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2017年9月11日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・194

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:安保理決議 中国「追加制裁支持」を改めて示す - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮外務省「最後の手段辞さない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「強力な決議」と評価=完全実施、各国に働き掛け―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原油、初の規制対象に=北朝鮮制裁決議を採択―中ロ賛成・国連安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保理>北朝鮮制裁決議、全会一致で採択 石油に上限 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理:北朝鮮制裁決議を全会一致で採択-石油禁輸は見送り - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<北朝鮮制裁案>石油禁輸「全面」は見送りへ 安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮の核活動、監視徹底=IAEA事務局長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮要人、制裁強化を批判=猪木氏が帰国会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮、米に「史上最大の苦痛」 安保理採決控え警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国にも脅威になりかねない北朝鮮の核・弾道ミサイル --- 高 永チョル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:ほころび始めた中朝関係、「唇亡歯寒」の終焉か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁で各国連携を=安倍首相、公明代表と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の核兵器保有について --- 荘司 雅彦 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

地方は干魃、格差くっきり ショーウインドー都市・平壌
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

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平壌を一歩離れれば、田園にくすんだ建物が並ぶ(パン氏提供cdprk360.com)(写真:産経新聞)

 【ソウル=桜井紀雄】シンガポールのカメラマン、アラム・パン氏撮影の動画は“ショーウインドー都市”と称される平壌の様子を鮮明に映し出している。一方、北朝鮮の地方では干魃(かんばつ)の影響も指摘され、首都と地方の格差がさらに広がっている可能性が高い。

 平壌中心部の映像には、壁面に「科学重視」と大きく記した高層ビルも見られる。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が核開発を牽引(けんいん)する科学者らに無償で部屋を提供したマンション群のようだ。

 空港付近では、田園地帯に並ぶ安普請の建物も見られる。平壌の街並みとの違いがくっきりと浮かぶ。

 韓国の研究者の調査によると、コーヒーショップやエステを構えた複合商業施設が平壌に次々オープン。平壌の20~50代の約60%が携帯電話を使っている。

 国連食糧農業機関(FAO)は7月、2001年以来、最悪の干魃による深刻な食糧不足の恐れを警告。配給が破綻して久しく、地方では十分食べられない住民も少なくないとされる。

 平壌は住民の流入が徹底して排除され、「繁栄する首都」の体裁を統制で維持しているのが実態だ。


空から見た制裁下の平壌 高層ビル林立、道路網整備
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

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上空からとらえた平壌の高層ビル群。アラム・パン氏が2015年11月に撮影した (パン氏提供 (c)dprk360.com)(写真:産経新聞)

 【シンガポール=吉村英輝】北朝鮮の首都、平壌は高層ビルが林立して制裁下でも市民生活は着実に向上している-。2013年から現地に計15回渡航して平壌上空撮影を3度行い、暮らしぶりをネットで発信するシンガポールのカメラマン、アラム・パン氏(41)は11日までに、その様子を産経新聞に証言した。

 パン氏は、360度撮影できるカメラで、世界の建築物の撮影などを手がけてきた。「誰も手がけなかった対象を」と思い、北朝鮮側に要請を続けたところ、13年に在シンガポールの北朝鮮大使館から撮影許可を得た。旅行代理店を通じた渡航費は毎回数十万円で支援者らからも援助を受ける。現地の移動には“監視役”としてガイドがつくが、「軍事施設などを除き、特に撮影制限などは受けていない」という。

 昨年9月の渡航では、平壌でモーターハンググライダーに外国人で初めて搭乗が許され、平壌中心部を流れる大同江(テドンガン)周辺の街並みや主体(チュチェ)思想塔の低空からの360度撮影にも成功。15~16年撮影の動画では、金正恩朝鮮労働党委員長の肝煎りで建設されたという高層ビル群や、整備された道路網が映し出されている。

 パン氏は「国外との通信はできないながら、スマートフォンは地方にも普及している。金銭があれば、豊かな消費財が入手可能で、統制下でも経済は発展している」と指摘。「今後は貧困事情も含めた地方の実態も映像で世界に伝えたい」と語った。


安保理決議 中国「追加制裁支持」を改めて示す
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国外務省の耿爽報道官は11日の記者会見で、国連安全保障理事会で新たな対北制裁決議案が採決されることについて「北朝鮮の6回目の核実験に対し、国連安保理がさらなる反応を示して、必要な措置を取ることに賛成する。安保理メンバー国が共通認識に達し、一致団結した声を上げることを希望する」と述べ、追加制裁を支持する姿勢を改めて示した。王毅外相も7日、同様の発言をしている。


新潟知事ツイートに批判 石平氏に「吐き気を催すほど醜悪」
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

 新潟県の米山隆一知事のツイッターでの投稿が、インターネット上で「排外主義的ではないか」と論議を巻き起こしている。

 きっかけは中国出身で2007年に日本に帰化した評論家、石平氏の6日のツイッターでのつぶやきだ。石氏は、菅義偉官房長官の記者会見で質問を連発する東京新聞の望月衣塑子記者を取り上げ、「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞(せりふ)を鼻で笑った。何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ」と投稿した。

 これに対し、米山氏は9日、自身のツイッターに「望月記者は自国の政府に対し直接対峙(たいじ)している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。石平氏が笑う事(こと)は吐き気を催すほど醜悪だと思う」と書き込んだ。

 石氏は、米山氏に対して「望月記者に関してだけ『自国の政府』の表現を使うが、私を中国政府と結びつける。それは明らかに、帰化人を日本人と認めない排外主義的態度だ!」と反論した。新潟県広報広聴課によると、県庁にはメールや電話で米山氏に批判的な声が多数寄せられている。


北朝鮮暴挙 電磁パルス攻撃、防護後手 対応「手探り」 都市機能に大打撃も
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

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電磁パルス攻撃と対策(写真:産経新聞)

 北朝鮮が「水爆」実験で「電磁パルス攻撃」の可能性に言及したことを受け、政府が新たな対応に迫られている。国家レベルの甚大な被害が懸念される攻撃だが、日本の対策は手付かずの状態だ。無防備な現状は危険で対策を急ぐべきだと専門家は指摘している。(小野晋史)

                   ◇

 電磁パルス攻撃は、弾道ミサイルを使って高度30~400キロ上空で核爆発を起こせば可能だ。その際に生じたガンマ線が大気と作用し、強力な電波の一撃である電磁パルスが発生して地上に襲いかかる。影響範囲は爆発の高度や規模によって異なるが、日本全土をほぼ覆うこともできる。

 ■停電、交通まひ…

 高電圧のパルスは送電線を伝って地上の電子機器に侵入し、損壊させる。コンピューターで制御する発電所が機能を失えば大規模停電に至ると予測され、通信やガス、水道などの公共インフラも止まれば都市機能はまひする。経済や医療、交通をはじめ、国民生活に与える影響は甚大だ。

 このため政府は内閣官房を中心に防衛や経済産業、国土交通といった安全保障やインフラの関連省庁で対策の検討を始めたが、その実現は容易ではない。

 防衛省は装備品の開発で電磁パルス攻撃への対策を義務付けておらず、試験設備も不十分。来年度予算の概算要求に14億円を盛り込み、敵に電磁パルス攻撃を加える弾頭の開発を目指すが、肝心の防護は後回しになっているのが実情だ。

 また同省は今秋にも電磁パルス攻撃の防護に関する調査を始めるが、技術的な課題を探るのが主目的で実用化への道筋は見えない。

 ■一般製品では困難

 一方、国交省は交通機関や物流システム、経産省は電力やガス供給への影響や復旧対策などを担当。停電やサイバー攻撃などの対策も参考に検討するが、「手探りの対応」(経産省関係者)を迫られている。

 どのような対策が現実に可能なのか。NTTネットワーク基盤技術研究所の富永哲欣主幹研究員は「電子機器を隙間なく包み込む金属製のシールドと、外部とつながった電源や通信などのケーブルに特別な避雷器やコネクター(接続部品)を付ける対策が考えられる」と指摘する。

 金属シールドは大気中を伝わってくる電磁パルスを遮断できる。ただコネクターは軍事規格の特別品が必要だ。避雷器も8キロボルトの電圧と800アンペアの電流に耐える性能が必要で、一般的な製品では防護できない。

 また、すべての施設で対策を実施するのは困難で、制御機器やデータベースなど重要機器が設置された部屋を優先的に防護するのが現実的だ。停電に備えた自家発電装置も必要になる。

 一般国民はJアラートが鳴ったら、パソコンにつないだコンセントや通信ケーブルを抜くなどの対応が考えられるが、被害をどこまで防げるかは未知数だ。

 電磁パルス攻撃の脅威を早くから認識してきた米国や韓国では、既に軍関係や電力網などで防護対策が進んでいるという。専門家は「今からでも遅くない。日本もすぐに始めるべきだ」と話す。


米譲歩、石油禁輸見送り 北制裁案、輸出上限を設定 安保理きょう採決
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日午後(日本時間12日午前)、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した米国主導の制裁強化決議案を採決する。米国が6日に提示した当初の決議案で盛り込んでいた石油の全面禁輸措置や渡航禁止、資産凍結の対象に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を指定することは中露の反対で見送られ、米国が譲歩した形となった。

 安保理制裁決議案で、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出規制に踏み込むのは初めて。ただ産経新聞が入手した決議案によると、年間の原油輸出は上限を設定しているものの、過去12カ月の輸出量を超過してはならないとする現状維持。米国が目指した「最強の措置」(ヘイリー国連大使)とはならず、制裁強化を訴える日米と、慎重な中露との温度差が浮き彫りとなった。

 米国作成の決議案によると、年間の原油輸出に上限を設定したほか、北朝鮮への石油精製品の供給や輸出は年間計200万バレルに制限し、加盟国に対して毎月報告することを求めた。このほか、北朝鮮への天然ガス液などの供給を禁じた。

 また、当初案では、渡航禁止などの制裁対象の個人に金正恩氏や妹の金与正(ヨジョン)氏ら5人を指定していたが、最終案では朴永植(パク・ヨンシク)人民武力相1人に絞られた。7団体も国営の高麗航空などが外れ、朝鮮労働党中央軍事委員会など3団体に減った。

 貨物船の公海での臨検について「あらゆる必要な措置」を許可していたが、最終案では、「禁輸品目を搭載していると信じる合理的な根拠」があった場合とし、内容が弱まった。

 このほか、主要な輸出産品である繊維製品を禁輸としたほか、北朝鮮が海外に派遣する労働者に就労許可を与えないよう加盟国に求めた。例外規定はあるが、北朝鮮の外貨獲得手段の締め付けを強化する措置として効果が期待される。

