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2017年9月 8日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・190

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:それでもアメリカが北朝鮮を攻撃しない5つの理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2度のICBM発射、「水爆成功」発表……北朝鮮ミサイルと核実験まとめ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の建国記念日、挑発も=日米韓は厳戒態勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:現時点で米国と北朝鮮が交渉しても無意味だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>安保理 制裁決議案、駆け引き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 日仏首脳が電話会談、国連安保理決議採択へ協力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁強化へ連携=日仏首脳が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:メキシコ、北朝鮮大使を追放 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ>北朝鮮大使を追放 72時間以内、核実験に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国大統領>THAAD配備「最善」 国民と生命守るため - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<米海軍>原子力空母ロナルド・レーガンが横須賀出港 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:漁船に「発射情報自動伝達」導入へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<政府>「北朝鮮、建国記念日9日前後に…」 警戒を強める - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:中国国家主席、北朝鮮巡る対話再開でフランスに支援求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮が戦争始める可能性ない」、韓国で58%に上昇=世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮からの「贈り物」の正体 9月9日「建国記念日」に起こるコト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁決議へ連携=日独外相が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中ロに働き掛け強化=二階氏と米大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル発射、主な記念日と実は無関係-米専門ウェブサイト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対「北」追加制裁 国連決議採択へ連携強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:9日の「北」建国記念日前「挑発はいつでも」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の「建国記念日」に各国警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:二階自民幹事長、ハガティ駐日米大使と会談 北朝鮮情勢で協議 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

それでもアメリカが北朝鮮を攻撃しない5つの理由
9/9(土) 7:00配信 文春オンライン

 ついに北朝鮮が核実験を行い、大陸間弾道ミサイルの発射実験という情報も流れている。一部では開戦前夜のような雰囲気すらある。

 筆者は4月より一貫して「米国の北朝鮮攻撃はない」と主張してきたが、やはり年内の攻撃は「現時点」ではまずないと見る。それは各種の動きを見れば明らかだ。

1)超党派で北朝鮮の「核武装容認論」が高まっている
 そもそも米国では北朝鮮の核武装容認論が、民主党、共和党主流派・保守派という米国政治の主役たちの内部で高まっている。

 例えば、共和党主流派であり、ブッシュ・オバマ両政権の国防長官を務め、トランプ大統領とも関係の深いロバート・ゲーツ氏はウォールストリートジャーナル(7月10日)のインタビューに対し、「北朝鮮の核武装と体制を容認すべきだ」と驚くべき発言を行っている。

 その趣旨は、「北朝鮮への先制攻撃は論外であり、新たな選択肢を取るべきだ。キューバ危機の解決に倣い、米国は北朝鮮の体制を容認し、体制転換を放棄し、平和条約に調印し、在韓米軍を削減する。その代わりに、北朝鮮は核・ミサイル開発計画を凍結させ、核戦力は短距離弾道ミサイルや12~24発程度の核弾頭の保有に限定させる」というものであるという。そして、この提案を北朝鮮が拒否した場合は、日米韓はミサイル防衛網で包囲し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射すれば迎撃すると宣言すべきだとした。

 彼の発言で注目すべきは、ついに共和党の重鎮からも北朝鮮の核武装を容認すべきという見解が出たことである。しかも、それは北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの保持さえしなければよいというもので、日本と韓国が核の威嚇下に置かれることは容認するものなのだ。しかも、この提案が拒否されても武力行使を否定していることはよくよく留意すべきだ。

 また、オバマ政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、リベラルホーク(積極的人道的介入論者)として知られるスーザン・ライス氏も、8月10日のニューヨークタイムズにて、「先制攻撃は米国民を含む数十万人の死者と世界経済への大打撃を生み出す大惨事につながりかねない。金正恩は悪質だが合理的であり、抑止力を理解している。これは同盟国への核使用や核兵器の流出が北朝鮮の崩壊を招くということを理解しているということだ」と北朝鮮の核武装容認論を訴えた。

 そして、トランプ政権の中核的支持層とされる共和党保守派でも攻撃論は盛り上がっておらず、最大限の対応として海上封鎖論が上がっている程度だ。トランプ政権の政権移行チームや閣僚・スタッフに多くの人員を送り込み、今年の予算教書の下書きを書いたヘリテージ財団が運営するメディア「デイリー・シグナル」は、ホワイトハウス特派員による興味深い記事を載せた。

 それによれば、ネオコンで知られるボルトン元国務次官の側近である、大量破壊兵器問題の専門家フレッド・フリッツ氏は、「先制攻撃以外にも軍事的選択肢がある。北朝鮮のミサイル実験に対してミサイル防衛システムで撃墜する。第二は、海上封鎖である」と語ったという。

 実は、この海上封鎖案こそ、トランプ政権が「最後の手段」として検討している可能性が高いのである。というのも、本年4月22日の産経新聞も、米政府から日本政府にこれに合わせた要望があったと推測可能な記事を掲載しているからである。

 このように、民主党、共和党主流派・保守派を見渡しても、北朝鮮への攻撃どころか、日本を見捨てた米朝和平を唱えるばかりで、もしくはせいぜいが海上封鎖どまりなのである。

2)空母の展開が攻撃時のものではない
 空母の動きからも北朝鮮への攻撃がないことは明白だ。かつてビル・クリントン大統領が「危機が起きた時に、ワシントンで誰もが最初に口にするのは、『最も近い空母は今どこにいる?』だ」と述べたことがある。空母打撃群こそが米国の武力行使の先駆けであり、その動きに注目すべきである。

 ここで理解しておかねばならないのは、限定攻撃であっても、米軍は最低でも3隻の空母を用意している点だ。実際、リビア空爆(1986年)は空母3隻、湾岸戦争は空母6隻、ユーゴ空爆は空母1隻+同盟国軽空母2隻、アフガン攻撃は空母4隻程度、イラク戦争は空母6隻で攻撃を実行している。また、ブッシュ政権末期にイラン攻撃がささやかれた際は空母3隻がペルシャ湾に集結したが、攻撃には至っていない。

 しかも、北朝鮮の防空網はイラクやリビア以上であり、相当強力だと米国の専門家からも評価を受けている。彼らの航空戦力はなきに等しいが、イラン製の新型フェイズドアレイレーダーを装備している他、ロシア製S-300のコピーとされるKN-06対空ミサイルを複数装備している。また、低空攻撃であれば、携帯式対空ミサイルや対空砲が数千門を超える数を展開している。これを叩くには最低3~4隻の空母は必要とみるべきだろう。実際、古い事例だが1969年にニクソン大統領が北朝鮮への懲罰的攻撃を検討した際は、空母4隻が投入される予定だった。

