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2017年9月11日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・193

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮のミサイル発射兆候 信頼できるのは“Aアラート”? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイルのカギ握る金正恩の美人異母姉の正体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三沢基地航空祭 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原油輸出に上限設定=北朝鮮制裁決議案、米が譲歩―12日に採決・安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、北朝鮮対応「万全期す」=都道府県議長会と懇談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、挑発行為継続で無謀な道進む=韓国外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝国境、依然出回る北朝鮮海産物=安保理制裁骨抜き、原油貯蔵所は厳戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル防衛で具体的行動強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府が電磁パルス対策で8日に関係省庁会議開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 北朝鮮高官「最後の目標まで開発継続」訪朝のアントニオ猪木氏に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保理>制裁決議案採決へ 北朝鮮「最終手段辞さず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮高官、核開発「続ける」=猪木議員、帰路北京で語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新潟・米山隆一知事が石平氏投稿に「吐き気を催すほど醜悪」とツイート「差別発言」の批判相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制裁決議の早期採択を=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 制裁決議を11日午後に採決へ 石油輸出に上限規制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験によって権威付けを図る金正恩氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁決議案、12日採決=米主導、中ロの出方焦点―国連安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の脅威抑止を=自衛隊幹部会同で訓示―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相が自衛隊幹部に訓示「北の脅威抑止に米国と具体的な行動を取る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拉致、埋没させない」=横田めぐみさん弟、訪米前に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が声明「強力な措置講じる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮幹部、米側と非公式接触も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米共和党マケイン氏、北朝鮮に言及 攻撃行動の代償は「消滅」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:太平洋を越える執念。弾道ミサイルと風船爆弾 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>「連続で強力な行動」制裁決議で声明、米に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の「無謀な行為」、世界的な対応必要=NATO事務総長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛相>「北朝鮮の核兵器、相当の能力をもっている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 国連安保理、決議案採択に向け米中露の折衝続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「最後の手段も辞さない」、北外務省が国連の新制裁の動きに警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:独首相、北朝鮮問題巡る交渉参加に意欲 「イラン核合意が手本」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、決議採択なら米国に代価支払わせるとけん制=KCNA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:独首相、北朝鮮との外交解決への関与に意欲、イラン核合意を引き合い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮制裁不発の元凶 中国の金融ルート遮断を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<海保>工作船引き揚げ15年と幹部が語る北朝鮮との攻防 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮のミサイル発射兆候 信頼できるのは“Aアラート”?
9/11(月) 16:00配信 NEWS ポストセブン

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北朝鮮が8月29日に打ち上げた「火星12」(写真:時事通信フォト)

 東日本の広範囲で早朝に「Jアラート」が鳴り響いた8月29日。しかしほとんどの人はそのわずか4分後に上空を通過していく北朝鮮のミサイルに対し、何も対処できなかった。が、その危機を半日以上前から察知していたとしか思えない人物がいた。発射を受けて「ミサイルの動きを完全に把握していた」と胸を張った安倍晋三首相である。

「これは、(ミサイル発射が)分かっていたってことじゃありませんか?」

 北朝鮮の核実験が行なわれる4日前の8月30日、衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一・代議士が、安倍首相が公邸に宿泊する“タイミング”について質問した。

 安倍首相が8月に公邸に泊まったのは25日と28日の2日のみで、いずれも翌朝に北朝鮮がミサイルを発射していた。そのため、“事前にミサイル発射の情報が入っていたから前泊していたのでは?”という疑惑を指摘したものだった。

 質問を受けた西村康稔・官房副長官は、「まぁ、様々な判断のもとで公邸に泊まるという判断をされていると思うので、そのようなことだと思う」と答弁。

 それに対して後藤氏は、「“様々な判断”というのは非常に含蓄のある答弁でございますが、まぁ、分かっていたというように見えますよね。良いことなんですよ。ただ、バレバレになっちゃいますから、普段からちゃんと公邸に泊まった方が良いと思います」と皮肉を交じえて質疑を終えた。

 翌日、菅義偉・官房長官にはマスコミから同様の質問が相次いだが、「事柄の性質上、答えることは控えたい」と煙に巻いた。

 西村氏や菅氏はいずれも肯定も否定もしていないが、そもそも北朝鮮のミサイル実験を事前に把握することは可能なのか?

 これまで北朝鮮は日本上空を通過するミサイルについて、国際海事機関などに打ち上げの期間や発射時間、落下予定海域を事前に通告していた。その際は「人工衛星の打ち上げ」などと申告してミサイル実験してきたが、8月26日と29日は19年ぶりの「無通告発射」だったとされる。

 それを安倍首相が事前に把握していたとすれば、どういう情報入手ルートが考えられるのか。安全保障に詳しいジャーナリストの織田重明氏が解説する。

「北朝鮮内の動きは米国が軍事衛星などで監視しています。発射場周辺を警戒警備する保安部の活動が活発化してきた、金正恩の護衛部隊が発射場の近くを視察しているなどの情報が“発射の兆候”として報告されています。

 8月のケースは、ICBMに液体燃料を注入している様子が見られたことがきっかけだったと言われています。液体燃料を入れるのに1~3時間かかり、腐食を避けるため遅くても一両日中には発射しなくてはならない。こうした動きを米軍が把握後、ただちに在日米軍司令部から自衛隊の統合幕僚監部に通報。防衛省経由で官邸に上げられ、“今日か明日には発射される”という認識が官邸で共有されていたのではないでしょうか」

◆なぜ国民に教えないのか

 8月25日は、安倍首相は夏休み明け初の公務日だった。午前9時55分に公邸に着くと、来客などの対応をしてから午前10時30分に韓国の文在寅大統領と40分間の電話会談を行なっている。

「ミサイル発射兆候については日米韓で共有していますから、この時点で把握していた可能性が高い。さらに午後3時頃からは谷内正太郎・国家安全保障局長や防衛省の前田哲・防衛政策局長、河野克俊・統合幕僚長らと面談しており、対策を協議したのでしょう。28日は、二階俊博・幹事長や岸田文雄・政調会長、菅官房長官らと夕食を共にしていますが酒をあまり飲まなかったのは、翌日の対応を考えてのことではないか、と見られています」(防衛省幹部)

“予習”の賜物か、26日、29日の両日とも安倍首相は北朝鮮のミサイル発射直後に官邸で記者団の取材を受け、その後、国家安全保障会議に出席するなど迅速な対応を見せた。

 だが、国民としてはミサイル発射の兆候を得た時点で教えてほしいというのが本音だろう。29日の早朝、Jアラートが警報を鳴らしたが、日本上空を通過するわずか4分前では、何の対応もできない。ただし、それは決して国民には知らされることはないのだという。

「米軍との軍事機密協定があるため、情報は公開できません。それにミサイルがどこに向けて飛ぶかもわからない状態で発表すれば、無用な混乱を招くことにもなりかねない。現状は北朝鮮が事前通告したものはマスコミを通じて“発射の兆候”などと報じられることがあるが、それ以外の公表は困難でしょう」(前出・織田氏)

 国民ができ得る現実的な対策は、通信社や新聞社がインターネットで速報する「首相動静」を見ることかもしれない。安倍首相が公邸に宿泊した翌日、北朝鮮が何らかの動きを見せる可能性があるということになるからだ。滅多に公邸に泊まらない安倍首相であればなおさらわかりやすい。

“A(安倍)アラート”は、Jアラートよりは役に立つか。

※週刊ポスト2017年9月22日号


北朝鮮、ミサイルのカギ握る金正恩の美人異母姉の正体
9/11(月) 16:00配信 NEWS ポストセブン

「水爆は米国崩壊の祝砲だ」

「ミサイルは日本に大きな恐怖を与えた」

 最近、北メディアのボルテージが上がりっぱなしだ。北朝鮮は8月29日早朝、北海道上空を通過するミサイルを発射すると、9月3日には過去最大規模の核実験を強行。「アメリカ本土に届く大陸間弾道ミサイルに水爆を搭載することが可能になった」という発表が本当かどうかは微妙だが、相当なスピードで核ミサイルの開発が進んでいるようだ。

 そんな危なっかしい隣国の“独裁者”といえば、金正恩(33才)だ。しかし、最近、彼も頭が上がらないという影の“女帝”がいるといわれている。

「彼女の名は金雪松。170cmの長身でスラリとした体形、目鼻立ちのスッキリした美人だといわれていますが、ほとんど表舞台に姿を見せないことでも知られています。年齢は42才。実は、金正恩の姉にあたる女性なんです」(朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリスト)

 あの正恩の姉で“スラリとした美女”とは意外(?)だが、正恩とは母親が違う異母姉にあたる。

「正恩は父・金正日の4番目の妻で側室だった高英姫の次男ですが、雪松は3番目の妻で唯一の“正妻”である金英淑の長女です。つまり正恩よりも雪松の方が“正統な血筋”。もし雪松が男性だったら、間違いなく指導者の地位を継いでいたと幹部たちは思っているはずです」(前出・ジャーナリスト)