 安保理の対北制裁決議案交渉は近年、1~2カ月以上を費やしてきたが、ヘイリー氏は4日、1週間後の11日に採決すると宣言した。米国は6日、石油の全面禁輸を柱とした強力な決議案を各国に配布し、中露と水面下での調整がぎりぎりまで続けられ、10日夜になって当初案を修正した最終案を各国に配布した。

 核実験の実施から約1週間後の採決は異例。米国は内容を譲歩するかわりに、迅速な採決を優先させた形だ。安保理関係筋によると、採決までにさらに一部修正が加えられる可能性もあるという。


北朝鮮外務省「最後の手段辞さない」
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮外務省は11日、米国が採択を目指す安保理の新たな制裁決議案を「史上最悪」と非難し、採択されれば「米国が考えもしない強力な行動措置を連続的に講じる」とする声明を発表した。「最後の手段も辞さない準備ができている」とも強調。朝鮮中央通信が伝えた。

 北朝鮮が外務省声明を出したのは昨年7月、金正恩朝鮮労働党委員長を対象にした制裁撤回を米国に求めて以来。今回の決議案も当初、金委員長の資産凍結を目指したため、これに強く反発した形だ。修正案も石油輸出制限など厳しい内容が盛り込まれ、採択されれば、さらなる軍事的挑発で反発を示す可能性が高い。

 声明は「米国の敵視策動と核の脅威を抑止する手段として超強力熱核兵器(水爆)を完成させた」と主張し「米国は正々堂々たる自衛的措置を、われわれを完全に窒息させる口実に使おうとしている」と批判。決議案が採択されれば「必ず米国に相応の代価を支払わせる」と強調し「われわれが講じる次の措置は、米国を史上類例のない困惑に陥らせるだろう」と警告した。

 一方、朝鮮中央通信は10日、核実験に貢献した科学者や技術者をねぎらう宴会が平壌で開かれたと伝えた。席上、金委員長は「核抑止力を堅固に築くための科学研究事業をさらに野心に燃えて行う」よう指示し、核・ミサイル開発を続ける姿勢を誇示した。


米政権、高官人事に遅れ 北対処の先行き懸念 内紛、行政機関の効率化影響
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米政権による政府高官の指名に遅れが出ていることで、6回目の核実験を強行した北朝鮮問題への今後の対処に懸念が出てきている。東アジア情勢を担当する局長級の国務、国防両次官補ポストはまだ指名されず、代行が重職を担っているのが現状だ。政権の「内紛」やトランプ大統領が目指す行政機関の効率化が影を落としている。

                  ◇

 国務省ではスーザン・ソーントン次官補代行が東アジア・太平洋を担当、国防総省ではデービッド・ヘルビー次官補代行がアジア・太平洋安全保障を担当している。駐韓大使も未定だ。ソーントン氏は次官補起用が有力視され、ロイター通信は駐韓大使にブッシュ(子)政権の元高官、ビクター・チャ氏が指名される見通しと報じた。

 ティラーソン国務長官はソーントン氏を起用する腹づもりだったが、トランプ氏の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を務めていたスティーブ・バノン氏が中国や北朝鮮に対する「タカ派」を起用すべきだとして反対した。バノン氏の辞任により障害は消えた。

 ただ、トランプ氏は国務省に組織再編を求めており、ティラーソン氏は空席の北朝鮮人権問題特使や北朝鮮核問題に関する6カ国協議担当特使を含む特使、特別代表ポストの廃止や兼務をこのほど議会側に通知。行政組織の見直しの流れも、高官人事の遅れにつながっている。

 ワシントン・ポスト紙による7日時点の集計によると、600近くの上院承認が求められる主要ポストのうちトランプ政権が指名したのは317人で同時期のオバマ前政権(425人)に比べて少ない。承認されたのは現政権124人に対して前政権310人と大差がついた。

 佐々江賢一郎駐米大使は8日の記者会見で「一般論から言えば早くポストを埋めてもらった方が仕事はしやすいが、大きな支障はない」と語った。

 別の外務省幹部は、日米首脳間の緊密な連携を基礎にしたケリー大統領首席補佐官、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らホワイトハウス中枢との関係や、自衛隊と米軍との関係は良好だとして北朝鮮危機への対処に支障がないと強調。一方で、「表向きは『支障がない』ことになっているが、カウンターパートが代行のままでは関係構築などで何かとやりにくい」とこぼした。


「強力な決議」と評価=完全実施、各国に働き掛け―安倍首相
9/12(火) 7:38配信 時事通信

 安倍晋三首相は12日、核実験を強行した北朝鮮への制裁を強化する国連安全保障理事会の決議の採択について、首相官邸で記者団に「格段に厳しい制裁措置を科す強力な決議が、迅速に全会一致で採択されたことを高く評価する」と語った。

 首相はこれに先立ちコメントを発表。厳しい制裁に慎重だった中国、ロシアも賛成したことに関し「北朝鮮に対する圧力を従来にない新たな段階まで強化し、政策を変えさせなければならない、との国際社会の意思を明確に示した」と歓迎した。「中ロを含む国際社会と緊密に連携しながら、決議の実効性を確保していく」とも強調した。

 北朝鮮に対しては「一連の安保理決議を順守し、朝鮮半島の非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を直ちに示すことを強く求める」と呼び掛けた。


原油、初の規制対象に=北朝鮮制裁決議を採択―中ロ賛成・国連安保理
9/12(火) 7:38配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日午後(日本時間12日午前)、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力~知られざる実力~

 安保理の制裁決議は9回目だが、北朝鮮への原油輸出が制裁対象となるのは初めて。核ミサイル開発を急速に進める北朝鮮への懸念の強まりを背景に、米国が調整を急ぎ、核実験から約1週間という異例の早さで採択に至った。

 米国は当初「最強の制裁」(ヘイリー国連大使)を主張し、戦略物資である石油の全面禁輸や、金正恩朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の制裁対象とすることを求めていた。ただ、北朝鮮の不安定化を懸念する中ロとの交渉で米国が譲歩し、いずれの措置も見送られた。

 ヘイリー氏は採択後の演説で、「北朝鮮はまだ引き返せない状況ではない。北朝鮮が核計画の停止に同意すれば、未来を取り戻せる」と強調。その上で、「危険な道を進み続けるなら、さらなる圧力をかけ続ける」と警告した。中国の劉結一国連大使は、「北朝鮮は核ミサイル開発停止を求める国際社会の意志を真剣に受け止めるべきだ」と要請し、平和解決を改めて訴えた。

 決議は、北朝鮮への原油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月の総量と決めた。現状の輸出量は維持される形で、実質的な打撃となるかは不透明だ。一方、石油精製品の供給、販売、移転の年間上限量を200万バレルに設定。米当局者によると、原油、石油精製品の北朝鮮への年間輸出量は計約850万バレルで、上限設定で30%削減を見込む。コンデンセート(超軽質原油)と天然ガス液(NGL)については全面禁輸となった。

 核ミサイル開発の資金遮断のため、外貨収入源の締め付けも強化。北朝鮮の主要輸出品である繊維製品を全面禁輸としたほか、国外で働く北朝鮮労働者の受け入れも原則的に禁止した。ただ、制裁委員会への報告を条件に、現時点で就労許可がある場合、契約満了まで受け入れ継続を認めた。

 決議は3日(現地時間)の核実験を強く非難。平和解決を強調しつつも、北朝鮮が新たな挑発に出た場合、さらなる重大な措置を取る決意を表明した。また、公海上で船舶が決議違反の物資を運んでいるとの情報があれば、旗国の同意の下、加盟国が臨検を行うことを求めた。


<安保理>北朝鮮制裁決議、全会一致で採択 石油に上限
9/12(火) 7:22配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮の6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会(15カ国)は11日夕(日本時間12日朝)、新たな制裁決議案を採決し、全会一致で採択した。北朝鮮への原油、石油精製品輸出に上限を設けることなどが柱で厳しい制裁に慎重だった中国とロシアも賛成した。北朝鮮に対する制裁決議は9回目。初めて石油を対象としたが、米国や日本が当初目指していた石油の全面禁輸は見送られた。

 3日の北朝鮮の核実験(現地時間)から1週間あまりという異例の早さでの決議採択となったが、北朝鮮の反発が予想される。

 決議案は米国が主導。国連憲章7章(平和への脅威)41条(非軍事的措置)に基づき、北朝鮮への原油供給の年間上限は過去12カ月の総量とし、現状維持とした。石油精製品輸出は年間200万バレルに上限を設定した。天然ガス液や天然ガスの副産物である軽質原油コンデンセートは全面輸出禁止された。米政府によると、制裁が厳格に履行されれば、北朝鮮に対する石油関連供給を約3割減らすことができるという。また、北朝鮮の主要輸出品である繊維製品は契約済みなどを除き禁輸となった。昨年の繊維製品輸出額は8億ドル近くで、北朝鮮輸出総額の3割弱を占める。既に北朝鮮産の石炭や鉄などは禁輸となっており、今回の措置で輸出総額の9割相当の北朝鮮産品が禁輸対象となった。

 ヘイリー米国連大使は採択後「核を持った北朝鮮は絶対に認めない。それを止めるために行動しなくてはならない」と述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発を支える資金とエネルギーを取り上げる必要性を強調した。

 北朝鮮の貴重な外貨収入源となっている海外での北朝鮮の出稼ぎ労働者の受け入れは安保理制裁委員会が認めた場合以外は禁止し、雇用契約が切れた後の更新も禁止とされた。先月5日の制裁決議では更新は許されていた。

 公海上で決議違反の物資を運んでいる疑いがある船舶への臨検も加盟国に要請。米国は、武力行使を含む「すべての必要な措置」を使って臨検する権限を加盟国に与える原案を提示したが、最終案には盛り込まれなかった。金正恩朝鮮労働党委員長に対する渡航禁止と資産凍結、高麗航空の資産凍結も見送られ、新たな渡航禁止対象は1人、資産凍結は3団体となった。

 米国は当初、「可能な限り強力な制裁決議を目指す」と宣言したが、ロシアと中国が石油の全面禁輸などに反対し、米国が譲歩する形で、制裁内容を弱めた修正案を採択した。


国連安保理:北朝鮮制裁決議を全会一致で採択-石油禁輸は見送り
9/12(火) 7:19配信 Bloomberg

国連安全保障理事会は11日、北朝鮮制裁強化決議を採択した。北朝鮮の直近のミサイル発射や核実験を受け追加制裁を目指した米国は、ロシアと中国の支持を得るために主要な要求を断念した。

同決議採択は全会一致だった。決議は北朝鮮の石油精製品の輸入を年間200万バレルに制限。北朝鮮の繊維輸出を禁止するほか、北朝鮮の貨物船の運営会社が公海上の検査に同意しない場合に同船舶の資産を凍結する権限を各国に付与する。

