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2017年9月 7日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・188

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北制裁案に石油禁輸 米提示 正恩氏の資産凍結も 安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁案 「最終カード」中露反発も 米は強硬、臨検「実力行使」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮軍事行動、回避は可能=「悲惨な日になる」警告も―トランプ米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、弱腰韓国を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石破氏「核配備」発言が波紋=自民に賛否、公明・野党は反対 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国、北朝鮮を抑止できるか懸念=政権当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート発令後4分 シンプルでも致命傷を免れる防護術 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮がアメリカと対話すれば、日本は「最大級の危機」に見舞われる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮大使を国外追放へ=核ミサイル「日韓に脅威」―メキシコ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日露首脳、北朝鮮の核・ミサイル開発を「強く非難」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮核実験 中国「対話と総合的施策」で解決主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮、追加制裁に「強力な対抗措置」 露フォーラムで声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮にとって核計画中止は「墓場への招待状」=プーチン大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:非核三原則見直し ミサイル防衛強化「自民党内での議論は自然」官房長官が歓迎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題、外交解決を=経済フォーラムでロシア大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原油禁輸への態度明かさず=ロシア、対北朝鮮圧力に慎重―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田政調会長「非核三原則はしっかりと維持」 石破氏「米核国内配備議論を」発言受け - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北制裁案に石油禁輸 米提示 正恩氏の資産凍結も 安保理
9/8(金) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会の対北制裁交渉を主導する米国は6日、北朝鮮への石油輸出を全面的に禁止し、金正恩朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の対象に指定する新たな制裁決議案を全理事国に配布した。米国は11日の採決を目指しており、北朝鮮の後ろ盾である常任理事国の中国、ロシアとの激しい駆け引きが予想される。

 制裁決議案は北朝鮮への原油、石油精製品、天然ガス液などの供給や販売、移転を全面的に禁止すると明記。北朝鮮の主要な輸出産品である繊維製品の全面禁輸も定めた。

 また、制裁対象の北朝鮮の貨物船に対して、「あらゆる必要な措置」での公海上での臨検を許可した。

 渡航禁止や資産凍結対象としたのは5個人と7団体。

 個人は金正恩氏や妹の金与正氏、朝鮮人民軍の黄炳瑞(ファン・ビョンソ)総政治局長ら。団体は国営の高麗航空、朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮人民軍などが含まれている。


対北制裁案 「最終カード」中露反発も 米は強硬、臨検「実力行使」
9/8(金) 7:55配信 産経新聞

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北朝鮮の主な石油調達(写真:産経新聞)

 【ニューヨーク=上塚真由】米国が作成した国連安全保障理事会の対北制裁決議案は、焦点だった北朝鮮へのエネルギー供給遮断に踏み込んだ。また、北朝鮮船舶に対する臨検を“実力行使”するとも受け取れる強い文言も存在。中国やロシアの反発は必至だ。

 安保理では近年、核実験後の制裁交渉に1~3カ月を費やしていたが、米国は今回、1週間後の採決を目指すと宣言。新たな挑発行動への警戒が強まる中、「事態は急を要する」(ヘイリー米国連大使)と決議案が早急にまとめられた。

 ただ中露は制裁強化に慎重姿勢を示す。対立軸の一つは、北朝鮮の生命線となる石油の輸出について例外規定なく、全面禁止とした点だ。過去の制裁協議でも中国が米国の要求をはねつけてきた経緯がある。中国-北朝鮮間のパイプラインは老朽化し、一度停止すると再開困難との見方もあり、“最終カード”となる石油禁輸に中国がどのような反応を示すかが焦点だ。

 公海での臨検措置についても中露の猛反発が予想される。決議案は制裁対象の貨物船について「あらゆる必要な措置」での臨検を認めているが、安保理北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員の古川勝久氏は、「『あらゆる措置』は軍事手段を含むことを意味する」と指摘する。

 従来の制裁決議には、経済制裁や外交関係断絶など非軍事的措置を意味する「国連憲章7章41条に基づく措置を取る」との記載があった。今回の決議案では省かれており、米国の強硬姿勢が鮮明となっている。


北朝鮮軍事行動、回避は可能=「悲惨な日になる」警告も―トランプ米大統領
9/8(金) 7:54配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は7日、北朝鮮に対する軍事行動を「選択肢の一つ」と認めつつ、回避は可能だとの認識を示した。

 ただ、「われわれが軍事力を行使すれば、北朝鮮にとって悲惨な日になる」と警告した。ホワイトハウスで行われたクウェートのサバハ首長との共同記者会見で語った。

 トランプ氏は「誰かと交渉する機会はあるかもしれないが、それについては話さない」と述べ、北朝鮮との対話実現の可能性に関しては言及を避けた。その上で「北朝鮮の振る舞いは好ましくなく、やめる必要がある」と強調した。トランプ政権はこれまで、対話の条件として核実験や弾道ミサイル発射の停止を求めている。

 一方、米政府高官は7日、「われわれは北朝鮮の抑止はできないかもしれないと懸念している」と指摘。北朝鮮を核保有国として認め、冷戦時代にソ連を相手に機能した「核抑止」を適用する考えに疑問を呈し、トランプ氏は北朝鮮の核保有を認めることはないだろうと述べた。


トランプ氏、弱腰韓国を非難
9/8(金) 7:30配信 Japan In-depth

【まとめ】
・トランプ氏が韓国の北朝鮮に対する態度を「宥和的」とツイッターで非難。

・「宥和:appeasement」という言葉は、ミュンヘン会談でドイツの要求を受け入れた英チェンバレン首相を想起させる。

・韓国は猛反発、米韓関係に波紋広がる。

米韓関係はいま一つの単語によって揺さぶられている。こんな記述も決して誇張ではない。

トランプ大統領が得意のツイートで使った「appeasement(アピーズメント:宥和)」という言葉が大きな波紋をとげとげしく広げたのだ。

この語は敵性、侵略性の強い相手に不必要な妥協や譲歩をして、仲よくしようとする危険な友好姿勢を意味する。トランプ大統領が韓国の文在寅大統領の北朝鮮への姿勢を弱腰すぎると非難したように韓国側では受けとめられたのだ。

トランプ大統領は北朝鮮が6回目の核兵器爆発実験を断行した9月3日、次のようなツイートを発信した。英文を直訳すると以下となる。
「韓国は私がすでに告げていたように、北朝鮮とのappeasementの対話はうまくいかないことをいまや認知することとなった。彼ら(北朝鮮)はただ一つのことを理解するだけなのだ」

この言葉の意味は当然、韓国側がこれまで北朝鮮に対して核やミサイルの問題で宥和的な対話という態度をとってきたと断じたうえで、その宥和がうまくいかないことを、いまこそ思い知っただろう――ということである。

そのツイッターの後半の「北朝鮮が理解するのはただ一つのことだけ」という意味らしい記述はここではあまり問題ではない。最大のポイントはトランプ大統領が韓国に対して「宥和」だと断じたことだった。

appeasement という英語の意味をもう一度、吟味してみよう。英語の一般の辞書でも多様な定義が示されるが、今回のような文脈で使われる場合のその定義はだいたい以下である。

「 相手の好戦的な要求に対してとにかく和解を優先し、正義や原則を犠牲にしてまで譲歩、妥協、あるいは後退すること」

だから日本語での訳は融和ではなくて、宥和とするのが適切だろう。

このappeasement という言葉は近代の世界史でも悪しき外交の実例を示す記録を残している。いわば汚辱の不名誉な言葉なのである。

1938年ドイツのヒトラー総統が拡大政策を開始し、チェコスロバキアの要衝ズデーテン地方の占拠を要求した。
それに対してイギリス・フランス・ドイツ・イタリア4カ国の首脳会議がミュンヘンで開かれた。そのミュンヘン会談でイギリスのチェンバレン首相は、ドイツの要求を受け入れてしまった。この受け入れが悪しきappeasement として歴史に残ったのだ。

チェンバレン首相はこの宥和を「戦争の回避」「平和主義のため」というような表現で説明した。だが結局はドイツの侵略を認めるだけでなく、激励する効果を招いたのだ。

そのドイツの動きは結局は第二次大戦の勃発へとつながっていった。安易な宥和政策はかえって戦争を招くという歴史の教訓だともされた。

トランプ大統領は約80年後のいま、その同じ汚辱の表現を韓国側へのレッテルのようにして使ったのだ。韓国側は政府、民間の両方で激しく反発した。いったい、韓国側の言動のどこか宥和なのか。反論反問も絶えない。トランプ大統領もさすがにその後は宥和についての説明も追加もなにも述べていない。

しかしトランプ大統領、そして彼の政権側に韓国の新任の文在寅大統領の北朝鮮に対する宥和的な態度への不信があることは否定できない。
文大統領は本来、北への友好的、協調的、融和的な姿勢で知られてきた政治家である。今回の北朝鮮の核やミサイルでの暴挙に対しても当初は対話の重要性を説いてきた。だがごく最近ではトランプ政権の圧力最優先の路線に同調は示すようになった。

そんなところにずばりと「宥和」と批判されたのだから韓国側の反発も激しいのは当然でもあろう。文在寅政権は今後も果たしてトランプ政権からみての宥和策はとらないままでいくのかどうか。まだまだ予断は許さない。だがその一方、トランプ氏のこの「宥和」という一言が米韓両国関係を複雑な形で揺るがせているのも現状なのである。

(この記事には複数の写真、動画が含まれています。サイトによって見れないことがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=35983で記事をお読みください)

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


石破氏「核配備」発言が波紋=自民に賛否、公明・野党は反対
9/8(金) 7:24配信 時事通信

 自民党の石破茂元幹事長が米核兵器の国内配備の議論を提起したことが7日、波紋を広げた。

 北朝鮮の核・ミサイルへの抑止力強化の方策として、石破氏は日本政府が堅持してきた非核三原則の見直しを促した形だが、政府や公明党、主要野党は見直しに否定的だ。ただ、自民党内の一部には石破氏に同調する声も上がっている。