 女性であっても、その影響力は絶大だという。

「正妻の長女であることに加えて、雪松は中国語、ロシア語、フランス語など5か国語を操るという才女で、父・正日からの信頼が非常に厚かった。長年にわたって、雪松が正日の秘書として政府や軍の実務をすべて担ってきたので、正恩体制になってからも、彼女なしでは、実務が回らないのが実情なんです。正恩はスイス留学など海外生活が長かったため国内事情に精通しておらず、幹部の顔と名前が一致しないところもある。

 その面でも、極端な話をすれば、誰を粛清すべきか、逆に殺してはまずいのは誰かを判断する情報を、正恩は雪松に頼っているようです。幹部にしてみれば、雪松のお眼鏡にかなうように振る舞うのが得策で、正恩の恐怖政治がエスカレートするにつれ、幹部たちはみんな雪松シンパになり、さらに彼女に権力が集中しているのが現状です」(北朝鮮ウオッチャー)

 昨今のミサイルや核兵器の開発は、雪松が主導しているともいわれている。

「軍の中では、正恩の母親が在日出身なので、正恩は“日本に対して強硬姿勢に出られないのではないか”という不信感があるといいます。実際、正恩体制になってから、安倍政権と日朝協議を始めるなど、親日路線をとったこともありました。

 しかし、最近では協議を完全に打ち切り、日本に敵意を向ける北朝鮮国営メディアの発言も増えています。日本に大きなプレッシャーがかかるミサイル発射も頻発し、水爆実験も行いました。その背後には、金正日時代から対米、対日の強硬姿勢が染みついている雪松の存在が大きいといわれています。先日、日本領土を越えていくミサイルを撃ったのも、その一例でしょう」(前出・ジャーナリスト)

 実際、雪松は「先軍革命小組」という核ミサイルなどの管理の意思決定を行う組織の事務方トップを務めているという韓国軍関係者の指摘もある。

 核ミサイルのボタンを握りしめているのは、正恩ではなく、実は雪松という「美人女帝」なのかもしれない。

※女性セブン2017年9月21日号


三沢基地航空祭
9/11(月) 15:45配信 時事通信

 航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)で10日、航空祭が開かれ、米軍のB1戦略爆撃機や最新鋭ステルス戦闘機F35Bが展示された。いずれも米軍の抑止力を担う戦力で、来場者の目を引いた。公開は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いもあるとみられる。
 展示されたのは、このほか、最新鋭の電子戦機EA18Gグラウラーや対潜哨戒機P8ポセイドンなど。
 B1爆撃機は米領グアムから飛来。B1は9日に東シナ海で空自戦闘機と共同訓練を実施した。F35は岩国基地(山口県岩国市)に配備されている。8月末に日韓と訓練している。
 航空祭では、空自松島基地(宮城県)の曲技飛行チーム「ブルーインパルス」の飛行も行われた。


原油輸出に上限設定=北朝鮮制裁決議案、米が譲歩―12日に採決・安保理
9/11(月) 15:21配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による核実験を受け、国連安全保障理事会は米主導の対北朝鮮制裁決議案を11日午後6時(日本時間12日午前7時)、採決に付す。

 米国が配布した修正決議案は、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した。一方、金正恩朝鮮労働党委員長は制裁対象としなかった。制裁に慎重で拒否権を持つ中国やロシアが決議案を容認しているかは不透明で、決議採択は両国の対応が焦点となる。

 近年の制裁決議は交渉に大体1~2カ月以上要しており、核実験から約1週間後の11日に決議採択に至れば極めて異例だ。米国がスピード採決を目指す背景には、核ミサイル開発を急速に進展させる北朝鮮への強い懸念がある。

 修正決議案は、北朝鮮への年間の原油供給については過去12カ月分を上限と設定。石油精製品の年間輸出量の上限は200万バレルとした。天然ガス液(NGL)などは全面禁輸となった。また、北朝鮮の主要輸出品である繊維製品も原案通り全面禁輸になった。資産凍結対象に国営高麗航空は入らなかった。

 また、原案では制裁指定された船舶の臨検時に「あらゆる必要な措置の使用」の許可を認めていたが、修正案では省かれた。この規定は軍事手段の容認と解釈可能で理事国から異論が出たとみられる。

 一方、外貨獲得源となっている北朝鮮の出稼ぎ労働者について、制裁委員会の許可がある場合を除き、就労許可を発給することを禁止。ただし、決議採択日よりも前に書面で雇用契約がある場合は例外とする一方、契約数の報告を義務付けた。

 米国は6日に決議案の原案を理事国に配布。原案は、北朝鮮への原油や石油精製品、NGLの供給を全面禁輸としていた。原油禁輸などは、北朝鮮の不安定化を懸念する中ロが消極的で、全面禁輸ではなく上限を設定することで米国が譲歩した形だ。


安倍首相、北朝鮮対応「万全期す」=都道府県議長会と懇談
9/11(月) 15:20配信 時事通信

 安倍晋三首相は11日、首相官邸で全国都道府県議会議長会の柳居俊学会長(山口県議会議長)らと懇談した。

 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受け、議長会側が国民の安全確保に必要な対応を講じるよう要請したのに対し、首相は「(北朝鮮の行動は)言語道断だ。高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を守るために万全を期す」と強調した。

 首相はまた、政権の新たな看板政策「人づくり革命」に関し「地方の意欲的な取り組みを支援する」との考えを示した。九州北部豪雨など頻発する災害への対応では「政府一丸となって復旧復興を支援する」と語った。


北朝鮮、挑発行為継続で無謀な道進む=韓国外相
9/11(月) 14:50配信 ロイター

[ソウル 11日 ロイター] - 韓国の康京和外相は11日、北朝鮮は国際的な非難を受け入れず、核とミサイルによる挑発行為を続けることで「無謀な道筋」を進んでいると述べた。

外相は記者会見で「国際社会を無視した挑発行為の継続の代償は不安定化と経済的困難だ」と述べた。


中朝国境、依然出回る北朝鮮海産物=安保理制裁骨抜き、原油貯蔵所は厳戒
9/11(月) 14:43配信 時事通信

 【丹東=中国遼寧省=時事】鴨緑江を挟んで北朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東市では、国連安保理の制裁決議で輸入できないはずの北朝鮮産海産物が出回り、制裁が骨抜きになっている。

 一方、核実験を受けた新たな制裁で焦点になっている北朝鮮向け原油の貯蔵所では、軍の兵士が厳戒態勢を敷く。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に対する国連制裁を履行するため、中国は8月15日から北朝鮮産海産物の輸入を停止。この影響で、対北朝鮮国境の吉林省琿春市では、北朝鮮産の海産物を積んだトラックが中国側に通関を拒否され、立ち往生する騒ぎも起きた。

 しかし、今月10日、丹東市内に点在する生鮮市場の一つでは、40代の男性店員が「今も北朝鮮の貝とカニを売っている。この1週間で品薄になり値段が上がったので、制裁の影響は多少ある」と打ち明けた。鴨緑江河口の町、東港から買い付けているという。このほかに少なくとも3店が、北朝鮮産の貝などを売っていると認めた。

 市内の土産物店では、1個ずつパックされた北朝鮮産冷凍ナマコが山積みで販売されていた。女性店員に聞くと、約1カ月前に仕入れ、1個50元(約830円)で売る高級品。店員は「1人で数十個も買う客がいる売れ筋商品。制裁があっても仕入れるルートがあるから大丈夫」と話した。


ミサイル防衛で具体的行動強調
9/11(月) 14:26配信 ホウドウキョク

安倍首相は11日午前、防衛省で自衛隊の幹部に訓示し、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射について、「防衛態勢と能力の向上に向け、具体的な行動をとっていく」と強調した。
安倍首相は、「われわれは、米国とともに防衛態勢と能力の向上を図るべく、具体的な行動をとっていかなければなりません」と述べた。
安倍首相は、防衛省で栄誉礼ののち、訓示を行い、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、「発射直後から落下まで、ミサイルの動きを切れ目なく完全に探知・追尾していた」と強調した。
そのうえで、北朝鮮の脅威を抑止するため、「日米同盟の強化が不可欠だ」と指摘し、防衛態勢と能力の向上に向けて、アメリカと具体的な行動をとる考えを示した。


政府が電磁パルス対策で8日に関係省庁会議開催
9/11(月) 13:33配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の「水爆」によって可能だと主張している電磁パルス(EMP)攻撃について、政府が対策を検討する関係省庁会議を8日に開いていたことを明らかにした。内閣官房と防衛、国土交通、経済産業の3省の関係者が出席したという。