ヘイリー米国連大使は採決後に同理事会で、「新たな危うい情勢に対応してわれわれは行動している。これらは北朝鮮への制裁としてはこれまでで最も厳しいものだ」と発言。必要なら、米国は引き続き北朝鮮の核開発阻止のために単独で行動する用意があると述べた。

北朝鮮はまだ、国連決議に対する反応を示していない。韓国は12日、北朝鮮は依然として技術的に核実験を実施する準備ができている状態だと指摘した。韓国の李洛淵首相は同日、最終的には対話のみが解決策であるものの、今はまだ北朝鮮との対話の時期ではないとの見解を示した。

拒否権を持つ常任理事国であるロシアと中国の説得に成功したことは米国の勝利と言える。しかし、当初目指していた石油禁輸と金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結の除外を余儀なくされた。また今回の制裁強化が北朝鮮に核プログラム停止と交渉再開を促す可能性は低い。

国連で北朝鮮制裁に携わっていた米ノートルダム大学のジョージ・ロペス教授は、「米国は強硬な姿勢を示していたにもかかわらず、ロシアと中国の支持を得るために要求を引き下げることもいとわない。これは安保理が団結すればより強い影響力を持てるという計算に基づく」と分析した。

元米国連大使のビル・リチャードソン氏はブルームバーグテレビとのインタビューで今回の制裁について、「ないよりはましだが、北朝鮮に本当に圧力を加えるには不十分だ」と指摘。北朝鮮が向こう数日中にミサイル発射で応じる可能性が高いとした上で、「部分的勝利だ。中国は北朝鮮に苦痛を与える決断をしたが、壊滅させたり、弱体化させるつもりはない決意を示した」と説明した。

同決議採択を受け、中国とロシアの国連大使は安保理で演説し、この決議は交渉を呼び掛けるものだとして米国に外交による解決を促した。

中国の劉結一国連大使は全当事国は言動の「冷静さを保ち」、「すぐにでも交渉を再開」すべきだと発言した。一方、ロシアのネベンジャ国連大使は最終的には「政治的決着」が必要であり、交渉の呼び掛けを無視することは「安保理の総意に全く反することを意味する」と指摘した。

北朝鮮は11日、米国が提出した制裁強化決議が採択された場合は報復すると警告。しかし、北朝鮮外務省の当局者が米国の元当局者とスイスで非公式に会談する可能性があると日本テレビが情報源を示さずに報じるなど、両者が外交的解決を模索している兆しも見られた。英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の一部銀行が北朝鮮の新口座開設や既存口座への新たな預金を禁止し始めていると報じた。

米当局者が決議採択前に記者団に明らかにしたところでは、同決議により北朝鮮の輸出は90%減少する見通し。北朝鮮は繊維輸出禁止で年間約7億2600万ドル(約794億円)の収入を失うものとみられる。

原題:UN Votes New North Korea Sanctions Short of an Oil Embargo (3)(抜粋)UN Votes New North Korea Sanctions Short of an Oil Embargo (4)


ペルーも北朝鮮大使追放=核・ミサイル開発理由
9/12(火) 7:02配信 時事通信

 【リマ時事】ペルー政府は11日、北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に、同国のキム・ハクチョル駐ペルー大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)に指定し、5日以内に国外退去するよう求めた。

 最近の北朝鮮の挑発的な行動をめぐり大使が追放されるのは、メキシコに続き2例目。

 中南米主要2カ国が追放に動いたことで、ブラジル、チリなども足並みをそろえる公算が大きくなった。欧州などでも大使追放の動きが広がれば、北朝鮮の孤立は一層深まりそうだ。

 ペルー外務省は声明で「北朝鮮は安保理決議に繰り返し違反し、国際義務と国際法を守るよう求める国際社会の呼び掛けを無視している」と非難。北朝鮮の核・ミサイル政策を「平和と国際安全保障、北東アジアと世界の安定にとっての許しがたい脅迫だ」と断じ、問題の平和的解決を促した。

 北朝鮮をめぐっては、ペンス米副大統領が南米歴訪中の先月中旬、メキシコ、ペルー、ブラジル、チリに対し「外交・経済面の関係をすべて断ち切るよう、強く促す」と要請した。これに呼応する形で、メキシコは今月7日、北朝鮮の金炯吉大使を72時間以内に国外追放すると発表。ただ、メキシコ政府筋によると、ハリケーンや熱帯低気圧の影響で飛行機が欠航したため、金大使は期限が過ぎた11日現在も国内にとどまっているという。

 ペルーは3月末、同様の理由で北朝鮮大使館員を6人から3人に削減するよう要求していた。


これまでタブー視されてきた「日本核武装論」米国で噴出
9/12(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

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1946年に米軍が行った核実験(写真:時事通信フォト)

 9月3日の核実験を喧伝する金正恩・朝鮮労働党委員長は、次は水爆を搭載する新型の「ICBM(大陸間弾道ミサイル)」の製造を示唆するなど、挑発をやめる気配はない。

 そんな北朝鮮に対し、ドナルド・トランプ米大統領は、報復措置として経済封鎖による締め付け強化を表明。同時に国家安全保障会議を招集し、国防総省が検討している全ての軍事オプションの説明を受けた。

 米朝の緊張感が増す中、米国の政治・軍事専門家の間では、日本の「核武装」を積極的に容認する声が広がっている。

 米政策研究機関『ブルッキングス研究所』のトーマス・ライト上級研究員は、さまざまなメディアで「北朝鮮が核放棄する見通しがない今、日韓の核武装を容認し、局地的な軍事衝突も辞さない構えで北朝鮮の“封じ込め”を図るべきだ」と主張。

 著名な軍事評論家のアンダース・コー氏は自身のホームページで、「日本が自前の核兵器を持てば全ての民主国家は安全になる。強い日本は中国の膨張も阻止する」と発信し、大手メディアでその論が取り上げられている。

 これまで米国は、周辺のアジア諸国に波及する“核保有ドミノ”を警戒して、日本の核武装を認めなかった。それが、北朝鮮の強硬な態度により有識者たちの考えも変化し始めている。在米ジャーナリストが語る。

「強気の姿勢を崩さない金正恩に対し、米国に広がっているのは“もう北の核開発は止められない”という諦めです。多くの米国民の本音は遠く離れた東アジアのトラブルに米国が巻き込まれるのはゴメンだというもの。ならば日本の核武装を認めることで、戦争抑止や有事の際の介入を最小限にとどめようとの心理が働いているのです」

 仮に米国が日本の核保有を認める方針転換を行なえば、日本の安全保障にとって重大な問題が生じると指摘するのは東京国際大教授の伊豆見元氏である。

「北朝鮮はすでに米国本土に届く弾道ミサイルの完成まで“あと一歩”という段階にまで来ている。となれば、仮に日本が攻撃を受けた場合、米国は自国にも北の報復攻撃が及ぶ危険を冒してまで日本のために反撃するのか。そんな疑念が払拭できない状況にあります」

 つまり北朝鮮の核・ミサイル開発の進展によって、米国の「核の傘」に穴が開く事態も想定されているという。伊豆見氏が続ける。

「私は核武装容認論者ではありませんが、自前の核武装について真剣に議論すべき時期に来ていると考えます。本来なら核を持つコストなど、持つ以前のことを含めた多岐にわたる議論がされてもいいものの、核武装論そのものがタブー視されているため、核保有に関する話はすべてが“空論”となっている。それは健全だとは思えない」

 米国の核の傘が通用せず、北朝鮮の脅威が増す今、タブー視するだけでは進展がない。

 そうした動きが政権与党の中でも出始めている。自民党の石破茂・元幹事長は9月6日に出演したテレビ番組で、非核三原則を念頭に「『持たず、つくらず、持ち込ませず、議論もせず』で本当にいいのか」と述べたうえで、米軍の「核持ち込み」の是非を議論すべきとの考えを示し、非核三原則の見直し議論の必要性に踏み込んだ。

※週刊ポスト2017年9月22日号


三沢基地での「B-1B爆撃機」一般公開は北朝鮮への圧力
9/12(火) 6:00配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

9月10日(日)に行われた青森県・三沢基地の一般公開に、アメリカ空軍のB-1B爆撃機が10年ぶり、そして海兵隊のF-35Bステルス戦闘機が初めて展示された。
三沢基地周辺は前日の土曜日から北朝鮮が最も恐れるB-1Bの到着を見ようという航空ファンであふれていた。

同時にEA-18Gグラウラーも公開された

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(写真:ホウドウキョク)

10年前のB-1Bとの最大の違いは機種の下についている黒い突起、「スナイパーポッド」だ。内蔵された赤外線カメラなどで標的位置を正確に捉えてレーザーを当て、レーザー誘導弾を発射してピンポイントで着弾させる。三沢基地ではB-1B搭載の各種爆弾やミサイル、その爆弾を積む胴体下部の「爆弾倉」も開かれて中が見られるようにして一般公開された。

また、機体だけでなくスナイパーポッドで誘導するレーザー誘導爆弾や、重さが900kgもあるというGPS誘導爆弾、爆弾倉の中にあるロータリーランチャーから発射されるステルス巡航ミサイルのJASSM(ジャスズム)、敵のレーダーからは爆撃機や戦闘機のように感知されるデコイ、いわゆるおとりの役割をはたすMOLD(モルド)といったミサイルや爆弾も実物が展示された。

初公開となった米海兵隊のF-35Bは、ほぼ垂直に近い形で離着艦できるので、空母のような広い甲板を必要としない機動性抜群のステルス戦闘機だ。ボディに内蔵されたラダーを使ってパイロットがコックピットから降りるパフォーマンスもあった。

さらに、EA-18Gグラウラーも公開された。

こちらはステルス機とはまったく逆に電波を出しまくって敵のレーダーをかく乱し対空ミサイルを撃てないように…つまり敵レーダー基地を「無力化」する役割をはたす電子戦機。その間に、前述の爆撃機や戦闘機が敵地を叩くというシナリオだ。

さてここで三沢にB-1Bを着陸させた意味を考えてみよう。

もちろん展示のためなのだが、ただ、三沢から北朝鮮までの距離はグアムから北朝鮮までの距離の半分に満たない。しかも三沢基地にはB-1Bに搭載、補給可能な爆弾やミサイルがある。

北朝鮮はグアム周辺に弾道ミサイル「火星12型」を発射すると言ったわけだが、アメリカ軍にすればB-1Bを運用できるのはグアムだけではない、もっと朝鮮半島に近い三沢からも運用できるということを示したのかもしれない。


中国は党大会を目前に控え「米朝戦争」を最も警戒している
9/12(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