 石破氏は6日のテレビ朝日の番組で、「米国の核の傘に守ってもらいながら『日本国内には置かない』というのは本当に正しいか」と問題提起。7日も同局に出演し、「(核の)傘が小さかったら日本の抑止力はどうなるのか」と改めて主張した。「ポスト安倍」をにらみ独自色を発揮したいとの思惑がありそうだ。

 核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則のうち、石破氏は日本による保有と製造については「核拡散防止条約(NPT)体制が崩壊する」と否定。だが、「持ち込ませず」の見直しを促し、核兵器受け入れ国が使用に際して意思決定に加わるニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)を検討すべきだと提案した。

 これに対し、菅義偉官房長官は7日の記者会見で「政府として非核三原則の見直しはこれまでも議論しておらず、今後も考えていない」と明言。公明党の山口那津男代表も会見で「国是は変えてはならない」と訴えた。

 自民党で「ハト派」を自認する岸田文雄政調会長は記者団に「米国の核抑止力に不備があるとは考えていない」と強調し、三原則を見直す必要はないとの認識を示した。同党中堅議員は「石破氏は来年の総裁選をにらんで目立ちたいのだろう」と冷ややかに語った。

 民進党の前原誠司代表は、日米安全保障体制の基本は「米国が『矛』、日本が『盾』だ」として、「三原則を変えることに何の意味があるのか」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「日本の核武装につながる道を選択していいのか」と三原則見直しに強く反対した。

 一方、自民党幹部の1人は「米軍の核を配備すれば、北朝鮮への抑止力は高まる」と主張。逢沢一郎元国対委員長は谷垣グループの会合で「米国の核の傘の実効性がどう確保されているか、責任ある議論をしなければならない」と述べた。


米国、北朝鮮を抑止できるか懸念=政権当局者
9/8(金) 7:22配信 ロイター

[ワシントン 7日 ロイター] - 米政権当局者は7日、米国は北朝鮮を抑止できない可能性について非常に憂慮していると述べた。

同当局者は匿名を条件に記者団に対し、北朝鮮が同国の行動に対する米国の反応を「誤算する」かもしれないという重大なリスクがあるとも指摘。自国と同盟国を守ろうとする米国の意志を「過小評価」すべきではないと北朝鮮に警告した。

米専門家らは北朝鮮の6回目の核実験について調査を続けているが、当局者によると、水爆実験を行ったとの北朝鮮の主張と矛盾する情報はないという。


Jアラート発令後4分 シンプルでも致命傷を免れる防護術
9/8(金) 7:00配信 NEWS ポストセブン

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ミサイルの次は6度目の核実験まで…(写真:時事通信フォト)

 8月29日の早朝、北朝鮮が発射したミサイルが、北海道の上空を通過し襟裳岬沖の太平洋に落下。その際、Jアラートは“警報”の役割を果たした。

 これは、米軍の早期警戒衛星がキャッチしたミサイル発射情報などをもとに、総務省が各自治体や携帯電話会社に送るシステム。防災無線などによるアナウンスとともに、携帯電話(スマホ)に緊急速報メールが入ることで国民に情報が伝わる仕組みで、100億円以上の税金が投入されている。

 今回は北海道や東北など12道県の計617市町村がJアラートの対象地域となった。だが、約40の自治体で防災無線や携帯メールが届かなかったという。だからこそ「税金の無駄遣い」といった批判も寄せられた。

 さらに、北朝鮮がミサイルを発射したのは午前5時58分。6時2分にJアラートが発令され、6時12分に襟裳岬東約1180km沖の太平洋上に落下していた。北海道上空を通過したのは、おそらく6時5~6分頃。メールを見てから取れる行動は皆無に等しかったというわけだ。

 問題だらけのJアラートだが、それでも本当にミサイルが落下して来るなら、何もせず座して死を待つわけにもいかない。Jアラートが鳴った後にわずかでもできることはないのだろうか。防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏が言う。

「Jアラート発令からミサイルが北海道を抜けるまで約4分あったと考えられています。その間に取れる防御策はあります。

 着弾地点からどれくらい距離が離れているかでリスクは違いますが、半径1km程度の範囲を想定した場合、直撃や衝撃・爆風による被害を避けるために室内にいる時はドアや窓を全部閉め、雨戸やカーテンなども閉じる。エアコン、換気扇のスイッチも切り、ドアや窓ガラスから離れること。

 屋外にいたなら、近くにビルや地下街、地下室があればそこに避難する。なければ樹木などの根元で姿勢を低くして爆風や衝撃に耐える用意をする。この4分の行動が、生死を分ける可能性もあります」

 近くに身を隠せるような木々もない場合はどうすればいいのか。危機管理が専門の青森中央学院大学教授の大泉光一氏がいう。

「国境を接するパレスチナから武装勢力による迫撃砲攻撃などに日夜さらされているイスラエルでも、Jアラートのような警報装置があり、同じようにミサイル着弾までの数分前に鳴る。そんなわずかな時間で取るべき自己防衛術が国民に周知されています。

“地面に伏せて頭を守る”という避難法です。シンプル過ぎて無防備に見えるかもしれませんが、致命傷を免れる確率は高まります」

 頼りにならないJアラートとはいえ、“その程度のことしかできない”と考えるか、“わずかでもできることがある”と考えるか。

※週刊ポスト2017年9月15日号


金丸信次男が8月に北朝鮮高官に面会していた
9/8(金) 7:00配信 文春オンライン

 ミサイル発射や核実験を繰り返し、挑発を続ける北朝鮮に、この8月中旬、1週間にわたって滞在した意外な人物がいる。

 金丸信吾氏(72)。1980年代後半の自民党で「最高実力者」の異名を恣にした金丸信・元副総理の次男である。父の全盛期に秘書として仕えた彼は、1990年の「金丸訪朝団」に随行して以降、父が築き上げた北朝鮮中枢との太いパイプを維持してきた。

 訪朝は20回目となる金丸氏だが、今回の目的は「2017年白頭山偉人を讃える国際大会」への出席。「白頭山偉人」とは金日成主席と金正日総書記のことで、それぞれ生誕105年、同75年を迎えたため、世界66カ国から約200人を集めて一緒に祝福しようという式典だった。

 滞在中、金丸氏は30年近い親交がある宋日昊・日朝国交正常化担当大使と会食。その場で「近いうちに日朝は劇的に動く」と聞かされたという。金丸氏がその内容を問うと、宋日昊氏は「それはまだ言えません」と言った後、「金正恩・朝鮮労働党委員長のご決断によって動きます」と続けたという。

 ノンフィクションライター・常井健一氏の計7時間にわたるインタビューに対し、この8月に見た平壌の様子の詳細のほか、90年の自民党、社会党、朝鮮労働党の三党共同宣言に至る秘話、91年~92年に父・金丸信の名代として7度にわたって会談した金日成主席の素顔なども克明に明かしている。

 詳細は、「文藝春秋」10月号に、10ページにわたって掲載されている。


北朝鮮がアメリカと対話すれば、日本は「最大級の危機」に見舞われる
9/8(金) 7:00配信 現代ビジネス

文句を言う相手が違うのでは?
弾道ミサイルに続いて水爆実験も強行した北朝鮮に日本はどう対応すべきなのか。左派系論者やマスコミには「圧力」よりも「対話」を求める声が多い。そこで今回は、対話路線に舵を切ると何が起きるか、検討してみよう。左派系の各紙は水爆実験の翌日、9月4日付社説で示し合わせたように、米朝を軸にした関係国の対話による問題解決を訴えた。次のようだ。「中ロと日米韓は、北朝鮮の行動を少なくとも一時的に停止させる外交的な措置をめざす必要がある。日韓だけでなく、中ロにも計り知れない影響をもたらす軍事行動は選択肢になりえない。まず中国が影響力を最大限に行使したうえで、既存の6者協議も活用し、米朝間や多国間の対話の枠組みづくりを進めたい」(朝日新聞)「私たちは、一つの方策として日米韓中露という北朝鮮問題に利害を持つ5カ国による協議を開くことを提案した。米朝の軍事衝突で利益を得る国などない。だからこそ、北朝鮮リスクを管理するという一点で協力する余地はあるはずだ」(毎日新聞)「トランプ政権は軍事行動も含め『あらゆる選択肢がテーブルの上にある』と主張するが、北朝鮮がレッドラインを越えて要求をさらに高めれば、交渉はいっそう難しくなる。米朝対話に総力を挙げるよう強く望みたい。…韓国と日本も含めた東アジアの関係国は…外交による解決を目指して意見交換を急ぐ必要がある」(東京新聞)最初に確認しておきたいのは、米国は軍事的手段を排除していないが、けっして対話を放棄したわけではない点だ。「あらゆる選択肢」の中には当然、対話も含まれている。

北朝鮮が対話に応じるなら、米国はもちろん歓迎する。対話に応じようとしないのは、米国ではなく北朝鮮である。だから、新聞が「対話せよ」と注文をつけたいなら、それは本来、北朝鮮に対して、でなくてはならない。ところが日本の新聞が注文をつける相手は、いつも米国や日本だ。それはなぜか。新聞自身が「どうせ北朝鮮に言ったって、相手は聞く耳を持っていない」とあきらめているからである。それに「北朝鮮は日本の新聞など読んでいないだろう」という思い込みもある。そこで新聞は、もっぱら米国や日本に意見する体裁をとる。そのほうがもっともらしいと思っているのだ。そういう態度も問題だが、肝心の事態を眺める見方がズレている。拒否する北朝鮮をどう対話に引きずり出すのか、という視点がまったくない。むしろ事態を悪化させているのは米国や日本と言わんばかりなのだ。官房長官の記者会見では「米韓合同軍事演習が金委員長のICBM発射を促している。金委員長の要求に応えるような働きかけをしないのか」と質問した東京新聞の女性記者もいた。彼女の頭の中では、悪いのは合同軍事演習をしている米韓なのだ。こうなるとトンチンカンを通り越して、北朝鮮の手先同然ではないか。

