の輸出を禁止した。原油の大半は中国が供給している。

安保理の協議に詳しい米当局者によると、北朝鮮は年間約400万バレルの原油と約450万バレルの石油精製品を輸入している。

決議は北朝鮮による繊維製品の輸出も禁止。大韓貿易投資振興公社によると、北朝鮮の昨年の繊維輸出額は7億5200万ドルで、石炭などの資源輸出に次いで2番目に大きい。そのうち8割近くが中国向けだった。

決議はまた、国連加盟国に対し、公海上の貨物船が禁輸対象の貨物を輸送していると疑う正当な根拠がある場合に、船舶が所属している国の同意を得て検査するよう求めた。

北朝鮮の弾道ミサイル・核開発に対して国連安保理が制裁決議案を全会一致で採択するのは、2006年以降9回目となった。

米国のヘイリー国連大使は採択後、「われわれは制裁強化を喜んでいるわけではない。戦争も望まない」と強調。北朝鮮は「後戻りできない点をまだ越えていない」との認識を示した。

「北朝鮮は核開発の停止に同意すれば未来を取り戻すことができる」と述べた。

ロシアのネベンジャ国連大使は、「核実験への断固たる対応を見送ることは誤り」であるため決議案に賛成したと説明。

そのうえで、北朝鮮との対話再開には北朝鮮の核・弾道ミサイル実験と米韓合同軍事演習を同時に停止する必要があるとの従来の中国・ロシアの主張を繰り返し、「ロシアと中国のイニシアティブを過小評価するのは大きな誤り」と述べた。

決議には新たに、「包括的解決の可能性を推進するため、緊張緩和に向けたさらなる取り組み」の必要性を訴える文言が盛り込まれた。

中国の劉結一国連大使は、「すぐにでも」対話を再開すべきと指摘。北朝鮮に対し、核兵器や弾道ミサイルの開発中止を求める「国際社会の決意と期待を真摯(しんし)に受け止める」よう呼びかけた。

安倍晋三首相は「これまでにない高いレベルの圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせることが大切だ」と述べた。

外交筋によると、決議案採択に向けた交渉でロシアは、北朝鮮が核・ミサイル実験を継続した場合、国連安保理が影響力を行使する手段が残されているかどうかに疑問を呈したという。

ヘイリー国連大使は新たな決議は「北朝鮮が兵器開発を推進し、資金を調達する能力」に打撃を与える狙いがあると説明。また、「北朝鮮が海外に送っている国民9万3000人の労働や重い課税を通じて資金を獲得することをやめさせる。この禁止によって、年間収入が追加で5億ドル以上減少することになる」とした。

北朝鮮は11日、米国が国連安保理で決議案の採択を強行した場合、「米国に相応の代価を支払わせる」とけん制している。


アメリカは北朝鮮の「先制攻撃」を、いまかいまかと待っている
9/12(火) 8:00配信 現代ビジネス

北朝鮮、国連脱退の可能性
 北朝鮮が9月3日に6回目の核実験を強行したことで、アメリカは6日、国連安保理に新たな制裁案を提出した。今回は、中国にもロシアにも根回しすることなく、いきなり安保理に決議を促した。

 このトランプ政権の突飛な行動には驚いたが、これは12日から、年に一度の国連総会が始まるということで、もはや中ロに根回ししているヒマはないと判断したのだろう。

 だがそれにしても、その制裁案の中身にはさらに驚いた。アメリカ案は次の4点を強調していた。

 (1)北朝鮮に対する石油の輸出禁止
(2)金正恩委員長、北朝鮮指導部の海外資産凍結
(3)北朝鮮の海外派遣労働者の雇用禁止
(4)北朝鮮からの繊維品の輸入禁止

 (※アメリカはその後、制裁に慎重な中ロの同意を得るための妥協案を出し、石油に関しては「輸出を制限する」との内容にとどめ、また海外資産凍結の対象からは金正恩委員長を除外した)