● 第19回共産党大会は 10月18日に開催

 第19回共産党大会の開催日時が確定した。

 8月31日、中央政治局が会議を開き、同大会を10月18日に北京で開催する旨が公表された。これから中国は、ますます本格的に政治の季節に入っていく。あらゆる分野におけるあらゆる事象が党大会を中心に動いていくことになる。

 とりわけ、前回コラムで扱った言論統制は最も赤裸々に実施されることが必至だ。現在、中央から地方まで各宣伝機関は党大会のための“宣伝工作”をどう展開するかを具体的に確定する段階に入っている。

 例として、9月8日、習近平総書記の古巣・浙江省の党委員会宣伝部は会議を開き、「党の十九回大会を迎えるために宣伝の大合唱を形成するのだ」と会議出席者に対して呼び掛けている。

 上記のスケジュール感が明らかになった直後、私は「早いな」という第一印象を受けたのが正直なところである。10月18日、そしてこの日時を8月31日に発表したことを含めてだ。過去の党大会と比べてみると、スケジュール感自体は早くない。前回の18党大会は9月28日に公表されて11月8日に開催、前々回の17回党大会は8月28日に公表されて10月15日に開催されている。今回のそれが特別な様相を呈しているわけではまったくない。

● 「早いな」という印象を持った 二つの理由

 にもかかわらず、自分が「早いな」という印象を持った理由と背景を、公表から約10日が経ったいま、二つの視点から考えてみる。

 一つは、本連載でも度々扱ってきたように、習近平政権が成立して以来、“反腐敗闘争”から“核心”の地位まで上り詰めた習近平本人への権力の集中を含めて、激動の程度、闘争の様相が尋常ではなかったように思える。

 一時はポスト習近平候補の一人と目されていた孫政才・元重慶市書記が党大会を前にして“落馬”するなど、これまた尋常ではない動きが実際に発生している。このような状況を背景に、党内の権力闘争が水面下で激化し、人事や日時を含めて中々決まらないのではないかという“印象”を私自身が抱いてきたのだろう。

 言うまでもなく、そんな“印象”から何かを確定できるわけでは決してないが、私が現段階で判断する限り、習近平と長老、他の同僚との関係やコミュニケーションはある程度順調に進んでおり、党大会の目玉となる人事を含め相当程度固まった、故に確定された日時を公表するに至ったと振り返ることができる。

 二つ目は米国のトランプ政権との関係をめぐってである。今年4月米フロリダ州で開催された米中首脳会談において、習近平はトランプ大統領に対して「年内の国事訪問」を要請している。習近平本人が要請し、公表されたということは、中国共産党のロジックから言えば、これは絶対に成功的に実施されなければならない案件ということになる。失敗は許されないし、トランプが来なくなることも許されない。

 実際に、私自身は、中国共産党指導部にとって、2017年下半期の二大行事は19回党大会とトランプ訪中だと捉えてきた。しかも、この二つの行事はコインの表と裏の関係にある。後者は前者の布石にならなければならないのであって、間違っても重荷になってはならない。

● 米中関係をめぐる 不確定要素は少なくない

 しかしながら、経済貿易問題や北朝鮮問題などを含め、米中関係をめぐっては依然として不確定要素が少なくない。私自身は、共産党指導部の対米関係への懸念度と警戒心が党大会のスケジュール設定にかなり直接的に反映されると見てきた。

 具体的に言えば、対米関係への自信と掌握度が高いのであれば、党大会をトランプ訪米の後にスケジューリングし、「トランプ訪中円満成功」という業績を持って党大会を迎えるアプローチが一つ。

 もう一つが対米関係への懸念度と警戒心が高く、“失敗”が心配されるトランプ訪中を党大会の前にスケジューリングするのはリスキーであるという判断から、先に党大会、後にトランプ訪中というアプローチである。

 現状から、党指導部は後者を選択したようである。今年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)は11月初旬にベトナムで開催される予定であり、トランプはよほどのことがない限りアジアを訪問する。その際に日中韓三国を何らかの形で訪問する可能性はある。

 もっとも、長旅を嫌うとされるトランプが11月のアジア訪問をどうマネージするかは不確定要素である。米中双方の交渉の結果、APEC期間とは切り離すシナリオも考えられる。ただ本稿の文脈から一つだけ言えるのは、よほどのことがない限り(このように前置きをするのは、少なくとも私から見て、トランプの言動や思考が読めないこと、米中を巡る問題が激しく動いており次の瞬間に何が起こるか読めないことが関係している)、トランプ訪中は党大会開催の後になるということである。

 私は現在ワシントンD.C.で本稿を執筆しているが、トランプ訪中にまつわる米中間の各作業は難航しており、現実問題の処理を巡るプロセスが問題解決に臨む当事者間の相互不信を生む事態も発生している。

● 「現実問題」と「相互不信」の一角を担う 北朝鮮の核問題

 「現実問題」と「相互不信」の一角を担うのが北朝鮮の核問題であることは論をまたないだろう。北朝鮮は日本の上空を越える弾道ミサイルを発射したり、6回目の核実験を行うなどますます挑発的な行動を取るようになっている。米朝間の対峙と緊張はエスカレートしており、両者の間で挑発的な発言の応酬も見られる。

 私が本稿を執筆している9月10日午前現在(米東部時間)、国連安保理が11日に採択を目指すという北朝鮮に対する新たな制裁要項を巡って、米国と中国・ロシアの間で駆け引きが繰り広げられている。中国は国連の枠組み内での制裁に固執しているだけに、国連安保理が制裁の強度をどこまで高められるかが一つのメルクマールになろう。

 習近平とプーチン大統領は“暗黙の了解”のもと協調しているように見える。私は中ロがこれからどのような“役割分担”をしていくのかに注目している。北朝鮮は9日に建国記念日を迎え、ロシアからの祝電が北朝鮮官製メディアを通じて確認された。

 一方、中国からのそれは確認されず、中国の官製メディアや外交部サイトにアクセスしても北朝鮮の国慶節を祝い、中朝友好を謳うような報道や声明は見られない。参考までに、3年前の2014年9月9日、習近平、李克強、張徳江の序列1~3位が連名でそれぞれのカウンターパート(金正恩、朴奉珠、金永南)宛に建国66周年に際しての祝電を贈っている。

● 中国側の最大懸案は 米国による北朝鮮への軍事攻撃!?

 トランプ訪中を党大会の後にスケジューリングすることで“トランプリスク”が共産党の正統性を脅かすシナリオを回避すべく目論む習近平であるが、懸念事項は残る。最大の懸念は、残り1ヵ月強となった党大会までの間にトランプが北朝鮮に対して軍事攻撃をすることであろう。

 軍事攻撃といっても、核開発関連施設に的を絞っての行使、“平壌陥落”を彷彿させるようなより大規模な行使など複数考えられる。仮に米国が軍事力を行使すれば韓国や日本が報復の対象となる可能性は高く、米国も慎重に慎重を重ねることは間違いない。

 ただ、仮にトランプが堪忍袋の緒を切らして何らかの行使に至り、米朝間で軍事的対立が表面化した場合、中国はどう反応・対応するだろうか。

 仮に10月18日前後に米朝間の軍事対立が激化したとして、外交部が従来のように声明を出し、各方面に自制を呼びかけるなか、党大会の成功的開催を大々的に祝うのだろうか。私が党中央や外交部の関係者に話を聞く限り、中国当局は「なんだかんだ言って、トランプは北朝鮮に武力行使をすることはない」(外交部局長級幹部)と構えているようである。

● 「中朝友好協力相互援助条約」によれば 全力で軍事的およびその他の援助を与える

 1961年に締結され、1981年、2001年にそれぞれ“更新”されてきた《中朝友好協力相互援助条約》第二条は次のように謳っている。

 「締結国の双方は如何なる国家によるどちらか一方に対する侵略を防止するためにあらゆる措置を共同で取ることを保証する。締結国のどちらか一方が如何なる一つの国家或いは複数の国家による武装侵攻を受け、それによって戦争状態に陥った場合には、締結国のもう一方は直ちに、全力で軍事的、およびその他の援助を与えなければならない」

 自らが“法治国家”であることを大々的に宣伝する中国共産党が同条約に基づいて行動するのであれば、仮に北朝鮮が米国と“戦争状態”に陥った場合には、直ちに、全力で軍事的およびその他の援助を与えることになる。仮にそれが第19回党大会期間中であっても、である。そのようなシナリオは共産党にとっては悪夢であり、そうならないように外交的チャネルを通じて“政治的解決”を目指すというのが中国の立場であり主張である。

 日本・日本人にとっても他人事ではないだろう。日本には日本の国益・国情があり、できることとできないことがある。「できないこと」を明確にした上で、「できること」を“全ての関係国”と戦略的に共有するところから始めたい。


中露は北朝鮮問題の「落としどころ」をどこと考えているか
9/12(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 緊張が高まる北朝鮮情勢を巡って、関係各国による様々な外交戦が繰り広げられている。米国・日本などが北朝鮮へのさらなる「圧力」を主張し、中国・ロシアなどは北朝鮮との「対話」の必要性を強調して対立している。

 筆者は、北朝鮮情勢が緊迫度を増していることは認識しつつも、まだ戦争に至る状況にはないと判断している。北朝鮮は米国への挑発を繰り返してはいるが、おそらく米国と本気で戦争をするレベルに達していない。

 もちろん、安全保障上の不測の事態には、万全の備えをするべきではある。しかし、より重要なのは、北朝鮮が暴発することなく、米国が先制攻撃する事態に陥ることもなく、膠着状態が続いていく中、北朝鮮を巡る外交戦が続いた結果、日本が「不利な立場」「損な役割」を押し付けられることを回避することではないだろうか。

● 北朝鮮のミサイル開発を巡って、 米国、日本、中国、ロシアが展開する外交戦

 最初に、北朝鮮のミサイル開発に関係する各国の動きを整理しておきたい。国連安全保障理事会では、米国が北朝鮮への追加制裁の決議案を示した。米国の決議案は、石油などの全面禁輸のほか、北朝鮮からの労働者受け入れ禁止、繊維製品の禁輸、金正恩委員長の資産凍結・渡航禁止を盛り込んだ厳しいものであった。これに対して中国は、北朝鮮との「対話」の重要性を強調し、さらなる強力な制裁に消極的な考えを示している。特に、石油禁輸は混乱を招くとして慎重姿勢を崩していない。