 菅氏は「万一の事態に備えて、国民生活への影響を最小限にするのは当然のことだ」と述べた。


北朝鮮核実験 北朝鮮高官「最後の目標まで開発継続」訪朝のアントニオ猪木氏に
9/11(月) 13:26配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】北朝鮮を訪問していたアントニオ猪木参院議員は11日、平壌を離れ、帰国の途に就いた。猪木氏は経由地の北京の空港で報道陣に対し、朝鮮労働党で外交を統括するリ・スヨン副委員長が「最後の目標まで(核・ミサイル)開発を続ける」と語っていたと明らかにした。

 7日に平壌入りした猪木氏は8日、李氏と会談した。李氏は朝日友好親善協会の顧問も務めている。会談で日朝間の人の流れを止めないことが重要であるとの点で一致した。

 猪木氏は9日の北朝鮮の建国記念日に合わせて平壌を訪問した。「イベントもほとんどなく、質素だった。建国70周年を迎える来年、盛大にやるようだ」と語った。


<安保理>制裁決議案採決へ 北朝鮮「最終手段辞さず」
9/11(月) 13:01配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ、ソウル米村耕一】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日午後(日本時間12日午前)、北朝鮮制裁決議案を採決する。決議案を提出していた米国が10日、安保理メンバーの意見を反映した修正案を配布し、議長に採決を要請した。安保理関係筋が明らかにした。米国は修正案配布後も調整を続ける姿勢を見せており、拒否権を持つ常任理事国の中国とロシアに対する説得が採決ぎりぎりまで続くとみられる。

 安保理関係筋によると、米国は10日の日曜日も各理事国と決議案の調整作業を続けた。米国が作成した原案には北朝鮮の市民生活に打撃を与える石油禁輸措置や、軍事的衝突を招く可能性がある公海上での北朝鮮船舶に対する臨検が含まれており、中露が修正を求めたとみられる。ロイター通信は、修正案に中露が賛成するかは不明と報じた。

 ◇原油輸出に上限

 一方、朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は11日、「米国がさらに過酷で不法な『制裁決議』をあくまで作り上げるなら、我々は必ず米国に相当な代価を払わせる」と警告する声明を発表し、決議案採択を強くけん制した。北朝鮮が外務省声明を発信するのは昨年7月、米財務省が人権侵害を理由に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を経済制裁対象に加えた際に「公然たる宣戦布告だ」と非難して以来。

 今回の声明は「我が国の自主権と生存権を完全に抹殺しようとする米国の制裁、圧力は極めて無謀な域に至っている」と新たな安保理決議に対する危機感を表明。採択された場合には「いかなる最終手段も辞さない準備が全てできており、われわれが取ることになる次の措置は、米国を史上例のない水準で困惑させる。米国が想像もできない強力な措置を連続して取る」とも警告した。

 一方、朝鮮中央通信は10日、9月3日の核実験を受けた祝賀会が平壌で開かれ、金委員長も出席したと報じた。金委員長は演説で「国家核戦力完成の最終段階の目標を達成する戦いで、国防科学部門の科学者、技術者が核抑止力をさらに固めていくための研究をさらに野心的に進めていくように」と指示し、関連する課題を与えたという。

 金委員長は8月29日に北海道上空を通過した中長距離弾道ミサイル発射実験を視察した際にも「今後、太平洋を目標にして弾道ミサイル発射訓練を多く行って戦略武力の戦力化、実戦化、現代化を積極的に推し進めなければならない」と述べた。「核戦力完成の最終段階」を目指して、今後もさらなる核やミサイル実験を行う可能性を示唆したものとみられている。


北朝鮮高官、核開発「続ける」=猪木議員、帰路北京で語る
9/11(月) 12:52配信 時事通信

 【北京時事】7日から北朝鮮を訪問していたアントニオ猪木参院議員は11日午前、経由地の北京に到着し、北朝鮮滞在中に会談した李洙※(※土ヘンに庸)朝鮮労働党副委員長が核・ミサイルについて「開発は続ける。われわれは最後の目標まで頑張る」と述べたことを明らかにした。

 空港で記者団に語った。同日の帰国後に記者会見する。

 猪木議員によると、李副委員長は「これからいろいろな情勢がある」とも述べた。国連安保理の制裁をめぐる議論などを指すとみられる。


新潟・米山隆一知事が石平氏投稿に「吐き気を催すほど醜悪」とツイート「差別発言」の批判相次ぐ
9/11(月) 12:41配信 産経新聞

 かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏がツイッターに投稿した、東京新聞の望月衣塑子記者への批判に対して新潟県の米山隆一知事が「吐き気を催すほど醜悪」などと批判し、物議を醸している。

 問題となった発言は、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問を仕掛けている望月記者を「何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ」などとした石平氏の投稿に対するもの。

 米山知事は9日、「適不適の判断はさておき、いずれにせよ望月記者は自国の政府に対し直接対峙している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。闘う望月記者の歌を闘わない石平氏が笑う事は吐き気を催すほど醜悪だと思う。」と投稿した。

 石平氏は即座に発言を引用して「彼(米山知事)は意図的に、人権侵害を平気で行う中国の独裁政権と、民主主義の手続きで選ばれた日本政府と混同している。この本質の差を無視して一方的に私を攻撃するとは、公人としては不見識であり、卑劣でさえある。」と発言。さらに「帰化人の私にとっても日本政府は自国の政府だ。しかし米山氏は望月記者に関してだけ『自国の政府』の表現を使うが、私を中国政府と結びつける。それは明らかに、帰化人を日本人と認めない排外主義的態度だ!」と反論した。

 米山知事のツイートには一般ユーザーからも「ヘイト的だ」「差別発言」などといったコメントが相次いだ。

 米山知事は「要するに私の申し上げているのは、どこかの独裁国家ならいざ知らず、石平氏の母国である民主主義国家の日本では、『権力と戦う』のに何のリスクも無い状況で言論によって対峙するのは当たり前なのであって、(中略)氏の指摘は全く当たらないという事です。」などと返したが、「見苦しい」「謝れないのか」といった厳しい声が続いている。

 発端となった石平氏の投稿は7日。望月記者に対して「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ!」と批判し、百田尚樹氏らが反応して話題となっていた。(WEB編集チーム)


制裁決議の早期採択を=菅官房長官
9/11(月) 12:32配信 時事通信

 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、北朝鮮による核実験を受け、米国が採択を目指す国連安全保障理事会の制裁決議案について、「厳しい措置を含む新たな決議の早期採択が重要だ」と述べた。

 北朝鮮が核兵器を保有しているとの小野寺五典防衛相の認識に関しては、「核兵器の開発計画が相当進み、一定の能力を有していると考えざるを得ないのが現実だ」と指摘しつつ、「核保有国として容認できないのは当然だ」と強調した。


北朝鮮核実験 制裁決議を11日午後に採決へ 石油輸出に上限規制
9/11(月) 12:30配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議交渉をめぐり、米国は10日、決議案採決のための会合招集を安保理に要請した。会合は11日午後(日本時間12日午前)に開かれる。

 安保理関係筋によると、米国は10日夜、修正決議案を各国に配布した。米国が提案した当初案には北朝鮮への石油の全面的な輸出禁止が盛り込まれていたが、修正案では、年間の原油輸出に上限を設定し、過去12カ月の輸出量を超過してはならないとした。

 このほか修正案では、液化天然ガスの北朝鮮向け供給が禁じられた。さらに、北朝鮮の外貨獲得手段である労働者の海外派遣に対し、就労許可を与えないよう求めているほか、北朝鮮製の繊維品に禁輸を盛り込んだ。

 金正恩朝鮮労働党委員長を対象とした資産凍結や海外渡航禁止については、見送られた。

 米国は6日、石油の全面禁輸を柱とした強力な決議案を各国に配布。米国は11日採決を主張し、制裁強化に慎重な中国やロシアとの間で水面下で調整が続けられてきた。修正はこの水面下調整の結果を反映したものとみられる。


核実験によって権威付けを図る金正恩氏
9/11(月) 12:20配信 Wedge

 核実験に関する北朝鮮の発表にも、金正日国防委員長と金正恩国務委員長のスタイルの違いが表れているのだろうか。あるいは核開発が進展してきたことで、金正恩時代の北朝鮮は自信を深めているのかもしれない。北朝鮮がこれまで6回にわたって行った核実験についてまとめてみると、そんな印象を受ける。

 金正日時代に行われた2006年と09年の2回と、それ以降では『労働新聞』での核実験の報じ方などに大きな違いが見られるのである。金正日時代には核実験の成果を誇りつつも、最高指導者が実施を指示したことや、米国への敵対的な言質が特筆されてはいなかった。ところが金正恩時代になると、『労働新聞』での報じ方が全般的に派手なものとなる。同時に、米国の「対北朝鮮敵視政策」への対応であることが明確にされるようになった。そして2016年以降は、金正恩氏の命令書への署名に基づいて実施されたという報じ方が出てきた。金正恩氏の命令書というのは、新型ミサイルなどでも出てくる小道具となった。