 さて、ここで最新の9月4日の状況を見てみよう。現状で西太平洋に展開する空母機動部隊は、ロナルド・レーガンただ1隻。これではいかにも戦力不足だ。しかも、現在、展開中の空母の内、ジョージ・ブッシュはジブラルタルから地中海へと移動中。ニミッツは中東に展開中。セオドア・ルーズベルトは訓練を終了し、今後西太平洋に展開するとされるが、いまだ北米西海岸に遊弋中である。

 その他はどうか。カール・ビンソンは長期休養から復帰し、訓練を先月開始したばかりでまだまだ。エイブラハム・リンカーンも4年間もの長期整備を5月に終え、いまだに訓練中であり、まだ実戦には投入できない。ハリー・トルーマンは整備明けの訓練中で少なくとも10月まではかかる見通しである。ジョージ・ワシントン、ドワイト・アイゼンハワーは長期整備中でとても使えない。ジョン・C・ステニスは8月に改修工事を終了したが、半年は訓練が必要という状況である。

 となると、ニミッツもしくはブッシュは中東の抑えとして必要なので、直近で投入できるのはレーガン1隻だけである。1か月以内に投入できるのはブッシュもしくはニミッツ、ルーズベルトだが、これらの動きは現状ではない(ニミッツが東インド洋へと動いている兆候はあるが)。直近での北朝鮮への攻撃はまずないと考えるべきだ。

3)軍事の常識「3倍の法則」に注目
 また、北朝鮮攻撃時には、戦後の治安維持や大量破壊兵器の確保に備えて、陸軍の動員が欠かせない。だが、トランプ政権はシリアに派兵中であり、アフガニスタンには4000人もの増派を決定した。軍事には「3倍の法則」がある。つまり、派兵した戦力以外に2倍の兵力が実任務・休息・訓練のローテーションをこなす為に必要だということであり、4000人の増派は実質的に12000人の地上戦力が拘束されたことを意味する。既にアフガンやシリア・イラクに展開する戦力を含めれば、必要戦力はさらに膨らむだろう。

 そして、アフガン増派を主導し、トランプ政権の外交安保政策を取り仕切るマクマスター国家安全保障大統領補佐官は、シリアへの万単位の派兵を模索しているともいわれる。米国ではイスラム国(IS)が衰退した今こそ、シリアへの大規模派兵を行って主導権を握るべしとの論調が強い。そうなればますます北朝鮮どころではない。

4)ハリケーンの被害でそれどころではない!
 そもそも、北朝鮮と日本と米軍しかこの地上にないと考えるから問題を見誤るのだ。米大統領は、全世界及び米国内を見た上で判断を下している。まずは米国内だが、猛烈なハリケーンがトランプ大統領と共和党の強力な地盤である南部を襲い、熱烈な支持者たる市民とスポンサーたる石油ガス産業に打撃を与えた。過去にもブッシュ政権がイラクにうつつを抜かしている間に、ハリケーンが直撃して甚大な被害をこうむった結果、イラク戦争でもめげなかった熱心な支持者が離反したことを思えば、トランプが切羽詰まった状況に置かれていることは容易に想像がつくだろう。

 世界レベルで見ても、米ロ対立は高まりつつあり、北朝鮮と違って石油を産出し、米国に近いベネズエラはいつ政権が崩壊してもおかしくない。トランプ政権の中枢は中東専門家ばかりで、中東情勢は相変わらず死屍累々である。こうした状況を鑑みれば北朝鮮どころではない。

5)そもそも金正恩政権こそがよくわかっている
 そもそも、金正恩政権が今になって、核実験に踏み切ったことにこそ、米国の北朝鮮攻撃がまずないことを明瞭に示唆している。彼らはアメリカ側の内情をよくわかっている。同時に、これは米国の北朝鮮への抑止力がかなり低下していることを示唆しており、日韓は注意していく必要がある。

 以上を踏まえて、我々が懸念すべきは、米国による北朝鮮への先制攻撃ではなく、日本を蚊帳の外に置いた米朝和解である。為すべきは、生まれたての小鹿のようにおびえるのではなく、短期的には米国の海上封鎖に――平和安全法制も含めた現行法では何もできない――どのように対応できるようにするのか、そして長期的には安全保障環境を踏まえて、どのように効率的に予算を含めた資源を投入していくのか議論すべきである。一昨年は尖閣諸島、去年は南シナ海、今年は北朝鮮のミサイルと、思い付きのように対応するべきではない。

 今こそ、噂話やトランプ大統領の一部の発言をつまみ食いすることもなく、また希望的観測にすがることもない、確たる根拠に基づいた情勢分析の議論が必要だ。


2度のICBM発射、「水爆成功」発表……北朝鮮ミサイルと核実験まとめ
9/9(土) 6:45配信 THE PAGE

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[写真]故金日成主席の生誕105周年式典の軍事パレードでも多くのミサイルが披露された(ロイター/アフロ)

 北朝鮮のミサイル発射と核開発は、金正恩体制になって加速しています。核弾頭の搭載可能な弾道ミサイル開発へ向け、金委員長の下、核実験は4度強行。ミサイル発射実験も繰り返し、新型ミサイルや大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を成功させました。近い将来に北朝鮮のミサイルが米本土に到達する能力を持つとの指摘もあります。

 9月9日は北朝鮮の「建国記念日」で、新たな挑発に各国は警戒を強めています。北朝鮮の核・ミサイル開発の歴史を簡単にまとめました。

●日本上空は過去5回通過
 8月29日早朝、北朝鮮から発射された弾道ミサイルは、北海道上空を通過し、北海道襟裳岬の東約1180キロの太平洋(日本のEEZ外)に落下しました。

 北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したのはこれまでに5回。

 1998年8月31日に長距離弾道ミサイル「テポドン1号」の一部が日本上空を通過したのが初めてでした。2度目は2009年4月5日で、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」またはその改良型が秋田、岩手県上空を通過。この発射に備え、政府は初の「破壊措置命令」を発令しています。

 2012年12月12日と2016年2月7日には、ともに長距離弾道ミサイル「テポドン2号改良型」が沖縄県上空を通過しました。このテポドン2号改良型の射程は、米国の中西部に到達できる1万キロに及ぶ可能性があるとみられています。

 ちなみに、全国瞬時警報システム(Jアラート)は、沖縄上空を通過した上記2回と今年8月29日の計3回発令されています。

 日本上空を通過するだけではなく、日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾するケースもあります。2016年8月3日には、2発の中距離弾道ミサイル「ノドン」のうち1発が秋田県男鹿半島沖のEEZに、同年9月5日には3発のミサイルがEEZに着弾しました。

●核実験は計6回
 9月3日には、6度目となる核実験を行いました。この実験は過去最大規模とみられており、気象庁は前回実験の10倍以上と分析しています。北朝鮮は「ICBM搭載用の水爆実験に完全に成功した」と発表しました。