 また、東方経済フォーラムが開催されたロシア・ウラジオストックで、安倍晋三首相とウラジミール・プーチン露大統領の日露首脳会談が行われた。しかし、北朝鮮への石油禁輸など厳しい圧力への理解を求めた安倍首相に対し、プーチン大統領は「核問題をはじめ、朝鮮半島の情勢を解決するためには政治的、外交的な手段しかない。まずは対話を続けなければならない」と強調し、北朝鮮への圧力強化には消極的な姿勢を崩さなかった。

 このように、北朝鮮のミサイル開発への対応を巡って、国際社会は米国・日本の「圧力強化」と、ロシア・中国の「対話重視」の路線対立が鮮明になってきている。なぜ、米国・日本とロシア・中国の路線の違いが、次第に大きくなってきているのだろうか。

● 米国と日本が直面する、 北朝鮮ミサイル開発のリアリティある危機

 米国と日本が、北朝鮮への「圧力強化」を重視するのは、北朝鮮のミサイル開発が、非常にリアリティのある危機となっているからだ。

 北朝鮮のミサイル開発は、米国本土を直接攻撃することが目標である。それも、米国に気づかれないように隠れて開発しているわけではない。北朝鮮は朝鮮中央放送などを通じて、「いつか、米国を核攻撃してやる」と公然と挑発を繰り返している。そして、北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)の発射実験に成功した。あと2年で、ICBMは実戦配備されるという分析もある。米本土の直接攻撃が現実のものとなる可能性が出てきたことで、米国は北朝鮮への本格的な介入に乗り出さざるを得なくなった(本連載2017.4.25付)。

 一方の日本は、完全に北朝鮮のミサイル発射の「実験場」にされてしまっているといえるだろう。北朝鮮がミサイルを発射する方向は、中国でも、韓国でも、ロシアでも、米国でもなく、ほぼ全て日本の方向に向けてなのだ。

 その多くは公海上に落下しているが、日本の排他的経済水域内に落ちることもある。8月29日には、弾道ミサイルが日本列島上空を通過し、北海道の襟裳岬沖約に着弾した。ミサイル発射を知らせる「全国瞬時警報システム(Jアラート)」が12道県で鳴り響き、「どこに逃げればいいのか」といった問い合わせが自治体などに相次ぎ、各地で戸惑いや混乱が広がった。

 現状が続くならば、北朝鮮はミサイル発射実験を行い続けるだろう。これまでも、発射実験が失敗に終わることは少なくなかった。今後、ミサイルが間違って日本列島に落下し、街が破壊され、死者が出るリスクがないとはいえない。たとえ実験に過ぎなくても、日本国民は大変な恐怖に晒されているのは間違いない。

● 中露にとって北朝鮮のミサイル開発は 危機ではなく、むしろ安全保障上「国益」だ

 これに対して、北朝鮮との「対話」の重要性を強調しているのは、主に中国とロシアである。両国は、北朝鮮によるミサイル開発・核実験を地域の平和と安定に対する深刻な脅威だとみなし、解決に向けて国際協調が必要であると認めている。表面的には米国・日本となにも変わらない。ただし、米国・日本が主張する「圧力強化」は効果がないと反論している。

 ロシア・中国は、いくら圧力を強化しても北朝鮮は核を放棄しないと主張する。そして、北朝鮮が「核兵器を持たなければ、米国に潰されてしまう」と思い込んでいることが、事の本質だと指摘する。

 金正恩氏の父・正日氏は、死去する2ヵ月前に「遺訓」を残している。「核と長距離ミサイル、生物化学兵器を絶えず発展させ十分に保有することが朝鮮半島の平和を維持する道であることを肝に銘じよ」「米国との心理的対決で必ず勝たなければならない。合法的な核保有国に堂々と上ることにより朝鮮半島で米国の影響力を低下させるべき」というものである。

 金正日氏の念頭にあったのは、「イラク戦争」だとされる。イラクは大量破壊兵器の生産をやめた。しかし、フセイン元大統領は米国に捕えられ、処刑されてしまった。金正日氏は、大量破壊兵器の開発をやめれば、いずれ北朝鮮も同じように、米国に潰されると考えていた。だから、体制維持のためには、絶対に核兵器を持たねばならないと、後継者の金正恩氏に言い残したのだ。

 金正恩氏は、この遺訓に従って、「北朝鮮を核保有国と国際社会に認めさせること」「米国に体制維持を保障されること」を国家目標として掲げてきた。だから、北朝鮮が対話の前提を「核放棄」とする米国・日本を拒否し、挑発を繰り返すのだ。核放棄をして米国と対話しても、いずれ米国によって滅ぼされてしまうと信じ切っているからだ。

 日本にいると、北朝鮮との「対話」といえば、核廃絶をさせて、もう日本にはミサイルが飛んでこなくなることと考えがちだ。だが、中国・ロシアは、北朝鮮が「体制維持のためには核保有国にならねばならない」と信じ切っていることをよく知っている。だから、中国・ロシアの認識では、対話の出発点は「北朝鮮を核保有国と認めること」なのだ。

 「北朝鮮を核保有国と認める」ということは、米国・日本にとっては到底容認できないことだ。では、なぜロシア・中国は容認できるのだろうか。それは、端的にいえば、北朝鮮のミサイルが中国・ロシアに向いていないからだ。北朝鮮がミサイル実験を繰り返しても、日本に向かって撃っているだけだ。近い将来、ミサイルが実戦配備されても、それは米国と日本を標的にするだけだろう。中国・ロシアが北朝鮮から敵国扱いされることはない。

 ロシア・中国は、本音の部分では、北朝鮮が核兵器を持つことは、悪いことではないとさえ考えている。東西冷戦期から、中国・ロシアは「敵国」である米国・日本と直接対峙することリスクを避ける「緩衝国家」として北朝鮮を使ってきた。北朝鮮の体制を保証すれば、「緩衝国家」が今後も存続する。

 その上で「緩衝国家」が核兵器を保有し、それを米国・日本に向けることは、北東アジアの外交・安全保障における中国・ロシアの立場を圧倒的に強化することにつながる。換言すれば、緩衝国家・北朝鮮の体制維持と核武装は、中国・ロシアにとって「国益」だと言っても過言ではないのだ。

● 落としどころは米が受け入れ可能な 「米本土に届くICBMの開発中止」

 中国・ロシアにとって「対話」の入り口が「北朝鮮の体制維持と核武装」を認めることだとすれば、対話の内容についてはどう考えているのだろうか。要は、北朝鮮と関係各国が対話の「落としどころ」にできることは何だろうか。

 それは、北朝鮮を「核保有国と認めるが、米国に核兵器を向けないこと」ではないかと思う。これは、ドナルド・トランプ大統領にとって、受け入れ可能な落としどころだと、ロシア・中国は考えているように思う。なぜなら、トランプ大統領が就任前から標榜する、「アメリカファースト」と矛盾しないからである(2017.1.24付)。

 トランプ大統領の「アメリカファースト」の姿勢は変化したという見方を、様々なアナリストが指摘している。元々、「外国への軍事介入はばかげている」と主張していたのに、北朝鮮近海への空母派遣など、大規模な軍事行動を展開し始めたからだ。しかし、この連載では「4D地政学」という新たな概念から米国を見ることで、「アメリカファースト」は変わらないと反論してきた(2017.4.25付)。

 従来の地政学では、ヨーロッパからもアジアからも離れて孤立した米国は、どこからも直接軍事攻撃を受けない、圧倒的な地理的優位性があると説明してきた。北朝鮮のミサイル実験は、それを崩すことに成功した。トランプ政権が北朝鮮に対する軍事行動を決断したのは、北朝鮮が米本土に届くICBMを完成させることが現実的な危機と認識されるようになったからだ。

 地図という「平面」の上で「固定」された位置関係から国際関係を考えれば、米国はその気になれば世界の紛争から距離を置く「孤立主義」を悠然と取ることができた。しかし、ミサイル攻撃やサイバー攻撃の技術が飛躍的に向上した21世紀では、国家間の位置関係は「空間」という新たな分析枠組みを加えて考えないといけない。これが「4D地政学」である。

 「4D地政学」では、「空間」における国家間の位置関係は固定的なものではなくなる。国家の持つ軍事技術力の進歩によってグニャリと曲がって変化する「動的」なものとなる。そして、北朝鮮のミサイル開発は、米国と北朝鮮との間の距離を劇的に縮め、米国に「孤立主義」を許さなくなった。

 だが、見方を変えれば、米国と北朝鮮の距離感が、地図上での「固定」されたものに戻るならば、米国はいつでも「孤立主義」に戻ってしまうということではないだろうか。換言すれば、「北朝鮮が、米国を直接攻撃できるICBMを開発しない」と宣言すれば、トランプ政権は北朝鮮への介入を、即座にやめるということだ。

 そして、米国を標的にしない限り、トランプ政権は北朝鮮のミサイル開発を黙認、体制維持も保障する可能性がある。元々トランプ大統領は、「日本や韓国は、自分で自分の国を守れ」「日本は核武装すべきだ」とまで言っていた(2016.11.12付)。北朝鮮の核兵器がズラッと日本に向けて並べられる時、トランプ大統領が「核武装して、自分で守れ」と日本を突き放す懸念は、否定しきれない。それが、「アメリカファースト」というものだからだ。

● 「日本ならず者国家論」再び 旧敵国日本には核兵器を向けてもいい!?