 北朝鮮の発表からは、核実験の回数を重ねることによって「自主権と生存権確保のためだ」という理論化が進んだことがうかがえる。ただ、やはり最高指導者の違いという要素は無視できない。金正恩氏が自らを前面に押し出すのは、核実験によって自らの権威付けを図ろうという意図もありそうだ。

 6回目となる今回の核実験では、実施直前に金正恩氏が参加する朝鮮労働党政治局常務委員会で国際情勢に対する分析や評価を行い、そのうえで大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用水爆の実験をするかの討議が行われたと発表された。そのうえで金正恩氏が命令書に署名したのだという。この点は、正当な手続きを踏んでいることをアピールしようとする金正恩氏の特性を反映したものである可能性がある。ある北朝鮮の外交官によれば、常務委員5人が会同している写真が公開されることは異例だが、党・国家の重要決定であることを示しているという。

今回の爆発規模は160キロトン。広島型の10倍超
 9月3日に行われた6回目の核実験について、包括的核実験禁止条約機関準備委員会(CTBTO)の発表した地震波の規模はマグニチュード6.1。防衛省はこれを基に、爆発規模(TNT火薬換算)を160キロトンと推定した。広島に投下された原爆の10倍超で、北朝鮮の主張通り水爆だった可能性が強まっている。

 『新版 北朝鮮入門』(東洋経済新報社、2017年1月)に収録した過去の核実験に関する表を補完するため、第1回から今回までの核実験についてまとめた。本稿では各回について北朝鮮側がどのように発表したかも付記したので、上記のような金正日時代と金正恩時代の違いを読み取ることができる。北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける動機や北朝鮮の現状、正当な手続きを踏んでいると強調する金正恩氏のスタイルなどについては同書を参照していただきたい。(北朝鮮の核・ミサイル開発については同書第9章「核ミサイルの照準はどこか」、金正恩政権の手続き重視については同書第6章「体制が揺るがない理由」の小項目「金日成・金正日主義の登場」など)

 地震波の規模はCTBTOの発表値、爆発規模は防衛省の推定である。なお、核実験によって引き起こされる地震の規模を示すマグニチュードの計算式は各国で微妙に異なるため、日本や韓国、中国、米国の発表は食い違うことが多い。

第1回核実験
日時:2006年10月9日
地震波規模(マグニチュード):4.1
推定爆発規模:0.5~1キロトン
直前の情勢:7月5日にテポドン2発射。安保理は15日に非難決議。
事前の予告:北朝鮮外務省が10月3日に声明「安全性が保証された核実験を行う」
中国への事前通報:20分前
他国への事前通報:なし

実施後の北朝鮮発表:朝鮮労働党創建記念日(10月10日)前日に実施された。翌日の『労働新聞』は3面に核実験実施を伝える記事を掲載したが、見出しに「核実験」という言葉はなく、単に「朝鮮中央通信社報道」というだけ。内容も、核実験の成功を簡潔に伝えるだけの250字に満たない短い記事だった。1面トップには党創建記念日を祝う社説が大きく掲げられ、下段には金日成主席や金正日国防委員長の翌年の誕生日を祝う準備委員会がスリランカで結成されたという記事などが掲載された。

実験のポイント:初めての核実験。それまで強硬姿勢を取っていた米ブッシュ政権が、核実験を契機に対話に前向きな姿勢を見せるようになった。北朝鮮にとっては瀬戸際政策の典型的な成功例だったといえる。

第2回核実験
日時:2009年5月25日
地震波規模(マグニチュード):4.52
推定爆発規模:2~3キロトン
直前の情勢:4月5日にテポドン2改良型発射。安保理は13日に議長声明で非難。
事前の予告:北朝鮮外務省が4月29日に声明「核再実験や大陸間弾道ミサイルの発射実験を含めた自衛的措置を講じる」
中国への事前通報:30分前
他国への事前通報:米国に通報

実施後の北朝鮮発表:翌日の『労働新聞』は1面に「朝鮮中央通信報道 再度の地下核実験を成功裏に実施」という見出しで報じた。ただ、トップ記事の扱いではなく、掲載位置は1面の下半分。写真はなく、分量も300字超にすぎなかった。記事は「われわれの科学者、技術者等の要求に従って、共和国(注:北朝鮮)の自衛的核抑止力を百方に強化するための措置の一環」として核実験を行ったという内容で、最高指導者である金正日国防委員長の指示であるとか、米国への言及はない。この日の1面トップは、金正日氏が軍人たちによる芸術公演を観賞したというものだった。

実験のポイント:「人工衛星」発射に対する強い不満表明とともに核実験が強行された。4月14日には六カ国協議からの離脱が表明されていた。2008年8月に金正日氏が病に倒れ、金正恩氏が後継者として内定した後の出来事でもある。

第3回核実験
日時:2013年2月12日
地震波規模(マグニチュード):4.9
推定爆発規模:6~7キロトン
直前の情勢: 2012年12月12日にテポドン2発射。安保理は13年1月22日に制裁決議2087。
事前の予告:北朝鮮外務省が1月23日に声明。「核抑止力を含む自衛的な軍事力を拡大、強化する物理的対応を取る」
中国への事前通報:前夜
他国への事前通報:米国、ロシアに通報

実施後の北朝鮮発表:翌日の『労働新聞』で初めて1面トップで報じた。「共和国の合法的な平和的衛星発射権利を乱暴に侵害した米国の暴虐非道な敵対行為に対処し、国の安全と自主権を守護するための実際的対応措置の一環」という内容。核実験実施を知らせる記事本文の分量は第1回、第2回と大差ないが、その下に「国家の安全と自主権を守護するための正々堂々たる実際的な対応措置」という大見出しを掲げて、「今回の核実験は、わが祖国の強大な国力の誇示であると同時に、どのような制裁や圧力も恐れないというわが軍隊と人民の鉄の胆力と肝っ玉の一大誇示である」などという解説記事を掲載した。

実験のポイント:金正恩体制下で初めての核実験。2012年4月の憲法改正で「核保有国」であることを誇示した金正恩氏は、核実験後の2013年3月の朝鮮労働党中央委員会全員会議で「経済建設と核武力」開発を同時に進めるという「並進路線」を打ち出した。

第4回核実験
日時:2016年1月6日
地震波規模(マグニチュード):4.85
推定爆発規模:6~7キロトン
直前の情勢: 2015年12月21日にSLBMを発射したとみられるが、安保理は特別な反応せず。
事前の予告:予告声明はないが、2015年12月10日に金正恩氏が平川革命事績地を現地指導した際に「水爆」保有に言及。
中国への事前通報:なし
他国への事前通報:なし

実施後の北朝鮮発表:翌日の『労働新聞』は1面トップに「朝鮮労働党中央委員会 初の水爆実験を行うことに対する歴史的な命令を下達」という大見出しを掲げた。1面の半分ほどを占めるのは、命令書に署名する金正恩氏の写真。記事は大きめの活字で200字ほどの短いものがあるだけだ。記事の内容も実験そのものより、金正恩氏が党を代表して水爆実験を命じたという点に力点が置かれている。1面にはこの他、実験実施を命じて署名した金正恩氏の直筆命令書2枚の写真が配された。2面には「主体朝鮮の初の水爆実験完全成功」という政府声明が大きく掲載され、3面と4面で水爆に関する解説や「快挙」を喜ぶ国内の反応などを伝えた。政府声明は実験について「米国を主とする敵対勢力どもの日増しに増える核の脅威と狡猾さから国の自主権と民族の生存権を徹底して守護し、朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく担保するための自衛的措置」だと主張した。

実験のポイント:北朝鮮は水爆実験と発表したが、規模が小さかったことなどから本当に水爆だったのか疑問視された。

第5回核実験
日時:2016年9月9日
地震波規模(マグニチュード):5.1
推定爆発規模:11~12キロトン
直前の情勢:2016年に入り、スカッド、ノドン、SLBMなどを連続発射。安保理は報道声明で非難。
事前の予告:予告声明はないが、金正恩氏が弾頭部分の大気圏再突入の模擬実験を視察し、「核弾頭爆発実験」を断行すると言及(3月15日公表)。
中国への事前通報:?
他国への事前通報:なし

実施後の北朝鮮発表:建国記念日(9月9日)に実施された。翌日の『労働新聞』1面トップは、建国記念日の関連行事を伝えた。核実験は1面最下段に「朝鮮民主主義人民共和国核兵器研究所声明」として報じられた。声明は「核弾頭の威力判定のための核爆発実験を断行した」というもので、「堂々たる核保有国としてのわが共和国の戦略的地位を否定しつつ、われわれの国家の自主的権利行使を悪辣に侵害する米国をはじめとする敵対勢力どもの脅威と制裁騒動に対する実質的対応措置の一環」だと主張した。紙面は全体として建国記念日に力点が置かれている。3面下部にも関連記事はあるが、核実験を外国メディアも報道したことの紹介と軍と国民が実験成功を喜んだという程度。どの記事にも写真は使われておらず、声明にも金正恩氏の名前は出てこない。

実験のポイント:「戦略弾道ロケットに装着できるように標準化、規格化した核弾頭」の製造能力を獲得したとアピールした初の核実験。それまでほぼ3年に1回のペースで強行されてきた核実験が「初の水爆実験」からわずか8カ月での実施だった。

第6回核実験
日時:2017年9月3日
地震波規模(マグニチュード):6.1
推定爆発規模:160キロトン
直前の情勢:7月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を2回発射。安保理は制裁決議2017を8月5日に採択。北朝鮮は8日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発をグアム島周辺海域に向けて発射する計画を検討していると発表。29日に北海道襟裳岬上空を通過する軌道で火星12を太平洋に向けて発射。安保理は議長声明で非難。
事前の予告:朝鮮中央通信が当日朝、新たに製作したICBMの弾頭に装着する水爆を金正恩国務委員長が視察したと報道。
中国への事前通報:?
他国への事前通報:?