 初の地下核実験が行われたのは、2006年10月9日。場所は北朝鮮北東部の豊渓里(ぷんげり)でした。核実験はその後もここで行われ、2009年5月25日、2013年2月12日、そして2016年には1月6日と9月9日と続きました。それぞれテポドン2号やその改良型、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射から数か月以内に実施されています。

 4度目にあたる2016年1月の実験では、「初の水爆実験が成功した」と北朝鮮側は発表。5回目の同年9月実験では、核弾頭の小型化に成功したと主張しました。

●進歩する技術、SLBM、ロフテッド軌道
 核開発だけではなく、ミサイル技術も急速な進歩を遂げているとみられています。

 2016年には、テポドン2号改良型、ムスダン、ノドン、スカッドのほか、SLBMという5種類のミサイルを発射しました。スカッド、ノドン、ムスダンは移動可能な発射台付き車両から、SLBMは潜水艦から発射され、場所を特定しにくい特徴があります。

 同年6月22日のムスダンや、2017年5月14日の新型中距離弾道ミサイル「火星12型」発射などでは、通常よりも高い角度の弾道で打ち上げる「ロフテッド軌道」も確認されました。この軌道は一般的に迎撃にしくいとされています。

 そして、2017年には7月4日と7月28日の2度にわたりICBMを発射。28日は深夜の発射だったことも驚きを与えました。2度目のICBM発射の後、北朝鮮は米本土全域が射程圏内に入ったと言っています。

●さらなる挑発は
 北朝鮮は8月に入り、米領グアム周辺に向けて4発のミサイルを発射する計画を公表し、米トランプ政権との挑発合戦を繰り広げています。8月29日に弾道ミサイル発射、9月3日には6度目の核実験を行っていますが、昨年の9月9日には5度目の核実験を実施しました。北朝鮮のさらなる挑発が懸念されています。


北朝鮮の建国記念日、挑発も=日米韓は厳戒態勢
9/9(土) 5:06配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮は9日、建国69周年の記念日を迎えた。

 3日に強行した「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用水爆」の実験に続き、ICBMの発射など新たな挑発に出る可能性もあり、日米韓は厳戒態勢を敷いている。韓国軍合同参謀本部当局者は「これまでのところ、北朝鮮に特別な動きはないが、万全な態勢を取っている」と述べた。

 9日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1面トップに社説を掲げ「今、米帝は前代未聞の制裁決議をでっち上げ『戦争も辞さない』などと騒いでいる」と主張。「国防部門では、党の(核開発と経済建設の)並進路線を受け、われわれ独自の最先端兵器をさらにたくさん製造していかなければならない」と訴えた。

 韓国統一省副報道官は8日の記者会見で、「韓米軍当局は、さまざまな挑発の可能性に関し鋭意注視している」と強調した。ICBM「火星14」や中距離弾道ミサイル「火星12」、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3」などの発射を警戒しているもようだ。北朝鮮は昨年の建国記念日には5回目の核実験を行った。

 金正恩朝鮮労働党委員長は8月末、北海道上空を通過した火星12の発射に立ち会った際、太平洋を目標に「弾道ミサイル発射訓練を多く行う」と表明した。北朝鮮が記念日の9日かその直後に、日本上空を越えるミサイル発射訓練を再び強行するとの見方も出ている。


現時点で米国と北朝鮮が交渉しても無意味だ
9/9(土) 5:00配信 東洋経済オンライン

9月9日は北朝鮮の建国記念日にあたり、日本や米国、韓国は北朝鮮がこの日に新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性を懸念している。「暴徒化」する北朝鮮とは、今後どう付き合っていくべきなのか。米シンクタンク、ブルッキングス研究所の中国センター長、ジョナサン・ポラック氏に聞いた。前編はこちら

 ――なぜ北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に、これほど力を入れているのでしょうか。

 多くの米国人が北朝鮮の意図を深読みしようとしている。だが、私には北朝鮮政府は、こう言っているように思える。「われわれには今、米国が決して北朝鮮を攻撃しないことを保証する手段がある。というのは、われわれは米国を攻撃できるからだ」と。

 冷戦時代には、同じ問題が米国と北大西洋条約機構(NATO)加盟国の間で定期的に起こった。ソ連の西欧への侵攻に直面して、米国はソ連による米国への攻撃という危険を承知でNATO加盟国を擁護しただろうか?  米政府は、NATO加盟国をつねに安心させ、ソ連政府に、米国がソ連による侵攻に対して実際に介入するだろうと警告しなければならなかった。

■抑止力は今も機能している

 同じことが北朝鮮にも当てはまる。米国は、拡大抑止政策――韓国や日本に対する攻撃が米国に対する攻撃のように扱われる――がまだ実施されているということで、韓国と日本をつねに安心させなければならない。これは米国の大真面目な約束である。北朝鮮はこれを理解しなければならない。

 米国の核の傘の耐久性(拡大抑止)への疑問は、韓国と日本の独自の核兵器開発を促す可能性がある。あるいは韓国の場合、戦術、戦場核兵器を韓国に増強するよう米国に圧力をかけるかもしれない。

 すべての議論は抑止力の話に戻る。私は繰り返し伝えているように、抑止力はまだ有効であると信じている。抑止力を維持し、韓国と日本の核兵器開発を予防するためには、米国のこの問題に対するコミットメントを継続的に強化しなければならない。

 ――ジェームズ・マティス国防長官とレックス・ティラーソン国務長官は、外交の扉をオープンにしています。米国がとれる外交手段は? 

 北朝鮮当局との接触や話し合いとしての外交と、具体的な問題や目標に関する実際の交渉を区別したほうがいい。米国の政策筋でさえ、北朝鮮との接触に反対していない。敵の指導者との対話の道を持つことは有益である。

 また、多くの政策穏健派は、過去の核問題交渉があまり成果を上げていないことを踏まえ、正式な交渉に懐疑的だ。

 現在の米国の政策には一貫性が欠けている。ドナルド・トランプ政権は早くから政策レビューを行ったが、さまざまな人からいろいろなことが聞こえてきており、複雑な状態になっている。問題の一部は、トランプ大統領の予測不可能性かもしれない。加えて、マイク・ペンス副大統領は今年初め韓国を訪問した際、革製の戦闘爆撃機ジャケットを身に着け、「ミスター・タフガイ」のように振る舞っていた。

 ティラーソン国務長官でさえ、初期には、最近の彼とは違う考えを示していた。そして、ニッキー・ヘイリー国連大使は、ティラーソン国務長官やマティス国防長官よりももっと懐疑的な見方をされている。

■現時点で北朝鮮と交渉しても意味がない

 交渉をする場合は、何を交渉するのかが問題だ。核交渉元担当者の一部は、問題がどんどん大きくなっていることから、北朝鮮の核開発計画を制限する努力が必要となっていることを懸念している。