 ロシア・中国は、日本に対してはなにをやっても許されると考えている節がある。例えば、両国と日本が「領土問題」で揉める時、両国は頻繁に「日本は第二次大戦後の世界秩序に挑戦しようとしている」という批判をすることがある。日本の尖閣諸島や北方領土の領有権の主張は、「第二次大戦前に不法に占拠した領土を返せ」ということだという批判だ。

 つまり、中国・ロシアにとって、日本はいまだに侵略行為を行った「ならず者国家」だということだ(2014.7.10付)。だから、日本は悪い国だから、何をやっても許されるという理屈になる。

 北朝鮮が、日本に向けてズラッと核兵器を並べる時、「日本はかつて悪事を働き、今も反省していない」という理屈を、ロシア・中国は肯定しないまでも、黙認するかもしれない。そして、北朝鮮が今後もミサイル実験を行い、一発間違って日本に落ちても、「北朝鮮の立場も理解できる。日本も過去を反省すべきところはある」という「中立」の立場を取るかもしれない。

 要するに、「北朝鮮との対話重視」という中国・ロシアの主張の裏にある思惑を慎重に見極める必要があるし、トランプ政権の「アメリカファースト」に対する警戒も解いてはならない。筆者も「北朝鮮との対話」は重要だと思う。しかし、日本だけが「不利な立場」「損な役割」を押し付けられる結果となってはならない。米国が北朝鮮を攻撃するかに焦点が集まるが、その前の外交戦で日本が「敗者」とならないよう、安倍政権にはしたたかな行動が求められる。

 (立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)


独露首脳が電話会談、北朝鮮核問題の平和的解決で合意
9/12(火) 4:50配信 ロイター

[モスクワ/ベルリン 11日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は11日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、北朝鮮に対する厳格な制裁の導入が必要との見解を伝えた。ザイベルト独政府報道官が明らかにした。

同報道官は声明で「両首脳は北朝鮮の核問題は平和的に解決する必要があるとの見解で一致した」とし、メルケル氏がプーチン氏に対し国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁に向けた取り組みを支持していると伝えたことを明らかにした。

電話会談を受けロシア大統領府も声明を発表。両首脳は朝鮮半島情勢について意見を交換し、北朝鮮による国連安保理決議違反を強く非難したことを明らかした。

声明は「北朝鮮のこうした行動は世界的な不拡散の原則に矛盾し、地域の平和と安定に深刻な脅威となる」とし、「今回の危機は、すべての関係各国による協議を再開し、政治・外交手段を通してのみ解決が可能との認識を確認し」とした。両首脳は今回の危機を巡り、双方の外務相を通して引き続き連絡を取り合うことで合意したとしている。


<北朝鮮制裁案>石油禁輸「全面」は見送りへ 安保理
9/12(火) 0:55配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ】米国は10日、北朝鮮による6回目の核実験を受けた北朝鮮制裁決議の修正案を国連安全保障理事会メンバー国に配布した。安保理は11日夕(日本時間12日朝)、同案を採決する。修正案では、米国が当初提出した原案で求めていた原油や石油精製品の全面禁輸について、一定程度の輸出制限にとどめるなど後退させた。制裁強化に慎重な態度を示してきた常任理事国の中国とロシアに対し、米国が譲歩した格好だ。

 修正案は、北朝鮮向けの原油輸出は現状規模を超えない範囲に制限し、石油精製品輸出も年間200万バレルまでとした。石油の規制は市民生活や軍の活動にも影響が大きいことから金正恩(キムジョンウン)体制を揺るがしかねず、後ろ盾の中国、ロシアはこれまで強く反発していた。両国は11日の採決での態度を明確にしておらず、賛否が焦点となる。

 当初案に明記された金朝鮮労働党委員長に対する渡航禁止と資産凍結は盛り込まれず、高麗航空の資産凍結も見送られた。また、北朝鮮関連の貨物船舶検査については当初、安保理の制裁委員会が指定した船舶に加盟国が公海上で「すべての必要な措置」を講じて検査することを許可するとしていたが、修正案では検査時の武力行使は容認せず、禁輸品を移送している確たる情報がある場合に加盟国に検査を要請するとした。

 北朝鮮の外貨獲得に影響を及ぼすとされる北朝鮮労働者の外国での出稼ぎ労働に対する制限も当初案は、雇用や給与支払いを認めない厳しい内容だったが、修正案は、新規雇用を対象に安保理の委員会の承認が必要とする措置にとどめた。

 一方、天然ガス液や天然ガスの副産物である軽質原油コンデンセートの輸出、北朝鮮の主要輸出品である繊維製品の輸入は当初案通り全面禁止とした。繊維製品の輸出高は昨年7億5200万ドル(約816億円)に上り、約8割が中国向けとされる。

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は11日、「米国がさらに過酷で不法な『制裁決議』を作り上げるなら、我々は米国に相当な代価を払わせる」と決議案採択を強くけん制する声明を発表した。


北朝鮮問題、互いに拳下ろすには交流が必要=猪木参院議員
9/11(月) 23:12配信 ロイター

[東京 11日 ロイター] - アントニオ猪木参院議員は11日、北朝鮮問題について、お互いに振り上げた拳を下すには、話し合いや人の交流が必要だと語った。北朝鮮から同日帰国し、羽田空港で会見した。

6日に出発、11日に帰国した今回の北朝鮮訪問で、朝鮮労働党副委員長のリ・スヨン氏と8日に会談。猪木氏によると、同副委員長は核開発に関し、「米国や国際社会が圧力をかけ続ける限り、われわれは実験を続けて、より高いレベルのものにしていく」と語ったという。

猪木氏は、日本の議員団の訪朝を提案。北朝鮮側から前向きな反応があったという。また、来月開催する自身の生前葬に北朝鮮側を招待したいと要請したほか、スポーツ外交として、師匠である故力道山氏のひ孫などを招待したいとの考えも示した。

「(こうした交流が)お互いに振り上げた拳を下げるきっかけになればいい」としたうえで「個人的な見方かもしれないが、(北朝鮮側も)話し合いをしたい意向を持っている」と語った。

北朝鮮は3日、6回目の核実験を実施。国連安全保障理事会は、北朝鮮への追加制裁措置について、11日午後にも採決を行う見通しだ。ただ、拒否権を持つ常任理事国のうち中国とロシアが賛成するかどうかは不明。

(伊賀大記)


北朝鮮の核活動、監視徹底=IAEA事務局長
9/11(月) 23:06配信 時事通信

 【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は11日、ウィーンでの定例理事会開幕に合わせて記者会見し、8月に設置した北朝鮮核問題の専門チームについて、「最近の動きを踏まえ、(体制)強化が必要だと判断した」と説明。

 核活動の監視を徹底する考えを示した。

 北朝鮮が3日に実施した核実験に関しては、核計画放棄などを求める国際社会の声を無視していると述べ、「極めて遺憾だ」と表明。国連安保理決議などの履行を北朝鮮に訴えた。


北朝鮮要人、制裁強化を批判=猪木氏が帰国会見
9/11(月) 22:40配信 時事通信

 アントニオ猪木参院議員は11日夜、北朝鮮訪問を終えて帰国し、羽田空港で記者会見した。

 猪木氏は、面会した李洙※(※土ヘンに庸)・朝鮮労働党副委員長が「米国や国際社会が(北朝鮮に)圧力をかける限り、われわれは(核・ミサイル)実験を続け、よりレベルの高いものにしていく」と述べたと明かした。また、北朝鮮制裁を強化する動きについて、李氏が「日本はどうして(米国を)追随していくのか」と批判したことも説明した。

 猪木氏は訪朝に関し「とにかく膝を突き合わせて話さない限り、向こうの言い分も分からない」と述べ、今後も訪朝を通じた対話を続ける意向を示した。


<韓国>戦術核再配備論高まる 対北朝鮮「力の均衡」
9/11(月) 20:54配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】今月3日の北朝鮮による6回目の核実験後、韓国で1990年代に撤去された米軍の戦術核再配備を求める声が高まっている。北朝鮮の核・ミサイル能力の急速な向上を受け、南北間の「力の均衡」が必要との考えが広がっているためだ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は政府レベルでは検討していないと繰り返し表明しているが、政府・与党内では検討を示唆する言動も見られ、再配備を求める野党側は攻勢を強めている。

 発端は宋永武(ソン・ヨンム)国防相が今月4日、国会で戦術核再配備について「十分検討する用意がある」と踏み込んだことだ。韓国政府関係者は、宋氏が8月30日、ワシントンでのマティス米国防長官との会談で、戦術核再配備について議論したとは明らかにしていたが、「野党やメディアの雰囲気を伝えたに過ぎない」との説明にとどめていたため、4日の言及内容は波紋を広げた。これまで戦術核再配備を否定していた与党「共に民主党」内からも再配備を検討すべきだとの意見が出始めている。

 これに対し政府は火消しに躍起だ。11日、外国メディアと初めて記者会見した康京和(カン・ギョンファ)外相は「政府レベルで検討していないし、米国とも議論していない」と全面的に否定。91年に南北間で非核化で合意していることや、核拡散防止条約(NPT)加盟国としての立場を強調した。青瓦台(大統領府)関係者も11日、「政府の既存の立場に変化はない」と改めて述べた。

 ただ、韓国ギャラップ社の8日発表の世論調査で、「核保有すべきだ」との考えに賛成が60%で、北朝鮮が5回目の核実験を行った昨年9月より2ポイント増加。革新系政治学者からも「今回の核実験の爆発の規模に驚いている韓国人は多い。南北間の軍事的非対称に対する不安を解消すべきだ」との声が出ている。

 こうした中、戦術核再配備を求めてきた最大野党・自由韓国党は11日、インターネット上で再配備を求める署名運動を始めた。来年6月の統一地方選に向けて政府の「無能ぶり」を強調し、1000万人を目標に署名を集める方針だ。


<北朝鮮ミサイル>都道府県議長会、首相に対策を要請
9/11(月) 20:06配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は11日、首相官邸で全国都道府県議会議長会の柳居俊学会長(山口県議会議長)らと会談した。柳居氏は北朝鮮のミサイル発射などに関し、「国民の安心・安全を守るための実効性のある対策」を要請。首相は「強固な日米同盟のもと、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を守るために万全を期す」と応じた。会談では災害対策や地方活性化などでも意見交換した。


<安倍首相>自衛隊高級幹部会同で訓示
9/11(月) 19:47配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は11日、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示した。北朝鮮の核・ミサイル開発について「現実に真正面から向き合わねばならない。防衛力を強化し、果たし得る役割の拡大を図る」と述べ、弾道ミサイル防衛などで自衛隊の態勢強化を図る考えを示した。

 一方、南スーダン国連平和維持活動(PKO)を巡る陸上自衛隊の日報問題に関しては「国民の不信を招く結果となった。最高指揮官として国民の皆様におわび申し上げたい」と陳謝した。

 首相は、北朝鮮による核実験やミサイル発射、国籍不明機による領空接近などを挙げ、「国際情勢は一層複雑化し、激変を続けている。昨日までの平和は明日からの平和を保証しない」と安全保障環境への危機感を表明。「防衛計画の大綱」の見直しを改めて指示し、「現場から忌憚(きたん)のない意見を出してほしい」と求めた。会同には防衛省や陸海空自衛隊の幹部ら約180人が出席した。【秋山信一】


北朝鮮大使を国外追放「ペルソナ・ノン・グラータ」とは? メキシコが核実験に抗議
9/11(月) 18:40配信 ZUU online

北朝鮮が実施した核実験やミサイル発射に抗議して、メキシコ政府は、金炯吉(キム・ヒョンギル)北朝鮮大使を「ぺルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として、72時間以内の国外退去を命じた。核開発をめぐり大使が追放されるのは異例で、他の国追随など世界に与える影響は大きく、北朝鮮の孤立はさらに深まりそう。

ペルソナ・ノン・グラータとは、ラテン語で「好ましからざる人物」を意味する外交用語である。1961年締結された「外交関係に関するウィーン条約」第9条の中で、大使や大使館員を派遣する国に対して、受け入れ国が理由を示さず承認を拒否できると定めている。指定されれば、派遣国は当該人物を召還し、任務を中断させなければならない。