 もし、この制裁案がすべて国連安保理で可決されたなら、北朝鮮は即座に、国連から脱退するだろう。

 思えば日本も1933年、国連の前身である国際連盟を脱退した。満州国を国際社会で認めてもらえなかったため、ブチ切れて脱退したのだ。そして国際的に孤立していき、その8年後に真珠湾を奇襲攻撃してアメリカと戦争になった。

 1945年に国際連合が発足して以降、国連を脱退した国は、1965年のインドネシアしかない。インドネシアは、その2年前に建国したマレーシアを承認せず、マレーシアが国連安保理の非常任理事国になったことで、スカルノ政権が怒りにまかせて、国連に絶縁状を叩きつけたのだ。

 だが、すぐに国際的に孤立し、スカルノ政権自体が崩壊してしまった。後を継いだスハルト政権は翌1966年に、国連に再加盟した。

 こうした前例を見ると、北朝鮮もまた、1991年に韓国と同時加盟した国連を脱退した場合、いま以上に国際的に孤立するのは確実だ。

 もしかしたら近未来に、北朝鮮は本当に国連から脱退してしまうかもしれない。すでにNPT(核不拡散条約)に関しては、2003年に脱退を表明している。

 今回も11日、北朝鮮外務省が、怒りに満ちた声明を発表した。

 「アメリカが国連安保理で、史上最悪の制裁決議をでっち上げようとしている。われわれはいかなる最終手段をも辞さない準備ができている」

 だが今回のところは、国連脱退には至らないだろう。この制裁案が日本時間の12日に、そのまま可決される見込みは薄いからだ。ロシアと中国、もしくはそのうちの1ヵ国(特にロシア)が、拒否権を発動するに違いない。

 もしかしたら、決議案を(4)だけに絞り込めば、日本時間12日に国連安保理を通過する可能性もある。

最後は、アメリカが折れざるを得ない
 今回のこの北朝鮮に対する制裁決議案が典型例だが、米トランプ政権の北朝鮮に対する対応は、「拙速」の一語に尽きる。これでは北朝鮮の思う壺である。

 トランプ大統領は常々、「過去20年でわが国は15億ドルも北朝鮮に捨ててきた」「私は北朝鮮への対応でアメリカの過去の政権のような失敗は繰り返さない」などと発言している。

 だが、クリントン政権以降の20数年の米朝交渉を見てきた私に言わせれば、現在までのところ、トランプ政権は過去のどのアメリカの政権よりも、北朝鮮に対するアプローチが稚拙である。

 北朝鮮の核とミサイル能力は、これまでになく強力だ。これでは、今後の米朝交渉は必ずや、北朝鮮ペースで進んでいくことになるだろう。

 現在の金正恩政権は、初代・金日成政権の大胆さと、2代目・金正日政権の先軍政治を併せ持つ政権である。つまり、外交手法こそ多分に単純だが、この上なくおっかなくて手強い相手なのだ。

 ここで、今回の米朝危機の教訓に満ちている過去の二つの米朝交渉を振り返ってみたい。1968年のプエブロ号事件と、1993年から翌年にかけての第一次北朝鮮核危機である。前者は金日成が主導し、後者は金正日が主導した。

 【プエブロ号事件】
1953年の朝鮮戦争休戦後、金日成は政治的に、ソ連派、延安派(中国派)、南労党派(朴憲永派)をすべて粛清し、独裁体制を確立。経済的には、社会主義陣営の2大巨頭だった中ソの対立を利用し、両国から巧みに援助を引き出した。

 そして1961年に発足した米ケネディ政権が、ベトナムへの軍事介入を目指すようになると、金日成はその間隙を突くように「戦争準備を強化せよ!」と国内で号令をかけ、「全人民の武装化」を始めた。「米帝から国を守る」というのが建て前だったが、国家予算の5割以上を軍事費に充てたことから見ても、アメリカがベトナムに気を取られている隙に、再び南侵しようと企てたのではなかろうか。