米国は本土の安全しか興味がない
そこを指摘したうえで、以下、北朝鮮が対話に応じた場合を考えてみる。北朝鮮の獲得目標は、金正恩体制の継続に対する米国の保証だ。金正恩・朝鮮労働党委員長は核とミサイルさえ手に入れれば、米国に脅されずに現体制で生き残れると考えて、核とミサイル開発にばく進している。これに対して米国の最優先目標は何かといえば、米国自身の平和と安全確保だ。トランプ大統領は繰り返し「日本や韓国の同盟国を守る」と言明している。とはいえ、日韓よりも米国自身のほうが大切なのは言うまでもない。米朝対話が始まると何が起きるか。「金正恩体制の維持と引き換えに、北朝鮮が米国本土の安全を保証するかどうか」が最大の焦点になる。双方が互いに最重要課題をテーブルの上に出し合って取引が成立するかどうか話し合う。それが対話(=交渉)の核心部分になるのだ。具体的に言えば、米国は本土の安全を確保するために核の運搬手段である大陸間弾道ミサイル(ICBM)の放棄が実現すれば、最低限の要求は満たされる。核兵器は廃棄できなくても、核爆弾が本土に飛んでくる恐れはなくなるからだ。1962年のキューバ危機では、当時のソ連がキューバに弾道ミサイルを持ち込もうとして、米国と一触即発の危機になった。今回は当時のキューバを北朝鮮に置き換えれば分かりやすい。米国は北朝鮮が米国本土に届く核弾頭付きICBMを手にするのが絶対に許せないのだ。一方、北朝鮮はICBM放棄と引き換えに、米国から金正恩体制維持の保証が取り付けられれば、妥協するかもしれない。実際には、核兵器とICBMの完成が間近ないまとなっては、北朝鮮が取引に応じる可能性はゼロでなくても極めて低い。それでも頭の体操を続けてみよう。 そんな米朝の取引が成立すると、日本はどうなるか。

日本を射程に入れた中距離弾道ミサイル、ノドン(射程距離1300~2000キロ)はすでに数百基が実戦配備されている。ノドンは(完成済みかどうかは別にして)小型核弾頭や化学兵器弾頭も搭載可能と言われている。つまり、米国は北朝鮮との交渉でICBM放棄を勝ち取って安全を確保したとしても、ノドンが残る限り、日本にとって危機は終わらない。むしろ米国が安全になれば自国の安全を最優先する結果、日本が脅されても米国の本格介入を期待できなくなる危険性すらはらんでいる。これには「日米安全保障条約があるから大丈夫」という反論があるだろう。だが、それは「憲法9条があるから日本は平和」というのと同じだ。国の平和と安全は一片の条約や憲法のような「言葉」で守られるものではない。あくまで力を背景にした現実の国際関係が基盤になる。

「対話路線」の皮肉な末路
自国の安全が確保されているのに、あえて「火中の栗」を拾うなら、栗(=日韓)の運命が最終的に自国に関わると確信できたとき以外にない。米国がそう確信するかどうかは米国の問題である。だからこそ、次は日本の選択が問われる。米国が北朝鮮によるICBM放棄で危機を終結させるなら、日本や韓国は自前の安全保障強化を検討せざるをえなくなるだろう。それが、いま内外で話題に上りつつある日本、韓国の核武装論である。日韓がノドンで脅されてきたのはいまに始まった話ではない。だが、数度の核実験を経て小型核弾頭まで完成するとなると、脅威の水準は一挙に高まる。脅威が高まるなら、守る側も抑止力を高めざるをえない。そんなスパイラルの着地点が日韓の核武装論なのだ。

以上をまとめよう。米朝が対話に踏み出して北朝鮮と交渉すれば、米国はICBM放棄を勝ち取って、最低限は自国の安全を確保できる可能性がある。その後、北朝鮮の核に脅され続ける日本や韓国を、米国がどこまで親身になって守るかどうかは米国次第だ。一方、北朝鮮は米国に認められた核保有国として堂々と核開発を続けるので、日本や韓国に対する脅威は格段に増す。そのとき日韓は米国頼みでない自前の抑止力を高めるために、やがて核武装を目指さざるをえなくなる。それが対話路線の行き着く先ではないか。もちろん、米国が日韓の立場を考えて核兵器とICBM両方の廃棄を求めるケースもあるだろう。だが、それには北朝鮮がイエスと言うわけもなく結局、交渉はまとまらない。日本の左派系論者やマスコミは「北朝鮮と対話すべきだ」と主張するが、では「いったい何を獲得目標にして、どう対話するのか」については何も語ろうとしない。彼らが言っているのは「とにかく殴り合いはするな。話せば分かる」という程度の話である。それで対話した結果、日本が核武装せざるをえなくなったら、彼らはなんと言うのだろうか。今度は「核武装絶対反対!!」と声を張り上げるに違いない。左派系論者やマスコミの思考停止が日本の核武装を招く。彼らにとっては、究極の皮肉なシナリオではないか。


北朝鮮大使を国外追放へ=核ミサイル「日韓に脅威」―メキシコ
9/8(金) 6:53配信 時事通信

メキシコ政府は7日、北朝鮮大使を72時間以内に国外追放すると発表した。北朝鮮の核・ミサイル開発活動を理由にしている。写真は、ペニャニエト大統領(右)と握手する金炯吉駐メキシコ大使=2016年撮影
 【サンパウロ時事】メキシコ政府は7日、北朝鮮大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)として72時間以内に国外追放すると発表した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発活動を理由にしている。核・ミサイル開発など北朝鮮の挑発をめぐり北朝鮮大使が追放されるのは極めて異例。中南米や欧州などで北朝鮮と外交関係を持つ国がメキシコに続けば、北朝鮮は一層、外交的に孤立することになりそうだ。

 メキシコ外務省は声明で「北朝鮮はここ数カ月、国際法と国連安保理決議に違反して核実験とミサイル発射を強行している。こうした活動は平和と国際安全保障を危険にさらすもので、メキシコにとって重要な日本や韓国への脅威が増している」と指摘。北朝鮮による核・ミサイル活動を「絶対に拒否する」と非難し、金炯吉駐メキシコ大使に退去を命じた。


日露首脳、北朝鮮の核・ミサイル開発を「強く非難」
9/8(金) 6:52配信 ロイター

[ウラジオストク(ロシア) 7日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は7日、安倍晋三首相と会談後に発表した声明で両首脳が北朝鮮の核・ミサイルプログラムを「強く非難」したことを明らかにした。

プーチン大統領は声明で「われわれは、北朝鮮による8月28日の中距離ミサイル発射、および9月3日の新たな核実験を強く非難する」とした。

そのうえで、北朝鮮を巡る危機は政治的手段のみにより解決する必要があるとし、ロシアが中国と共同で提唱しているロードマップを通した解決を呼び掛けた。

ロシア極東ウラジオストクでは東方経済フォーラムが開催されている。


独中首脳が電話会談、対北朝鮮制裁強化で一致
9/8(金) 6:49配信 ロイター

[ベルリン 7日 ロイター] - ドイツのメルケル首相と中国の習近平国家主席は7日、電話会談し、対北朝鮮制裁の強化で見解が一致した。独政府のザイベルト報道官が明らかにした。

同報道官によると、両首脳は北朝鮮情勢に強い懸念を表明。北朝鮮が最近実施した核実験は同地域一帯の安全保障に対する著しい脅威、かつ国際法違反とし、「対北朝鮮制裁の強化を支持するとの考えを示した」という。

同時に、両首脳は平和的解決に向け引き続き対話を探っていく重要性についても一致した。


トランプ氏、軍事行動は北朝鮮に「悲しむべき事態」招く 
9/8(金) 6:47配信 ロイター

[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、北朝鮮の核開発問題に対応するにあたり軍事行動は回避したいと述べた。ただこれまでの外交努力は北朝鮮側の責任で失敗に終わったとの見解も示した。

トランプ大統領は記者会見で「軍事行動は当然選択肢の1つとなる」と指摘。ただ「不可避でないものはない」とし、「軍事的な路線は辿りたくない。米国が北朝鮮に対し軍事力を行使した場合、北朝鮮にとり非常に悲しむべき事態となる」と述べた。

そのうえで、北朝鮮の行いは悪く、是正が必要との考えを示しながらも、米国が北朝鮮に対し軍事力を行使せずに済むことを願っていると述べた。

米政権当局者は同日、米国は北朝鮮を抑止できない可能性について非常に憂慮していると述べた。

同当局者は匿名を条件に記者団に対し、北朝鮮が同国の行動に対する米国の反応を「誤算する」かもしれないという重大なリスクがあるとも指摘。自国と同盟国を守ろうとする米国の意志を「過小評価」すべきではないと北朝鮮に警告した。

トランプ政権は、国連が北朝鮮への経済制裁を強め、同国が行動を変えて交渉を始めるように圧力をかけるべきだと訴えている。ロイターが6日入手した米国の新たな制裁案によれば、米国は石油禁輸のほか、北朝鮮の繊維輸出や同国の労働者雇い入れの禁止、金正恩氏の資産凍結と渡航差し止めなどを求めている。

<中国は追加制裁に同意>

トランプ大統領が北朝鮮に対して警鐘を鳴らす一方で、中国の王毅外相は同日、北朝鮮に対し国連安保理が追加措置を取ることに同意すると明らかにした。その上で、朝鮮半島の問題解決に向け対話の拡大を進めることも主張した。

王外相は、北朝鮮がこれ以上国際合意に反する行動を取らないよう望むと発言。「朝鮮半島における動向を考慮し、中国は国連安保理が追加措置を取り必要な方策を実施すべきだとの意見に賛同する」と述べた。追加措置の内容については言及しなかった。

さらに「北朝鮮に対する国際社会からの新しい行動は、同国の核やミサイル計画の抑制につながると同時に、対話と協議再開に貢献するものでなくてはならない」と話した。王外相は記者団に対し、制裁は北朝鮮問題の解決策の半分でしかなく、対話や交渉も合わせて行うべきだとの考えも示した。

一方、ロシアのプーチン大統領は同日、北朝鮮は核やミサイル計画を安全保障の唯一の手段とみなしており、中止することはないだろうとの見解を示した。

ウラジオストクでの経済フォーラムで同大統領は、「北朝鮮を怖がらせることは不可能だ」と指摘。北朝鮮は武器凍結の見返りとして制裁の終了をほのめかされているが、同国の立場から見れば、安全保障リスクの方が制裁終了によるメリットより重大だとした。