――北朝鮮と交渉することは有益でしょうか。

 金正恩朝鮮労働党委員長は、北朝鮮の核兵器の野望を拡大するうえで、父親(金正日)や祖父(金日成)よりも積極的で頑固な態度をとってきた。

 したがって、私は現時点で北朝鮮と交渉を行うことについては、非常に懐疑的である。今は交渉のときではない。北朝鮮が、また違う文脈で、今までとは違う道を歩もうとするときがくるかもしれないが、現時点ではそういう兆候はない。

 米国の政策立案者間に、新たな動きがある。長年にわたりわれわれは、抑止力を深く信じ、抑止力が重要な交渉の機会をもたらすと信じてきた。ところが、こうした抑止力を支持してきた政策立案者たちは最近になって、交渉をしたところで何の進歩もなかったと話すようになっている。

 北朝鮮の核計画を「凍結」することは、実質的に核開発能力自体は残すことになる。もし核武装した北朝鮮とともに生き、戦争を防ぐため抑止力に頼るならば、北朝鮮政府が進んですべての計画を諦めないかぎり、交渉するメリットはほとんどない。

 ――米国は本当に交渉の準備をしているのだろうか。

 ティラーソン国務長官は知的な人だ。しかし、国務省の重要なポジションを埋めることができなかったという人事上の失敗によって、経験や知識豊富な交渉チームを形成できなかった。また、国務省からも朝鮮問題をよく知っている専門家が減ってしまった。

 また、米政府は主に核不拡散にかかわっている専門家と、地域問題や、日本や韓国といった同盟国との関係をどうするにかかわる専門家をきちんと分けることもしていない。

 米政府内で、北朝鮮政策がどこに向かうべきかについて合意していれば、そして交渉がその政策目標につながるかもしれないと確信する理由があれば、交渉は米国にとっても、同盟国にとっても有益なものになるだろう。しかし、米国はまだ交渉をできるところに立っていない。

 ――米国は今後どう対応したらいいのか。

 第3の政策オプション、すなわち、強化された抑止と封じ込めがある。

 対ソ連の「封じ込め政策」の生みの親、ジョージ・ケナン氏は、抑止がすぐに結果をもたらすとは約束しなかった。そしてケナン氏は、軍事的な封じ込めも支持した。彼の前提のすべては、ソ連の体制に根本的な構造矛盾があるという考えに基づき、抑止は長期的なプロジェクトである、ということだった。

■北朝鮮にとって本当の脅威とは? 

 北朝鮮にも同じことが言えるだろう。最終的には、北朝鮮の体制は維持できなくなる。バラク・オバマ前大統領はそう信じていたし、北朝鮮が今のままであり続けることは難しい。これは、政策の基盤となる重要な分析ポイントである。ただし、北朝鮮の体制は驚異的なほど続いている。世界から疎外された体制ではあるが、だからといって不安定な要素や兆候は見られない。

 封じ込めは、遅かれ早かれ政権が崩壊するという仮定に基づいているが、いつ、どこで、どのように、といったことを確実に予測することは不可能だ。

 もっとも、米軍は金政権にとって真の脅威ではない。北朝鮮にとっての本当の脅威は、国外からのアイデアや情報、北朝鮮国内における他国のプレゼンスである。私が知るかぎりでは、過去60年間、北朝鮮で意味のある存在感を示す国はなかった。

 韓国の新政権は、北朝鮮と経済分野などでの接触を拡大したいと考えている。これは、北朝鮮に韓国の存在感が増すことを意味する。が、韓国の存在感が増すことによって国内が不安定な状態になることが見込まれるため、北朝鮮政府は韓国政府との接触を増やしたいとは考えないだろう。

 特別なことが起こらないかぎり、金政権はしばらく生き永らえるだろう。国連により科せられた制裁、特に石油禁輸の可能性は、政権を痛めつけるだろうが、おそらく核とミサイルの開発計画を止めるには不十分だ。

 一方、封じ込めは長期的な課題だ。だが、問題はトランプ大統領がその道を模索できるような忍耐力を持っているかどうかだ。抑止と封じ込めは、米国が65年間朝鮮半島に対してしてきたことである。この間、朝鮮半島で戦争は起こらず、1人当たりGDPが100ドルだった韓国は、世界第11位の経済大国に成長した。これは悪い記録ではない。


<北朝鮮核実験>安保理 制裁決議案、駆け引き
9/9(土) 1:23配信 毎日新聞

 ◇安倍首相、マクロン仏大統領と電話協議、協力求める

 【ニューヨーク國枝すみれ、北京・浦松丈二】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は7日、米国が提起した石油禁輸を含む追加制裁決議の原案について協議を続けた。外交筋によると、米国は11日採決の方針を崩していないが、水面下で修正案の交渉には応じている。原案を巡っては、英国が支持する一方、中国とロシアは難色を示す。フランスは制裁強化は賛成とされるが原案への態度は明確にしていない。中国と日本は相次いでマクロン仏大統領と電話協議を行い、説得を試みた。

 安倍晋三首相は8日深夜、マクロン氏と約20分間、電話で協議した。首相は、米国原案を念頭に「国際社会全体で最大限の圧力をかけることが重要だ。新たな決議の採択と関連決議の全面履行に働きかけの強化が必要だ」と協力を求めた。マクロン氏も核実験について「世界全体への脅威だ。断固として対応したい」と応じた。

 これに先立ち、中国の習近平国家主席も8日、マクロン氏と電話協議。習氏は北朝鮮の核・ミサイル問題について「最終的には対話と協議を含む平和的な方法でしか解決できない」と訴え、フランスに安保理常任理事国として「建設的な役割」を求めた。マクロン氏は「中国の重要な役割を重視している」と応じた。

 一方、英国のライクロフト国連大使は7日、「原案は、必要な最大限の圧力をもたらす」と支持する考えをツイッターに投稿した。

 原案は、(1)原油や石油製品、天然ガス液の北朝鮮への供給や販売の禁止(2)北朝鮮の海外出稼ぎ労働者の就労受け入れを禁止(3)制裁の指定を受けた貨物船に対する臨検--を含む厳しい内容。


北朝鮮核実験 日仏首脳が電話会談、国連安保理決議採択へ協力
9/9(土) 1:21配信 産経新聞

 安倍晋三首相は8日深夜、フランスのマクロン大統領と電話で会談した。両首脳は3日に核実験を強行した北朝鮮への圧力を強めるため、国連安全保障理事会の新たな制裁決議の採択に向けて、緊密に協力していくことで一致した。

 安倍首相は強力な安保理決議の必要性を強調、「国際社会全体で最大限の圧力をかけることが重要だ」と述べた。マクロン氏は「今回の核実験は世界全体への脅威だ。断固として対応したい」と応じた。