 1965年には「主体(チュチェ)思想」を提唱し、政治的自主、経済的自立、軍事的自衛の名の下に、全国民を「金日成の弾丸」に仕立て上げていった。

 そして満を持して起こしたのが、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領暗殺未遂事件だった。1968年1月21日、北朝鮮のヒットマン31人が「青瓦台」(韓国大統領府)を囲んだ。だが手前で発覚し、激しい銃撃戦の末、29人が射殺され、1人が自爆した(韓国側は68人死亡)。唯一、逮捕された金新朝(キム・シンジョ)少尉の供述によれば、朴正煕大統領を暗殺し、韓国国民を蜂起させて南北統一を目論んでいたという。

 この事件の時、日本海側の元山(ウォンサン)沖で朝鮮人民軍の電波収集に出ていたのが、アメリカ海軍の情報収集船プエブロ号である。朝鮮人民軍はこの船を拿捕し、82人のアメリカ兵らを人質に取った。

 ジョンソン大統領は、第二次朝鮮戦争を覚悟し、空母3隻と最新鋭の戦闘機200機を朝鮮半島近海に派遣した。

 この時、金日成はモスクワのブレジネフ書記長に援助要請を出し、ソ連の後ろ盾を得て第二次朝鮮戦争に打って出ようとした。第一次朝鮮戦争(1950~53年)は、ソ連軍より劣る中国の後ろ盾を得て戦ったため、朝鮮半島を統一できなかったと、金日成は考えたのである。

 慌てたのは、朝鮮半島でアメリカ軍と戦争などやる気がなかったソ連である。直ちに、金日成にモスクワ訪問を要請したが、金日成は「戦争準備中」を理由に拒否。ソ連のコスイギン首相はジョンソン大統領に宛てて、北朝鮮との戦争を回避するよう求める書簡を送った。「北朝鮮に強い圧力をかけることは、かえって問題の解決を難しくする」と説いたのだ。このあたりの展開は、プーチン大統領がトランプ大統領を説得している現在と同じである。

 一方、ソ連が味方についてくれないと悟った金日成は、アメリカ側に、プエブロ号の領海侵犯に対する謝罪を求めた。「これはわが国のプライドの問題だ」と主張したのだ。

 米朝交渉は11ヵ月に及んだ。その間、プエブロ号の人質82人は拷問を受け、命の危険が迫っていた。このあたりは、アメリカ人4人を拘束し、うち一人のオットー・ワームビア氏が今年6月に解放後、死亡した事件に通じるものがある。

 結局、アメリカは同年のクリスマスを目前にして、第二次朝鮮戦争を断念。「ただ人質を解放させるためだけに」北朝鮮側が用意した謝罪文にサインした。人質は全員、解放されたが、プエブロ号はいまだに、平壌の普通江(ポトンガン)沿いの祖国解放戦争勝利記念館前に「戦利品」として展示されている。

 この事件から得られる、現在に通じる教訓は、以下の通りだ。

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・北朝鮮は本気で、朝鮮半島統一を狙っていた。
・北朝鮮は、中国かソ連のどちらかがバックにつけば、アメリカとの戦争を戦えると考えていた。
・もしどちらもバックにつかない状況下でも、プライドを前面に立てれば、アメリカと互角に交渉できると見ていた。
・北朝鮮は、どこまでも危険なアメリカとのチキンレースを推し進めていく。
・米朝チキンレースの最後は、人命を失いたくないアメリカ側が折れざるを得ない。
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北朝鮮は核兵器を絶対に廃棄しない
 【第一次北朝鮮核危機】
1989年のベルリンの壁崩壊と、1991年のソ連崩壊で、存亡の危機に立たされた北朝鮮は、核兵器を保有することで生き延びようとした。そのため金正日の指導の下、核開発を加速させた。