「北朝鮮には、われわれは経済制裁は課さない、だから暮らし向きは良くなり、おいしい料理が食卓に並び、もっと良い服を着ることができるようになると話している。ただ北朝鮮は、次の段階(である、核計画の中止)は墓場への招待状と考えており、これに決して同意しないだろう」とプーチン大統領は述べた。

<北朝鮮は反発>

北朝鮮は7日、ミサイル開発計画などを巡って制裁圧力を強めている米国に「強力な対抗措置」を取るとする声明を公表し、米政府が戦争を求めていると非難した。

ウラジオストクでのフォーラムに出席している北朝鮮代表団が公表した声明では、「米国による制裁や圧力を巡る野蛮な企みに対し、強力な対抗措置で応じる」と主張。また韓国や日本についても、今回の経済フォーラムを利用して「汚い政治」を展開していると非難した。同フォーラムは地域の経済協力を協議するためのもので、北朝鮮のミサイル計画を批判する場ではないと訴えた。


<北朝鮮>「軍事強化では食えぬ」不満も
9/8(金) 6:45配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮が核や大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験で国際社会を揺さぶるなか、北朝鮮住民の間で金正恩(キム・ジョンウン)体制の方針に反して軍事挑発行為への不満が語られ始めている。朝鮮労働党関係者が毎日新聞の取材に対して明らかにした。「軍事力強化で食べ物が得られるわけではない」という不満を口にして摘発される例や、軍事研究者の中には対米戦争への懸念から国外脱出を図るケースも出ており、党指導部は体制の引き締めを図るとともに、不満分子の摘発に拍車をかけている。

 北朝鮮は昨年から今年にかけ、相次いでICBM発射実験や核実験を実施。6日には核実験の「成功」を祝う大規模な集会が開かれ、核実験に携わった科学者らも平壌に招かれた。

 こうした中、多くの住民は核・ミサイル開発を「大変な成果だ」と受け止めている。一方で親しい友人、家族の間では「弾道ミサイルや核兵器を量産しても、それで経済活動が活発化するわけではない」「外国との関係をこじらせて食料が増えるわけではない」などと批判的な考え方を口にする住民も増え始め、当局の摘発対象となっているという。

 さらに、北朝鮮が7月上旬に最初のICBM発射実験を強行した直後、平壌理科大学の教授一家5人が自宅を売却した後、姿をくらました。同大学は国防関連の研究者を輩出する名門。関係者によると、この教授は核・ミサイル開発に直接関わっていたわけではないが、周囲には「いつ戦争が起こるか分からない」と語っていたといい、国家保衛省は計画的に国外に脱出した可能性が高いとみている。

 北朝鮮の教育機関では、全国規模の試験でトップクラスの成績を収めた学生から十数人を選抜し、核・ミサイル開発に携わる研究者の養成機関に送り込んでいる。国防技術部門の関係者となれば秘密保持を理由に隔離され、親族とも長期間接触が禁止されるため、成績優秀な理科系生徒の保護者の中には、長時間勉強しないよう子供を指導することもあるという。また一部研究者の間には「優秀な人材をすべて軍事開発に送っていては、経済発展のマイナスになる」と批判的な見方も出始めている。

 中国と北朝鮮を往来する経済関係者によると、国連制裁を受けて石炭や水産物が国内に滞り、価格が下落して住民の間に出回っているという。同関係者は「輸出に関わる党指導部には打撃だが、住民の一部には価格下落は歓迎されている」と指摘する。また追加制裁では中国などで活動する北朝鮮労働者に対する規制案も浮上しているが、「中国では人件費が高騰しているので、安い(北)朝鮮の労働者と入れ替えるようなことはできない」との観測も広がっている。


北朝鮮が教えてくれた「9条改正」の必要性
9/8(金) 6:10配信 JBpress

 8月下旬、市内の広場で日本共産党が街頭演説を行っていた。

 7月の都議選以来、久々の街頭演説で、当然のことながら北朝鮮の核実験や日本上空を通過したミサイル発射に対する抗議かと思いきや、何と加計学園問題の徹底究明の訴えであった。問題意識の錯誤で国民誤導もいいところだ。

 共産党は国民の賛同を得て、政府をつつき政局にできるとみてのことであろうが、国民の生命・財産を蔑にするのもいい加減にせよと言いたい。いま喫緊の課題は、北朝鮮の核・ミサイルおよび炭疽菌などの生物兵器やサリン・VXなどの化学兵器の防御と対処である。

 国民保護法はあるが国民のほとんどは無関心で、普及も訓練もほとんど行われていない。安保法案審議を戦争法案と喧伝し、実のある論戦をしなかったからである。

■ スイスよりも60年遅れの日本

 スイスは中立国で民主主義を基調とするが、国民皆兵で軍の民主化を排斥し、命令指揮は軍にとっての必須の要件であるとし軍規の厳正を要求している。

 特に国会議員には将校出身者が多く、中でも軍事委員会は世界のどの国の国会議員よりも軍事のエキスパートであると自認し、政治優先を実行している(杉田一次・藤原岩市共著『スイスの国防と日本』)。

 そのスイスは1956年のハンガリー動乱でソ連の行動に深刻な衝撃を受け、翌57年の人工衛星スプートニク打ち上げで、核攻撃が現実的になったとして核武装も念頭に国防強化の必要性を痛感し再検討を始める。

 そして、1959年に国民そして兵士として、国家を守るため準拠すべきことを細説した384ページの『兵士読本』を公刊し、各家庭に配布した。

 『兵士読本』は、憲法の骨子となる10か条((1)スイス人は法の前に平等 (2)スイス人は防衛の義務がある (3)信仰と良心と自由は侵されない (4)新聞の自由は保証される (5)憲法はいつでも全部または一部を改正できるなど)とともに、原子兵器による戦争、化学兵器による戦争、生物兵器による戦争を写真や図解で分かりやすく説明したものであった。

 10年後の1969年には、ソ連のチェコ侵攻に刺激され、『民間防衛解説書』を発刊して全家庭に配布する。

 「読本」は大量破壊兵器の危険性を解説するものであったが、「解説書」は大量破壊兵器が使用されることを前提に、シェルターの建設基準や教育・訓練について具体的に示したものである。

 非核3原則を堅持する日本は、領土内で核が使用されることはないと思い込んできたが、戦争やテロ行為などには想定外はつきものであるという視点が欠落している。日本がいくら非核3原則を呼号しても、相手がその意を汲んで核(や生物・化学)兵器を使用しないという保証はない。

 いま、北朝鮮の核・ミサイル兵器の脅威に直面して避難訓練などが始まった。核爆発の場合は閃光や火球を見ないことが大切だし、シェルターや窓なしビルなどに少なくも24時間いることが必要としている(グアムの訓練状況から)。

 しかし、日本にシェルターはないし、窓なしビルなども容易に見つかるわけではない。放射能残留などに対処するためには、24時間どころか、数日や数週間、さらには数か月単位での避難さえ必要であろうが、政治家をはじめ、国民の誰一人としてそうした考慮をもって行動した人はいないであろう。

 日本には憲法9条があり、戦争とは無関係な特殊な国といった思いから学校教育などで「戦争=悪」として、戦争や武力行使について考えることを排除してきた。国際社会の現実に目を向けない最大の欠陥が「日本国憲法」に由来していることは言うまでもない。

■ 福島議員や共産党の出番では? 

 安保法案の審議で、政府は特定の国名こそ挙げていなかったが、シーレーンや尖閣諸島防衛、さらには近隣諸国の核を含む大量破壊兵器やミサイルの脅威などを前提にして、法制の不備を改定しようとしていた。

 しかし、野党委員がそうした問題意識をもった質問を一向にしないため、政府は答弁することができない。与党も国民も、「3対7」の比率で多く割り当てられた野党の時間的優勢による違憲論戦に気圧されて、現実的な脅威を見据えた議論が放擲され、憲法の神学論争という不毛に終わった。

 中でも記憶に残るのが社民党前党首、福島瑞穂議員の発言である。

 氏は折に触れ9条に関して、「9条がなければ戦争ができる国になっていた。韓国の若者がベトナムに従事したように日本も戦争に若者を送ったはずだ。韓国軍はベトナムで憎まれている。戦後の日本が戦争で人を殺さなかったことは誇っていい。日本が今後、米国の利害に引っ張られて戦争への加担を強いられた時に、〝No″と断れるのが9条の効用だ」と述べている。

 また、「他国からの攻撃にはどう対応するのか」という問いに対しては、「9条で『世界を侵略しない』と表明している国を攻撃する国があるとは思えない。攻撃する国があれば世界中から非難される」と語っている。

 北朝鮮が脅威であることに変わりないが、シーレーンや領土、ガス田開発など多面的な問題を抱えている中国が日本にとってより大きな脅威である。ただ、眼前の差し迫った脅威が北朝鮮であるので、取り敢えず焦点が北朝鮮に向くのは当然である。

 日本は北朝鮮を食料などで支援こそすれ、何ら敵対行動をとったことはなかった。

 しかし、無辜の若者数百人を拉致し、今また核やミサイルで日本に脅威を与えている。福島議員が政治家として信念と責任感を持っているならば、9条を有する日本を窮地に陥れる北朝鮮を諫めてほしい。

 共産党の志位和夫委員長は安保法制成立後の2015年11月、テレビ東京の番組で「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べていた。

 その後、北朝鮮が核実験を行うと、「核実験の強行は地域と世界の平和と安定に対する極めて重大な逆行だ。暴挙であり、厳しく糾弾する」との談話を出すが、安保法案審議時の国際情勢に対する認識が間違っていた証左である。場当たり的な談話は、加計問題の街頭演説にまで通底している。

■ イージス・アショアは数年前に検討

 共産党は日米安全保障条約を国民感情から破棄するという。しかし内閣府の世論調査では8割以上が日米安保は日本の安全保障のために有益な条約と考えている。共産党の主張は欺瞞である(「産経新聞」平成28年11月11日付、岩田温氏「iRONNA」)。