 会談は仏側の呼びかけで約20分間行われた。


北朝鮮制裁強化へ連携=日仏首脳が電話会談
9/9(土) 0:02配信 時事通信

 安倍晋三首相は8日夜、フランスのマクロン大統領と約20分間、電話で会談した。

 両首脳は6回目の核実験を強行した北朝鮮への制裁を強化する国連安全保障理事会の新決議採択に向け、緊密に協力することで一致した。

 首相は「国際社会全体で最大限の圧力をかけることが重要だ。強力な安保理決議の採択と関連決議の全面的な履行を働き掛けていく必要がある」と述べ、安保理常任理事国のフランスの協力を要請。マクロン氏は「今回の核実験は世界全体への脅威だ。断固として対応したい」と応じた。


韓国が微量の放射性ガス検出、核実験関連有無特定へ
9/8(金) 23:58配信 ロイター

[ソウル 8日 ロイター] - 韓国の原子力安全委員会(NSSC)は8日、微量の放射性キセノンガスを検出したと明らかにした。

現在、韓国への流入経路を分析中で、3日に北朝鮮が行った6回目の核実験との関連の有無を精査する。声明で明らかにした。

NSSCは核実験直後から、地上や空中、水のサンプルを採取し、調べてきた。今回検出したのはキセノン133で、自然に発生せず、過去に北朝鮮の核実験と関連付けられた物質という。

韓国領土や住民に影響が及ぶ可能性はまったく無いとした。


<北朝鮮核実験>安保理 制裁決議案、協議続く
9/8(金) 23:50配信 毎日新聞

 ◇米など中露の説得本格化

 【ニューヨーク國枝すみれ、北京・浦松丈二】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は7日、米国が配布した石油禁輸を含む新たな制裁決議の原案を巡る協議を続けた。安保理関係筋によると、米国は11日に採決する方針を崩していないが、修正案を受け入れる姿勢は示している。安保理15カ国の中で拒否権を持つ5カ国のうち、英国とフランスが米原案に賛成とみられる一方、中国とロシアは難色を示しており、水面下で説得交渉が本格化している。

 中国の習近平国家主席は8日、フランスのマクロン大統領と電話協議し、北朝鮮の核・ミサイル問題について「最終的には対話と協議を含む平和的な方法でしか解決できない」と訴えた。また、国連安保理常任理事国として「建設的な役割」を求めた。マクロン氏は「中国の重要な役割を重視している」と応じた。

 マクロン氏とは安倍晋三首相も8日夜、電話協議を予定しているが、習氏との協議はこれに先立ち行われ、同日午後発表された。習氏は7日にもドイツのメルケル首相と電話協議し、ほぼ同じ内容を伝え、メルケル氏の「賛同」を得ている。ドイツは現在、安保理非常任理事国ではないが、国際的な影響力を考慮し働きかけたものとみられる。

 一方、英国のライクロフト国連大使は7日、「原案は、必要な最大限の圧力をもたらす」と、原案を全面的に支持する考えをツイッターに投稿した。

 原案は、(1)原油や石油製品、天然ガス液の北朝鮮への供給や販売の禁止(2)北朝鮮の海外出稼ぎ労働者の就労受け入れを禁止(3)制裁の指定を受けた貨物船に対する臨検--を含む厳しい内容。交渉では、石油禁輸ではなく上限設定や削減にするなど、北朝鮮経済への打撃を緩和するラインが模索されているとみられる。


北朝鮮、ヘイリー米国連大使の「ヒステリー発作」で高い代償とどう喝
9/8(金) 23:08配信 Bloomberg

米国はヘイリー国連大使の発言のために「高い代償」を支払うだろうと、北朝鮮がどう喝した。同大使は北朝鮮が「戦争を求めている」と発言していた。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は8日の論説で、ヘイリー大使の国連での今週の演説について、「ヒステリーの発作」と非難し、米国に報復すると警告した。北朝鮮は3日に6回目の核実験を実施。9日に再び大陸間弾道ミサイルの発射を計画している可能性を韓国が指摘している。

KCNAは、米国がヘイリー大使の発言のために「高い代償を支払わなければならないだろう」とコメントした。

原題:North Korea Threatens U.S. Over Haley’s ‘Hysteric Fit’ at UN (1)(抜粋)


河野外相が中東へ出発
9/8(金) 22:06配信 時事通信

 河野太郎外相は8日夜、中東5カ国歴訪のため、最初の訪問国カタールに向けて民間機で成田空港を出発した。

 河野氏は、北朝鮮の労働者が多く派遣されているとされる中東諸国に対し、受け入れ人数を増やすことを禁じた国連安保理決議の厳格な履行を求める。サウジアラビアなどがカタールと断交している問題に関しても、対話による早期解決を促す。

 河野氏は、カタール、ヨルダン、クウェート、サウジアラビア、エジプトの順に訪問し、各国要人と会談。11日にはエジプトで22カ国・機関でつくるアラブ連盟と閣僚級の「日アラブ政治対話」を初めて開催する予定だ。13日に帰国する。


微量の放射性キセノン検出=韓国
9/8(金) 22:04配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国原子力安全委員会は8日、北朝鮮の6回目の核実験を受けて大気を採取した結果、陸上に設置した固定式装置から微量の放射性物質キセノン133を検出したと発表した。

 流入の経路を分析中で、移動式装置の採取結果も総合し、核実験との関連性を最終判断する。


放射性物質を韓国内で検出 北朝鮮核実験
9/8(金) 21:41配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国原子力安全委員会は8日、放射性物質のキセノン133(Xe133)が韓国国内で検出されたと明らかにした。陸上に設置された収集設備でごく微量を検出したという。

 同委は、北朝鮮の3日の核実験で発生し、気流に乗って運ばれたとみて、さらに詳しい解析を進めている。


北朝鮮対応で「最善の措置」=新迎撃ミサイル追加配備―韓国大統領
9/8(金) 21:40配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は8日、国民向けメッセージを発表し、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への追加配備について、高度化する北朝鮮の核・ミサイル能力に対処するため、「わが政府が講じ得る最善の措置と判断した」と正当性を訴えた。

 
 文大統領は当初、THAADの配備に慎重な立場だったが、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や6回目の核実験強行など度重なる挑発を受けて、早期配備の方針に転換した。発射台4基が7日、南部・星州の用地に追加搬入されたが、警官隊とデモ隊のもみ合いで負傷者が発生し、配備強行に批判も出ている。


メキシコ、北朝鮮大使を追放
9/8(金) 21:21配信 ホウドウキョク

挑発行為を続ける北朝鮮に対し、メキシコも外交措置をとった。
メキシコ政府は7日、メキシコに駐在する北朝鮮のキム・ヒョンギル大使を、国際条約で規定されている「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましくない人物)」に指定し、国外追放すると発表した。
キム大使は、72時間以内に国外に退去することになる。
メキシコ大統領府は、声明で「北朝鮮が核に関する動きで、アジア地域と世界に深刻な脅威を与えていることは、一切受け入れらない」と表明している。


