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2017年9月 9日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・192

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮を黙らせるのは米国か中国か-共に危機解決を相手に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日仏米首脳が電話会談、北朝鮮への圧力強化を協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国はなぜ北朝鮮の暴走を止められないのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮危機回避の最後の外交手段?「核シェアリング」とは何か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「最後の手段辞さず」=制裁決議案、米に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国による「北朝鮮先制攻撃」は藻屑と消えた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は核兵器持っている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金委員長が祝賀イベントに参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」アフリカ諸国との取引で制裁逃れか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今が一番深刻=北朝鮮危機、安保理に希望―国連総長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺防衛相:北朝鮮は核保有国として認められる能力に達している - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺防衛相「北朝鮮は核兵器保有」=次はICBM発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:戦略爆撃機やステルス機展示=航空祭で、北朝鮮けん制? ―三沢基地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏「より大きな勝利を」=水爆実験祝宴で演説―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日本財団>北朝鮮工作船引き揚げ15年 公開にこめた思い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が緻密に積み上げる"脅迫ステップ" - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<小野寺防衛相>「北朝鮮は核兵器持っている」 異例の明言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京新聞記者を痛烈批判 中国民主化に身を投じた石平氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝軍事衝突が起きたら…「朝鮮半島ほぼ壊滅」 元在韓米軍大尉が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、建国記念日に「核強国」誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓の同時核武装必要」 韓国研究者 北の目標は韓国武力統合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の脅威への抑止力課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の大学が北科学者受け入れ 米紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アフリカで北との軍事協力横行 安保理中間報告 制裁決議抵触も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、露の極東へすり寄る フォーラム出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拉致された全ての人を取り戻して」 浦和で県民の集い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:動じない北朝鮮、まだ残されている経済制裁策は何か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>「11日制裁採決を」対北朝鮮で安保理に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東南アジア>安保理と歩調 対北朝鮮、比「着実に履行」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米>東シナ海上空で訓練 北朝鮮の挑発けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛相>電磁パルス「唐突感」 実用化に否定的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対岸から大音響の歌=建国記念日、北朝鮮は祝祭ムード―中国側国境の丹東市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「韓国は物乞いのようだ」 フジ報道に韓国内で波紋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏に祝電=ロシア大統領―北朝鮮の建国記念日で - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮を黙らせるのは米国か中国か-共に危機解決を相手に期待
9/11(月) 8:15配信 Bloomberg

トランプ米大統領は中国に対し、北朝鮮の核開発停止に向け圧力をかけるようたびたび求めてきた。今年7月には中国は「たやすく」危機を収束できるだろうと同大統領は発言している。しかし中国指導部は、北朝鮮問題を解決できるのは米国だと考えている。

米中両国は朝鮮半島非核化の必要性で一致しているものの、それを実現させる最善の方法を巡っては溝がある。中国や近隣諸国が以前から北朝鮮の脅威を受けていたのに対し、米国が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の標的とされる懸念が強まったのはごく最近であり、このため米政府には緊迫感が漂う。

中国は北朝鮮の核開発問題を基本的には米朝間の問題と認識しており、中朝国境部での壊滅的状況をわざわざ引き起こしたくないと考えている。実際、中国政府は米朝の非難合戦が事態を悪化させていると警告している。たとえ中国が北朝鮮の経済逼迫(ひっぱく)を招く石油供給停止に踏み切っても、金正恩朝鮮労働党委員長は核開発をあきらめないというのが、中国側の見方だ。

金委員長に核開発を放棄させる唯一の方法は、不可侵条約の締結など米国が安全保障上の確約を与えることだと考えられている。北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の米首席代表を務めたクリストファー・ヒル元国務次官補は、たとえ条約を結んでも北朝鮮が韓国など米国の同盟国を武力攻撃しないという信頼感を抱くことができないとの懸念があると指摘する。

原題:China and U.S. Both Think the Other Can Solve North Korea Crisis(抜粋)


日仏米首脳が電話会談、北朝鮮への圧力強化を協議
9/11(月) 8:06配信 ロイター

[パリ 9日 ロイター] - 仏大統領府は9日、マクロン大統領が安倍晋三首相およびトランプ米大統領と電話で会談し、北朝鮮への圧力と制裁の強化について協議したことを明らかにした。

3人の首脳は、国際社会による「強固で団結した」対応が必要との考えを強調した。

大統領府は、北朝鮮による「相次ぐ挑発行動」は「平和と国際安全保障への脅威」であるとの見解を示したほか、マクロン大統領が日本との「結束」を表明したことを明らかにした。


中国はなぜ北朝鮮の暴走を止められないのか
9/11(月) 8:00配信 東洋経済オンライン

2017年9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を実施した可能性が指摘されています。アメリカ本土まで届くICBMの開発とともに、弾頭に搭載する核爆弾の小型化が進んでいると強調することで、軍事的な挑発を続ける北朝鮮に対し、関係国はなすすべがありません。中国は、「北朝鮮問題の平和的解決を望む」ときれいごとを言うばかり。
「なぜ北朝鮮は、核開発・ミサイル開発をやめないのか」。国際ニュースの疑問に、シリーズ10万部突破の最新刊、『ニュースの“なぜ? ”は世界史に学べ 2』を上梓した人気予備校講師・茂木誠氏が世界史の視点から答えます。

■北朝鮮は、なぜ中国の言いなりにならないのか? 

 「中国は、北朝鮮の暴動を止められるのか」、世界の注目を浴びています。現在進行中の北朝鮮のニュースを読み解くには、まず中国と北朝鮮の歴史的な関係を押さえておく必要があるでしょう。

 まずは中国大陸の全体像を俯瞰(ふかん)してみましょう。

 歴史的にいえば、いわゆる「中国人」(漢民族)とは、万里の長城より南に住んでいた人たちのことを指します。万里の長城より北側には、もともと満州人とモンゴル人がいて、朝鮮半島には朝鮮人が住んでいました。満州人とモンゴル人と朝鮮人。同じ北方アジア系の民族で、使用している言葉も似ています。朝鮮人は中国人とは民族が異なり、言葉も通じません。

 17世紀になると、満州人が建国した清朝がモンゴルをのみ込み、ついには万里の長城を突破し、中国を統一しました。ですから、清朝の皇帝とは中国人ではなく、満州人です。清は広大な版図を誇り、チベットを保護領にするなどして、今日の中国領土の原形をつくりあげました。

 1912年には、孫文による辛亥革命を経て、中華民国が成立、清朝による支配に終止符が打たれました。中華民国は漢民族、すなわち中国人による政権です。中華民国が成立すると、今度は万里の長城を越えて、モンゴルや満州に侵攻。「元・清朝の領土は中華民国のものだ」という理屈のもと、チベットやウイグルに対する領有権の主張が始まりました。

 そして、第2次世界大戦後、1949年に現在の中華人民共和国が成立。満州とモンゴルの南側(内モンゴル)、チベットを押さえ込みます。ただ、北の外モンゴルを領土とすることはできませんでした。

 ちなみに、「満州」という地名は中国ではタブーで、「中国東北地方」と表現されます。中国はもともと異民族である満州人の独立運動を恐れているからです。実質、日本軍が建てた満州国については、「偽満州国」と書きます。日本の教科書にも影響が及んでいて、「満州」ではなく、「東北」という言葉を使いたがります。存在をなかったことにしようという話ですから、満州人に失礼な感じもします。

 漢民族は、満州やモンゴルといった北方アジア系の民族をのみ込み、今の中国をつくりあげました。こうした歴史を振り返ってみると、中国はモンゴルや満州の先にある朝鮮も同じようにのみ込む対象と見ていたといっていいでしょう。歴史的に見て、朝鮮民族にとって最大の脅威は地続きの中国であり、このことが現在の中朝関係にも影響を与えているのです。

■中国は北朝鮮の友好国なのか? 

 では、現在の中国と北朝鮮の関係性はどうなっているのでしょうか。

 中国と北朝鮮は同じ共産主義であり、朝鮮戦争のときには中国は北朝鮮に加勢し、韓国やアメリカとも一戦交えました。近年も中国は北朝鮮にパイプラインで原油を供給しています。また、中国にとって北朝鮮は、在韓米軍から身を守る緩衝地帯の役割を果たしています。

 こうした関係性から、中国と北朝鮮は「仲がよい」というイメージをもつ人もいますが、現実はそう単純ではありません。

 中国と北朝鮮の国境は、鴨緑江という川で隔てられています。かなり水深の浅い川なので、夏は簡単に渡ることができますし、冬には川面が凍るので歩いて渡れます。比較的、自由に越えることができる国境なのです。そのため、かつての朝鮮人は新天地を求めて、続々と満州に移住してきました。

 朝鮮民族は南北朝鮮だけでなく、中朝国境の北側にも住んでおり、その数は数百万人に達するといわれています。彼らはキムチや焼き肉を食べ、朝鮮語を話します。中国ではこの朝鮮人居住区を「延辺(えんぺん)朝鮮族自治州」と呼んでいます。

 現在は国が割れていますが、朝鮮民族は「朝鮮統一の夢」を抱いています。それは南北朝鮮統一だけではありません。満州の延辺朝鮮族自治州も加えたものです。

 ただ、仮にこれが実現するようなことがあれば、ほかの北方アジア系の民族が黙ってはいないでしょう。

 「朝鮮人が自分の国をつくったのなら、オレたちも」と満州人やモンゴル人(内モンゴル)も声を上げる。そうなったら、中華人民共和国は崩壊するかもしれません。だから中国は、絶対に朝鮮の統一国家は認めません。今のように分断されたままのほうが都合がいいのです。

 こうした状況からいえるのは、中国にとって朝鮮は、基本的に「敵」だということです。中国が、北朝鮮を経済的に支援していることから、友好関係にあるように見えますが、実際のところ、中国は北朝鮮を敵視しています。経済支援をしているのも、北朝鮮の政権が自然崩壊し、朝鮮半島が統一されたら困るからです。

 中国と北朝鮮が友好関係にあるなら、現在のように北朝鮮が核兵器やミサイルの開発に躍起になっている状況を説明できないでしょう。核保有国の中国が本当に北朝鮮を守ってくれるなら、北朝鮮は核開発を急ぐ必要はありませんよね。北朝鮮から見ても、中国はいざというとき助けてくれないだろうと確信しているのです。

■なぜ朝鮮半島はこれまで独立を維持できたのか? 