 1991年9月、ソ連の脅威がなくなったことでブッシュ大統領が、世界各地に配備した戦術核の撤去を宣言。韓国からも撤去したことで、1992年5月に、北朝鮮はIAEA(国際原子力機関)の査察を受け入れた。

 その時、寧辺(ニョンビョン)の核施設で燃料棒からプルトニウムを何度も抽出している疑惑が取り沙汰されたが、北朝鮮は核廃棄物貯蔵所の強制査察を拒否した。

 そこでアメリカは、1993年3月、米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」を大々的に行い、北朝鮮に強制査察を迫った。これに対して北朝鮮は「アメリカが核攻撃の準備を行った」として、NPTからの脱退を宣言したのだった。

 通知から3ヵ月で脱退となるため、アメリカは仕方なく、同年6月に初の米朝高官協議に応じた。

 ロバート・ガルーチ国務次官補:「NPT脱退宣言を取り下げ、強制査察を受け入れろ」

 姜錫柱(カン・ソクジュ)第一外交副部長:「まずはアメリカがわが国を攻撃しないという安全保障を行え」

 協議の結局、アメリカは北朝鮮にNPT脱退を思いとどまらせる見返りとして、強制査察の要求を引っ込めざるを得なくなったのだった。

 その後も北朝鮮は核開発に邁進したため、1994年3月、アメリカは対北朝鮮経済制裁に着手しようとした。すると北朝鮮は、板門店(パンムンジョム)で行っていた南北協議で、「戦争の準備は整っており、ソウルを火の海にしてやる」と恫喝外交に出たのだ。この映像は世界を震撼させた。

 この時、ホワイトハウスでは対北朝鮮外交を巡って侃々諤々の議論になったが、最後はウィリアム・ペリー国防長官の意見が通った。

 「アメリカが北朝鮮近海で軍事的圧力を強めれば、たしかに北朝鮮から先制攻撃してくるリスクも起こる。だがアメリカ軍は真剣だということをはっきり見せつけた方が、北朝鮮は蛮行を思いとどまり、結果的に軍事衝突は回避されるだろう」

 同年4月、アメリカ軍は空母2隻と軍艦33隻を北朝鮮近海に集結させた。これに対して北朝鮮は5月、寧辺でプルトニウム抽出を公然と始めた。アメリカ軍は寧辺空爆を決意していく。

 そして同年6月15日、アメリカは最後の外交カードを切った。ジミー・カーター元大統領を、「民間人」として平壌に派遣したのである。アメリカは同日、国連安保理に、北朝鮮に対する経済制裁案を提出した。北朝鮮は、「経済制裁は、すなわち戦争である」と猛反発した。

 カーター元大統領と平壌で会談したのは、朝鮮人民軍最高司令官で強硬派の金正日書記ではなく、金日成主席だった。ホワイトハウスでクリントン大統領が、「北朝鮮への空爆もやむなし」と決断したその時、平壌のカーター元大統領から電話が入った。

 「金日成主席が、条件次第で核開発を凍結すると述べた」

 間一髪で危機は回避されたのだった。同年10月に、米朝枠組み合意がジュネーブで調印された。

 北朝鮮は核開発を凍結する。アメリカは軽水炉2基を北朝鮮に建設し、最初の軽水炉が完成するまでの間、毎年50万トンの重油を提供する。また北朝鮮を攻撃しないと保障し、米朝国交正常化に向けた交渉を開始するというものだった。

 まさに北朝鮮の瀬戸際外交の勝利と言えた。だが、北朝鮮がその後、ウラン型核兵器の開発に着手したことで、2002年末にブッシュJr.大統領が、「枠組み合意」の破棄を宣言した。