実施後の北朝鮮発表:翌日の『労働新聞』が、1面トップで金正恩氏が異例の党常務委員会を主宰して命令を下したことを報じた。会議で発言したり、命令書に署名したりしているのであろう金正恩氏の姿や、金正恩氏を含めた5人の常務委員が円卓を囲んでいる写真など6枚の写真が使われた。さらに1面下段に「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用水爆実験を成功裏に断行した」という核兵器研究所の声明を掲載した。声明は「ICBM搭載用水爆の実験の完全な成功は、われわれの主体的な核爆弾が高度に精密化されただけでなく、核弾頭の動作の信頼性がしっかり保証され、われわれの核兵器の設計および製作技術が核爆弾の威力を攻撃対象と目的によって任意に調整できる高い水準に到達したことを明白に示し、国家核戦力完成の完結段階の目標を達成する上で非常に意義のある契機となる」と述べたが、米国には言及しなかった。

実験のポイント:北朝鮮に対してこれまでにない強硬姿勢を見せるトランプ政権下で初の核実験。米国が軍事的措置を取れないと判断したものと考えられる。


北朝鮮制裁決議案、12日採決=米主導、中ロの出方焦点―国連安保理
9/11(月) 12:19配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は10日、米主導の北朝鮮制裁決議案を11日午後(日本時間12日午前)、採決することを決めた。

 米国は10日、交渉を通じ修正した決議案を安保理理事国に配布。AFP通信によると、当初案よりやや弱まったが、石油禁輸は維持された。全面禁輸かは不明。制裁に慎重で拒否権を持つ中国やロシアの出方が決議採択の鍵を握る。

 ヘイリー米国連大使は核実験を受けた4日の安保理緊急会合で、11日の採決を目指すと表明し「最強の制裁だけが問題の外交解決を可能にする」と強い立場で交渉に臨んできた。近年の制裁決議は交渉に1~2カ月以上要しており、核実験から約1週間後の11日に決議採択に至れば異例の早さだ。


北朝鮮の脅威抑止を=自衛隊幹部会同で訓示―安倍首相
9/11(月) 12:00配信 時事通信

 安倍晋三首相は11日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示した。

 首相は、北朝鮮のミサイル発射や核実験に触れ「北朝鮮が挑発行為を繰り返す中、脅威を抑止しなければならない」と強調。「米国とともに防衛態勢の能力向上を図るべく、具体的な行動を取っていかなければならない」と訴えた。

 小野寺五典防衛相に検討を指示した防衛大綱の見直しに関しては「これからの時代にも妥当性があるのかどうか、不断の検討を行っていくことが必要だ」と述べた。

 会同には小野寺氏、豊田硬事務次官、河野克俊統合幕僚長、陸海空各自衛隊幹部らが出席。歴代防衛相として小池百合子東京都知事らが参加した。稲田朋美衆院議員は欠席した。


安倍晋三首相が自衛隊幹部に訓示「北の脅威抑止に米国と具体的な行動を取る」
9/11(月) 11:50配信 産経新聞

 安倍晋三首相は11日午前、防衛省で行われた自衛隊高級幹部会同で「北朝鮮によるわが国上空を飛び越えるミサイル発射や核実験という暴挙、相次ぐ国籍不明機による上空接近に真正面から向き合い、万全の対応をとらなければならない」と訓示した。その上で「脅威を抑止しなければならない。米国と共に防衛態勢と能力の向上を図るべく具体的な行動を取る」と述べた。

 また、首相は「国民の負託に全力で応え、与えられた任務を全力で全うする隊員諸君。国民から信頼を勝ち得ている自衛隊は私の誇りだ」とたたえるとともに「われわれは信頼に応える責任の重みをかみしめなければならない」と強調した。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題にも言及し「国民の皆様から大きな不信を招く結果になった。最高指揮官としておわびを申し上げたい」と改めて謝罪した。


「拉致、埋没させない」=横田めぐみさん弟、訪米前に
9/11(月) 11:45配信 時事通信

 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)、支援団体「救う会」、拉致議連は11日午前、拉致被害者救出に最優先で取り組むよう訴えるため、米国へ出発した。

 拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=の弟の横田拓也さん(49)は出発前、成田空港で記者団に「北朝鮮に核・ミサイル開発の脅威はあるが、人権、拉致の問題は絶対に埋没させてはいけないと訴えたい」と述べた。

 拓也さんはまた、「闘っているぞ、待っていてくれ」とめぐみさんへの思いを吐露。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「愛を施すのが国のリーダーだと思う。核・ミサイル開発ではなく国民の食糧や生活向上にお金や時間を使うべきだ」と批判した。

 米国では、国務省などを訪問するほか、ワシントンでシンポジウムを開催。16日に帰国する。


北朝鮮が声明「強力な措置講じる」
9/11(月) 11:38配信 ホウドウキョク

国連安保理が、北朝鮮に対する、さらに厳しい制裁案の採択を目指す中、北朝鮮は11日朝、「アメリカが考えもしないような強力な措置を講じる」とする外務省声明を発表した。
北朝鮮の外務省声明は、「アメリカが、国連安保理で、史上最悪の制裁決議をでっち上げようと策動している」としている。
そのうえで、「北朝鮮は、アメリカがその代価を支払うようにするだろう」、「アメリカが考えもしないような強力な措置を、われわれが講じるのを見ることになるだろう」との表現で、さらなる挑発の可能性に触れている。
北朝鮮の「外務省声明」は、重要な発表を行う際に用いられるもので、国連安保理が11日にも制裁案の採決を目指していることを、意識したとみられる。


北朝鮮幹部、米側と非公式接触も
9/11(月) 11:37配信 ホウドウキョク

北朝鮮外務省の幹部が、北太平洋地域の安全保障などについて話し合う国際会議に出席するため、10日、スイスに到着した。この会議で、アメリカ側と非公式に接触するとみられる。
北朝鮮外務省のチェ・ガンイル北米局副局長は、「長時間、飛行機に乗ってたので、疲れている。もう帰ってください」と述べた。
北朝鮮外務省・北米局のチェ・ガンイル副局長ら一行は10日午後、ジュネーブ空港に到着した。
チェ副局長らは、スイス外務省と現地の研究機関の共催で11日から開かれる国際会議に出席する予定で、この場で、アメリカ側と非公式に接触するとみられる。
この会議は、北太平洋地域の安全保障問題について話し合うため、毎年、アメリカのほか、日本や韓国などの安全保障分野の専門家や、政府当局者が出席していて、非公式接触は、6回目の核実験に対するトランプ政権の出方を探る思惑があるとみられる。


米共和党マケイン氏、北朝鮮に言及 攻撃行動の代償は「消滅」
9/11(月) 11:30配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 米共和党の重鎮マケイン上院議員は10日、CNNの番組で、北朝鮮周辺での米国のプレゼンスを強化するよう求めたほか、米政府は金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、「もし攻撃的な行動に出れば、その代償として国が消滅することになる」と確実に分からせる必要があると述べた。

マケイン氏はこの中で、ミサイル防衛など韓国における防衛力の増大や、中国に対する圧力の強化、朝鮮半島への核兵器配備の検討といった措置を含む対北朝鮮戦略を要請。「韓国の国防相もつい数日前、核兵器の再配備を求めていた」と指摘したうえで、「真剣に検討される必要がある」と続けた。

また、対北朝鮮支援の削減に向けた中国の取り組みは不十分だとし、米国は中国政府への影響力を行使するため経済的な手段を利用するべきだと主張。中国に対し、「対中貿易の一部を失えば米国にとって打撃になるだろう。だがそれでも、何かが変わらなければならない」と伝える必要があるとの考えも示した。

北朝鮮はこのほど、同国史上最も強力な核兵器の実験を行ったと発表したほか、ミサイル実験の実施も継続している。いずれも国際社会の意向に反するものだ。トランプ米大統領はこうした動きを非難。8月には、北朝鮮が米国に対する威嚇を続ければ、「世界が見たこともないような炎と怒り」に直面することになると警告していた。