 朝鮮人は、中国のことをどう思っているのでしょうか。

 歴史的にいえば、朝鮮は約2000年前の漢の時代から何十回も中華帝国に攻め込まれてきた過去があります。漢の時代は、朝鮮半島北部まで植民地になり、「楽浪郡」という行政機関が置かれていました。そうした苦い記憶があるので、朝鮮人にとってのいちばんの脅威は、いつの時代も中国です。

 しかも朝鮮人は少数民族。中国とまともに戦っても勝てる見込みはありません。

 そこで朝鮮は、国の独立を保つため、2つの方法を取ってきました。

 ひとつは、朝貢です。中国の皇帝に貢物を捧げ、君主として認めてもらう。形式上は頭を下げておき、その代わりに軍事占領されることを回避してきました。もうひとつは、ほかの大国と手を組むこと。つねに強者の側について安全を確保する。この朝鮮独特の生き残り戦術を「事大(じだい)主義」といいます。「事」は「つかえる」。「大国につかえて」生き残るのです。近代に入って中国の力が弱まると、ほかの大国と手を結んで中国の脅威に対抗してきました。

 朝鮮の宗主国だった清朝が日清戦争に敗れると、朝鮮は日本と結んで独立を宣言し、三国干渉で日本がロシアに屈すると、今度はロシアと手を組むことを画策します。

 ところがロシアが、1904年に日露戦争で日本に敗れました。

 すると朝鮮は、ロシアではなく日本と手を組もうと前のめりになります。その結果、1910年に韓国併合に関する条約に調印。日本が朝鮮総督府を置くことになったのです。

 「韓国併合」というと、日本が無理やり韓国を占領したというイメージをもっている人が多いでしょうが、もともとは「日韓合併」と呼ばれ、韓国側も積極的だったともいえるのです。

 当時、韓国では「一進会」という政治結社が中心となって、ロシアに勝利した日本の力を借りて韓国の近代化を目指そうという運動が活発化していました。韓国にも大日本帝国の一部になって発展を遂げたい、と考える勢力が存在したのです。実際、日本の統治時代を通じて、1919年の「三・一独立運動」を除いては、大規模な独立運動は起こりませんでした。日本の力が圧倒的だったからです。

 日米戦争の末期になると、日本軍に志願して入隊した朝鮮の若者も続出しました。神風特攻隊に志願し、米軍の空母に突っ込んだ若者もいます。朴槿恵前大統領の父である朴正煕元大統領も、日本軍に志願した1人。「日本軍に志願します」と血書を送ってきた朝鮮の若者として当時の新聞記事に載っています。

 少し話がそれましたが、近代に入ると朝鮮はロシアと日本と友好関係を結び、戦後はアメリカやソ連の支援を受けて、中国の脅威に対抗してきました。朝鮮半島は地政学的にも大国に囲まれた小さな国ですから、必ず強い国と手を組み、生き延びてきたのです。

■アメリカは北朝鮮を攻撃するつもりがあるのか? 

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、アメリカと中国が裏で手を組み、金正恩政権の崩壊を画策するなか、2017年4月、ドナルド・トランプ政権が原子力空母を朝鮮半島周辺に派遣するなど、一触即発の緊張状態になりました。

 アメリカが本気で北朝鮮を攻撃すれば、北の反撃でソウルが火の海になり、日本本土にも北朝鮮からのミサイルが飛んでくる可能性もニュースで報じられました。

 北朝鮮が一線を越えなかったことで、最悪の事態は回避されましたが、トランプ政権は、北朝鮮に対する圧力を弱める気配はありません。

 アメリカが攻撃を仕掛けるとすれば、空爆によって管制システムを破壊し、核ミサイルの発射を未然に防ぐと同時に、金正恩の殺害も狙うことになるでしょう。管制システムと指導者を同時に失えば、北朝鮮は核ミサイルを発射することは難しくなるからです。

 米軍は作戦プランを立てて、実戦に即した訓練もしているはずです。しかし、米軍が北朝鮮を攻撃した場合、北朝鮮の反撃を招くことになり、日本も無傷ではいられません。もちろん、日本の在日米軍基地は攻撃対象に含まれますし、東京などの都市に向けて弾道ミサイルが発射される可能性もあります。

 トランプは「レッドラインを越えたら容赦なく攻撃する」と言っていますが、同盟国である日本や韓国の犠牲をどこまで許容できるのか、トランプ政権内部で深刻な議論が続いています。これを金正恩が「トランプの弱さ」と誤認し、さらに緊張を高めていけば、破局は突然やってくるでしょう。


北朝鮮危機回避の最後の外交手段?「核シェアリング」とは何か
9/11(月) 7:00配信 現代ビジネス

核シェアリングとはなにか
 北朝鮮情勢を巡る緊張が続いている。

 先週の本コラムでは、左派の人がJアラートを揶揄することについて、現行の国民保護法から的外れであることを指摘した(「あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅びる」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52782)。また、左派の「北朝鮮核容認論」は、核拡散防止条約(NPT)から国際常識に反することも指摘した。

 なにより国連決議を無視してきた北朝鮮の核を認めることはできない。そんなことをしたら、無法者の言うことがまかり通る世界になって、日本は永遠に北朝鮮の脅しに屈服せざるをえなくなる。そこで、日本としては「核保有する」とは言えないから、「非核三原則の見直し」に言及すべきだと書いた。それこそが、北朝鮮に対する最大のプレッシャーになるだろうからだ。

 今回は、「非核三原則の見直し」の後に来るものを書こう。できれば前回のコラムでそこまで言及したかったのだが、字数の関係でできなかった。それは「核シェアリング」についてである。先週木曜日放送の「ザ・ボイス そこまで言うか!」に出演した際にも話したのだが、この核シェアリングについて説明したい。

 非核三原則とは、言うまでもなく「もたず、つくらず、もちこませず」のことである。この「見直し」といっても、「もたず、つくらず」の二原則は堅持すべきで、最期の「もちこませず」という原則のみを見直すべき、ということだ。

 まず、一部の右派からでている「日本も核武装すべきだ」という核保有論はあまりに粗野だ。現在の核拡散防止体制を考えれば、これは国際政治の常識から逸脱しているので、技術的には可能でも、政治的な実現可能性は乏しい。

 一方、「もちこませず」に関しては、英語と日本語の意味の違いもあって、国際社会からみれば修正の余地が大きい。

 そうであれば、国際的に容認しにくい核保有論より、より実現可能性の高い「核シェアリング」を考えたほうがいい。それも非核三原則の一つである「もちこませず」の修正の延長線で考えたほうが得策であると筆者は思っている。

 こう提案するだけでアレルギーを起こす読者もいるかもしれないが、国際社会をみれば、「核シェアリング」は、実際に北大西洋条約機構(NATO)で行われている。核保有はしていないが、アメリカが核を提供し、それを管理す津核基地を受け入れ国で持つもので、いわば核の共同運用である。

 具体的には、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコで行われている。それぞれの国で、クライネ・ブローゲル空軍基地(ベルギー)、ビューヒェル空軍基地(ドイツ)、アヴィアーノ空軍基地(イタリア)、ゲーディ空軍基地(イタリア)、フォルケル空軍基地(オランダ)、インジルリク空軍基地(トルコ)に、戦術核兵器が持ちこまれている。

 「核拡散防止条約上の抜け穴」と批判されているうえ、オバマ前米大統領がプラハで核廃絶の演説を行った後には、核シェアリングの解消を求める運動も起こった。アメリカの核をもっていることで、アメリカの核戦略(戦争)に巻き込まれるという批判もある。

 確かに一理あり、核シェアリングを「時代遅れ」と批判するのは簡単だ。しかし、今の北朝鮮はかつての「神州不滅、鬼畜米英」と唱えていた国と同じで、何をしでかすかわからない状態だ。今の極東の北朝鮮を巡る動きは、かつてヨーロッパに対してソ連の核脅威があった以上に、危険があるといわざるを得ない。

 しかも、かつてのソ連の核の脅威に対して、核シェアリングは結果としてソ連の核攻撃を抑止した。その意味で核シェアリングは有効だったのだ。いまの危機下において、可能性のある選択肢としてこの議論を持ちだしてもいいだろう。

 なにしろ、核保有論の最大の弱点である核拡散防止条約の問題について、核シェアリング論は、現実に実践されているという意味でも一応クリアしているからだ。

韓国でも議論は起きている
 こうした議論の必要性は、韓国の動きを見てもわかる。

 9月3日、6回目の核実験など北朝鮮の挑発があった後、世論調査会社・韓国ギャラップが、「韓国も核兵器を保有しなければならないと思うか」とする主張に対し、回答者の60%が「賛成」、35%が「反対」の意思を示した事が明らかになった。

 年齢別にみると、20代は57%が核兵器の保有に反対しており、30代と40代は賛否の差が10ポイント以内と拮抗した。50代以上は約80%が賛成だった。

 今回の北朝鮮の核実験が朝鮮半島の平和に及ぼす脅威の程度については、「非常に脅威」が54%、「やや脅威」が22%など、全体の76%が脅威と認識し、「あまり脅威ではない」は15%、「全く脅威ではない」は5%。4%は意見を留保した。

 もっとも、北朝鮮による戦争挑発の可能性には、「非常にある」が13%、「ややある」が24%など、37%が「可能性がある」と答え、「あまりない」が36%、「全くない」が22%。半数以上の韓国国民は、戦争の可能性がないと考えているようだが。

 こうした世論調査の読み方は慎重に行わなければいけないが、最後の戦争の可能性については、願望というところが大きいと思う。つまり、戦争はしたくないが、核保有はやむを得ない、というリアリズム的な思考で考えている人が韓国には多いのだろう。

北朝鮮にも「シェアリング」の提案を
 翻って、日本はどうか。こうした世論調査を、マスコミは是非実施してみたらいいだろう。核について、日本は唯一の被爆国であり、慎重にならざるを得ない。といって、今の北朝鮮の行動は、日本の非核三原則すら修正をせざるを得なくなるような状況に追い込むほどのものだからだ。

 韓国の核保有については、国際社会からみれば、核拡散防止条約(NPT)の点で国際常識に反するのは日本と同じである。となると、韓国はアメリカとの核シェアリングという方向に進むかもしれない。その場合、日本はどうするのかという問題になるだろう。

 先週木曜日の「ザ・ボイス」では、核シェアリングは、日本だけの問題ではなく、北朝鮮の封じ込めにも使えるはずだとも指摘した。つまり、北朝鮮の核を、中国との共同管理=核シェアリングに持ち込むべきだというものだ。

 これは別に中国でなくてもロシアでもいい。中ロにとっても、それぞれの安全保障上、この提案は「渡りに船」ではないだろうか。北朝鮮の核をシェアリングできれば、日本の安全もかなり高まるはずだ。

 もちろん、国家の体制保障を求めて核開発を進めてきた北朝鮮が、おいそれと核シェアリングを飲むはずない。しかし、このまま米朝の挑発合戦が加速して、いずれアメリカの軍事オプションが行使されることを考えれば、核放棄と保持の中間的な性格がある核シェアリングは、北朝鮮にとっても現実的な選択肢になりうるはずだ。

 外交においては、まず対話、次に経済的な圧力、そして最後の軍事行動という順序である。しかしながらこれまで北朝鮮の核・ミサイル凍結を目指して、対話が20年間くらい繰り返されてきたが、結局北朝鮮に核・ミサイルの開発をする時間を与えただけで、核・ミサイル開発の凍結に失敗してきた。もはや対話の時期ではないのだ。

一刻も早く論じるべき
 北朝鮮がアメリカ本土を攻撃できるようになるまでの時間は、あと1年程度しかないという専門家も多い。3日に行われた核実験は、これまでの核・ミサイルの累積的な成果を考えると、アメリカのレッドラインを超えたかもしれない、と筆者はみている。

 実際、アメリカが国連安保理で現在提案している、北朝鮮への石油輸出禁止などの経済制裁は、かなり本気のものである。中ロもアメリカの本気度の強さを感じているので、アメリカ提示の制裁案の協議には応じ、なんとか制裁案を弱めようというスタンスのように見える。

 筆者は、アメリカがこれまで世界各地で起こしてきた戦争の歴史を振り返ると、早くてあと1ヶ月、遅くとも年内には、最後の手段である何らかの軍事行動を採っても不思議でない状況だと思っている。その意味で、アメリカが安保理で提示した北朝鮮への石油禁輸などは、経済的な圧力の最後の段階で、つまりは軍事行動を採るまであと一歩だ、という最後通牒かもしれない。