 国民の権利や人権を守るためには、行政府の暴走を食い止めなければならない。そのために人類が考案した1つの偉大な防御策が、憲法によって行政府の暴走を食い止めようとする立憲主義である。

 共産党は違憲とみる自衛隊を国民が必要と認めているという理由から、存在を認めるという矛盾を包容している。岩田氏はこれこそが立憲主義を否定するもので許すことはできないという。

 社民党の空想的平和主義や共産党の欺瞞と矛盾で、長年日本の安全保障が損なわれてきた。自民党などにも、社民党や共産党を隠れ蓑に、9条問題や軍事問題、中でも核兵器に対する議論(非核3原則から保有の是非論まで)を避けてきた節がある。2年前の安保法案審議では論議の入り口にも至らなかったと言わざるを得ない。

 核・ミサイル対処や敵地攻撃能力問題など議論にも上がらなかった。8月17日、ワシントンで行われた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2+2)ではイージス・アショアの導入を検討することになったが、これは既に数年も前にも話題になっていたものである。

 当時決着し、国民保護法に基づく訓練なども徹底して実施していれば、今回見るような国民の不安も相当に軽減されたのではないだろうか。問題が先鋭化してからしか行動しないようでは抑止力にならない。

 「ローマは一日にして成らず」の諺通り、防衛体制の確立は一朝にできるものではない。安保法制に反対した政党や国民は、今こそ反省すべきではないだろうか。懸案が起きて防護用の装備を買いつけるという対処は経費的にも高価につくし、防衛計画に立脚する資源の有効活用の視点からも相応しくない。

 少数野党に譲歩するのは美徳の場合もあろうが、こと安全保障に関しては9条が機能しないことが明確になった。また、自衛隊が軍隊でない故に日本の安全のために持てる力を存分に発揮できない。

 国民の安全や日本の防衛のために行動したことが、場合によっては殺人行為や殺人犯などとして扱われかねない現実は早急な改善が必要であろう。

■ 「想定外」が当たり前

 北朝鮮は、7月4日のICBM発射後、次は島根・広島・高知県上空を通過してグアム島周辺を狙うと発表した。日本は急遽「PAC-3」を上記3県と愛媛県に配備した。しかし、同月28日の発射は4日同様にロフテッド軌道で日本海への落下であった。

 ところが、8月29日早朝には襟裳岬上空を通過して東方1180キロの太平洋上に落下するミサイルを発射した。また、9月3日には、強化原爆(水爆? )と思われる核実験を行った。

 そもそも、兵器が脅威であるためには、どこに落下するか分からない想定外の奇襲性が重要である。従来の予告発射はミサイルが計画通りに飛翔可能であるという示威であり、また日本の防衛体制や国民感情などを注意深く見守っていたということでもあろう。

 日本も、北朝鮮の事前予告をあてにするかのように、PAC-3を沖縄や中国・四国地方に移動配備することができた。軍事の常道にあるまじき状況に安穏としてきた日本であったのだ。

 従って、29日の予告なし(時間や経路)の不意急襲的発射は、日本中を混乱させた。そして9月3日の核実験は、「想定外」が軍事の常識であるということを改めて認識させた。

 PKO派遣などでは想定内での任務付与でしかなかった。手綱を緩めると、自衛隊は何をするか分からないという危惧を政府や防衛省内局が有していたからであろう。シビリアン・コントロールを自ら信じない撞着であったということであろうか。

 想定外を考えようとしないで、「これだけをやりなさい」(ポジティブ・リスト)という任務で外国に派遣された部隊は、時間や能力などあらゆる面から現地の要望に対応可能であるが、任務にない(行えば命令違反)ということで相手国などを失望させてきた。

 いま、国内において想定外を目の当たりにしている以上に、外国に派遣された部隊には「想定外」が頻出することは容易に想像がつく。そこで、外国の軍隊では現地指揮官が柔軟に対応できるように、「絶対やってはいけないこと」(ネガティブ・リスト)を示すようにしている。

 自衛隊はこれまでの経験で証明されているように、外国軍隊以上に規律正しい。幹部はもちろん、一般隊員に至るまでシビリアン・コントロール下の自衛隊であることを理解している。

 そこで、効果的に任務を完遂し、かつ国際社会の理解と評価を高めるためにも、派遣部隊にはネガティブ・リストでの任務付与が望ましいのではないだろうか。

■ おわりに

 日本のあちこちで見かける「非核平和都市宣言」の文言に筆者は疑問を抱いてきた。国家レベルのこの種宣言の意義についても大いに議論すべきであると思っているのに、一地方都市が非核平和宣言をしてどういう意味があるというのだろうか。

 地方都市が掲げるべきことは、核や生物・化学兵器などの大量破壊兵器に対して国民保護法などに基づく対策をしっかりやっているという意味での「防護都市宣言」くらいではないだろうか。

 その場合、当然のことながら、住民の半分くらいは収容できるシェルターなどを整え、数週間から数か月の生活物資を完備している必要があることは言うまでもない。こうした準備がほとんどされない非核平和都市では、住民を何ら守ることはできないであろう。

 憲法9条があるから日本を攻める国などないという空理空論から脱却して、今こそ、主権・領土・国民を守るため、現実に根を張った議論をすべき時である。

 9月1日は「防災の日」であるが、天災に備えるだけではなく、拡大して外国の脅威への備えも必要になってきた。そのために、例えば「国民保護の日」として、施設の整備や訓練内容の拡充などを図ってはいかがであろうか。


トランプ氏、対北軍事行動回避の意向表明
9/8(金) 5:59配信 ロイター

[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、北朝鮮の核開発問題に対応するにあたり軍事行動は回避したいと述べた。ただこれまでの外交努力は北朝鮮側の責任で失敗に終わったとの見解も示した。

トランプ大統領は記者会見で「軍事行動は当然選択肢の1つとなる」と指摘。ただ「不可避でないものはない」とし、「軍事的な路線は辿りたくない。米国が北朝鮮に対し軍事力を行使した場合、北朝鮮にとり非常に悲しむべき事態となる」と述べた。

そのうえで、北朝鮮の行いは悪く、是正が必要との考えを示しながらも、米国が北朝鮮に対し軍事力を行使せずに済むことを願っていると述べた。


米国の「北朝鮮攻撃」はどの程度現実的なのか
9/8(金) 5:00配信 東洋経済オンライン

北朝鮮問題の出口が見えない。北朝鮮がグアムへのミサイル発射計画を中止したことで、米政府も対話の可能性を示唆していたが、先月末には北朝鮮が再び北海道上空を通過するミサイル実験を行ったほか、9月3日には6回目となる核実験を実施。米政府も再び警戒感を強めている。
度重なるミサイル実験は、朝鮮半島における軍事衝突の可能性を高めているのか。米シンクタンク、ブルッキングス研究所の中国センター長、ジョナサン・ポラック氏に聞いた。

■北朝鮮首脳陣はクレージーではない

 ――北朝鮮による9月3日の核実験により、米国が軍事行動に出る可能性に言及するまで緊張感は高まっています。米国が有している軍事的選択肢、あるいは、外交的取り組みについてどう考えていますか。

 北朝鮮はプロパガンダを激しく行っていると感じており、米国はそこから多くのことを学べるだろう。米国内外でさまざまな報道が出ているが、多くは情報が不十分。今はしっかり時間をかけて北朝鮮の発言の真意を読み取る作業が必要だ。

 北朝鮮の首脳陣はクレージーではない。核開発プログラム、挑発的なミサイル発射実験、核兵器実験は本質的に危険だが、現時点では、北朝鮮に対して抑止力が機能している、と考えている。1953年の朝鮮戦争の停戦以来、この抑止力は機能してきたし、今後も機能し続けるだろう。

 抑止力を機能させ続けるには、北朝鮮が一度核兵器を使用すれば、米国の全面的な報復によってすべてが終わる、ということをハッキリとした態度で、北朝鮮に伝え続ける必要がある。

 ――米国が北朝鮮の核施設やミサイル発射施設を先制攻撃する可能性は増している? 

 ドナルド・トランプ大統領は最近、「予防戦争」という言葉を口にし続けており、北朝鮮の核兵器開発能力と、同政府からの挑発的脅迫だけで、米国が北朝鮮に対して軍事行動に出る十分な理由になることを示唆してきた。

 だが、トランプ大統領が本気でそう思っているとは思わない。大統領はいつもちょっとした注目を集めたがっているし、単にいらだっている可能性もある。ハーバート・マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官も同じ路線の発言をいくつかしている。金正恩氏は必ずしも抑止力の決まりを支持しておらず、米国からの報復を恐れて攻撃を断念することはない、といった主旨の主張をしている。

 ここで問題なのは、こうした発言が本気なのか、ということだ。トランプ大統領が軍にあらゆる軍事的選択肢を提示するように求めた、ということはありうる。そして軍はある種の簡略化された方法で、それを行ったかもしれない。

 しかし、私はいつも講演があると、「深い闇に包まれながら明らかな話」として聴衆に伝えるのだが、米政府関係者が何を言っているかに関係なく、米軍の軍事行動のすべての選択肢が示されるわけがないのだ。最も恐ろしい結果を招く可能性が非常に高いことを考えれば、米国が朝鮮半島での予防戦争を現実的に、合理的に検討することなどありえない。

 この姿勢は、百戦錬磨の退役海兵隊大将、ジェームズ・マティス国防長官によって最も顕著にうかがえる。ジョン・F・ケリー退役海兵隊大将がいまやホワイトハウスの首席補佐官であるという事実もこれを裏付けている。朝鮮半島での予防戦争は、北朝鮮だけでなく、韓国を含めた極東アジアに想像を絶する規模の壊滅的影響を与えることを2人はわかっているのだ。

 一部の想像力に富んだ人々の妄想には、北朝鮮に対する2種類の予防戦争が登場する。1つは通常兵器で地上爆撃するものであり、もう1つは核兵器で爆撃するものだ。これはさすがにトランプ大統領でさえ、容易に「やる」と決められないことだ。