■金大中拉致事件は日韓両国を震撼させた大事件

ペルソナ・ノン・グラータとして北朝鮮大使が追放されるのは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が2月にマレーシアで殺害された事件の捜査を非難した姜哲(カン・チョル)駐マレーシア大使を3月に追放して以来。

北朝鮮をめぐっては先月、ペンス米副大統領が中南米諸国を訪れ、北朝鮮を孤立化させることの重要性を強調したうえで、メキシコやチリなど4か国を名指して外交・貿易関係を絶つよう呼びかけていた 。先週はスペインもマドリードに駐在する外交官の退去処分を発表しており、各国の間で外交的な圧力を強める動きが出始めている。

日本では2012年、シリア駐在の鈴木敏郎大使がアサド政権からペルソナ・ノン・グラータに指定されて帰国している。シリア内戦で市民弾圧を続けていたアサド政権に対し、日本に駐在するシリア大使に自主的な国外退去を求めた対抗措置だった。日本人外交官がペルソナ・ノン・グラータに認定されたのは初めて。

日本絡みで注目されるのは、1973年8月,韓国の金大中(キム・デジュン)氏が東京のホテルから拉致され,韓国に連れ戻された事件。この事件は,韓国公権力による明らかな日本主権侵害行為であった。その後日韓外相会議で韓国側が、情報機関KCIAが事件に深く関与していたことを認めた。韓国側が容疑者金東雲(キム・ドンウン)一等書記官を解任、日本政府は実行犯のトップとして韓国大使館の一等書記官だった金東雲に対しペルソナ・ノン・グラータを発動した。

最近の例では2016年の米大統領選でトランプ氏のキャンペーンに関連して、オバマ政権はロシアが選挙干渉を行ったとして、駐米外交官35人を国外追放している。(長瀬雄壱 フリージャーナリスト、元大手通信社記者)

ZUU online


金日成親子の記念すべき記事 朝鮮中央通信が「痛恨ミス」
9/11(月) 18:25配信 J-CASTニュース

 米国が北朝鮮に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議案の採決を2017年9月11日(米東部時間、日本時間9月12日未明)にも目指すなか、北朝鮮は米国が方針を転換しない場合は「挽回できない破滅を免れられない」と反発を強めている。

 北朝鮮の声明の発信の窓口になっているのが朝鮮中央通信をはじめとする国営メディアだが、9月9日を前にして、痛恨のミスを犯していた。記事見出しの冒頭に「090817.txt」というファイル名が混入し、数日間にわたって放置されている。記事をアップロードする際に削り忘れたとみられるが、記事は金日成主席と金正日総書記の銅像の前に外国から花籠が届けられた、という内容。「首領様」に関連する記事をめぐるミスはきわめて珍しい。

■「金日成」「金正日」だけフォントが太字になっている

 ミスがあったのは9月8日付の日本語版の写真つき記事。記事本文は

  「平壌の万寿台の丘に立つ金日成主席と金正日総書記の銅像に、共和国創建69周年に際して国際主義戦士Ya・T・ノビチェンコ氏の家族から花籠が寄せられた。主席と総書記の銅像に8日、花籠が献じられた」

という短い内容だ。ウェブサイトの他の記事と同様に、「金日成」「金正日」の部分だけフォントが太字になっている。問題なのは、見出しに

  「090817.txt―金日成主席と金正日総書記の銅像に国際主義戦士の家族から花籠」

という作業用のメモらしきものが混入している点だ。「9月8日の17本目の記事」の意味だとみられ、記事翻訳者からファイルを受け取ったウェブサイト担当者が誤ってアップロードしたとみられる。新たなミサイル発射や核実験のリスクが指摘されていた建国記念日の9月9日前後は、国営メディアも祝賀行事関連の記事を大量に出稿しており、作業量が増加してミスが起こった可能性もある。9月11日夕方時点でも見出しの間違いは放置されたままになっている。日本語以外の言語(朝鮮語、英語、中国語、ロシア語、スペイン語)では不具合は生じていない。

追加制裁決議には「挽回できない破滅を免れられない」
 そんな中でも朝鮮中央通信、北朝鮮の主張を伝える窓口として機能し続けている。9月11日、国連安保理での追加制裁に向けた動きに反発し、

  「史上最悪の『制裁決議』をでっちあげようと策動する米国に警告」

と題した外務省の声明を配信。声明では、核兵器の完成を改めて主張した上で、

  「われわれは、いかなる最後の手段も辞さない準備を整えている」
  「米国はわれわれの重なる厳粛な警告にもかかわらず、極端な政治、経済、軍事的対決へと疾走する限り、挽回できない破滅を免れられないということを銘記すべきである」

などと核兵器の使用も辞さない構えを強調している。


原油供給の遮断を=対北朝鮮制裁決議で―韓国外相
9/11(月) 18:14配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の康京和外相は11日、ソウルの外信記者クラブで会見し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議について、「原油(供給)の遮断は含まれなければならない」と述べ、制裁を通じた経済的圧力を強化していく考えを強調した。

 一方、日韓関係については歴史を直視しつつ、「未来志向的な協力パートナー関係を目指す」と語った。

 安保理は11日午後(日本時間12日午前)、対北朝鮮制裁決議案を採決する見通し。北朝鮮は追加制裁に対し、さらなる挑発を示唆しているが、康外相は「状況を注視している。継続して態勢を維持する」と警戒感を示した。

 康外相はまた、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、文在寅大統領と同じく「国民の大多数が共感できない内容だ」と指摘し、7月に設置された作業部会で経緯などを検証後、「合意に対する政府の立場を決める」と語った。釜山の日本総領事館前に置かれた慰安婦を象徴する少女像に関しては「作業部会の結果が出れば、可能なオプションを検討する」と述べた。


北朝鮮制裁決議「一致団結の声望む」=中国
9/11(月) 18:05配信 時事通信

 【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は11日の記者会見で、国連安保理が採決する対北朝鮮制裁決議案について、「安保理メンバーが十分な協議に基づいてコンセンサスに達し、一致団結した声を出せることを望む」と述べ、米主導の交渉に前向きに臨む姿勢を示した。

 
 耿氏は、北朝鮮の6回目の核実験を受けて安保理が「必要な措置を取ること」を支持すると改めて表明し、「対話と協議を通じた朝鮮半島核問題の政治解決」に役立つ内容を重ねて求めた。


北朝鮮、米に「史上最大の苦痛」 安保理採決控え警告
9/11(月) 17:39配信 CNN.co.jp

(CNN) 対北朝鮮制裁をめぐる国連安保理会合を11日に控えるなか、北朝鮮外務省は国営メディアに声明を発表し、厳しい制裁が採択されれば米国は「相応の代価」を支払うことになると主張した。

外務省はこの中で、米国が「違法な『決議』をでっち上げた」場合、北朝鮮は相応の対抗措置を取ると言及。「いかなる形の最終手段を使うことも辞さない」と述べた。北朝鮮によるこうした措置は、「米国がその歴史上経験した中で最も大きな苦痛を引き起こすことになる」としている。

国連安保理は11日に対北朝鮮追加制裁についての採決を行う予定。決議案には石油禁輸や、北朝鮮人労働者の雇用禁止、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の資産凍結などが含まれている模様だ。

制裁案を提案した米国は採択を後押ししているが、こうした厳しい措置に懐疑的な姿勢を示しているロシアと中国が拒否権を行使する可能性もある。

北朝鮮が3日に新たな核実験を行ったことを受け、米国やその同盟国は厳しい措置を求めている。今回の実験の威力は100キロトン以上と、北朝鮮による以前の核実験の数倍に達した。北朝鮮政府はこれを「水素爆弾」の実験だったとしている。


中国にも脅威になりかねない北朝鮮の核・弾道ミサイル --- 高 永チョル
9/11(月) 17:30配信 アゴラ

9月3日、北朝鮮の6次核実験は米国地質調査所によるとマグニチュード6.3の人工地震を記録した。その爆発力は広島級原爆(15キロトン=TNT火薬換算)の10倍以上である160キロトンに達するという。1キロトンはTNT1,000トン規模だからTNT爆弾16万トンの爆発力である事がわかる。

北朝鮮は大陸間弾道ミサイルに搭載できる水素爆弾を完成したと発表した。
小野寺防衛大臣も「水爆実験だった可能性を否定できない」と言及した。原爆はキロトン規模で都市一つを破壊出来るが、水素爆弾はメガトン規模の爆発力で小さい国,一国を焼け野原に変貌させる威力がある。

そのため韓国の親北・対話路線を主張してきた文在寅大統領も厳しい対抗措置と最大の制裁に急旋回した。今年12月1日には斬首作戦実行の特殊部隊を設置すると発表し、渋っていた高高度防衛ミサイル(THAAD)の完全配備も決定した。

しかし、9月6日、韓ロ首脳会談でロシアが示した「北核・ミサイル中断と米韓訓練縮小・中断、日米韓が北と平和協定採決及び東北ア安保協定・駐韓米軍撤収検討」提案は適合性・容認性が欠けている。

米軍撤収は地域勢力均衡が崩され逆に戦争危険性が高まる恐れがある。
文在寅政権の対北強硬対策が一段と求められる。一国を完全に破壊し得る水素爆弾を手に入れた相手から生き残るためには極端な対応策が必要不可欠だ。

戦争は軍隊経験のないデタラメ指導者が引き起こす場合が多い。今回、北朝鮮の危険な核実験は中国にとっても脅威となりかねない。

金正恩は親中派の張成沢(叔父)と中国が保護した金正男(兄)を殺した。また、中国の全都市が弾道ミサイルの射程に入っているだけでなく、北朝鮮の核保有が韓国と日本の核開発に名分を与えかねない。中国が最も恐れるのは恐らく韓国と日本の核開発だろう。

従って、中国も北朝鮮の核を前向きに阻止しなければならない状況に直面している。対北石油供給中止に動く可能性も高まるわけだが、その場合、北朝鮮が核の放棄や凍結という譲歩路線に出るかというと、正面突破と瀬戸際外交を繰り返した前例に照らして見れば、ICBM(大陸間弾道ミサイル)やSLBM(潜水艦搭載弾道ミサイル)の発射を繰り返す可能性の方が高い。

北朝鮮は1992年の韓中国交樹立の時、中国から「裏切られた」と受け止めており、歴史的にも日本より中国に対する恨みが大きい。米本土まで届く北朝鮮ICBMの配備は2018年の年末と見られる。米国にとってその危険性を取り除く期間は1年しか残ってないのだ。米国は本土まで届く北朝鮮のICBMを絶対許せない。