 国際社会から北朝鮮に圧力をかけるには、中ロの協力が必要であるが、そのために中ロに北朝鮮への対案を競わせるのはいい戦略である。北朝鮮の核をシェアリングすることを提案すれば、中ロが主導権争いを行うことになり、中ロの分断を図ることも可能である。だから、国連での経済制裁と相前後して、核シェアリング議論を進めていいだろう。

 このように経済的な圧力と軍事行動の間に、外交圧力としての強力な手段として、核シェアリングがあると筆者は思っている。が、はたしてそうした猶予が今の時点でまだ残されているのかどうか。いずれにしても、北朝鮮情勢はかなり逼迫しているため、一刻も早く考え得る手を打つべきことが必要なのである。

髙橋 洋一


北朝鮮「最後の手段辞さず」=制裁決議案、米に警告
9/11(月) 5:53配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は11日、声明を出し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)装着用の水爆とされる6回目の核実験を受けて「米国が国連安全保障理事会で史上最悪の『制裁決議』をでっち上げようとしている」と非難した。

 その上で「われわれは、いかなる最後の手段も辞さない準備ができている。(決議採択なら)相応な代価を支払わせる」と警告した。

 米国は8日、国連安保理に対し、対北朝鮮制裁を大幅に強化する米国主導の決議案採決のため、11日の会合招集を求めた。拒否権を持つ安保理常任理事国の中ロ両国は強力な制裁に慎重で、水面下で激しい交渉を行ってきた。

 北朝鮮は9日の建国記念日に合わせた挑発行為を見送った。一方で、外務省声明によってICBMの発射など軍事的対抗措置を示唆し、決議採決に向けた動きを揺さぶっている。

 声明は「われわれが講じる次の措置は、史上例を見ないほど米国を混乱させることになる」と威嚇。「われわれが米国が想像すらできない強力な措置を連続的に取り、どのように米国を罰するかを、世界はしっかりと目の当たりにすることになる」と予告した。

 朝鮮中央通信は10日、核実験の「成功」を祝い、科学者らをねぎらう宴会が平壌で開かれたと報じた。金正恩朝鮮労働党委員長は「人民の偉大な勝利だ」と強調。「より大きな勝利を収める」よう訴えた。

 また「自衛的な核抑止力を強化する科学研究をさらに野心的に進めるための課題」を示した。制裁・圧力強化の動きに屈することなく、ICBMの完成、実戦配備に向け、今後もミサイルの試射や核実験を行う考えを強調した形だ。


米国による「北朝鮮先制攻撃」は藻屑と消えた
9/11(月) 5:00配信 東洋経済オンライン

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北朝鮮がICBM発射実験や核実験を強行したら、米軍が北朝鮮を攻撃すると断言する「専門家」たちも目立ったが・・・。KCNA提供(写真:ロイター)

 米朝のチキンレースで、ドナルド・トランプ米大統領は金正恩朝鮮労働党委員長に負けたといえる。北朝鮮が2度にわたる7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に続き、9月3日に過去最大規模となる6度目の核実験強行を許してしまった。

 トランプ大統領はこれまで武力行使をちらつかせながら、軍事、外交の両面で「最大限の圧力」をかけてきたが、北朝鮮の核ミサイル開発を一向に阻止できずにいる。むしろ、トランプ大統領が圧力をかければかけるほど、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は挑発や威嚇をエスカレートさせている。

 4月には米国が北朝鮮を攻撃するXデーはいつか、といった「米国主戦論」が日米のメディアを中心に盛んになった。北朝鮮がICBM発射実験や核実験を強行したら、それはXデーになると断言する「専門家」たちも目立った。しかし、北朝鮮が2度もICBM発射実験に成功し、過去最大規模の核実験を強行しても、米国は何も手出しができずに終わった。

■北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を繰り返す

 金正恩委員長は、小型化された核弾頭を搭載し、ニューヨークやワシントンといった米国東部に打撃を与えるICBMの実戦配備を急いでいる。それを実現するまで弾道ミサイルの発射実験を繰り返していくとみられる。現に、北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信(KCNA)は8月30日、日本上空を通過した中距離弾道ミサイル「火星12」の29日の発射実験を受け、「太平洋を今後の標的として、さらなる弾道ロケット発射演習を実施する」と予告している。北朝鮮は現在、米国との交渉で平和条約や不可侵条約といった「体制保証の約束」を得るよりもむしろ、米中枢部を直撃できる核弾頭搭載のICBMを先に完成させた方が米国との交渉で優位になり、体制の保証に役立つと考えているのだ。

 トランプ大統領は、そうした北朝鮮の強硬路線に今後も直面せざるを得ない。トランプ政権は北朝鮮への軍事攻撃の可能性を残しているのか。そもそもトランプ政権のレッドライン(越えてはならない一線)はあるのか。それがあるとしたら、どこになるのか。本稿では、この論点について深掘りしていきたい。

 北朝鮮への先制攻撃の可能性が大きく取りざたされた4月中旬、当時のショーン・スパイサー米大統領報道官は「レッドラインについて明確に示す考えはない」と述べた。レッドラインを下手に公表し、北朝鮮がそれを越える行動を起こした時のリスクを考慮したためとみられる。実際、トランプ政権が北によるICBM発射実験や核実験を公にレッドラインとして示していたならば、トランプ大統領の威信失墜をはじめ、今よりもさらに深刻なダメージを受けていただろう。

 米国のレッドラインを考えるうえで興味深いトランプ政権高官へのインタビューがあった。米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ長官は8月13日、米テレビCBSの番組で、トランプ政権がレッドラインを設けたかどうかを問われると、「この政権は、実行する準備もできていないようなレッドラインを設けないことで立派に仕事をこなしている」と述べた。つまり、実行できる限りのレッドラインしか設けないということだ。

 そのうえで、ポンペオ長官は次のように述べた。

■「米国を危険にさらす」との表現がキーワード

 「(大統領が)これまで明確にしてきたのは、金正恩のようなならず者の指導者が米国に完全に届き、米国と世界を危険にさらすような弾頭搭載の弾道ミサイルを保有することが認められないということだ」

 「私たちは金正恩に、核弾頭搭載のICBMで米国を危険にさらす能力を保有させることはできない。この使命こそが、大統領が自らの国家安全保障チームに与えたものだ。ミサイル防衛に加え、これこそが大統領が自らのチームに課した」

 外交問題を専門とするオンラインマガジン「ザ・ディプロマット」編集者のアンキット・パンダ氏は、上記の米国に「完全に」届くとの表現をレッドラインに入れた背景には、この番組の前月7月に発射された北朝鮮のICBM2発の射程が米国全域にはいまだ至っていないというCIA当局の分析をふまえたものだと指摘している。

 さらに「米国を危険にさらす」との表現がキーワードだとし、米国のレッドラインは、既に実現をしてしまった金正恩委員長によるICBM保有から、米国を危険にさらせないようミサイル防衛で守ることにおそらくはシフトしたと指摘している。つまり、北朝鮮を核保有国として認め、ミサイル防衛に注力をせざるを得なくなるとの見方だ。

 しかし、米国がこの北朝鮮相手のレッドラインを実行するには、これまでに400億ドル以上を費やしてきた米国独自の弾道ミサイル防衛(BMD)の地上配備型ミッドコース防衛(GMD)システムに多額の追加費用が必要となる、とパンダ氏は指摘。「しかし、北朝鮮相手に悲惨な戦争を始めるよりは、こちらの方が望ましく、安くつくことになるだろう」と結論づけている。

 一方、元米国家安全保障会議アジア上級部長で、現在は米戦略国際問題研究所(CSIS)の上級副所長を務めるマイケル・グリーン氏は筆者の取材に対し、「トランプ大統領は、後ろ盾となる準備のないまま、レッドラインを示すことはできない」と述べた。

 グリーン氏はレッドラインそのものや、具体的な「準備」の内容を示さなかったが、例えば、軍事作戦を行ううえでのインテリジェンス不足があるだろう。米国がかりに北朝鮮の核ミサイル施設を除去するためにサージカルアタック(局部攻撃)を行おうとしても、北朝鮮は数千個のトンネルを持っており、同国の核施設がある場所を正確に見つけるための情報が完全に得られていない。

 米軍は核ミサイル施設のほか、非武装地帯(DMZ)近くに重点配備されている長射程火砲の全てを一気に破壊できなければ、韓国総人口の約半分の2500万人が住んでいるソウル首都圏が北の報復攻撃を受け、まさに北朝鮮が主張するように「火の海」になりかねない。

■日本は「ノドン」の集中砲火を浴びかねない

 さらに、北朝鮮を攻撃するならば、北の反撃にさらされる韓国と日本の両国の事前承認が得られなければならない。日本は朝鮮有事では後方支援基地としての役割を果たすため、日本のほぼ全土を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」の集中砲火を浴びかねない。

 北朝鮮はノドン約200発を保有し、核弾頭を搭載することも可能とみられている。経済産業研究所の研究員などを務めたマイケル・ユー氏は、2003年の著書『ウォー・シミュレイション 北朝鮮が暴発する日』の中で、東京・永田町付近に北朝鮮の核ミサイルが着弾した場合の死者は42万人、さらに後爆風や放射能による2次被害者は合計81万人と試算した。

 また、米国は北朝鮮攻撃をめぐっては、中露の賛同、あるいは少なくとも黙認の同意を得られていなければ、国連安全保障理事会でのお墨付きも得られず、攻撃の正当性をめぐって国際社会や米議会からの批判を浴びかねない。中国の暗黙の同意がなければ、中国は中朝友好協力相互援助条約に基づき、朝鮮戦争の時のように参戦してくる可能性が高い。1961年締結の同条約には、「どちらか一方が他国に攻撃された場合、もう一方は自動的に他方を助ける」という「自動参戦条項」が盛り込まれている。

 また、米政府はこれまで在韓米国人約20万人に対する非戦闘員退避活動 (NEO)の発令はおろか、韓国への渡航について警告などは出していない。米国の北朝鮮攻撃が本気ならば、今すぐにでも退避勧告を出すはずだ。ただし、米国がいざ退避勧告をだせば、北朝鮮がそれを軍事攻撃の前触れと受け止めて、逆に先制攻撃に走りかねないリスクも浮上する。

 このほか、米国が北朝鮮攻撃に本気ならば、ブラックアウト(報道管制) や米海軍空母機動部隊の朝鮮半島周辺への集結、さらには三沢、横田、嘉手納の各米空軍基地への戦闘機の集結なども欠かせない。しかし、こうした事態は今春以降、一向に起きていない。

■「圧力と対話」が唯一の進むべき道

 ジェラルド・カーチス米コロンビア大学名誉教授は筆者の取材に対し、「私たちは核兵器を保有した北朝鮮を受け入れ、同国の核ミサイル計画の凍結や抑制について話さなくてはいけない。圧力と対話が唯一の進むべき道だ。これはうまくいかないかもしれないが、他に策が何もありえないことは確実だ」と述べた。

 筆者が東京特派員を務めるIHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーでは、北朝鮮が8月29日の火星12が地上に与える危険と政治的影響を低減するために、北海道の襟裳岬の上空をわずかに通過する形で発射、日本の領土を越える時間をできるだけ少なくしたとみている。北朝鮮は今後も同じような飛翔コースを利用する可能性が高い。