太平洋を越える執念。弾道ミサイルと風船爆弾
dragoner | 軍事ブロガー/見習い猟師(石動竜仁)
9/11(月) 11:08

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北朝鮮の軍事パレードで公開された、ICBMトレーラーと見られる車両(写真:ロイター/アフロ)

 北朝鮮による度重なるミサイル発射、及び核実験が問題になっています。9月3日に行われた核実験は水爆実験と見られ、これに続き新たなミサイル発射も予想されています。アメリカ本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)と、ICBMの弾頭に搭載可能な核兵器の開発に北朝鮮が成功すれば、アメリカは北朝鮮の核に直接晒されることになるため、アメリカにとっては深刻な脅威となり、同時に北朝鮮にとっては自国の体制を維持するための切り札となります。

 このように北朝鮮は、核兵器とミサイルの開発を同時並行で進めています。この両者は、現代の核戦略におけるほぼ必須の組み合わせとなっています。核兵器等の大量破壊兵器だけを開発しても、相手国に投射するための手段がなければ直接的な脅威にならないからです。冷戦初期のアメリカとソ連はこの開発合戦を繰り広げており、北朝鮮も米ソに半世紀遅れてこの段階に差し掛かりつつあります。

 ところが核とミサイル競争が始まるよりも前の70年以上昔、全く別のアプローチで大陸間を飛翔し、アメリカを攻撃する投射手段を開発した国がありました。投射手段としても不確実で、搭載するものも大量破壊兵器とはほど遠く、アメリカにとって深刻な脅威足り得ないものでしたが、太平洋の彼方のアメリカまで一矢報いようとする執念は、北朝鮮と同じくアメリカと大洋を挟んで対峙する国として通じるものがあるかもしれません。それが、日本の風船爆弾でした。

ふ号作戦

 1942年4月に日本本土を攻撃したドゥーリットル空襲への報復が検討されましたが、当時は大陸間を飛翔するICBMはおろか、太平洋を横断出来る爆撃機もありません。そこで、日本陸軍の研究機関の一つであった登戸研究所第一科で風船爆弾の研究がスタートしました。第一科は既にソ連に対する爆撃・宣伝用の気球を研究していたため、対アメリカ用の風船爆弾についても研究を任されることになります。この研究は風船爆弾の頭文字をとり、「ふ号作戦」と呼ばれていました。

 風船爆弾は爆弾を敵国まで運び、投下する機能を備えた気球でした。日本では高層で吹く高速の偏西風(ジェット気流)の存在が大正時代から知られており、これを利用してアメリカ本土まで気球を運ぶことが考えられました。直径10メートルの気球は、ジェット気流により2昼夜かけて8,000キロメートル以上飛翔する間、充填された水素の放出や、爆弾投下装置を兼ねたバラスト(重り)投下装置で高度を維持し、アメリカ本土到達後に爆弾を投下、最終的に証拠隠滅のため自爆するようになっていました。

 1943年8月には陸軍から本格的な研究要請がなされ、生産も計画されます。実際に生産された風船爆弾は、気球部分は和紙をこんにゃく糊で貼り合わせて製造されており、これは和紙とこんにゃくの組み合わせが水素が抜けにくい構造であったことや、国内で調達可能だったことが理由とされています。製造には動員された女学生が携わりましたが、こんにゃく糊が低温で、工場の水はけも悪かったことから、凍傷や水虫にかかる女学生も多かったそうです。

 風船爆弾に搭載出来る兵器の重量は35キログラムに制限されていました。このため、小型の爆弾や焼夷弾を複数搭載していました。精密に狙うことが不可能な風船爆弾にとり、これでは山火事を狙うのが関の山でした。そこで、早くから検討されていたのが、生物兵器の搭載でした。牛に対して高い感染力を持ち致命的な牛疫ウイルス(2011年に撲滅宣言)を利用した生物兵器が実際に開発・製造され、風船爆弾に搭載してアメリカの畜産業にダメージを与えることが計画されましたが、生物兵器の使用は国際法違反であったことと、アメリカによる報復が予想されたため、実際に使用されることはありませんでした。

 1944年11月から翌3月にかけて、日本から1万発近い風船爆弾が放たれ、そのうちの1割に相当する1000発ほどがアメリカに到達したと考えられています。このうち、一つは原爆用のプルトニウムを製造していたハンフォード核施設への送電線に引っかかり停電を引き起こし、原子炉3基が緊急停止しています。すぐに予備電源で原子炉は復旧しましたが、本格的なプルトニウム製造再開に3日を要したともされています。また、アメリカは風船爆弾の存在を察知しており、日本側に被害情報が伝わらないよう、風船爆弾に関する情報管制を敷いて周知しなかったため、爆弾と知らずに近づいて、ピクニック中の民間人6名が爆発で亡くなっています。

太平洋を越える執念

 到達率1割と不確実なものの一応アメリカに届いた風船爆弾でしたが、精密に狙うのが不可能だったことと、精度の無さを補う大量破壊兵器を搭載出来なかった事から、実際の被害も小さければ、アメリカにとっての深刻な脅威にもならず、大局的には無意味に近い存在で終わりました。このことから、投射手段だけでは脅威たり得ないことも分かると思います。現在もなお、核とミサイルがセットで開発されるのはこのためです。

 もっとも、北朝鮮の核開発が60年間続けられているものなのに対し、風船爆弾は1943年7月の「何か敵をアッと言わせるような手はないものだろうか」という、佐藤賢了陸軍省軍務局長の発言が本格研究の契機となっています。風船爆弾はあくまで窮余の策だったようで、体制の存続を賭けて核とミサイルに数十年取り組んでいる北朝鮮とは、性格が大きく異なります。そして、周到に準備を続けてきた結果として、北朝鮮がアメリカに届く核・ミサイル技術を手にしようとしています。

 太平洋を挟んでの攻撃に大きな技術的障害があった70年前とは直接の比較は出来ませんが、今もなお太平洋を越える執念はあり続けているようです(もっとも、北朝鮮からミサイルをアメリカに撃つ時は、太平洋ではなくロシアを越えて行きますが……)。

 なお、風船爆弾を始めとする登戸研究所の研究活動の一端については、登戸研究所跡地に建てられた明治大学生田キャンパス内の明治大学平和教育登戸研究所資料館で、入館無料で見学することが出来ます。興味のある方は行かれてみてはどうでしょうか。

dragoner
軍事ブロガー/見習い猟師(石動竜仁)


<北朝鮮>「連続で強力な行動」制裁決議で声明、米に警告
9/11(月) 11:06配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一、ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮外務省は11日、米国が国連安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議案の採択を働きかけていることを強く非難し、「米国がさらに過酷で不法な『制裁決議』をあくまで作り上げるなら、われわれは必ず米国に相当な代価を払わせる」と警告する声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。米国は11日午後(日本時間12日午前)にも決議案の採決を目指しており、採択を前にけん制したものだ。

 安保理関係筋によると、米国は10日の日曜日も各理事国と決議案の調整作業を続けた。米国が作成した原案には北朝鮮の市民生活に打撃を与える石油禁輸措置や、軍事的衝突を招く可能性がある公海上での北朝鮮船舶に対する臨検が含まれており、中露が修正を求めているとみられる。

 北朝鮮が外務省声明を発信するのは昨年7月、米財務省が人権侵害を理由に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を経済制裁対象に加えた際に「公然たる宣戦布告だ」と非難して以来。

 今回の声明は「我が国の自主権と生存権を完全に抹殺しようとする米国の制裁、圧力は極めて無謀な域に至っている」と新たな安保理決議に対する危機感を表明。採択された場合には「いかなる最終手段も辞さない準備が全てできており、われわれが取ることになる次の措置は、米国を史上例のない水準で困惑させる。米国が想像もできない強力な措置を連続して取る」とも警告した。

 一方、朝鮮中央通信は10日、9月3日の核実験を受けた祝賀会が平壌で開かれ、金委員長も出席したと報じた。金委員長は演説で「国家核戦力完成の最終段階の目標を達成する戦いで、国防科学部門の科学者、技術者が核抑止力をさらに固めていくための研究をさらに野心的に進めていくように」と指示し、関連する課題を与えたという。

 金委員長は8月29日に北海道上空を通過した中長距離弾道ミサイル発射実験を視察した際にも「今後、太平洋を目標にして弾道ミサイル発射訓練を多く行って戦略武力の戦力化、実戦化、現代化を積極的に推し進めなければならない」と述べた。「核戦力完成の最終段階」を目指して、今後もさらなる核やミサイル実験を行う可能性を示唆したものとみられている。


北朝鮮の「無謀な行為」、世界的な対応必要=NATO事務総長
9/11(月) 10:48配信 ロイター

[ロンドン 10日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は10日、北朝鮮の「無謀な行為」に対しては世界的な対応が必要だとの認識を示した。