 この第一次北朝鮮核危機の教訓は、以下の通りだ。

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・米朝のチキンレースは、それを最終的に回避する主導権を北朝鮮側が持つため、レースにアメリカを乗せさえすれば、自分たちに有利だと北朝鮮は考えている。
・北朝鮮は、アメリカの強硬策に対しては、必ずさらなる強硬策で応じる。
・北朝鮮に対する軍事的圧力の強化は、失うものの少ない北朝鮮にとって、決定的な作用は及ぼさない。
・危機が回避されたのは、金日成主席が強硬派の金正日書記を押さえつけたためだった(だが米朝会談の翌月、金日成主席は妙香山の別荘で怪死を遂げ、金正日書記が復権した)。
・北朝鮮は核開発を一時的に凍結はしても、廃棄は絶対にしない。
----------

トランプ大統領はどう動くのか
 さて、これらプエブロ号事件と第一次核危機を参考にしながら、今後の米朝の展開を見ていきたい。

 まず、この二つの危機の時と現在とで、決定的に異なるのは、北朝鮮の軍事能力である。

 国民の生活を犠牲にして核ミサイル開発に邁進した結果、北朝鮮は水爆級の核兵器と、アメリカ本土まで届くICBM(大陸間弾道ミサイル)を手にした。

 そのため、いくらアメリカが軍事的圧力を強めたところで、北朝鮮は以前にも増してアメリカを恐れることはない。その裏には、「自分たちはこれだけの兵器を保有しているのだから、アメリカは絶対に襲ってこない」という確信がある。この確信があるからこそ、どんどん強気に出る。

 逆にアメリカは、トランプ大統領の発言こそ相変わらず過激だが、「北朝鮮を敵だとも脅威だとも思っていない」(ティラーソン国務長官)という発言も出ている。政権の外では、「北朝鮮を核保有国として容認すべきだ」(ライス前安保担当大統領補佐官)といった意見も飛び出すようになった。

 一方、北朝鮮側は、無鉄砲な若い金正恩委員長の独壇場で、1994年の時の金日成主席のような「収め役」がいない。また、アメリカ軍の恐怖を肌で知っている朝鮮戦争世代も、軍内でほぼいなくなった。

 反面、北朝鮮にとって不利なのは、1994年にはなかった強力な経済制裁である。この強力な制裁は、北朝鮮に短期的な決断を迫ることになる。アメリカと何年もかけて悠長に交渉することはできない、ということだ。

 今後の展開としては、まずはアメリカが外交交渉に応じるかどうかである。応じない場合、北朝鮮は年内にもう一発、ICBMの発射実験を強行するだろう。それは、ハワイと米西海岸の間を狙った、かなり際どいものになると思われる。

 アメリカが正式な外交交渉に応じた場合は、ティラーソン国務長官と李洙墉(リ・スヨン)外交委員長の会談が、ニューヨークかスイスのジュネーブで行われるのではないか。この交渉は相当タフなものとなることが予想され、ことによるとティラーソン国務長官が途中で辞任してしまうかもしれない。

 一つだけ読めないのが、トランプ大統領の動向である。

 プエブロ号事件の時のジョンソン大統領、第一次核危機の時のクリントン大統領は、国際政治の常識に則った理知的な判断のもとに行動した。だが、トランプ大統領の行動は、まるで予測がつかない。ある日本政府の防衛専門家は、先週、私に不気味なことを告げた。

 「トランプ大統領は一部の親トランプの強硬派に乗せられて、かつての日本軍の真珠湾攻撃のような先制攻撃を、北朝鮮が行うよう誘導する可能性がある。そうすればトランプ政権は、正々堂々と北朝鮮と戦争ができる」

 今回は触れなかったが、中国とロシアも、今後の重要なプレイヤーになってくる。その意味では、北朝鮮問題について考察することは、21世紀の新たな世界の秩序について考察することに他ならない。

 今週のコラムの最後にも書きましたが、いまホットな北朝鮮危機では、米・中・ロという3大国のエゴが剥き出しになって現れています。3大国は何を考え、どう動こうとしているのか。ご高覧ください!

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