<メキシコ>北朝鮮大使を追放 72時間以内、核実験に抗議
9/8(金) 21:06配信 毎日新聞

 【サンパウロ山本太一】メキシコ政府は7日、北朝鮮の金炯吉(キム・ヒョンギル)駐メキシコ大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)として72時間以内に国外追放すると発表した。北朝鮮が3日に核実験を実施したことに抗議するもので、一連のミサイル発射や核実験を理由にした北朝鮮大使の追放は初めて。米国は外交関係を持つ中南米諸国に国交断絶を求めており、同様の措置は広がる可能性もある。

 メキシコ外務省は声明で「北朝鮮はここ数カ月、核実験や弾道ミサイル発射を続け、国際法や国連安保理決議に明確に違反している」と非難。3日に行われた6回目の核実験が過去最大規模だったことに触れ、「こうした活動は世界の平和や安全に極めて危険だ。日本や韓国のようなメキシコにとって重要な国に深刻な脅威が増している」と指摘した。さらに、北朝鮮による核・ミサイル開発を「絶対に拒否する」と主張した。

 メキシコは7月に採択された核兵器の製造、保有などを禁じる核兵器禁止条約を主導するなど、長年、核兵器の非人道性とリスクを訴えている。

 日本外務省のウェブサイトによると、北朝鮮と国交を持つ国は162カ国。相次ぐ北朝鮮のミサイル発射を受け、米国のペンス副大統領が中南米訪問中の8月中旬、北朝鮮の外交的孤立を進めるため、メキシコ、ブラジル、チリ、ペルーの4カ国に北朝鮮との外交関係や交易を断つよう要請していた。

 スペイン外務省も、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて8月31日にスペイン駐在の北朝鮮外交官1人の退去処分を発表するなど、国交を持つ国の中にも外交的な圧力を強める動きが出始めている。

北朝鮮大使に対するペルソナ・ノン・グラータ指定を巡っては、今年2月に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、正男(ジョンナム)氏がマレーシアの空港で殺害された事件を受け、同3月にマレーシア政府が行使した。


<韓国大統領>THAAD配備「最善」 国民と生命守るため
9/8(金) 20:47配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、米軍の最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の配備について国民向けメッセージを発表。北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル発射実験により「かつてない厳しい状況の中で、朝鮮半島での戦争を防ぎ、国民の生命と安全を守るためだ」と説明し、「現状で最善の措置」と理解を求めた。

 文氏は5月の大統領選で配備に慎重姿勢を示していたため、支持層から「公約違反」との批判が高まっており、早期の対応が必要と判断したとみられる。

 一方、7日に発射台4基を韓国南部・星州(ソンジュ)に追加搬入した際、反発する一部住民と警官がもみあいとなったことについては「大変残念」と遺憾の意を表明した。

 韓国ギャラップ社の8日発表の世論調査によると、文氏の支持率は前週比4ポイント減の72%。不支持の理由は、THAAD問題を含む安全保障問題への対応を挙げた人が多かった。

 革新系「ハンギョレ新聞」は8日付1面トップで「文在寅政府まで……」との見出しで、対北朝鮮強硬策に転じた文氏に対し、期待を裏切られたと強く批判していた。


猪木氏、党副委員長と会見=北朝鮮
9/8(金) 20:42配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮訪問中のアントニオ猪木参院議員は8日、朝日友好親善協会顧問の李洙※(※土ヘンに庸)朝鮮労働党副委員長と会見した。

 李氏は党の外交の統括役で、日朝関係のほか、北朝鮮の6回目の核実験強行などで緊張が高まっている国際情勢について意見を交換したとみられる。

 猪木氏は6日、訪朝を前に、経由地・北京の空港で「交流や話し合いをせず、圧力だけでは効果がない」と強調していた。


<米海軍>原子力空母ロナルド・レーガンが横須賀出港
9/8(金) 20:31配信 毎日新聞

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米海軍横須賀基地を出港した原子力空母ロナルド・レーガン=神奈川県横須賀市で2017年9月8日午後0時34分、本社ヘリから

 米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン(RR)は8日、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地を出港し、秋の作戦航海に就いた。米海軍は通常のパトロールとしているが、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験で緊張が高まる中、朝鮮半島方面に向かうかどうか、動向が注目される。

 今年5月からの作戦航海では日本海で空母カール・ビンソンの打撃群、海上・航空自衛隊との共同訓練や豪海軍、陸上自衛隊との合同訓練「タリスマン・セーバー」などに参加。約1カ月前に横須賀港に戻り、短期間のメンテナンスを終えた。

 RRはこの日正午すぎ、約4650人の乗組員を乗せ、横須賀港を出港。第5空母航空団を搭載し、数隻の巡洋艦、駆逐艦を率いてインド・アジア太平洋地域の警戒活動に当たり、海上自衛隊をはじめ同盟各国との共同訓練を行うとみられる。

 米海軍は日米合意に基づく在日米軍再編の一環で、第5空母航空団について厚木基地から海兵隊岩国基地(山口県岩国市)への段階的な移駐を開始。すでに早期警戒機E2Dホークアイが移転し、秋の作戦航海終了後、戦闘攻撃機FA18スーパーホーネット、電子戦機EA18Gグラウラーの飛行隊の移駐も完了させるとしている。【田中義宏】


北朝鮮対応を協議=中仏首脳
9/8(金) 20:27配信 時事通信

 【北京AFP=時事】中国中央テレビによると、習近平国家主席は8日、フランスのマクロン大統領と電話で会談し、核実験を強行した北朝鮮への対応について協議した。

 習主席はこの中で「国連安保理常任理事国のフランスが(朝鮮半島の)緊張緩和と対話再開で建設的な役割を担うことを期待する」と語った。

 仏大統領府によると、マクロン氏はこれに対し、北朝鮮の核問題の適切な解決に向けて、中国との協力を強化する用意があると述べた。


漁船に「発射情報自動伝達」導入へ
9/8(金) 20:13配信 ホウドウキョク

北朝鮮によるミサイル発射が相次いでいることを受けて、水産庁は、漁船に発射情報を自動的に伝える無線システムを、2018年度にも導入する方針を固めた。
ミサイルの発射情報は、内閣官房からのメールを、水産庁が全国の漁業無線局に自動転送し、メールを受けた漁業無線局の職員が、無線を通して漁船に伝えている。
しかし、漁業無線局の多くは、24時間対応ではないため、水産庁は操業中の漁船に対して、発射情報を自動的に伝える無線システムを、2018年度にも導入する方針を固めた。
新システムでは、漁業無線局に届いたメールの文面が、自動音声で漁船に伝えられる仕組みになる。
水産庁は今後、システム導入の具体的な費用を算出することにしている。