一方で、北朝鮮は体制保護のため、核・ミサイルを絶対手放さないだろう。しかし、それが、逆に3代後継体制の崩壊を招く危険性を抱えている。

現在の危機が平和的にソフトランディングするのが北朝鮮にとっては最善の策である。指導者は自分の命が奪われかねない危険な冒険をやめなければならない。

(拓殖大学客員研究員・元国防省北韓分析官、韓国統一振興院専任教授)

※本稿は『世界日報』2面(2017年9月9日に掲載されたコラムに筆者が加筆したものです。


焦点:ほころび始めた中朝関係、「唇亡歯寒」の終焉か
9/11(月) 16:40配信 ロイター

[北京 8日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩氏が2011年12月に同国の指導者となったとき、当時の胡錦濤・中国国家主席は、若くして指導者となった未知数の正恩氏に対する支持を対外的に表明し、両国間における「従来の友好的な協力関係」が強化されると予測していた。

それから2年後、正恩氏は叔父の張成沢氏の処刑を命じた。中国との主な交渉窓口であった張氏は、閉鎖的な北朝鮮で比較的改革志向の人物と見られていた。

以来、中国は米国のように北朝鮮の怒りの矛先にされるのではないかと、一部の外交官や専門家が危惧するほどに、中朝関係は急速に悪化していった。

米国とその同盟諸国、そして中国内でも多くの人が、北朝鮮を抑え込むのに中国政府はもっと努力すべきだと考えている。その一方で、北朝鮮の核・ミサイル能力の加速は、ハイレベルな中朝間外交のほぼ全面的な崩壊と同時に起きている。

北朝鮮との交渉窓口を長年務めてきた武大偉・朝鮮半島問題特別代表は、今夏に引退するまで1年余り訪朝していなかった。外交筋によると、後任の孔鉉佑氏もまだ訪朝していない。

大国である中国が貧困にあえぐ北朝鮮に対して、外交的支配力を行使しているという考えは間違っていると、中国人民大学の国際関係学教授、金燦栄氏は指摘する。

「両国間において主従関係は一度も存在したことはない。一度もだ。とりわけ冷戦後、北朝鮮は困難な状況に陥った時に、中国から十分な支援を受けられなかった。そこで、北朝鮮は自ら切り抜ける決心をした」

20万人から300万人が犠牲となったとされる1990年代半ばの飢きんが、集産主義の北朝鮮経済にとって転換点となり、個人による取引を余儀なくされた。それにより、北朝鮮はある程度、外部支援からの自立が可能となり、自主性を唱える主体(チュチェ)思想に信ぴょう性を与えた。

<混乱回避>

中国は1950─53年の朝鮮戦争で北朝鮮と共に戦い、当時の毛沢東国家主席は長男を亡くしている。以来、中国は北朝鮮にとって、主要な同盟国であり、貿易相手国となっている。

中朝関係が常に疑念と不信感で曇りがちな一方、中国は北朝鮮による挑発行動をまだましなものとして渋々大目に見てきた。中国にとって最悪なのは、北朝鮮が崩壊して国境から中国に難民がなだれ込み、朝鮮半島が米国の支援する韓国政府の支配下に置かれることだ。

それこそ、今回米国が提案したエネルギー禁輸といった極端な措置は北朝鮮の崩壊を招きかねないと中国が懸念し、相当な経済的影響力を行使するのに消極的な理由でもある。

代わりに、中国は冷静かつ抑制された、交渉による解決を繰り返し呼びかけている。

北朝鮮政府は、電子メールやファクス、電話でコメントを求める外国メディアが接触できる窓口を平壌に設けていない。北京にある北朝鮮大使館からも、コメントを直ちに得られなかった。

中国外務省も、ファクスによるコメント要請に対し回答しなかった。同省は「中国責任論」に対し繰り返し反発しており、緊張を解決するには当事国(北朝鮮、韓国、米国)が鍵を握っていると主張している。

<封建時代>

2011年に死去するまで、北朝鮮の金正日総書記は、後継者として自身が選んだ息子を確実に支援するよう、中国に何度も懇願していた。

当時の中国の胡主席がそれに報いようとするなか、20代後半だった正恩氏は、最も強力な同盟国と距離を置き始める。

「この若き指導者は知名度も低く、まだその真価も証明されてはいない。北朝鮮内には数多くの政治問題があり、彼は特に、中国の息のかかっていないことを証明しなければならなかった」

こう語るのは、韓国ソウルにある延世大学校のジョン・デラリー氏だ。「正恩氏は、胡錦濤氏、そして(現中国国家主席の)習近平氏を全く寄せ付けないようにしようと最初に決めたのだと思う」

政権の座に就いてから数カ月のうちに、正恩氏は、核保有国であることを宣言するため、憲法を修正することによって北朝鮮の意思を知らしめた。2013年に叔父を処刑したことで、この若き指導者に対する中国の不信感は決定的となった。

「中国が快く思わないのは当たり前だ」と、北京に駐在し北朝鮮を担当する外国の外交官は言う。「叔父を処刑するなんて、まるで封建時代だ」

関係改善のため、習主席は、2015年10月の朝鮮労働党創建70年の記念日に行われた軍事パレードに、共産党幹部の劉雲山・政治局常務委員を派遣した。

劉氏は、正恩氏のリーダーシップを称賛する習主席からの書簡を手渡した。書簡には、中国共産党からだけでなく、習氏個人からの「心のこもった言葉」が含まれており、敬意が強くにじみ出ていた。

習氏の歩み寄りに対し、北朝鮮の行動は厚かましさを増す一方だ。北朝鮮が中国に最大の恥をかかせるタイミングをはかっていると、多くの専門家はみている。例えば、3日の核実験は中国がBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国)首脳会議を主催するタイミングであり、5月の長距離ミサイル発射実験は、習氏の外交政策の目玉であるシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際首脳会議の直前であった。

<唇亡歯寒>

中国と北朝鮮との関係について、毛沢東が「唇亡歯寒(唇ほろびて歯寒し)」と表現したことは、「口と歯ほどの緊密さ」を意味していると、よく誤解されている。

だが、この言葉は「唇がほろびてしまっては歯は寒い」と訳されるべきであり、地政学的な安全保障上の緩衝地帯として、北朝鮮の戦略的重要性について言及している。

北朝鮮による行動のせいで受ける圧力を腹立たしく思っているにもかかわらず、中国は極端な強硬策に出ることは控えている。

正恩氏の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で2月に殺害されたときにも、中国はほとんど何も語らなかった。正男氏は後継者争いで正恩氏のライバルと目され、北京とマカオで長い間生活していた。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、北朝鮮による6回目の核実験を受けて同国への石油供給停止や中朝国境の封鎖を行っても、さらなる実験を阻止できるかどうかは分からず、中朝の対立につながり中国の国益を損ねることになると警告した。

中国がこれまでの国連制裁決議を支持してきたことを、北朝鮮はとても不愉快に思っていると、北京にあるカーネギー清華グローバル政策センターの北朝鮮専門家、Zhao Tong氏は指摘。「もし中国が北朝鮮の体制を直接不安定化させるような強硬な経済制裁を支持すれば、北朝鮮が、米国と同じくらい中国に対しても敵対的になる可能性がある」

(Philip Wen記者、Christian Shepherd記者 翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)


北朝鮮制裁で各国連携を=安倍首相、公明代表と会談
9/11(月) 16:27配信 時事通信

 安倍晋三首相は11日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。

 首相は、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議の必要性を強調。秋の臨時国会の召集日については、与党の意見も踏まえて最終判断する意向を示した。

 首相は制裁決議に関し「各国との連携をしっかり取っていくことが大事だ。一致点を見いだしながら、新たな決議をつくり出していくことが大事だ」と指摘した。


日本の核兵器保有について --- 荘司 雅彦
9/11(月) 16:13配信 アゴラ

「日本が核兵器を保有する」と言うと、生理的に嫌悪感を持つ人々がたくさんいます。
現実に広島と長崎に原爆が投下され、目を覆うような惨状が繰り広げられたのですから、当然と言えば当然でしょう。

しかし、すぐ近くの北朝鮮が水爆ミサイルを保有しているとなると、もう少し冷静な議論が必要だと思います。

かつての東西冷戦下で(核戦争という)第三次世界大戦が勃発しなかったのは、両陣営が核兵器を保有していたからです。

核戦争が勃発すれば、最悪の場合、地球そのものが滅亡しかねません。
そうでなくとも、回復不可能な被害が発生します。それを回避するため、バランス・オブ・パワーやバランシング・オブ・パワーといった抑制均衡状態が実現していたのです。不幸な地域紛争や局地的戦争はあったものの、核兵器は(決して抜くことのない)伝家の宝刀と化してしまったのです。

かつて、イランが平和利用目的で核開発をしようとしたとき、米国が驚くほどヒステリックになったのは、イランが日本のような核兵器の準保有国になるのを恐れたためだと、ニューズウィーク誌に書かれていました。
「日本が核兵器の準保有国だって!」と、驚く人がいるかもしれません。私も技術的なことはよくわからないのですが、同誌には、日本の原発等の技術力があれば核兵器への転用は容易だと書かれていました(真偽はわかりません)。

北朝鮮が核兵器を保有する動機は、自国がイラクのようになりたくないと考えているのではないでしょうか?
かつて米国は、「イラクが大量破壊兵器を保有している」と因縁をつけて、フランスをはじめとする諸外国の反対を押し切ってイラクを攻撃しました。

もし裏で軍需産業の不純な動機が働いていたとしたら、(武器使用という)理由で北朝鮮が攻撃される恐れがあります。丸腰であればなおさらです。石油という利権がなくとも、武器の在庫が増えるのは軍需産業にとって好ましくない事態なので、在庫一掃を政府に働きかける可能性はあります。

ともあれ、核兵器が(決して抜くことのない)伝家の宝刀として、国家間のパワーバランスを維持する機能のみを有しているとしたら、日本も核兵器を保有することは可能です。

現行憲法でも個別的自衛権は否定されていません。
正当防衛として自国を守る権利は当然の権利です。
だとすれば、他国から軽々と攻撃されない牽制のために核兵器を保有することは、憲法に違反しないでしょう。
逆に、核兵器の悲惨さを身をもって知っている日本こそが、他国の暴走を抑止する目的で核兵器を保有する唯一の資格を持った国であるとも言えます。

非核三原則云々、はたまた核廃棄物処理等、深刻な問題が多々存在しますが、本稿はあくまで国家間のパワーバランスと戦争抑止の観点のみに焦点を合わせたものであることを念のため付記しておきます。

編集部より:このブログは弁護士、荘司雅彦氏のブログ「荘司雅彦の最終弁論」2017年9月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログ(http://ameblo.jp/masahiko-shoji/)をご覧ください。

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