 米国は自国の領土や日韓といった同盟国が攻撃を受けて、個別的、集団的自衛権を発動しない限り、北朝鮮と戦争をするつもりはない。北朝鮮も米国からの先制攻撃を受けない限り、実際に日本や韓国、米国などを攻撃する意思はない。「水爆実験」の成功を受け、平壌では祝賀行事が大々的に行われている。北朝鮮にとって米本土を狙う核ミサイル開発は、カリスマ性に欠ける34歳の若き独裁者の権威付け、実績作り、箔付けが現在のところ主眼になっていると筆者はみている。


北朝鮮は核兵器持っている
9/10(日) 16:39配信 ホウドウキョク

小野寺防衛相は、北朝鮮が核兵器をすでに保有しているとの認識を示すとともに、今後もアメリカ本土に届く、弾道ミサイルの発射実験を行うとの見方を表明した。
10日午前、小野寺防衛相は「これは、脅威となる核兵器を持っていると考えざるを得ない」、「核保有国として認めるかどうかは別として、核実験を繰り返し、相当な能力を持っている国だということになる」などと述べた。
さらに小野寺氏は、北朝鮮が3日に行った核実験について、「水爆の可能性も否定できない」と述べ、警戒感を示した。
そのうえで、北朝鮮が、大陸間弾道ミサイルの保有を実証するために、今後もミサイル発射実験を繰り返すとの見方を表明した。


金委員長が祝賀イベントに参加
9/10(日) 16:35配信 ホウドウキョク

北朝鮮が記念日に合わせて、武力挑発に踏み切るか警戒が続く中、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、核実験を担当した科学者らを招いた祝賀イベントに参加した。
10日朝、朝鮮中央テレビは、金委員長が6回目の核実験に関わった科学者や技術者のための祝賀公演を、李雪主(リ・ソルジュ)夫人と観覧したと、トップニュースで報じた。
科学者らを招いた宴会も行われ、金委員長は演説で、「核抑止力を固めるための課題」を示したという。
この課題が指すものや、公演と宴会の日時は、明らかにされていない。
金委員長が直接、核実験の担当者をたたえたと、大々的に報じることで、北朝鮮内部の士気を高め、アメリカをけん制する狙いがあるとみられる。
9日は、北朝鮮が「建国記念日」とする日だったが、具体的な挑発の兆しは確認されておらず、引き続き関係国は警戒を続けている。


「北」アフリカ諸国との取引で制裁逃れか
9/10(日) 16:32配信 ホウドウキョク

アフリカ諸国との取引が横行している実態が明らかになった。
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁の履行状況を調べる、専門家パネルの中間報告書が公表された。
報告書によると、北朝鮮から送られたシリアの化学兵器開発を担う政府機関宛ての貨物を摘発したという報告が、国連加盟国2カ国からあった。
摘発の時期や貨物の中身は明らかにされていないが、この取引は、北朝鮮の武器売買を担う企業と、シリア当局との契約の一環とみられている。
さらに北朝鮮が、アンゴラなどアフリカの複数の国に対して、軍事訓練を指導したり、武器を提供したという報告もあり、アフリカ諸国が制裁逃れの舞台となっている実態が、あらためて浮き彫りとなった。


今が一番深刻=北朝鮮危機、安保理に希望―国連総長
9/10(日) 14:48配信 時事通信

 【パリAFP=時事】グテレス国連事務総長は、北朝鮮情勢について「ここ数年で一番深刻だ」と強い危機感を表明した。

 10日付のフランス日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュとのインタビューで述べた。

 グテレス氏は「今日まで多くの戦争が考え抜かれた上で決断して始められた。ところが、病的な言動が過熱した結果、始まってしまった紛争もわれわれは知っているはずだ」と偶発的な衝突の危険性を指摘した。「手遅れになる前に、この脅威の深刻さが、われわれを理性的な道に導いてくれることを願わなくてはならない」と訴えた。

 その上で「いかなる犠牲を払っても、国連安保理の結束を維持しなければいけない。外交的解決を実現し得る唯一の手段なのだから」と安保理に希望を託した。


小野寺防衛相:北朝鮮は核保有国として認められる能力に達している
9/10(日) 12:19配信 Bloomberg

小野寺五典防衛相は10日朝のNHK日曜討論で、北朝鮮は核保有国として認められる核開発能力に達しているとの認識を示し、脅威のレベルは一段と高まっていると述べた。

小野寺防衛相は、北朝鮮の核開発はかなりのスピードで進んでおり、9月3日に行った核実験の推定出力160キロトンであれば水爆の可能性もあると述べた。同氏はまた、「水爆ならばメガトン級まで出力を高めることはでき、技術は確実に進歩している」と語った。共同通信によると小野寺防衛相は同日記者団に対して、北朝鮮は「核兵器を持っていると考えざるを得ない」と述べ、北朝鮮が実践的な核開発を完了した可能性があるとの認識を示した。

また小野寺防衛相は日曜討論で、北朝鮮の最終的な目標が小型化した核弾頭を搭載した大陸弾道ミサイル(ICBM)で米国本土を狙うことだと仮定した場合、次の実験はICBMではないかと推測。実験は日本の上を飛ばす撃ち方になるとし、「警戒態勢は24時間365日取っている」と語った。ICBMに搭載する小型の核弾頭については、「北朝鮮でも小型化はできているという想定をしなければいけない」と述べた。

上空での核爆発によって周辺の電子機器に負荷がかかって使えなくなる「電磁パルス攻撃」については、「かなり古い技術で、具体的装備として大規模に確立された例は聞かない」と指摘。「備える必要はあるが、北朝鮮がすぐに使えるかどうかは分析が必要であり、それよりも弾頭化した核の方が心配だ」との見解を示した。

戦後一番厳しい状況

北朝鮮の武力行使による日本への影響については、日本上空を越えるICBMの実験で被害が出る可能性もあり、「日本の安全保障は、戦後一番厳しい状況にある」との危機感を示した。これらを踏まえて、過去最大の要求額となった来年度の防衛予算は丁寧に国会に説明していきたいと述べた。

米国の一部専門家の間で北朝鮮の核保有容認論が持ち上がっていることに対しては、「日本や韓国は現実に核の脅威の中にあり、この段階で北朝鮮に核保有を認めたら、わたしたちは子孫含めていつも脅威を感じることになる」とし、「北朝鮮の核保有は許してはいけない」と強調した。

小野寺防衛相はまた、「外交的な圧力をかけないと北朝鮮の状況は変わらない」との見方を示し、外貨獲得の道を閉ざすことと、石油を含めた軍事利用される物品に対して国際的な包囲網で圧力をかけることによって、北朝鮮の武力行使の抑止に努める方針を示した。


小野寺防衛相「北朝鮮は核兵器保有」=次はICBM発射
9/10(日) 12:11配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は10日、北朝鮮が強行した6回目の核実験について、「(爆発規模が)160キロトン、広島の10倍だから、脅威となる核兵器を持っていると考えざるを得ない」と述べた。

 東京都内で記者団の質問に答えた。閣僚が北朝鮮の核保有を明言するのは異例。北朝鮮の核開発が実戦使用に向け相当程度進んでいるとの認識を示したものだ。

 小野寺氏は北朝鮮を核保有国と見なすかどうかについて「国際社会で判断すべきことだ」とした上で、「核実験を繰り返し、相当の能力を持っている国だ」と述べた。

 小野寺氏はこれに先立つNHK番組で、北朝鮮の狙いについて「北朝鮮が持ちたい能力は大陸間弾道ミサイル(ICBM)だ。(大気圏への)再突入技術を実証すれば、核を弾頭化し、米国本土を狙える」と指摘。「これが最終的な目標とすれば、次はICBMの実験ではないか」と述べ、今後、ICBMの発射に踏み切る可能性があるとの見方を示した。


戦略爆撃機やステルス機展示=航空祭で、北朝鮮けん制? ―三沢基地
9/10(日) 11:55配信 時事通信

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航空自衛隊三沢基地の航空祭で地上展示された米空軍のB1戦略爆撃機=10日午前、青森県三沢市

 航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)で10日、航空祭が開かれ、米軍のB1戦略爆撃機や最新鋭ステルス戦闘機F35Bが展示された。

〔写真特集〕B1ランサー爆撃機

 いずれも米軍の抑止力を担う戦力で、来場者の目を引いた。公開は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いもあるとみられる。

 展示されたのは、このほか、最新鋭の電子戦機EA18Gグラウラーや対潜哨戒機P8ポセイドンなど。自衛隊の航空祭で米軍機が展示されることは多いが、「ここまで米軍の航空戦力がそろうのは珍しい」(自衛隊幹部)。

 B1爆撃機は米領グアムから飛来。B1は9日に東シナ海で空自戦闘機と共同訓練を実施した。F35は岩国基地(山口県岩国市)に配備されている。8月末に日韓と訓練している。

 展示された機体の周りには大勢の来場者が集まり、写真を撮ったりしていた。青森県五所川原市の男性は「抑止力は必要だが、爆撃機が使われないことを祈っている」と話した。

 航空祭では、空自松島基地(宮城県)の曲芸飛行チーム「ブルーインパルス」の飛行も行われた。


金正恩氏「より大きな勝利を」=水爆実験祝宴で演説―北朝鮮
9/10(日) 11:42配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)装着用水爆とされる核実験の「成功」を祝い、貢献した核科学者らをねぎらう宴会が平壌で開かれたと報じた。

 金正恩朝鮮労働党委員長が演説し「水爆の爆音は、人民の偉大な勝利だ」と強調。「さらに奮起し、より大きな勝利を収める」よう訴えた。

 また、核開発と経済建設を同時に推進する「並進」路線に沿って「自衛的な核抑止力を強化する科学研究をさらに野心的に進めるための課題」を示した。制裁・圧力強化の動きに屈することなく、ICBMの完成、実戦配備に向け、今後もミサイルの試射や核実験を行う考えを強調した形だ。


<日本財団>北朝鮮工作船引き揚げ15年 公開にこめた思い
9/10(日) 11:30配信 毎日新聞

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後部の観音扉を開けた状態で公開された工作船=東京都品川区の船の科学館で2003年5月31日、米田堅持撮影

 2001年12月に銃撃戦の末、自爆と思われる爆発で沈んだ北朝鮮の工作船を海上保安庁が02年9月に引き揚げてから11日で15年を迎える。捜査終了後に廃棄処分の可能性さえあった北朝鮮の工作船の保存のきっかけを作ったのは、日本財団による一般公開だった。6回目の核実験で北朝鮮情勢が緊迫する中、公開を担当した同財団コミュニケーション部の福田英夫部長に話を聞いた。【米田堅持】

 ◇実物を見せることの意義

 「こんな船は見たことがない」

 03年5月、鹿児島県にある民間の造船所で初めて工作船を見た福田さんは、船尾の観音扉に絶句した。船内から「戦争できるレベル」の多数の武器が見つかるなど驚きの連続だった。一方で、船体に残る弾痕には服の切れ端が押し込まれ、浸水を止めようとした乗組員の必死さも伝わってきた。

 「今までの日本は海に守られていたと思っていた。しかし、目の前に1隻の工作船が実在する。それは、他にも存在するということで海からの脅威を認識せざるを得なかった。当時、多くの国民が感じたことだと思う」と語る。