事務総長はBBCテレビのインタビューで「北朝鮮の無謀な行為は世界全体への脅威だ。世界的な対応が必要であり、それには当然NATOも含まれる」と語った。

米領グアムが攻撃された場合、集団的自衛権を定めたNATO条約第5条が適用されるかとの質問に対しては回答を控え、「平和的解決に寄与することに注力している」と述べた。その上で「政治的な解決に向けて引き続き取り組むとともに、経済制裁も継続して行く必要がある」とした。

また、ファロン英国防相はBBCに対し「外交的解決の実現に向けてできることをやっている。軍事衝突への発展はなんとしても回避せねばならない」と述べた。

「米国には自国の領土や基地を防衛し、国民を守る権利があるが、英国にも関係してくる。ロンドンはロサンゼルスよりも北朝鮮に近い」とし、北朝鮮が現時点でロンドンを攻撃できるミサイルを保有している可能性は低いものの、開発は加速していると指摘した。

その上で「ミサイル開発をやめさせる必要がある。誤算や何らかの偶発的出来事が(軍事)行動を引き起こすリスクは極めて高くなっている」と話した。


<防衛相>「北朝鮮の核兵器、相当の能力をもっている」
9/11(月) 10:33配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は10日、北朝鮮による6回目の核実験を受けて「脅威となる核兵器を持っていると考えざるを得ない。国際社会が『核保有国』として認めるかは別として、核実験を繰り返し、相当の能力を持っている国だ」と述べた。東京都内で記者団に語った。閣僚が北朝鮮の核保有を明言するのは異例。

 小野寺氏は「日本は北朝鮮を核保有国として容認できない」との立場も示し、「核・ミサイル開発の放棄について国連を中心に圧力をかけており、日本も一緒に進めたい」と説明。経済制裁を中心とする圧力により、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させたいとの考えを強調した。

 一方、北朝鮮の挑発行動が今後も続くという見通しを示し、「米国本土まで届くICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発は、まだ実証できていない。最終的に北朝鮮はやってくると思わなければいけない」と指摘。北朝鮮がICBMの発射実験を行う恐れがあるとの見方を示した。【秋山信一】


北朝鮮核実験 国連安保理、決議案採択に向け米中露の折衝続く
9/11(月) 10:25配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議案交渉は10日も、石油禁輸など強力な追加措置を目指す米国と、制裁強化に慎重な中国、ロシアの間で水面下で続けられた。

 米国は11日午後(日本時間12日午前)に決議案を採決にかけたい考え。8日には11日に会合を招集する意向を安保理に伝えたと公表し、中露に判断を迫った。

 中露は、米国が提案する全面的な石油禁輸に反発しているとみられ、石油製品の供給量制限などで合意するかが焦点となっている。


「最後の手段も辞さない」、北外務省が国連の新制裁の動きに警告
9/11(月) 10:25配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮外務省は11日、6回目の核実験を受け、米国が採択を目指している国連安全保障理事会の新たな制裁決議案を「史上最悪」と非難し、採択されれば、「米国が考えもしない強力な行動措置を連続的に講じる」とする声明を発表した。「最後の手段も辞さない準備ができている」とも強調した。朝鮮中央通信が伝えた。

 北朝鮮外務省が声明を発表したのは昨年7月、金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長を対象にした制裁の撤回を米国に要求して以来。今回の決議案は、海外資産の凍結など金委員長も対象に、より厳しい制裁を盛り込んでおり、採択されれば、北朝鮮がさらなる軍事的挑発で反発を示す可能性が高い。

 声明は「米国の敵視策動と核の脅威を抑止する手段として、超強力熱核兵器(水爆)を完成させた」と主張した上で、「米国は正々堂々たる自衛的措置を、われわれを完全に窒息させる口実に使おうとしている」と批判した。

 その上で、決議案が採択されれば、「必ず米国に相応の代価を支払わせる」と強調し、「われわれが講じる次の措置は、米国を史上類例のない困惑に陥らせるだろう」と警告した。

 一方、朝鮮中央通信は10日、核実験成功に貢献した科学者や技術者をねぎらう宴会が平壌で開かれたと伝えた。席上、金委員長は「核抑止力を堅固に築くための科学研究事業をさらに野心に燃えて行う」よう指示し、核・ミサイル開発を続ける姿勢を誇示した。


独首相、北朝鮮問題巡る交渉参加に意欲 「イラン核合意が手本」
9/11(月) 9:49配信 ロイター

[ベルリン 10日 ロイター] - ドイツのメルケル首相はドイツ紙のインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル開発問題の外交的解決を図る取り組みに参加する用意があると表明した上で、2015年のイラン核合意を手本とすることを提案した。

10日発行の独フランクフルター・アルゲマイネ紙によると、メルケル首相はインタビューで「(北朝鮮問題で)われわれの交渉参加が望まれるならば、私は即座に受け入れる」と述べた。

ドイツと国連安全保障理事会の常任理事国5カ国は2015年、イランの核開発問題を巡り、対イラン制裁の大半を解除する見返りに同国の核開発を制限することでイランと合意した。

メルケル首相はイラン核開発問題の交渉について、「長かったが、重要な外交努力の時間だった」とし、最終的に「良い結末」に至ったと振り返った。

その上で、「北朝鮮問題の解決に向けても、(イランと)同様の形式が適用されると考えられる。欧州、特にドイツはその場合に積極的な役割を果たす用意がある」と述べた。

首相はまた、北朝鮮の核開発問題に対処する唯一の方法は外交的解決を目指すことにあると指摘。「周辺地域での新たな軍拡競争は誰の利益にもならない」と述べた。

さらに、欧州は北朝鮮問題に外交的解決をもたらすために結束すべきで、「制裁としてできることはすべて行うべき」との考えを示した。

メルケル首相は北朝鮮による3日の核実験を受け、日中の首脳らとすでに協議。フランクフルター・アルゲマイネ紙によると、メルケル首相は11日にロシアのプーチン大統領とも電話で協議する予定。


北朝鮮、決議採択なら米国に代価支払わせるとけん制=KCNA
9/11(月) 9:27配信 ロイター

[ソウル 11日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)によると、北朝鮮外務省報道官は11日、米国が6回目の核実験を実施した北朝鮮に対し、新たな国連安全保障理事会の制裁措置の導入を求めていることを非難し、採択されれば「米国に相応の代価を支払わせる」とけん制した。

米国は原油・石油製品の禁輸措置のほか、金正恩朝鮮労働党委員長に対する資産凍結と渡航禁止を含む制裁決議案を提示していることが、ロイターが入手した草案で明らかになっている。

北朝鮮外務省の報道官は、米国は国連安保理を意のままに操るため「死に物狂い」になっていると批判。核実験は「正当な自衛的措置」だったとした。

「米国が制裁強化という違法な『決議案』の採択を強行した場合、米国に相応の代価を支払わせる」と警告。「米国のこれまでの想定を上回る強力な行動を連続的に講じる」とした。

「北朝鮮は米国の加速する敵対的行動や核の脅威を抑止し、朝鮮半島や周辺地域での核戦争の危険を防止するため、超強力な熱核兵器を完成させた」と主張した。

KCNAは10日、核実験に貢献した科学者らや朝鮮人民軍・朝鮮労働党の高官らのため、金正恩委員長が宴会を催したと報じた。


独首相、北朝鮮との外交解決への関与に意欲、イラン核合意を引き合い
9/11(月) 9:01配信 産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】北朝鮮が6回目の核実験を強行したのを受け、ドイツのメルケル首相は10日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネ日曜版で、「交渉への参加を求められれば、即座に『イエス』という」と述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発の外交解決に向けた取り組みに関与する意欲を示した。

 メルケル氏は国連安全保障理事会5常任理事国にドイツを加えた6カ国が交渉でイランと核問題の解決に向けて合意した例を挙げ、長期間を要したものの「よい結果」をもたらしたと指摘。「北朝鮮問題の解決でも同様の形式は考えられる。欧州とドイツは積極的に貢献する意思を持つべきだ」と強調した。

 メルケル氏は外交解決を目指し、そのための圧力として制裁強化を支持。これまでにトランプ米大統領や中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領らと電話協議していた。


対北朝鮮制裁不発の元凶 中国の金融ルート遮断を
9/11(月) 9:00配信 産経新聞

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中国の対米貿易黒字(写真:産経新聞)

 北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日にも米国の提案による北朝鮮向け石油輸出全面禁止などの新たな制裁決議案を採決する。中国とロシアの反対で調整は難航しているが、これまでの度重なる国連の対北朝鮮制裁は不発続きだ。なぜなのか、有効な制裁案は他にあるのか。

 対北朝鮮に限らず、国際舞台での経済制裁は米ソ冷戦時代から現在に至るまで、頻繁に発動されてきた。目的は問題国の無法行為をやめさせるためだが、武力行使、つまり戦争を避けながら成果を挙げることに意義がある。