<政府>「北朝鮮、建国記念日9日前後に…」 警戒を強める
9/8(金) 20:01配信 毎日新聞

 ◇小野寺防衛相「日米韓3カ国で連携して警戒監視」

 政府は、北朝鮮が建国記念日にあたる9日前後に弾道ミサイルの発射などを強行する恐れがあるとみて、自衛隊のミサイル防衛部隊を中心に警戒を強めた。

 小野寺五典防衛相は8日の記者会見で「北朝鮮はさまざまな記念日に、核・ミサイルの実験や発射を繰り返してきた。日米韓3カ国で連携して警戒監視する」と説明。河野太郎外相は、国連安全保障理事会が検討している新たな制裁決議を念頭に「(北朝鮮の)挑発があれば、国際社会がさらに圧力を強化する必要がある」とけん制した。

 北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を撤回していないため、航空自衛隊は引き続き、中四国4県の陸上自衛隊駐屯地に、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の部隊を展開。海上配備型迎撃ミサイル「SM3」を搭載した海上自衛隊のイージス艦も、日本周辺を24時間態勢で警戒監視している。

 一方、米海軍は8日、原子力空母「ロナルド・レーガン」を横須賀基地(神奈川県横須賀市)から出港させた。日米両政府は北朝鮮に「目に見える形」で圧力をかけることで、北朝鮮の挑発行動を抑制させたい考えだ。【秋山信一】


「北」記念日前に横須賀から米空母出港
9/8(金) 19:27配信

(写真:ホウドウキョク)
北朝鮮が建国記念日としている9月9日を前に、8日午後、神奈川県の横須賀基地からは、アメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と、ミサイル防衛の要となるイージス巡洋艦「シャイロー」が出港した。
空母ロナルド・レーガンは、8日午後1時前に横須賀を出港した。
ロナルド・レーガンの公式ツイッターでは、「インド・アジア・太平洋地域のパトロール」のための出港と説明されていて、今後の情勢によっては、北朝鮮をけん制する役割を果たす可能性もある。
さらに、午後1時半ごろ、イージス巡洋艦シャイローが出港した。
シャイローは、弾道ミサイルが連射される場合に、複数の弾道ミサイル防衛用イージス艦部隊を指揮する、第7艦隊イージスBMDコマンダーの乗艦とされていて、洋上の弾道ミサイル防衛を本格化することができる。


<河野外相>中東5カ国訪問へ 北朝鮮・出稼ぎ対応要請へ
9/8(金) 18:49配信 毎日新聞

 河野太郎外相は8~13日の日程でカタール、ヨルダン、クウェート、サウジアラビア、エジプトの中東5カ国を訪問する。北朝鮮から中東への出稼ぎ労働者が核・ミサイル開発の資金源になっており、河野氏は各国に労働者の受け入れ禁止などを求める考えだ。

 河野氏は8日の記者会見で「中東で、北朝鮮から労働者を数多く受け入れている国もある。北朝鮮に外貨が送金されている実態に関し、対応をお願いしたい」と語った。国連安全保障理事会は、北朝鮮の労働者の受け入れ全面禁止や石油禁輸を含む新たな制裁決議を検討している。

 河野氏は今回の中東訪問期間中、エジプトではアラブ連盟(22カ国・機構)の閣僚級との「日アラブ政治対話」の初会合に出席。サウジやアラブ首長国連邦(UAE)などがカタールと断交した問題を巡っては、対話による解決を働きかける見通しだ。【加藤明子】


中国国家主席、北朝鮮巡る対話再開でフランスに支援求める
9/8(金) 18:47配信 ロイター

[北京 8日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は8日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、北朝鮮との対話再開に向けてフランスが「建設的な役割」を果たすことを望むと述べた。中国国営の中国中央テレビ(CCTV)が報じた。

習主席はマクロン大統領に対し、「朝鮮半島の核問題は最終的には対話を含む平和的な手段によってのみ解決できる」と述べた。

マクロン大統領は、フランスが朝鮮半島の平和と安定の維持に取り組んでいるとし、問題解決に向けた中国の役割を評価していると述べた。


「北朝鮮が戦争始める可能性ない」、韓国で58%に上昇=世論調査
9/8(金) 18:17配信 ロイター

[ソウル 8日 ロイター] - ギャラップの世論調査によると、韓国で「北朝鮮が戦争を起こす可能性はない」と回答した人が58%に上昇し、戦争への懸念が低下していることが示唆された。この比率は、1992年の調査開始以来2番目に高かったという。

一方、「戦争を起こす可能性がある」と答えたのは37%だった。

92年の初回調査では「戦争の可能性はない」との回答は24%にとどまり、一方で「可能性がある」と答えた人は69%に上っていた。


北朝鮮からの「贈り物」の正体 9月9日「建国記念日」に起こるコト
9/8(金) 18:16配信 J-CASTニュース

 北朝鮮の建国記念日を2017年9月9日に控え、北朝鮮の「次の一手」に世界中の警戒の目が集まっている。16年の建国記念日は、北朝鮮は5回目の核実験を実施。17年9月3日に6回目の核実験を強行したばかりで、直後に行われた国際会議で、北朝鮮の大使は「米国は北朝鮮からさらに多くの『贈り物』を受け取ることになる」と挑発している。

 韓国では、3回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射が強行され、アラスカに届きうる長距離を飛行する可能性や、7回目の核実験を行ったりする可能性が指摘されている。

■「あまり気に入らないと思うが...」

 北朝鮮は米国の独立記念日にあたる7月4日、ICBM「火星14」型を発射。朝鮮中央通信によると、金正恩氏は発射後に幹部や科学者、技術者を前に

  「『独立記念日』に我々から受ける『贈り物』は、あまり気に入らないと思うが、これからも退屈しないように大小の『贈り物』をヤンキーに頻繁に送ってやろう」

と笑顔で語った。これを念頭に置いたのか、9月3日の6回目の核実験の直後、9月5日にスイスのジュネーブで行われた国連の軍縮会議で、北朝鮮の韓大成(ハン・デソン)大使が

  「最近の北朝鮮による自衛行動は米国に向けての『贈り物』にほかならない。米国は、北朝鮮に圧力をかけようと無謀な挑発や無駄な試みをあてにするのであれば、北朝鮮から、さらに多く贈り物を受け取ることになるだろう」

と主張。ミサイル発射や核実験を続けることを示唆していた。

過去2回は「ロフテッド軌道」だったが
 これまで「火星14」は7月4日と28日の2回発射され、それぞれ高度は約2800キロ、3700キロを記録。いずれも水平距離は900キロ程度にとどまった。これは、通常よりも高い角度で発射する「ロフテッド軌道」だったためだ。そんな中で、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は9月7日、安全保障関係の国際会議でのあいさつで、9日の建国記念日について、