■北朝鮮の寝首をかくのは無理

 ――予防的軍事行動について2つの話があります。1つは、金正恩氏は分別がないので、抑止不能だという話。もう1つは、北朝鮮政府は米国における政策論争を認識していて、どの程度までなら米国が軍事行動をとらないとわかっているという話。つまり、北朝鮮は米国が軍事行動をとるとは思っておらず、対応も考えていないため、米国はそのすきを突くことができるだろうし、北朝鮮はそれに報復をすることができない、と。

 米国が北朝鮮のすきを突ける、というのは大間違いな思い込みだ。北朝鮮は世界で最も重武装した国のひとつだ。話に出ている予防戦争の目的は、見つけられるかぎりの場所で、北朝鮮の核兵器およびミサイル開発機能をマヒさせることにある。ただ、北朝鮮の貯蔵兵器の非常に多くが、山間部や地下トンネルの中にあるので、果てしない空爆作戦が必要となるだろう。米国がいつまで続くか見当がつかない空爆作戦を続けているさなか、どうやって北朝鮮のすきを突けるというのだろうか。

 朝鮮戦争の間、米国は北朝鮮を圧倒した。しかしその後の60年という長い年月の間に、北朝鮮政府は戦闘の準備をしてきている。現在の北朝鮮のシステムはすべて、米国やその他の多くの国は敵であるという前提のもとに成り立っている。北朝鮮の寝込みを襲うということは、信憑性のある主張だとは、私には思えない。

 金正恩氏と抑止力に関して言えば、同氏が衝動的で残忍であり、たとえ家族であっても、自身に異議を唱えるおそれがある人物を躊躇なく殺害する一面を持ち合わせていることは明らかだ。私が知るかぎりでは、金氏は一握りの人間にしか耳を傾けていない。ただ私は、同氏をクレージーだとか、戦略的に理解に苦しむ人物とは思わない。確かに彼は、元NBA選手のデニス・ロッドマン氏を唯一の米国人の友人と見なしたり、変な髪型をしたりと変わったところはある。

 だが、彼は決定的なリスクを冒すようなことはしていない。北朝鮮政府は自分たちがうまく言い逃れができると思うことを、用意周到に計算して行っている。北海道上空を通過した最近の弾道ミサイル実験のように、確かにリスクを冒していると思われる行動もある。これが深刻な事態に発展する可能性はあった。しかし、北朝鮮政府は米国がこれを実験と見なして対処しないだろう、と計算ずくのうえで実験を行ったのだ。

■北朝鮮政府は利口で、機略に優れている

 弾道ミサイルの実験をするうえで、北朝鮮には厳しい地理的な制限がある。通常の軌道で実験ミサイルを発射するところがすべて他国の領土上空になるからだ。北海道上空を飛行したミサイルの発射実験の前まで行われていた、ミサイルをより高い領域まで発射するロフテッド軌道にすることによって、同政府が非常に利口で、機略に優れていることがわかった。

 この軌道で得られる実験結果は、通常とは異なるが、ここから多くのことを学んだはずだ。そして、この実験は、果てしないリスクを伴うものにはなっていない。つまり、当初言っていた、グアム島近海への発射より相当リスクは低かったのだ。

 もちろん今が、米国、日本、そして韓国にとって理想的な状況とは言いがたい。しかし、現在のところこの状況を我慢しているということは、仮に予防的軍事行動の現実的な選択肢があったとしても、それはあまりに限られているということを如実に表している。

 ――つまり、考えられているような予防的な軍事行動は不可能だと。それでは、もし北朝鮮が軍事攻撃を始めようとしていると判断した場合、米国が先制攻撃をする可能性はありますか。

 数十年間、米国は朝鮮半島においては、仮に北朝鮮が朝鮮戦争を再開させた場合、その攻撃を阻止し、韓国を守ることを念頭に基本的な計画を立ててきた。

 が、ここへきて問題を複雑にしているのは、北朝鮮がサイバー戦争を視野に入れたような能力を備えようとしていることだ。こうした能力が大戦争に発展することはないが、放っておくと、米国が日本や韓国にかかわるうえでの信頼関係にヒビが入る危険性が生じる。米韓同盟や日米同盟を弱体化させることは、長い間北朝鮮が目指しているものだ。これは米政府と、北朝鮮政府が行わなければならない違うリスク計算だ。

 より「伝統的」な先制攻撃の場合、米軍はダムから核施設まであらゆるものを攻撃しなければならないだろう。米国の先制的軍事行動は、北朝鮮による全面的な報復攻撃を想定したものになる。ここで重要になるのは、米国の情報分析の確度だろう。イラクに関する米国の情報分析は不十分な点が多かったが、北朝鮮はそれよりはるかに分析するのが難しい国だ。

 ――その点について、米国はどのくらい自信を持っているのですか。

 米国は非常に注意深く事態を観察している。たとえば、北朝鮮は最近の発射を、平壌近くの施設で実施できるように計画していたという証拠を発見した。以前このような場所で実験を実施したことはなかった。

 北朝鮮からの情報は、以前より多く流出している。私が知っている韓国政府の幹部職員によると、「北朝鮮のような腐敗したシステムの中では、情報を入手することはそんなに難しいことではない」ようだ。つまり、仮に戦争が起きるという証拠を発見すれば、米国は情報をかき集めて、検討することができる立場にあるということだ。

 米国は北朝鮮の攻撃を抑止するために、そして先手を打つか、攻撃に対して報復するかのいずれかのために、韓国と軍事演習を行っている。先制攻撃は見込み違いのリスクがあるために、軽率に行うものではない。もし米国が戦争の兆候を察知すれば、その被害をできるだけ抑え、可能であれば北朝鮮の攻撃を未然に防ぐことが最優先になるだろう。

■先制攻撃の可能性は高まっている

 ――先制攻撃と報復の違いは、紙一重に近い。

 そのとおりだ。先制攻撃をするには、北朝鮮の首脳陣たちの考え方を知り、ひっきりなしに行われるプロパガンダと、北朝鮮という魔法の王国の真意は何なのかということとを、識別することが必要になる。

 私の直感では、北朝鮮のミサイルと核開発能力の進化によって、先制攻撃の可能性は高まっている。北朝鮮が核兵器を使うかどうかはわからないが、こうした兵器やミサイル開発の進化は、先制攻撃の可能性を下げるどころか、上げている、と感じている。それは、過去と比較して、北朝鮮について懸念する事態が増えていることが背景にある。

 ――一方、北朝鮮の攻撃に対する報復に関しては、米国の政策立案者たちはそこまで真剣に話し合っていませんが、米国による報復はかなり強いものになるのでしょうか。

 それは間違いない。この戦争は信じられないくらい破壊的なものになるだろうが、米国は躊躇しないだろう。

 米国はこのこと、つまり、米国は恐れず反撃するということを、北朝鮮政府に繰り返し伝えなければならない。これは何十年間にもわたる米国の方針であり、これが変わることはない。そして、米国のこのスタンスを北朝鮮に理解してもらわなければならない。これは抑止力にとって不可欠なものであり、朝鮮半島で数十年間機能してきたものだ。北朝鮮による核兵器の所有が、この状況を本質的にさらに危険にしている。だが、抑止力の根底にある力学は、まだ機能している。


日ロ首脳、11月に「北」問題再協議へ
9/7(木) 22:50配信 ホウドウキョク

ロシアのウラジオストクを訪問中の安倍首相は、プーチン大統領と会談し、6度目の核実験を強行した北朝鮮問題について、11月に再度協議を行うことを確認した。
ロシアのプーチン大統領は、「日ロの協力関係は、ロシア極東のような、広大な地域の枠を超えている」と述べた。
安倍首相は、「北朝鮮の問題を含め、地域の平和と安定に貢献するために、大統領と話し合いたい」と述べた。
安倍首相は、少人数の会合に加えて、およそ20分間、通訳だけを交えて、プーチン大統領と会談した。
この中で安倍首相は、6度目の核実験を強行した北朝鮮に対し、石油の禁輸を含めた、より強力な安保理決議の採択に向けて、プーチン大統領に協力を求めたとみられる。
また、会談の中で両首脳は、核実験は、朝鮮半島や地域の平和と安定に対する深刻な脅威であるという認識で一致するとともに、その後も日ロ間で、今後も緊密に協力していくことで一致した。
そのうえで両首脳は、11月にベトナムで開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で、あらためて首脳会談を行い、北朝鮮問題などを協議していくことを確認した。


北朝鮮核実験 中国「対話と総合的施策」で解決主張
9/7(木) 22:05配信 産経新聞

 【北京=西見由章】北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米中首脳の電話協議について、中国外務省は7日までに、習近平国家主席が「中国は朝鮮半島の非核化実現と国際的な核不拡散体制の維持にゆるぎなく尽力する」と表明したことを明らかにした。

 同時に習氏は、「半島の平和と安定の維持と、対話を通じた問題解決を堅持する」と表明。さらに「話し合いと総合的な施策」により根本的な解決の道を探らなければならないとした。

 中国側の発表によると、トランプ氏は「米国は現在の朝鮮半島情勢を深く懸念しており、中国が問題解決に果たす役割を重視している」と言及。できるだけ早く解決策を見いだすために中国側との意思疎通を強化する考えを示した。


<電磁パルス攻撃>広範インフラ防護急務 技術・財政に課題
9/7(木) 22:03配信 毎日新聞

 政府が防護策の本格検討に入った「電磁パルス(EMP)攻撃」は、ひとたび発生すれば被害が日本全土の広範囲に及びかねない。北朝鮮がEMP攻撃能力に言及し、政府は対応の加速化を求められた格好だ。しかし、発電所、通信網、交通網など幅広いインフラを防護する技術は確立されていない。包括的な対策をまとめるには技術的、財政的な課題も多く、時間がかかる。

 元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は「地上30~400キロの高高度で核爆発が起きた場合、半径600~2000キロの範囲で交通や医療などインフラが機能しなくなる恐れがある」と語る。