 事件の捜査に一区切りがついた工作船は、廃棄される可能性があった。それを聞いた同財団の曽野綾子会長(当時)が「一般公開をしたい」と申し出たことから、工作船は東京へ移送され、船の科学館(東京都品川区)で03年5月31日から9月末まで公開されることになった。船内にあった金日成バッジなどは、そばに係留されていた羊蹄丸の船内に展示された。

 なぜ、工作船の公開にこだわったのか。福田さんは「多くの日本人にとって、紛争のニュースは対岸の火事のようなもの。実物を公開することで、問題意識を持ってもらいたかった」と話す。

 ◇公開期間を延長

 工作船の公開への反響は大きく、移送中も「どこを航行しているのか」というメディアからの問い合わせがあり、公開後は、新聞、テレビ、雑誌など、ほとんどのメディアに取り上げられた。福田さんは午前4時から取材対応を行ったこともあったという。公開期間延長の声が大きくなったことから、公開は翌年の2月15日まで延長され、162万6299人が訪れた。

 公開期間中、工作船の観音扉の前には、曽野会長の意向で「2001年12月22日 九州南西海域で沈んだ朝鮮民主主義人民共和国の若者たちに捧げる」というメッセージとユリの花が手向けられた。公開を終えた時、福田さんは「こんなに多くの人が来たのだという実感と一般の人が多かったことに驚いた」と振り返る。

 公開終了後、工作船を保存、展示しようという機運が高まり、04年12月に海上保安資料館横浜館(横浜市中区)が作られた。今も1日平均約850人が来館し、入場者数は7月に累計300万人を突破した。

 公開終了後、福田さんは曽野会長の後を引き継いだ笹川陽平会長の秘書を経て、コミュニケーション部で再び広報を担当している。14日には同財団と海保が主催する初の「世界海上保安機関長官級会合」が開催される。同財団の笹川会長は「海の危機に、ひとつの国で対応するのは不可能。課題の解決に向け、世界が一歩を踏み出す場にしたい」と意欲を見せている。


北朝鮮が緻密に積み上げる"脅迫ステップ"
9/10(日) 11:15配信 プレジデントオンライン

核兵器に弾道ミサイル、海からの補給を阻む新型対艦ミサイル……。朝鮮半島での武力衝突も見越し、北朝鮮は自分が有利に戦える武器と土俵を着実に整えつつある。イラクやシリアがそうだったように「空爆」だけでは戦争は終わらない。日米韓は、捨て身で向かってくる北朝鮮に対抗できるのか――。

■国連の追加制裁も金正恩には無意味

 9月2日の北朝鮮の核実験を受けて、国連安全保障理事会では緊急会合が招集された。アメリカは安保理の新たな追加制裁決議で、金正恩が折れるのを待っているようだ。しかし、金正恩は体制の安全が保証されない限り、姿勢を変えることはないだろう。

 北朝鮮の動きを分析すると、そこからは暴走とは程遠い、むしろ緻密に計算された脅しのステップを見てとることができる。脅しの技術、すなわち核兵器とその運搬手段の完成を目指し、北朝鮮は一歩一歩、着実に賭け金を積み重ねている。確かに綱渡りの危険なギャンブルではあるが、北朝鮮という国家、いや金正恩の命運がかかったものだけに、全体の動きは実に慎重に注意深く進められている。

 世界最強のアメリカ軍といえども、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を100%迎撃可能な手段は持っていない。仮に、北朝鮮が現在保有する火星12号や火星14号よりもさらに射程が長く、かつ多弾頭化されたICBMが完成に至れば、アメリカは危機の瀬戸際に立つことになる。もっとも、火星12号や14号のロケットエンジンは、元はウクライナから流出した技術といえわれ、北朝鮮の技術力ではこれ以上の拡大発展は容易ではないだろう。となれば、射程6000kmを超える弾道ミサイルの戦力化には困難が伴うだろうから、北朝鮮は手持ちのカードの強化に力を入れていくはずだ。

■ミサイルはなぜ北海道上空を横切ったか

 8月29日、北朝鮮は火星12号と見られる中距離弾道ミサイルを発射。北海道を横切るコースを飛翔して襟裳岬の東方約1000kmの海上へと落下させた。この発射は飛翔距離の短さから失敗であったと考えられるが、北朝鮮が外交カードの強化を目指す考え方がよく見てとれる。

 北朝鮮は火星12号を「グアム攻撃用戦略兵器」と位置づけている。北朝鮮から長距離ロケットを発射する場合、距離を稼ぐことを優先するなら、地球の自転を利用して真東に打ち出すのが有利だ。だが日本の本州を横切るコースで発射すると、制御不能となった場合にグアムやハワイの方向にそれる可能性があり、そうなるとアメリカに間違ったメッセージを送ってしまうリスクがある。

 また北寄りに発射した場合は、無事に飛翔してもロシアの領空を通過するし、無事でない場合はロシア領内のどこかに落下する危険性がある。そのような事故が起きれば、北朝鮮の技術的な宗主国であるロシアの後ろ盾を失いかねない。結果、8月29日の火星12号発射は極めて限られた「狭い回廊」を飛ばすこと専念したと見られる。

 8月29日に打ち上げられたミサイルは、おそらく弾頭を想定した開発中の再突入体を搭載し、その重量も最大ペイロードになるよう設定したものと思われる。その状態で、最も効率的な軌道で発射したときの飛行状態や射程をモニターし、加えて弾頭部の再突入テストも試みたのだろう。

 また、青森県津軽郡の航空自衛隊車力分屯地には、アメリカ陸軍が運用する終末高高度防衛ミサイル(THAAD)用のXバンドレーダーが設置されている。その目と鼻の先を横切ることで、外交カードのひとつである火星12号の存在と完成度の高さを誇示し、併せて日米側の防衛体制の情報収集も行ったのだろう。

■通常戦力より核戦力の充実を優先

 北朝鮮の一連の動きには、アメリカと対峙するなかでいかに自国に有利な形を作るかという意図が見え隠れする。アメリカには、仮に地上戦に突入したとしても勝てる自信がある。いら立ちが沸点に達した北朝鮮が先に38度線を越えれば、むしろ真珠湾と同じ構図で、アメリカ側が戦いの主導権を握れると考えている。片や北朝鮮は、そうはさせまいと通常戦力での戦いを避けるべく、戦略兵器の完成を急ぐ。

 9月3日の核実験は、まさにそうしたシナリオの1ページといえる。推定される核出力は、防衛省の当初予想によれば70ktという微妙な数字で、もし爆縮型の核分裂爆弾であれば理論上の最大値には達しているが、サイズ的には乗用車ほどにもなり、とても弾道ミサイルに搭載できるような代物ではない(9月6日、包括的核実験禁止条約機関は今回の核実験による地震のマグニチュードを当初発表より上方修正。これを受けて防衛省も、爆発規模の推定値を160ktに引き上げた)。

 ところが、核実験に先立って研究施設を訪れた金正恩の前には、説明用とおぼしき核弾頭の模型が置かれていた。その模型は、構造的には現代の核弾頭で広く用いられるブースト型原爆(核分裂を起爆に用い、それによって発生した小規模な核融合反応によって核分裂を促進させる)を示しており、それが本当に完成の域に達していたとすれば、弾道ミサイルに搭載できる可能性は一気に高まる。原料となるプルトニウムの節約を図りつつ小型化とのバランスを試みたとすると、核出力の規模にも説得力がある。これに弾頭の再突入技術が伴えば、アメリカを脅すための兵器が完成することになる。

■中国に学んだ?  アメリカへの対抗戦略

 こうした北朝鮮のステップは、かつての政治的宗主国である中国が長らく行ってきたことに似通っている。中国は通常戦力の近代化を捨ててまで核戦力の整備を行い、それが完成してから軍の近代化に着手した。その結果として海軍力を拡大し、アメリカやその同盟国が大陸沿岸に接近するのを阻止する戦略を進めるようになった。

 北朝鮮が中国の手口を真似ているとおぼしき事例は他にもある。中でも注目すべきものが、2017年5月29日に発射した、対艦弾道ミサイルとされる新型ミサイルだ。

 中国は、実用化された唯一の対艦弾道ミサイルとしてDF-21Dを保有する。有事の際、米空母機動部隊に向けて発射されたDF-21Dは約1700kmを飛翔、弾頭部はアクティブレーダーホーミングによって目標へと誘導される。恐ろしいのは、この弾頭を高高度で破砕させることによって、目標艦隊の上空に超高速の破片をまき散らせるという点だ。現在の戦闘艦はレーダーを始めセンサー類の存在が非常に重要で、その機能を失うことは五感を遮断されるに等しく、射撃管制も困難になって、いわば丸腰の状態となる。実際に、米海軍はDF-21Dの登場以降、各艦艇の間隔を広く空ける運用を行っており、これは対艦弾道ミサイルに対抗するためのシフトだと考えていいだろう。

 北朝鮮の対艦弾道ミサイルはこれの小型版と考えてよく、実運用に至れば、アメリカや韓国の艦艇が朝鮮半島沿岸部に接近するのをためらわせる効果がある。加えて北朝鮮は以前から短距離の対艦ミサイルの装備化を進めており、潜水艦を使った機雷敷設と併せて、多層化された対艦シフトを作りつつあるようだ。5月29日の発射実験では、ほんの数日前まで米空母が行動していた海域に向けて撃ち込んだという話もあり、ある筋の情報によれば、対抗措置として爆装した艦載機が直ちに米空母より発艦、38度線に向けて急接近する示威行動もあったという。

■「第二次朝鮮戦争」北朝鮮はこう攻める

 この先、大規模な紛争が勃発、北朝鮮が先に南進を開始したと想定した場合は、開戦と同時に釜山への集中的な短距離弾道ミサイル攻撃が行われ、同じく韓国の首都ソウルへの集中砲火が行われる可能性が高い。併せて韓国軍に浸透したスパイによるクーデターも発生すれば、意外と短期間のうちに半島全土が制圧されるかもしれない。

 この状態で停戦交渉が発議され、その席で北朝鮮側から核拡散防止条約(NPT)への加盟や民主的な選挙制度の導入などが提案されれば、アメリカとしては非常に分が悪い。当然、中国とロシアはその提案を全力で支持するだろう。

■自衛隊や日本のインフラへのテロも

 「前回」の朝鮮戦争時(1950年~)の経験を顧みれば、北朝鮮の失敗は、国連軍の釜山橋頭堡をあと一歩でつぶせなかったこと、加えて北朝鮮軍の背後の補給線を断った仁川(インチョン)上陸作戦を国連軍に許してしまったことだ。

 北朝鮮の現在の兵器開発は、そうした負の経験をフィードバックしたものであり、アメリカ軍を始めとした国連軍がそれに対して有効な手だてを取れるかは、決して楽観できない。イラクやシリアを見れば分かるように、空爆だけでは戦争の終結には至らず、かといって対艦ミサイルの脅威によって艦艇部隊の沿岸への接近が困難な状態では、国連軍側の兵力への効率的な後方支援も難しくなるからだ。補給線の破壊の一環として、自衛隊やわが国の公共インフラに大規模なテロ攻撃が行われる可能性も非常に高い。