 今回の対北朝鮮石油禁輸案はいわば、「最後通告」とも言える劇薬だ。体制崩壊の危機に追い込まれる金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が折れて核・ミサイル開発を断念すれば結構だが、「窮鼠(きゅうそ)猫を噛(か)む」となれば禁輸の結果は大災厄だ。トランプ政権はもちろん、その点は留意していて、大統領も関係閣僚も折りあるごとに、体制転覆や戦争の意図を否定している。それでも、石油禁輸にまで踏み込まなければならないほど、これまでの対北朝鮮制裁は正恩氏の高笑いを止められなかった。経済制裁は北朝鮮に経済的打撃を与えられなかったのだ。

 韓国政府の調査などによれば、北朝鮮の国内総生産(GDP)は年間300億~400億ドルで、軍事支出は約100億ドルに上る。ミサイルや核開発を支えるのは輸出収入による外貨で、中国向けが全体の約9割を占める。中国の貿易統計によれば、北朝鮮からの輸入は2016年で27億ドル。このほかに、中国などへの出稼ぎ者からピンハネする分が年間約10億ドルという。

 8月初旬、国連安保理は、北朝鮮からの石炭、鉄鉱石の輸入禁止などを決議した。その時、トランプ氏は「制裁効果は10億ドル相当」とツィッターで上機嫌だったが、金氏の返事は6回目の核実験だ。

 従来の経済制裁には致命的な欠陥がある。それを利用する元凶は、北朝鮮にとって最大の貿易相手、朝鮮戦争で「血の友誼(ゆうぎ)」を交わした中国である。北朝鮮は制裁によって輸出が減ると外貨収入が落ち込むので、軍用、民生用を問わず、輸入に支障をきたすはずだ。ところが、中国からの輸入は急増し続けている。なぜ、可能なのか。答えは簡単、中国の大手銀行が中国内外のネットワークを経由して信用供与、つまり金融協力しているからだ。

 中国銀行など大手国有商業銀行が北朝鮮に協力していることは、米財務省がオバマ政権時代から綿密に調べ上げてきた。国連事務局も実態を把握している。ならば、中国からの対北朝鮮金融ルートを遮断すれば、確実に制裁の実を挙げられる。そのためには、米政府が中国銀行など大手銀行に対し、ドル取引禁止という制裁を加えればよい。世界の基軸通貨ドルを入手できなくなれば、中国の金融機関はたちまち干上がるので、米側の要求に応じざるをえなくなるはずだ。ところが、オバマ前政権はもとより、トランプ政権もまた逡巡(しゅんじゅん)している。

 トランプ氏は3日付のツィッターで「(中国の対北朝鮮圧力は)ほとんど成果を上げなかった」「北朝鮮とビジネスをする全ての国との貿易停止を検討している」とぶち上げた。北朝鮮とビジネス取引する最大の国とは、もちろん中国のことである。ムニューシン財務長官は大統領の指示を受けて「北朝鮮との取引を望む者は米国と取引できないようにする」と言明し、北朝鮮に協力する中国企業リストを作成中だが、ワシントンの関係筋からは「銀行大手は対象外」と聞く。なぜか。

 大手銀行が国際金融市場から締め出されると、中国で信用不安が起きかねず、もとよりバブルにまみれた金融市場が震撼(しんかん)する。習近平政権は激しく反発し、米企業に報復しかねない。アップルなどは中国が最大の市場であり、トランプ政権が6月以来検討中の、通商法301条での対中制裁にも米産業界は困惑している。米企業や消費者も中国からの輸入にかなり依存している。「米経済に打撃を与えることなく中国との貿易を大幅に制限することはほぼ不可能だ」(5日付米ウォールストリート・ジャーナル紙電子版)と専門家はみる。

 ここでグラフを見よう。中国はトランプ政権になって以来、対米輸出と対米黒字増を加速させている。トランプ政権の対中融和路線に便乗して中国は思うがままにドルを稼ぎ、北朝鮮に資金供給できるのだ。今、なすべき経済制裁は中国の対北朝鮮金融ルートを完全に遮断する対中金融制限ではないか。北京が米国だけを逆報復できなくなるよう、日欧も同調すべきだ。(編集委員・田村秀男)


<海保>工作船引き揚げ15年と幹部が語る北朝鮮との攻防
9/11(月) 9:00配信 毎日新聞

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引き揚げられた北朝鮮の工作船=鹿児島県奄美大島の西北西約390キロの東シナ海で2002年9月11日、西本勝撮影

 3日に6回目の核実験を行うなど、緊迫の度合いを強める北朝鮮情勢。核実験やミサイルの発射だけでなく、日本海の大和堆(たい)がある日本の排他的経済水域(EEZ)で北朝鮮漁船が違法操業し、取り締まりも行われるなど、海上保安庁と北朝鮮のせめぎ合いは続いている。11日は、海上保安庁の巡視船と銃撃戦の末、自爆と思われる爆発で沈んだ北朝鮮工作船を引き揚げてから15年になる。工作船事件の引き揚げに携わり、現在は海保で国境やEEZの警備の指揮を執る奥島高弘警備救難部長に現状を聞いた。【米田堅持】

 ◇航空、衛星も使い監視

 「これまで6回の核実験を行い、7、8月には大量破壊兵器の運搬手段となるミサイルの発射を繰り返しており、脅威が増している」という。「海保では北朝鮮船舶の入港を禁止し、北朝鮮と他国との物流を規制する法律の適用を厳格に行うことによって制裁措置に万全を期してきた」とこれまでの取り組みに言及しつつ、「北朝鮮情勢は、工作船を引き揚げた15年前より厳しくなっているのではないか」と緊張した面持ちで語った。

 さらに、前任地の第8管区海上保安本部(京都府舞鶴市)で本部長として日本海側の領海警備や北朝鮮対応にあたった経験も踏まえ「日本に入港する北朝鮮船はいないが、あらゆる機会を活用し、関係機関と連携し、情報を収集している。昨年末に行われた『海上保安体制強化に対する関係閣僚会議』も踏まえ、航空勢力、衛星の活用も行って海域の監視に力を入れていく」と今まで以上に情報の収集・分析に努めていることを強調した。

 ◇苦労した引き揚げ

 奥島部長は、15年前の工作船引き揚げの際は海保の警備課の課長補佐として、発生当初から関わった。「海底に爆発物がある可能性もあり、作業は慎重に行った。引き揚げは度重なる台風の襲来で、スムーズには進まず、三歩進んで二歩下がるという感じで長い時間がかかった」と振り返る。「(引き揚げたときは)早く台船に乗ってくれ」と祈るような気持ちだったという。軽量化のため薄い高張力鋼でできた工作船の船体の強度が、9カ月以上も海水につかって、もろくなっている可能性もあった。

 「工作船が沈む海底には武器等の危険物を含め、さまざまなものが散乱していたので、民間の人がけがをしないよう作業を進めることに大変気を使った。 引き揚げてからも大変だった。工作船の船内を安全化しなければならなかったことから、すぐに陸揚げはできなかった。船内には案の定、自爆装置が残っていた。船底は泥だらけで、その中に危険物や証拠品が埋もれている。機械は使えず、手作業で掘り出した」と工作船ならではの苦労もあったという。

 ◇工作船事件が与えた影響とは

 工作船事件を契機に、不審船への対応は大きく変わった。能登半島沖の事件を教訓に建造された高速特殊警備船(220トン)2隻に、工作船が持つ武器の射程外からの射撃が可能な砲を搭載した高速の1000トン級と、同様の装備にヘリコプターの発着が可能な甲板を備えた2000トン級の大型巡視船各1隻の4隻を1ユニットとする「不審船対応ユニット」が3セット編成され、12隻で工作船などへの対応を行うことになった。

 だが、原油高に伴う燃料費高騰は「不審船ユニット」の運用にも影を落としている。「(ふだんは高速ではなく)経済速力で走る、航空機との連携で監視カバーエリアを補完するなど、やりくりを工夫することで海域の安全を担保している」と苦しい台所事情を説明する。

 工作船事件が与えた影響については「(武器の使用にまで至ったこと、工作船を引き揚げたことで)日本を取り巻く安全保障環境の実態が明らかになったのではないか」と話す。

 ◇イカ横取り漁船との攻防

 ここ数年は尖閣諸島などでの中国公船や漁船の問題が海保にとって最大の課題であり、主要なニュースだったが、今年に入ると大和堆などの日本海で、中国だけでなく北朝鮮の違法操業がクローズアップされるようになった。

 海保は8月末に取り締まりの状況を公表した。奥島部長は「国民の関心が高かったので、状況を正確に説明しないと不安をあおることになると思い、広報することにした。これまでは海保の航空機が水産庁と連携して取り締まりを行っていたが、北朝鮮と中国の漁船が減らないので、7月上旬からは大型巡視船などを派遣して水産庁の取締船と連携して取り締まりを行い、8月中旬には外国漁船は姿を消した。しかし、9月に再び出現しているので、継続してしっかり取り締まりをやっていきたい」と厳しく対処していく方針を明らかにした。

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