 高高度での爆発の場合、建物などは破壊されず、直接的な死傷者は限定的とされる。その半面、インフラ機能の停止が長引けば、衛生環境の悪化で多数の死者が出かねない。

 EMPは1940~60年代に米国や旧ソ連による地上核実験で発生が確認された。米国が62年に太平洋上で実施した核実験では、約1400キロ離れたハワイで停電が起きた。

 鬼塚氏によると、米英ソが63年に地上核実験を禁じる部分的核実験禁止条約に調印し、EMPへの関心は一時薄れたが、近年は電子化やネットワーク化が進む社会の弱点を突く攻撃方法として改めて注目され始めた。北朝鮮は既にEMP攻撃の技術を得ているとの見方もあるという。

 しかし、日本のEMP防護策は米国に比べて遅れている。防衛省が2018年度から始める研究では、発生装置を搭載した弾頭部分を開発し、室内実験で防護策に必要なデータを収集する予定だが、この研究は基礎的なものに過ぎない。「発電所や鉄道など重要インフラの防護まではまだ想定できていない」(防衛省幹部)のが実態だ。

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、EMP対策について「速やかにまとめるのは当然だ」としつつ、「表に出すことは避けるだろう」と述べ、水面下で検討を急ぐ考えを示した。【秋山信一、高橋克哉】


<対北朝鮮>露大統領、対話重視崩さず 安倍首相は圧力要請
9/7(木) 21:32配信 毎日新聞

 【ウラジオストク梅田啓祐、杉尾直哉】安倍晋三首相は7日、ロシア極東のウラジオストクでプーチン大統領と会談した。首相が、6回目の核実験を強行した北朝鮮への圧力強化に協力を要請したのに対し、プーチン氏は対話重視の姿勢を崩さず、両首脳の溝が浮き彫りになった。北方領土での共同経済活動に関しては、海産物の養殖など5項目を実施することで合意し、10月初旬をめどに2度目の現地調査を行うことで一致した。

 会談で両首脳は、北朝鮮の核実験が「地域全体に対する深刻な脅威」との認識で一致し、緊密に連携することを確認した。

 首相は、国連安全保障理事会で米政府が提案した石油禁輸を含む新たな制裁決議案を念頭に、「国際社会全体で最大限の圧力をかけることが重要だ」と同調を求めた。会談後の記者発表でも「弾道ミサイルの発射、過去最大の核実験を行った北朝鮮を最も強い言葉で非難する」と強調し、「このような道を進めば明るい未来はないと北朝鮮にわからせ、その政策を変えさせる必要がある」と訴えた。

 これに対し、プーチン氏は記者発表で北朝鮮を巡る問題は「政治的手段においてのみ解決可能だ」と主張し、「関係者すべてが対話に参加することが大切だ」と呼びかけた。また、ロシアと中国が求めている米韓合同軍事演習の停止などを含む「段階的な問題解決」が必要との考えを示し、圧力を強化して解決を目指すことに難色を示した。

 北方領土の共同経済活動については、海産物の共同増養殖▽温室野菜栽培▽島の特性に応じたツアーの開発▽風力発電導入▽ゴミ減容対策--の5項目に対象を絞り込むことで合意した。最大の懸案となっている、双方の立場を害さない「特別な制度」の創設については具体的な進展はみられず「検討し、できるものから実施する」との方針を確認するにとどまった。

 国をまたいだ経済活動の課税ルールなどを定める租税条約を改定することも合意した。

 会談は夕食会も含めて約3時間に及んだ。通訳のみが同席する首脳同士の会談も約20分行われた。両首脳は11月にベトナムで行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に、会談することでも一致。プーチン氏は来年5月にサンクトペテルブルクで予定される国際フォーラムの際、訪露するよう要請し、首相は招待を受け入れた。


<韓国>THAADを米軍施設に搬入 配備が完了
9/7(木) 21:24配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国国防省は7日、最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の発射台4基を予定通り韓国南部・星州の米軍施設に搬入したと発表した。THAADは通常、発射台6基で構成されており、すでに搬入済みの2基と合わせて配備が完了した。

 国防省は「各種弾道ミサイル発射や核実験により、より高度化する北朝鮮の核・ミサイルの脅威から国民の生命と安全を保護するための措置の一環だ」とのコメントを発表。中国が継続して在韓米軍へのTHAAD配備に反発していることと関連し「具体的な解消方法に関する関係国間の協議について検討している」とも説明した。

 搬入にあたっては配備に反発する住民らが米軍施設への道路を一時封鎖したが、警察官約8000人を投入して排除した。


北朝鮮がとうとう水爆実験まで強行。アメリカの軍事行動は? 日本ができることとは?
9/7(木) 21:00配信 ダイヤモンド・ザイ

 北朝鮮が9月3日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水素爆弾と思われる核実験を行いました。核実験は通算6回目、過去最大の爆発規模とみられます。金正恩は何を狙っているのか、トランプはいつになったら北朝鮮を攻撃するのか、習近平とプーチンは北朝鮮の暴走を止める気はあるのか……等々。マスコミが他人事の報道しかしない中、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が読者の本当に知りたい情報を配信します。

米中露と対等に交渉するのが目的北は本気で核ミサイルを打つ気はない
 北朝鮮は金日成、金正日の時代から核保有国・軍事大国として存在感を高めようとしてきました。金正恩もその路線を踏襲しながら国際政治のバランス上で、北朝鮮の消滅を本気で願っている国がないことを理解した上で、ギリギリの挑発行為を繰り返しています。

 金正恩は、本気で米国本土にミサイルを撃ち込む気はなく、あくまでも米国と(中国、ロシアとも)対等の位置に立つために核実験やミサイル発射実験を繰り返しているのだと考えるべきです。

 もともと北朝鮮は、第二次世界大戦直後に旧ソ連(スターリン)がモスクワに匿っていた当時33歳の金日成に建国させた傀儡国家です。現在の中国(中華人民共和国)の母体である中国共産党も同じようにスターリンが毛沢東に設立させたものです。

 北朝鮮から見れば「親」は旧ソ連であり、中国は(対等な)「兄弟」です。金正日は中国共産党トップと交流がありましたが、金正恩は後見役だった張成沢が中国と結託して金正男を擁立しようとしたため、中国には絶対に歩み寄りません。

中国とロシアにとっての優先事項は「北朝鮮を消滅させないこと」のみ
 一方、中国(習近平)の最優先事項は「北朝鮮を消滅させないこと」です。石炭輸入停止等の経済制裁や核実験批判も、トランプが北朝鮮を攻撃して政治的均衡が変わると困るからで、北朝鮮にとって生命線である原油輸出は絶対に止めません。

 また習近平は現時点で、北朝鮮と国境を接する中国東北部および人民解放軍北部戦区(旧瀋陽軍区)を完全に掌握できていません。10月18日から開催される中国共産党全国大会に向け江沢民派を一掃しようとしていますが、それに成功しても北朝鮮への対応はあまり変わらないはずです。

 北朝鮮の「親」を旧ソ連から継承したロシア(プーチン)も、米国が軍事攻撃を加えて朝鮮半島の勢力図が変わらないよう、金正恩を適度に牽制しているだけです。

マティス国防長官は踏み込んだ発言も米国はホワイトハウスの勢力図に注目
 では米国(トランプ)はどう動くでしょう?  もともと米国の軍事攻撃は定期的な公共事業のようなもので、過去に核保有国を攻撃したことはありません。また攻撃すれば正式な核保有国である中国やロシアとの関係悪化は決定的になるので、なかなか踏み切れないはずです。

 核実験直後にはマティス国防長官が「(北朝鮮は)圧倒的な軍事的対応に見舞われることになる」と発言し、米軍部が軍事攻撃オプションを検討し始めた可能性はあります。しかし、今すぐに何かやるということはありません。

 ここで最近のホワイトハウスの勢力図にも注意を払っておく必要があります。ホワイトハウスではトランプ当選を資金面・戦略面で支えた超保守派(窓口はスティーブ・バノン)と、いつの間にかトランプに接近していたキッシンジャー(窓口はジャレッド・クシュナー)が対立していましたが、先日バノンが解任されたため外交戦略ではキッシンジャーの影響力が強くなっているはずです。

 超保守派は徹底的に反中国ですが、キッシンジャーは自らの顧客(中国・ロシア・イランなど)を米国に引き込もうと画策しています。バノンが追放された今、ホワイトハウスは以前にも増して中国、ロシアとの対立を避けるはずで、ここからも北朝鮮に対する軍事攻撃という選択肢は出てきません。

 参考記事:トランプ政権を手玉にとる危険な黒幕。もうひとつの「ロシアゲート」はキッシンジャー(2017年8月15日)

米国の腰が引け気味で中露が北寄りでも日本単独で北を締め上げる方法がある
 では、日本はどうすべきでしょう?  依然としてマスコミの報道も評論家の発言も他人事で、危機感が伝わってきません。あの北朝鮮が1兆円もの軍事予算をかけて核開発やミサイル開発を継続できる大きな理由は、日本のパチンコ産業からの資金援助があるからです。

 米国の腰が引け、中国やロシアが絶対に日本の味方とならない中で、日本は自ら北朝鮮と対峙しなければなりません。対峙といっても相手はGDPが日本の0.6%しかない小国です。

 北朝鮮や中国の利益を代表している勢力(マスコミを含む)を排除し、非合法活動をしている工作員を炙り出し(法整備は間に合ったはずです)、とくにパチンコ業界への規制を強化するという「国家としてごく当たり前の行動に今すぐ取り掛かる」ことでしかありません。

 ちなみに米国と中国の間で揺れ動いている韓国ですが、文在寅は言わずと知れた親北朝鮮(と言うより北朝鮮そのもの)で、全く信用できません。そのうちどこからも信用されなくなり、北朝鮮との連邦政府に走ってしまう可能性すらあります。

 刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は、単に株価や為替の上がった下がったを解説するメディアではありません。政治・経済・金融・文化・社会構造などあらゆる事象を独自の視点で分析し、世界の今を知ることで投資に役立てていこうというメルマガです。本連載は毎週配信されている中からほんの一部を抜粋してお届けしています。ご興味のある方はこちらより登録していただき、他のメディアでは絶対に読めない「本物の情報」に触れてみてください。