 このまま経済制裁の度合いを深めていった場合、資金難に陥った北朝鮮が、「核の横流し」という最悪の行為に走る可能性もある。ここまで北朝鮮の核戦力が成長してしまった以上、対抗する側が先手を取って、弾道ミサイルの発射機すべてを一瞬にして葬る作戦を取れなければ勝機はない。「斬首作戦」などと、世迷いごとを言っている場合ではなくなってきたのだ。

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芦川 淳(あしかわ・じゅん)
1967年生まれ。拓殖大学卒。雑誌編集者を経て、1995年より自衛隊を専門に追う防衛ジャーナリストとして活動。旧防衛庁のPR誌セキュリタリアンの専属ライターを務めたほか、多くの軍事誌や一般誌に記事を執筆。自衛隊をテーマにしたムック本制作にも携わる。部隊訓練など現場に密着した取材スタイルを好み、北は稚内から南は石垣島まで、これまでに訪れた自衛隊施設は200カ所を突破、海外の訓練にも足を伸ばす。著書に『自衛隊と戦争 変わる日本の防衛組織』(宝島社新書)『陸上自衛隊員になる本』(講談社)など。


<小野寺防衛相>「北朝鮮は核兵器持っている」 異例の明言
9/10(日) 10:49配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は10日、北朝鮮による6回目の核実験を受けて「脅威となる核兵器を持っていると考えざるを得ない。国際社会が核保有国として認めるかは別として、核実験を繰り返し、相当の能力を持っている国だ」と述べた。東京都内で記者団に語った。政府高官が北朝鮮の核保有を明言するのは異例だ。

 一方で、小野寺氏は「日本は北朝鮮を核保有国として容認できない」との立場も示し、「国際社会が一致して、核・ミサイル開発の放棄について国連を中心に圧力をかけており、日本も一緒に進めていきたい」と説明。経済制裁を中心とする圧力によって、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させたいとの考えを強調した。【秋山信一】


東京新聞記者を痛烈批判 中国民主化に身を投じた石平氏
9/10(日) 9:30配信 産経新聞

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評論家で拓殖大客員教授の石平氏(写真:産経新聞)

 かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏(55)が、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問攻撃を仕掛けている東京新聞の望月衣塑子記者をツイッターで痛烈に批判した。

 石平氏は7日に以下のようなツイートを書き込んだ。

 「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ!」

 日本に留学中の1989年、祖国・中国で天安門事件が勃発し、帰国をあきらめたという石平氏にとって望月氏の「権力との戦い」はとんだ茶番に映ったようだ。

 この投稿に対し、作家の百田尚樹氏(61)も即座に反応した。

 「全力で拡散したいツイートだ!! 石平さんの言葉は重い!現在もどれほど多くの偉大な人たちが権力と命懸けで闘っているか。

 週刊誌のデタラメ記事を参考に質問したり、政権批判をしたいがために北朝鮮の立場になって発言するような薄っぺらい女が『権力と戦う』など、ちゃんちゃらおかしい!!」

 翌8日に石平氏は再び望月氏に関するツイートを投稿した。

 「私のツイートは1日にして、一万二千以上のRTと一万六千以上の『いいね』をいただいた。東京新聞と望月記者の欺瞞と傲慢は多くの人々に嫌われていることの証拠だ。読者は新聞と新聞記者に期待しているのは事実を客観的に伝えることであって、『権力と戦う』という彼らの自己陶酔ではないのだ」

 石平氏のツイートには様々な声が寄せられた。

 「新聞記者は国民に選ばれてなるものでもないのに、国民の代弁者だと思っている時点で勘違いも甚だしい」「新聞離れがさらに激しくなり、販売店には残紙の山ができる」「中国や北朝鮮で権力と戦うと監禁されたり、殺されたりしますね」「『ペンの暴力』をふりかざすマスコミこそが権力者だ」--。

 一方の望月氏は7日、「防衛省が来年度予算でミサイル開発費として177億円を要望。研究の中身は敵基地攻撃につながるミサイル開発 菅官房長官『防衛省は必要だから要望した』」という投稿を最後に自身のツイートはないが、リツイートは頻繁に繰り返している。

 望月氏に対し、産経新聞WEB編集チームは8月中にインタビュー取材を東京新聞編集局を通じて申し込んだが、「応じたくないと本人が言っています」という編集局の回答のまま、実現していない。

(WEB編集チーム)


米朝軍事衝突が起きたら…「朝鮮半島ほぼ壊滅」 元在韓米軍大尉が警告
9/10(日) 7:55配信 産経新聞

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朝鮮半島有事のシナリオ(写真:産経新聞)

 【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮と米国との緊張が臨界点に達し、軍事衝突が起きたとき、何が起きるのか。在韓米軍で対北朝鮮軍事演習のシナリオ策定に携わったチェタン・ペダッダ退役陸軍大尉は米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)への寄稿で、「北朝鮮は間違いなく敗北するが、朝鮮半島の大半が壊滅する」と警告する。

 ◆数時間で死者数万人

 寄稿で描かれた想定では金正恩(キム・ジョンウン)体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。

 北朝鮮は約2500~3千立方トンのサリンやVXガスなどの化学兵器、炭疽(たんそ)菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。

 同時に北朝鮮のサイバー部隊121局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。

 北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼(かいじん)に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。

 ◆日米中に大量の難民

 在韓米軍は初日で数百~数千人が犠牲になるが反撃。米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。

 しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。トンネルは1時間に8千人を移動させることが可能とされる。

 韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。最後は米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが、死者は数十万人に達することが確実視される。

 中国に難民が流入し、日米は南北から大量の受け入れを強いられる。朝鮮半島の復興には数十年かかる。

 これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。


北、建国記念日に「核強国」誇示
9/10(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は建国69年の記念日を迎えた9日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞の1面で「わが国は水爆や大陸間弾道ミサイル(ICBM)まで保有した核強国だ」と、トランプ米政権との対決姿勢を強調した。日米韓は、党創建72年の10月10日にかけ、ICBMなどを日本列島越しに太平洋側に“奇襲”的に発射する恐れもあるとみて監視を続けている。

 米政府系メディアは8日、北朝鮮が北部、三池淵(サムジヨン)で、地下のミサイル発射台の補修工事に着手し、旧式ミサイルをICBM「火星14」に交換している状況が捕捉されたと伝えた。

 韓国当局は、差し迫った発射の兆候は見られないが、ミサイルをいつでも発射できる状態を維持していると分析。北朝鮮がICBM完成に向け国際社会が警戒する記念日を避けて太平洋側への長距離発射に踏み出す可能性がある。


「日韓の同時核武装必要」 韓国研究者 北の目標は韓国武力統合
9/10(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国を代表する北朝鮮研究者の鄭成長(チョン・ソンジャン)・世宗(セジョン)研究所統一戦略研究室長が産経新聞とのインタビューで、北朝鮮は「水爆実験に完全に成功した」との分析を示すとともに、北朝鮮の核攻撃を抑止するため、日本と韓国が「同時核武装」を検討すべきだと提言した。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発は、対米交渉ではなく、韓国侵攻に最終目標があるとも指摘した。

 鄭氏は、日米や中国の解析を基に、北朝鮮が広島型原爆の10倍の威力を持つ水爆実験に成功したとの見方を示し、韓国が固守してきた朝鮮半島非核化宣言は「いまや意味がなくなった」と指摘。「韓国政府が先に非核化の破棄を宣言すべきだ」と主張した。

 また、北朝鮮に対抗するには、日韓両政府が同時核武装を水面下で協議する必要があると提言。米国が日韓の核武装に警戒感を示す中、「米国は一国なら反発するが、同時なら、中国も牽制(けんせい)できて米国の国益にかなうと説得力を持たせられる」と語った。

 日本は使用済み核燃料の再処理施設、韓国は独自のウラン濃縮技術を持っており、「両国が協力すれば相互補完性も高い」とメリットを挙げる。日本では核武装論はタブー視されるが、北朝鮮の核脅威が差し迫る中、「韓国と日本は独自の核保有を考慮すべきだ」と論じた米中央情報局(CIA)のスミ・テリー元分析官と同様、「議論を始めるときだ」と訴えた。

 北朝鮮が水爆とICBMの保有を急ぐ理由について、「米国と戦争するためではなく、朝鮮半島で局地戦などの展開時に米国の介入を阻むためだ」と説明。ワシントンやニューヨークも射程に入ると威嚇することで介入を躊躇(ちゅうちょ)させるのが狙いだという。

 一方、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発で目指す最終目標は「米国との交渉ではなく、武力による韓国との統一にある」と分析する。北朝鮮がICBMを実戦配備すれば、海の境界に当たる北方限界線(NLL)の韓国側諸島の占拠に乗り出す恐れがあると警告した。

 NLLの領海をめぐっては、米韓と北朝鮮とで主張が異なり衝突が度々発生したが、北朝鮮が2010年に延坪(ヨンピョン)島を砲撃した際に米国は介入しなかった。領土と国民の安全が脅かされるICBMの脅威を前に、米政府が軍事介入に二の足を踏む可能性は考えられる。


北の脅威への抑止力課題
9/10(日) 7:55配信 産経新聞

 ■高高度ミサイル…現行装備届かず 大量連続発射…全ては迎撃不能

 北朝鮮が6回目の核実験を強行したことで核ミサイルの脅威が深刻さを増している。防衛省は平成30年度政府予算の概算要求で地上配備型「イージス・アショア」導入や既存装備の改良を盛り込み、ミサイル防衛(MD)強化を急ぐ。だが、北朝鮮の技術進展に伴い、高高度軌道のミサイルや、発射が相次ぐ「飽和攻撃」への対処、抑止効果など、MD強化では乗り越えられない課題が浮き彫りになっている。 (杉本康士、千葉倫之)

                   ◇

 「ミサイルが大気圏に入る前で迎撃するのが弾道ミサイル防衛だ。EMP(電磁パルス)に対してもちゃんとした能力を持つことが基本だ」

 小野寺五典防衛相は9日、記者団にこう語り、MDなどによりEMP攻撃対処に万全を期す考えを強調した。EMPは核爆発で発生するガンマ線で電気系統などをまひさせ、都市生活や防衛網に打撃を加える手段だ。北朝鮮は3日に実験した「水爆」でEMP攻撃が可能と主張している。

 日米両国が開発を進める新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は高度1千キロ以上で迎撃が可能で、地上数十~数百キロで核爆発させるEMP攻撃に対抗する手段となり得る。イージス・アショアもブロック2Aの運用が想定される。

 防衛省はSM3による迎撃が失敗すれば、着弾直前に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で迎え撃つ二段構えを取るが、課題はEMP攻撃対処だけではない。北朝鮮が7月28日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」は通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で高度約3700キロに達した。現行SM3の最高高度約500キロはもちろん、ブロック2Aでも撃ち落とすことが難しい。

 北朝鮮は日本に届く弾道ミサイル「スカッド」を800発、日本全域を射程に収める「ノドン」を200発保有し、対処能力を超えた大量のミサイル発射による「飽和攻撃」を仕掛ける可能性もある。防衛省はMD対応イージス艦を4隻から8隻に増強する計画だが、1隻に搭載するSM3は8発。全国に34基配備するPAC3は大都市圏などの拠点防衛が役割で、飽和攻撃を受ければ全てを撃ち落とせる保証はない。

 MDでは北朝鮮に対する抑止効果が十分に得られないという根本的な問題もある。抑止は相手の攻撃を失敗させる「拒否的抑止」と、耐え難い損害を与える能力を示して攻撃を断念させる「懲罰的抑止」に大別される。MDが担い得るのは拒否的抑止にすぎない。