  「ICBMを通常の角度で発射する追加挑発が続くという予測もある」

と指摘。「予測」の根拠は示さなかったものの、

  「非常に厳しい状況であり、北朝鮮の完全な核武装までの時間は多く残っていない」

などと予断を許さない状況であることを強調した。

 「射程5500キロ以上の弾道ミサイル」が、国際的にはICBMだとみなされている。北朝鮮西部からアラスカまでの距離は約5200キロ。したがって、北朝鮮が「火星14」を通常の角度で発射した場合はアラスカにも到達する可能性も指摘されている。

韓国情報機関「いつでも核実験可能」
 これとは別に、聯合ニュースなど韓国メディアは9月4日、情報機関の国家情報院(国情院)が国会の会合で、北朝鮮が核実験を行っている北東部の豊渓里(プンゲリ)の実験場で「3番坑道」が完成し、いつでも核実験が可能な状態だと報告している。

  菅義偉官房長官は9月8日夕方の記者会見で、9日の北朝鮮の建国記念日について

  「常日頃から万全の態勢で国民全員の命、財産そして平和な暮らしを守る万全の態勢を取っている。特別という事ではなく、常日頃しっかり(態勢を)取っている」

と述べるにとどめた。


北朝鮮制裁決議へ連携=日独外相が電話会談
9/8(金) 18:15配信 時事通信

 河野太郎外相は8日、ドイツのガブリエル副首相兼外相と電話で会談した。

 核実験を強行した北朝鮮に最大限の圧力をかける必要があるとの認識で一致し、原油禁輸を含む国連安全保障理事会の新決議採択へ緊密に連携していくことを確認した。

 河野氏は、決議案の内容や日本が国際的な包囲網構築を目指していることを説明。両氏は核実験が「地域と国際社会の安全保障に対するこれまでにない差し迫った脅威」との認識を共有した。


中ロに働き掛け強化=二階氏と米大使
9/8(金) 17:58配信 時事通信

 自民党の二階俊博幹事長は8日、ハガティ駐日米大使と党本部で会談し、核実験を強行した北朝鮮への対応について、影響力を持つ中国やロシアが積極的な役割を果たすよう働き掛けを強化していくことで一致した。

 党内きっての「親中派」でもある二階氏は、中国の重要性を指摘した上で「中国にも、いろいろ(日本の)考えを伝えている」と説明した。 


北朝鮮のミサイル発射、主な記念日と実は無関係-米専門ウェブサイト
9/8(金) 17:50配信 Bloomberg

北朝鮮が9日の建国記念日に再び大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射するのか、世界が見守っている。こうした中で、米国の北朝鮮情勢専門有料ウェブサイト「NK Pro」が北朝鮮の挑発行為と同国の主要記念日との関連性を調べた。

NK Proは1990年以降に実施された75回のミサイル発射を分析。7日公表した分析結果によると、ミサイル発射と主要記念日との間に関連性は見られず、海外のイベントにより高い相関が認められることが分かった。外国の選挙、中国政府代表団の訪問、米韓軍事演習などが該当するという。北朝鮮は7月4日にICBMを発射したが、これは米国の独立記念日だ。

北朝鮮は昨年9月9日に核実験を実施した。NK Proでは、挑発行為が主要記念日またはその前後に行われる確率を10.7%と算出している。

原題:North Korea Missiles Not Linked to Anniversaries, NK Pro Says(抜粋)


対「北」追加制裁 国連決議採択へ連携強化
9/8(金) 17:50配信 ホウドウキョク

菅官房長官は8日、挑発行為を続ける北朝鮮に対する制裁措置について、石油の禁輸も含めた追加の国連決議の採択に向け、引き続き各国との連携に努める考えを示した。
菅官房長官は「早期採択が必要だという観点から、米国・英国・フランスをはじめとする安保理メンバー、さらには、中国・ロシア、そうした国々と意思疎通、協力をして、決議ができるように、最大限努力していきたい」と述べた。
そのうえで菅長官は、「国際社会と連携しながら、北朝鮮への圧力を強化し、政策を変えることができるよう、全力で取り組んでいきたい」と決意を強調した。
北朝鮮への追加制裁をめぐっては、7日に行われた日ロ首脳会談でも、プーチン大統領が慎重な姿勢を示していて、ロシアと中国の動向が焦点となっている。


9日の「北」建国記念日前「挑発はいつでも」
9/8(金) 17:46配信 ホウドウキョク

北朝鮮が「建国記念日」とする9日を前に、河野外相は「挑発はいつでもありうる」と述べ、新たなミサイル発射などに対する警戒感を示した。
河野外相は「(北朝鮮の)挑発というのは、この状況では、いつでもありうると思っているので、外務省、防衛省以下、政府が連携して緊密に態勢は整えている」と述べ、北朝鮮に対する万全の警戒態勢を続けていることを明らかにした。
そのうえで、新たな挑発行為があった場合の対応については、「国際社会として、さらなる圧力の強化、さらに強いメッセージを出す必要がある」と強調した。


北の「建国記念日」に各国警戒
9/8(金) 17:33配信 ホウドウキョク

弾道ミサイル発射や核実験などで挑発を強める北朝鮮は、9日を「建国記念日」としていて、各国が警戒を強めている。
2016年9月9日、5度目の核実験を強行した北朝鮮。
韓国国内では、新たな挑発が行われる可能性が高いとみられている。
朝鮮中央テレビは「日本は、恐ろしい打撃力と命中精度を持つ、多種多様な原子爆弾と水素爆弾、ロケットを保有している世界的な軍事強国である朝鮮民主主義人民共和国が、最も近くにあるということを肝に銘じなければならない」と報じた。
朝鮮中央テレビは7日夜、日本を強く威嚇したうえ、アメリカにも、「これ以上、虚勢を張って騒いではならない」と警告した。
韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は7日、北朝鮮が9日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射する可能性があるとの見解を示していて、韓国の脱北者団体も、「アメリカとともに、われわれも北朝鮮と戦う」と主張するなど、緊張が高まっている。
一方、韓国の研究機関の調査で、金正恩(キム・ジョンウン)委員長らの隠し資産が明らかになった。
日本円にして、最大5,400億円にのぼる「革命資金」と呼ばれる金を、スイスや中東などの金融機関の偽名口座に隠していて、これらの一部が核・ミサイル開発に使われている可能性も指摘されている。


二階自民幹事長、ハガティ駐日米大使と会談 北朝鮮情勢で協議
9/8(金) 17:18配信 ロイター

[東京 8日 ロイター] - 自民党の二階俊博幹事長は8日、ハガティ駐日米大使と党本部で会い、北朝鮮情勢を巡って協議した。同席した外務省幹部によると、両氏は北朝鮮問題が日米両国にとっての課題との認識を共有。中国、ロシアへの働きかけも含めて連携を強化することでも一致した。

(梅川崇)

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