 トランプ米政権が北朝鮮との間で、米国本土に届くICBMを廃棄させる代わりに中距離弾道ミサイルに目をつぶる取引を行うことも完全に排除できない。日本が独自の攻撃能力を持たなければ、米朝が日本に不利な取引を阻止することは難しい。攻撃力保有は、日本の軍事力強化を嫌がる中国に対するカードともなり得る。中国が対北制裁に消極的な姿勢を転換させる可能性も出てくるが、具体的な動きは見えていない。


中国の大学が北科学者受け入れ 米紙報道
9/10(日) 7:55配信 産経新聞

 ■核転用可能な機械工学など 国連決議違反

 【北京=西見由章】北朝鮮による核実験を受けて国連安全保障理事会が昨年、核・ミサイル開発に応用可能な分野の北朝鮮人への専門教育を禁止した後も、中国の大学が北朝鮮の機械工学研究者らを受け入れていたと米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。

 国連安保理は昨年3月に採択した制裁決議で、全ての加盟国に対して北朝鮮の「核活動および核兵器運搬システムの開発に寄与し得る分野」で同国民への専門教育・訓練を実施することを禁止。対象分野として原子力工学や航空宇宙工学、応用物理学などを挙げた。昨年11月の対北制裁では先端の材料科学や機械工学、電気工学も明記された。

 7日付のWSJによると近年、数百人の北朝鮮人科学者が国外に留学しており、そのうち多くが北朝鮮の軍事計画に関係する分野を研究。中国の国防や宇宙開発部門の研究も担う黒竜江省のハルビン工業大学では制裁決議後も、電子機械工学の博士課程で北朝鮮人研究者が学んでおり、今年3月には中国で論文も発表していたという。

 この研究者は中国政府の奨学金を受けてハルビンで4年間生活したが、今年6月に他の北朝鮮人研究者11人とともに帰国。制裁決議と無関係の学科に転籍した研究者もいるという。

 ハルビン工業大のサイトによると、同大は2011年に平壌の金日成総合大学と「友好協力関係」を結んだ。金日成総合大学の幹部がたびたび視察や交流に訪れていることも確認できる。

 中国外務省の耿爽報道官は今月7日の記者会見で、WSJの報道について「状況を把握していない」とする一方、「中国側は一貫して全面的に、正確に、真剣に、厳格に安保理の決議を履行している」と強調した。


アフリカで北との軍事協力横行 安保理中間報告 制裁決議抵触も
9/10(日) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた中間報告書が9日までに公表され、制裁決議に抵触する恐れのある北朝鮮との武器取引や軍事協力がアフリカ諸国で横行している実態が浮き彫りになった。安保理では、北朝鮮の核実験を受けた制裁強化の協議が大詰めを迎えているが、報告書は「実際の制裁の履行状況は、非核化という目的達成に向け、大きく立ち遅れている」と指摘している。

 報告書によると、アンゴラやウガンダでは、北朝鮮の関係者が大統領警護隊や軍、警察などに訓練を実施。コンゴ民主共和国には軍事訓練や銃器を提供し、これらの銃器の一部は国連平和維持活動(PKO)要員に支給されたという。

 また、モザンビークには携帯型防空システムなどを輸出し、ナミビアでは大規模な軍事施設の建設に関与したとしている。

 いずれの国も、専門家パネルの問い合わせに回答していない状態が続いている。

 このほか、昨年11月の制裁決議で北朝鮮からの銀鉱石、銅、亜鉛などの輸出が全面禁止となったが、中国はその後も取引を継続し、決議違反にあたると指摘。中国に比べると規模は圧倒的に小さいが、スリランカやインドも北朝鮮から銅や亜鉛を輸入していた。

 石炭など制裁対象の鉱物資源の輸出で、北朝鮮が5月までの約半年間で約2億7千万ドル(約294億円)の外貨収入を得ていたこともすでに判明している。


北、露の極東へすり寄る フォーラム出席
9/10(日) 7:55配信 産経新聞

 ■経済支援、厚遇引き出す/地元住民は不満

 北朝鮮が経済支援を狙い、ロシア極東への接近を強めている。7日までウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」には金英才(キム・ヨンジェ)対外経済相が出席し、極秘裏にガルシカ露極東発展相らと会談。露側は貿易や投資拡大に前向きな姿勢を示すなど“厚遇”で応じた。一方、極東住民は北の核実験やミサイル発射に懸念を募らせており、北の接近に不満の声も聞かれた。(ウラジオストク 黒川信雄)

                  ◇

 北朝鮮は経済フォーラムに、金氏や駐ウラジオストク総領事らを代表団として派遣。フォーラム内の行事への参加予定は一切事前に公表されなかったが、後にガルシカ氏や地元政府の知事らと接触していた事実が明らかになった。

 6日に北朝鮮代表団と会談したガルシカ氏は国営ロシア通信のインタビューで、北朝鮮側から「経済分野でさまざまな協力案を提示された」と発言。ロシアが中国とともに、国連の制裁決議下でも実施可能な「貿易協力」を検討していると述べた。

 プーチン大統領も7日、北朝鮮の呼びかけに応じるように、同国を「極東地域の協力の枠組みに取り込まなくてはならない」と主張。具体的にロシア-朝鮮半島間の鉄道・パイプライン網結合や、北朝鮮領内の港湾活用などを提案した。

 金氏は一方、制裁圧力を強める米国に言及し、「わが国には水爆も大陸間弾道ミサイル(ICBM)もあるという事実を忘れるな」と述べた。対北批判を強める日本や韓国には「邪悪な政治的陰謀がある」と言い放つなど、傍若無人な態度に終始した。

 ただ北朝鮮と国境を接する露極東では、3日の核実験の際に幅広い範囲で揺れが発生したほか、5月のミサイル発射ではわずか100キロ離れた海域に着弾したと報じられ、住民間では北朝鮮への懸念が広がっている。ウラジオストク市民からは「北朝鮮は隣人のことを何も考えていない。北朝鮮系レストランなど絶対に行きたくない」など強い不満の声が聞かれた。


「拉致された全ての人を取り戻して」 浦和で県民の集い
9/10(日) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による拉致問題を考える県民の集いが9日、さいたま市浦和区の県民健康センターで開かれた。川口市出身の特定失踪者、藤田進さんの弟、隆司さんが登壇し、「(拉致の疑いが否定できないとされる)特定失踪者は知らない人が多く、833人もいる。全ての拉致された人を取り戻してほしい」と訴えた。

 集会には川口市出身の拉致被害者、田口八重子さんの兄、飯塚繁雄さんも登壇する予定だったが、体調不良のため、メッセージを寄せ、「ミサイルや核実験の話題に集中し、拉致被害者の帰国についての議論や分析は全くなされていない」と懸念を示した。

 拉致問題を考える県民の集いは県などが主催。15回目の開催で、約450人が参加した。上田清司知事はあいさつで「(拉致問題は)解決するまで声を出し続けなければならない」と強調した。


動じない北朝鮮、まだ残されている経済制裁策は何か
9/10(日) 6:00配信 JBpress

 北朝鮮の核開発の動きが日を追うごとに脅威を高めている。米国政府が軍事行動の可能性を強調して圧力を強めても北朝鮮は一向に動じない。今や戦争の危機さえ語られている。

 だが、このほど米国の大手研究機関が、北朝鮮に核武装を断念させるための経済制裁措置はまだいくつも残されていることを発表した。

■ 米国の対応は手詰まりなのか

 米国のトランプ政権は、北朝鮮の核兵器と長距離弾道ミサイルの開発を阻むことを当面の対外政策の最優先課題として位置づけ、軍事、非軍事の両面で具体策を進めている。北朝鮮が9月3日に6回目の核爆発実験を断行してから、そのピッチは加速した。

 大統領をはじめマティス国防長官、ティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官、ヘイリー国連大使など、トランプ政権の枢要人物たちが語る対北政策は多様である。だが、基本姿勢は日に日に硬化してきた。

 米国は北朝鮮の核武装を絶対に許さないと言明している。一方、北朝鮮は核開発を放棄しない姿勢をみせる。米国は外交手段に始まり種々の経済制裁を試みるが、北朝鮮は核開発を止めるどころか、核弾頭を搭載できるICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発を加速させ、水爆の開発も宣言している。

 米国は軍事手段も辞さない構えをみせる。だが、軍事手段だと北朝鮮が全面戦争の形で反撃する恐れが強い。その場合、韓国の被害は莫大となる。では、米国は軍事手段を絶対に使えないのか。ここで北朝鮮への対応は1つの壁にぶつかる。

 米側としては、戦争を覚悟しての軍事手段でなければ、もう北朝鮮の核武装は阻めないのか。もしも軍事手段をとれないのだとすれば、北朝鮮の核武装を容認するしかないのか。

■ まだ残されている5つの制裁措置

 以上のような手詰まりのような状況に対して、いや、まだ非軍事の手段は残されているという政策提言をしたのが、ワシントンの主要研究機関「戦略国際問題研究所(CSIS)」の朝鮮部である。

 9月5日、CSISの同部署は「北朝鮮の6回目の核実験の意味」と題する報告書を発表した。同報告書は「米国や国際社会は、さらなる経済制裁や外交圧力をまだ推進できる余地がある」と強調する。最後の経済制裁や外交圧力の例としては、以下を具体的に提案していた。

 (1)分野別の経済制裁

 北朝鮮への外部からの石油供給を遮断する。中国は難色を示すだろうが、国連の新たな制裁案にこの案を含むようにする。北朝鮮はすでにこの種の制裁を予測して、石油の備蓄を始めたという情報もある。

 (2)特定品目の貿易への制裁

 国連加盟国が北朝鮮の繊維製品の輸入を禁止する。繊維製品は北朝鮮にとって外貨を稼げる最大の収入源である。その外貨の流入が止まると、政権への打撃は大きい。

 (3)奴隷労働の禁止

 北朝鮮当局は現在、数万人の自国人を強制的に中国やロシアなどの外国に送り、長期間、働かせ、賃金の多くの部分を収奪している。国連加盟国が、この北朝鮮の強制労働に対する世界的な禁止令を出す。特別な場合でも、その労働者の数に上限を設ける。

 (4)航空・海運に対する制裁

 北朝鮮の国営航空会社である高麗航空の飛行を世界的に禁止して、現金、贅沢品、非合法産品の運搬を止める。同様に北朝鮮の港に出入りする船舶に対しても、運送対象の内容を点検して、阻止する。

 (5)金融制裁・2次制裁の強化

 北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)、北朝鮮の産品の迂回輸出、大量破壊兵器の拡散などに資金面で関与する外国の個人や組織に対して、2次制裁を含めて金融制裁を強化する。

 * * *

 以上の報告書が発表された日の翌日、9月6日に、米国政府が国連安保理で発表した北朝鮮へのさらなる制裁案は、この報告書の内容とかなりの部分が重複していた。

 いずれにせよ米国は、北朝鮮の核兵器開発を阻止するために、軍事手段の前にまだまだ多様な経済制裁措置をとることを考えているとみてよさそうだ。

古森 義久


<米国>「11日制裁採決を」対北朝鮮で安保理に要請
9/9(土) 23:15配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一、ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮は9日、建国69周年の記念日を迎え、日米韓などはこの日に合わせた大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験など挑発行為への警戒を続けた。また米国は8日、国連安全保障理事会に対し、北朝鮮制裁決議案を11日に採決するよう要請する考えを改めて表明した。

 ロイター通信は、決議案への拒否権を持つ中国とロシアは北朝鮮産の繊維製品禁輸以外の制裁項目は受け入れないだろう、という米政府高官の見立てを伝えた。決議案には北朝鮮への石油全面禁輸なども含まれており、決議案の修正を含めて11日までギリギリの交渉が続くとみられる。

 AP通信は9日、平壌発で「ミサイルや核実験の兆候は見られず、市民らは金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長や歴代の指導者に忠誠を誓う(建国記念日)恒例の行事にいそしんでいる」と伝えた。北朝鮮は昨年の建国記念日に5回目の核実験を強行。今年も朝鮮戦争休戦協定締結日(7月27日)や故金正日(キム・ジョンイル)総書記が軍重視の政治指導を始めたとされる記念日(8月25日)の前後にICBMや中長距離弾道ミサイルの発射実験を行ってきた。

 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は9日付社説で、核兵器開発と経済発展の「並進路線」により「唯一の超大国の米国すら好きなようにあしらう軍事強国として、その威容をとどろかせている」と自賛。金委員長は8月末に「弾道ミサイル発射訓練を多く実施する」と表明しており、各国は今後も警戒を続ける。


<東南アジア>安保理と歩調 対北朝鮮、比「着実に履行」
9/9(土) 22:02配信 毎日新聞

 【バンコク西脇真一】核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応について、フィリピンのカエタノ外相は8日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を着実に履行すると明言し、必要な禁輸措置などに取り組む姿勢を強調した。北朝鮮にとってフィリピンは5番目の貿易相手国で、4番目のタイも今年は貿易額を急減させている。これまでこの問題に関心の低かった東南アジア各国が、米国や国連の度重なる指摘に重い腰を上げた格好だ。

 カエタノ氏は8日、米国のソン・キム駐比大使と会談後、記者団に「経済制裁を含め、国連安保理の決定に全面的に従う」と述べ、ドゥテルテ大統領の指示であることも示唆。方法は明らかにしなかったが、「即座に」対応する考えを示した。

 2016年の大韓貿易投資振興公社の統計によると、北朝鮮とフィリピンの貿易額は約4497万ドル(約48億4900万円)で、中国やロシアなどに次いで5番目だった。

 一方、タイは約4974万ドルで4番目だったが、タイの貿易統計によると、今年1~6月の対北朝鮮貿易額は99万ドルに過ぎない。バンコクの外交筋は「制裁の履行にしっかり取り組んでいる」と評価している。

 ティラーソン米国務長官は8月にタイを訪問し、プラユット暫定首相らに制裁決議の着実な履行を求めた。米国は14年のタイのクーデター以降、政府高官派遣を中断していたが、これを事実上解除して要請した形だ。

 またマレーシアのナジブ首相は今月12日、ワシントンでトランプ米大統領と会談する予定だ。今年2月にクアラルンプールで起きた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件を機にマレーシアと北朝鮮の関係は悪化。その一方で、対北朝鮮制裁決議違反を調べる国連安保理専門家パネルの2月の報告書は、マレーシアが調査に協力的ではないことも記した。トランプ氏はナジブ氏に改めて決議の着実な履行を求めるとみられる。

 国連加盟国は、対北朝鮮制裁決議を履行するために導入した措置を報告することになっている。だが、国連のホームページによると、16年の2度の制裁決議に関し、タイ、ミャンマー、カンボジアはいずれも報告しておらず、マレーシアとフィリピンは1回のみだ。

 また、ソーントン米国務次官補代行はロイター通信に対し、北朝鮮のフロント企業が地域のハブであるバンコクに拠点を置いて活発に活動し、名前も頻繁に変えていると指摘している。


<日米>東シナ海上空で訓練 北朝鮮の挑発けん制
9/9(土) 20:59配信 毎日新聞

 航空自衛隊のF15戦闘機2機と米空軍のB1爆撃機2機は9日、東シナ海で共同訓練を実施した。建国記念日を迎えた北朝鮮をけん制する狙いがある。小野寺五典防衛相は「日米の関係強化を示すことは安全保障上、たいへん重要だ」と記者団に語った。政府はこの日、北朝鮮のさらなる挑発行動に備えて自衛隊を中心に警戒を続けた。

 F15は那覇基地(那覇市)、B1は米領グアムのアンダーセン空軍基地から発進し、計画ルートを編隊を崩さずに飛ぶ訓練を行った。防衛省は4機の訓練写真を公開した。小野寺氏は北朝鮮への対応とは明言せず、「一定のタイミングでこのような訓練を行っている」と説明した。

 北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射した場合に上空を通過する中四国4県では、空自が地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の部隊を展開中。海上配備型迎撃ミサイル「SM3」を搭載した海上自衛隊のイージス艦も日本周辺で常時監視態勢をとっている。米海軍は8日に原子力空母「ロナルド・レーガン」を横須賀基地(神奈川県横須賀市)から出港させた。海自と空母を含む米海軍は日本周辺海域で共同訓練を実施する可能性がある。

 小野寺氏は9日朝から防衛省に詰め、北朝鮮の動向や自衛隊の運用状況について、幹部らから随時報告を受けた。午後に同省を離れる際、「兆候はないのか」という記者団の質問に「情報収集をしっかりしている」と答えた。10日は東京都内で待機する。首相公邸に宿泊していた安倍晋三首相は9日午後、都内の私邸に戻った。

 一方、佐々江賢一郎駐米大使は8日の定例記者会見で、北朝鮮に対し「外交努力を優先させることについて、日米間で齟齬(そご)はない」と述べた。【秋山信一、ワシントン高本耕太】


<防衛相>電磁パルス「唐突感」 実用化に否定的
9/9(土) 20:54配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は9日、高高度で核爆発を起こして強力な電磁波を発生させ、地表近くの電子機器などを破壊する「電磁パルス(EMP)攻撃」について、北朝鮮が実戦で使用可能な段階には至っていないとの見方を示した。防衛省で記者団に語った。

 北朝鮮は3日、EMP攻撃能力を持ったと主張した。しかし、小野寺氏は「唐突感がある。現実的に兵器になって、各国がそのための準備をしているレベルまではいっていないのではないか」と指摘した。

 EMP攻撃では核弾頭を大気圏内に再突入させる技術は必要ない。小野寺氏は「たとえ再突入技術がなくても、こんなに怖いものがあるんだと(北朝鮮が言っている可能性がある)」とも述べた。【秋山信一】


対岸から大音響の歌=建国記念日、北朝鮮は祝祭ムード―中国側国境の丹東市
9/9(土) 19:18配信 時事通信

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9日、中国遼寧省丹東市から延びて途切れる「鴨緑江断橋」を歩く観光客(右)。左は北朝鮮との間を結ぶ「中朝友誼(ゆうぎ)橋」で、対岸は北朝鮮新義州市。

 【丹東(中国遼寧省)時事】北朝鮮が建国記念日を迎えた9日、中国遼寧省丹東市側から鴨緑江を挟んで北朝鮮を望むと、歌謡曲のような大音響の音楽が聞こえた。

 核・ミサイル開発をめぐる国際社会との緊張は感じられず、対岸は祝祭ムードに包まれているようだった。一方、丹東市民は冷ややかで、北朝鮮の核実験による「放射能が心配だ」と懸念する声が聞かれた。

 朝鮮戦争当時、米軍の空爆で寸断された「鴨緑江断橋」の先端まで歩いて行くと、北朝鮮新義州市まで約300メートルの距離まで迫ることができる。中国人観光客相手の観光施設や、鮮やかな民族衣装を着た複数の女性が見られた。

 北朝鮮側の桟橋からは、鈴なりの客を乗せ、黒煙を上げる遊覧船が頻繁に出ていた。中国側を一目見ようと片側に集まるため、船が斜めに傾いている。丹東市の男性ガイドは「燃料不足の北朝鮮から遊覧船はたまにしか出ず、1日に何回も見るのは初めて。特別な日だからだろうか」と驚く。

 午前10時に平壌行き列車が発車する丹東駅。貿易商の北朝鮮人男性(55)は、「核実験の成功後に記念日を迎え、今の気持ちは最高だ」と声を弾ませた。中国からの原油禁輸も浮上している国連制裁議論については、「中朝貿易に少し摩擦があるかもしれないが、瞬間的な問題だ。中国は同じ社会主義国だ」と楽観した。

 ところが、丹東市で観光業を営む60代の中国人男性は「北朝鮮の市民は貧しくて苦しいのに、何度もミサイルを撃って世界に影響を与えている。核実験では丹東市も揺れたし、放射能も心配だ」と批判。北朝鮮の記念日は知らないという。

 別の市内の男性も「北朝鮮は、親戚ほど親しくはない近所の弟分という存在」と突き放した。中朝間で長く語られた「血で固められた友誼(ゆうぎ)」は、もはや過去のものと言えそうだ。

 丹東の船着き場から中国の遊覧船に乗った。北朝鮮の軍港エリアに近づくと、背を向けて立つ警備兵が確認できたが、バレーボールに興じる人たちもいた。船はどれも旧型で、さびも目立つ。

 2階建ての簡素な施設には「核強国、ロケット盟主国を立ち上げた金正恩同志の永遠の業績を長く輝かせよう」というスローガンが掲げられていた。一方の中国側は高層マンションが立ち並び、鮮明なコントラストを描いていた。


トランプ氏「韓国は物乞いのようだ」 フジ報道に韓国内で波紋
9/9(土) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮との対話にこだわる韓国を「物乞いのようだ」と批判したとするフジテレビの報道が、韓国内で大きな波紋を呼んでいる。

 フジテレビが、驚くべきトランプ発言を報じたのは7日のニュース。北朝鮮の中距離弾道ミサイルが日本上空を通過した8月29日の日米電話首脳会談で、トランプ氏が安倍晋三首相に語ったと伝えた。

 この報道に対し、韓国政府は猛烈に反発した。

 聯合ニュースの取材に対し、青瓦台(大統領府)の報道官は7日、「強い遺憾」を表明し、「こうした報道は朝鮮半島と北東アジアの深刻な安全保障状況に対応している国際社会の連携を傷つけるものであることを警告する」と述べた。

 韓国政府は、在日韓国大使館に事実確認を求め、「外務省が事実ではないことを確認し、菅(義偉)官房長官は記者会見でそう答弁するとした」という。

 真偽は定かではないが、米韓間は、北朝鮮対応だけでなく、米韓自由貿易協定(FTA)の破棄問題でもギクシャクしているのは間違いない。


金正恩氏に祝電=ロシア大統領―北朝鮮の建国記念日で
9/9(土) 16:21配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、ロシアのプーチン大統領は9日、北朝鮮が69回目の建国記念日を迎えたことを受け、金正恩朝鮮労働党委員長に祝電を送った。

 国際社会が対北朝鮮圧力を強める中、ロシアは友好関係を深めており、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応をめぐっても、プーチン氏は対話による解決の必要性を訴えている。

 プーチン氏は祝電で、「ロシアと北朝鮮の関係は友好と相互尊重の伝統に基づいている」と指摘。各分野の関係発展が両国民の利益になって「朝鮮半島と北東アジア地域の安全と安定の強化に寄与する」と強調した。

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