プーチン氏、対北朝鮮「対話で解決」=日ロ首脳、緊密連携は確認
9/7(木) 20:54配信 時事通信

 【ウラジオストク時事】安倍晋三首相は7日午後、ロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。

 核実験を強行した北朝鮮への対応について、国連の場を含め日ロが緊密に連携していくことで一致。プーチン氏は解決の手段として対話の重要性を強調した。両首脳はまた、北方四島での共同経済活動に関し、観光や養殖などの5項目で事業の具体化を目指すことで合意した。

 北朝鮮問題について、会談で首相は「国際社会全体で最大限の圧力をかけることが重要」と主張。プーチン氏は会談後の共同記者発表で「解決には政治的、外交的な手段しかない。対話を続けるしかない」と語った。両首脳は、核実験が朝鮮半島や地域の平和に対する深刻な脅威との認識では一致した。

 安倍、プーチン両氏の首脳会談は、7月のドイツ・ハンブルク以来で通算19回目。会談は1時間余り遅れて始まり、通訳だけを交えた協議を含め、予定の3時間を20分近く超過した。

 共同活動については、(1)海産物の共同養殖(2)温室野菜の栽培(3)島の特性に応じたツアーの開発(4)風力発電の導入(5)ごみの減容対策―に取り組むことで一致。事業の具体化に向け、10月初めをめどに現地調査を行い、両政府の局長級による作業部会も設置する。

 首相は共同活動を、領土問題を解決して平和条約を締結するための「重要な一歩」と位置付けている。医療、エネルギーなど8項目の経済・民生協力プランと合わせて信頼関係の醸成を図りたい考えだ。今後は、共同活動の実施に向け、双方の法的立場を害さない「特別な制度」をどう設計するかが課題となる。首相は共同記者発表で「平和条約を私たちの手で結ぶ決意を新たにした」と強調した。

 両首脳はまた、元島民による航空機を使った北方領土への墓参について9月下旬の実施を確認。23、24両日で調整する。

 両首脳は、11月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて会談することで一致。プーチン氏は、来年5月にサンクトペテルブルクで開催する国際経済フォーラムに首相を招待し、政府間で調整することになった。河野太郎外相が11月か12月にモスクワを訪問することも申し合わせた。


アントニオ猪木参院議員が訪朝
9/7(木) 20:14配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、アントニオ猪木参院議員ら一行が7日、平壌に到着した。

 9日の北朝鮮の建国記念日に合わせた訪問で、朝鮮労働党幹部らとの会談を調整している。11日に帰国後、記者会見する予定。

 猪木氏は5日の参院外交防衛委員会で、「どんな場合でも(対話の)ドアを閉めるべきではない」と述べていた。


<菅官房長官>電磁波攻撃対策を本格検討
9/7(木) 20:11配信 毎日新聞

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、高高度で核爆発を起こすことで強力な電磁波を発生させ、地表近くの電子機器を破壊することができる「電磁パルス(EMP)攻撃」から、国内の情報・通信システムを守る対策の本格的な検討を始めると表明した。北朝鮮の朝鮮中央通信が今月3日にEMP攻撃能力に言及したことを受け、対策を急ぐ。

 菅氏は会見で北朝鮮の兵器開発について問われ、「重大な関心をもって情報を収集・分析している」と述べた。EMP攻撃に関しては「実際にこの攻撃が行われる万が一の事態への備えとして、国民生活への影響を最小限にするために必要な対策を検討したい」と語った。「政府全体で必要な対策を検討する」(菅氏)方針で、首相官邸が主導し、防衛、経済産業、国土交通の3省を中心に検討を進める。

 防衛省は来年度予算の概算要求でEMP攻撃の研究費14億円を計上。2020年度までにEMP弾頭を試作し、21年度に性能評価試験を実施する。試験での電子機器への影響を調べることによって防護策を検討する。防衛省の研究と並行し、経産省が発電所など、国交省は交通機関などの防護策を検討する見通しだ。

 朝鮮中央通信は3日の核実験に先立って、金正恩朝鮮労働党委員長が「水爆」を視察したと報じ、開発された核弾頭についてEMP攻撃も可能な多機能弾頭だと伝えていた。【高橋克哉、秋山信一】


韓国THAAD発射装置4基を追加搬入 中国空軍防空部隊は「陣地迅速占領」訓練
9/7(木) 19:52配信 ホウドウキョク

韓国でTHAAD(サード)対空ミサイル・システムのミサイル発射装置4基が新たに展開場所に追加配備された。
この画像は7日朝、THAADが配備されている星州郡(ソンジュぐん)のゴルフ場跡地にシステム支援の車両が運ばれる画像だが配備反対派のデモなどがあった模様だ。【リンク参照】

THAADの発射機はすでに2機が展開しているが文在寅政権はこれまで「環境評価が先だ」として追加配備を遅らせていた。
中国は北朝鮮の核実験については「断固たる反対と強い非難を表明」しながらも、この件に対しては「中国を含む地域諸国の戦略的安全の利益を損ねるので断固反対」している。
従来中国はTHAADシステムのAN/TPY-2レーダーが中国のミサイルもキャッチするのではないか、だから反対しているのではと見られていて、今回も配備を即時停止し関連設備撤去を求めている。

さてその中国が5日未明、空軍防空部隊による演習を実施した。
場所は中国北部・渤海湾(ぼっかいわん)周辺で、数発の地対空ミサイルを、海上を低空飛行する標的に命中させたとのことだ。タイトルの写真はHQ-6A地対空ミサイル、さらにLD-2000地対空機関砲も使われた。

LD-2000は移動中はレーダーを格納する方式だという。
今回の中国空軍の防空部隊は中国の揚子江と黄河に挟まれた華中地方から空軍某試験・訓練基地に転戦、実践訓練をしている。

実践訓練とするため、鉄道からの積み下ろし、バイクによる行軍、陣地迅速占領などの訓練を行ったとされる。
中国側は定例訓練だったとしているが自国領ではない所に行くことを想像させる「陣地迅速占領」という実践さながらの訓練は、はたして何を意味するのだろうか・・・。

9月7日(木)配信「日刊安全保障」より


北朝鮮、追加制裁に「強力な対抗措置」 露フォーラムで声明
9/7(木) 19:06配信 ロイター

[ウラジオストク(ロシア) 7日 ロイター] - 北朝鮮は7日、ミサイル開発計画などを巡って制裁圧力を強めている米国に「強力な対抗措置」を取るとする声明を公表し、米政府が戦争を求めていると非難した。ロシアのウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムに出席している北朝鮮代表団が公表した。

声明は「米国による制裁や圧力を巡る野蛮な企みに対し、強力な対抗措置で応じる」と主張。

また韓国や日本についても、今回の経済フォーラムを利用して「汚い政治」を展開していると非難。同フォーラムは地域の経済協力を協議するためのもので、北朝鮮のミサイル計画を批判する場ではないと訴えた。


電磁パルス攻撃、対応遅れ=北朝鮮が挑発、インフラ脅威―政府
9/7(木) 19:02配信 時事通信

 北朝鮮が、電子機器の破壊や誤作動を誘発する電磁パルス(EMP)爆弾の開発を表明した。

 実際に日本を標的として使用されれば電力網や通信機器の機能がまひし、国民生活に甚大な影響が及ぶ恐れがある。防衛省が防護のための研究を進めている段階で、国を挙げた対応は遅れている。

 「国民生活への影響を最小限にする努力が必要だ。必要な対策について検討していきたい」。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、EMP攻撃への対応を問われ、こう述べた。

 朝鮮中央通信は3日、「広い地域に極めて強力なEMP攻撃を加えられる核弾頭」を開発したと報じた。EMP攻撃は、人体への直接の影響こそないとされるが、米国が1962年に太平洋の400キロ上空で行った核爆発では、1400キロ離れたハワイで停電や通信障害が報告された。日本上空なら、日本列島をほぼ覆う範囲だ。

 防衛省によると、政府は97年に防護のための基礎研究を開始。同省は2018年度予算の概算要求にも技術研究などとして14億円を盛り込んだが、現状は「大きな雷程度なら対応できる」(防衛省関係者)にすぎない段階という。防衛装備庁が昨年公表した中長期見通しでも、技術の解明は「おおむね10年後」とされた。

 また、EMP攻撃対策を進めるには国民の理解を得る必要があるが、現状では国民の間で脅威との認識は薄い。一般向けに武力攻撃などへの対応を解説した政府の「国民保護ポータルサイト」にも記述はなく、菅長官は7日の会見で「(国民への)情報提供を考えていきたい」と語った。


北朝鮮にとって核計画中止は「墓場への招待状」=プーチン大統領
9/7(木) 18:39配信 ロイター

[ウラジオストク(ロシア) 7日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は7日、米トランプ政権は北朝鮮との関係の緊迫化を緩和したいとの姿勢を示した、と述べた。プーチン大統領は、北朝鮮を取り巻く軍事的興奮の加速は逆効果だと主張。北朝鮮は核やミサイル計画を安全保障の唯一の手段とみなしており、中止することはないだろうとの見解を示した。

プーチン大統領はウラジオストクでの経済フォーラムで「北朝鮮を怖がらせることは不可能だ」と指摘。北朝鮮は武器凍結の見返りとして制裁の終了をほのめかされているが、同国の立場から見れば、安全保障リスクの方が制裁終了によるメリットより重大だとした。

さらに大統領は「北朝鮮には、われわれは経済制裁は課さない、だから暮らし向きは良くなり、おいしい料理が食卓に並び、もっと良い服を着ることができるようになると話している。ただ北朝鮮は、次の段階(である、核計画の中止)は墓場への招待状と考えており、これに決して同意しないだろう」と述べた。

大統領は、北朝鮮問題は外交手段によって解決できるとの見解も示した。


非核三原則見直し ミサイル防衛強化「自民党内での議論は自然」官房長官が歓迎
9/7(木) 18:20配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、北朝鮮に対する抑止力向上のため、自民党内で非核三原則の見直しやミサイル防衛強化の検討を促す発言が相次いでいることについて「現実的に北朝鮮の挑発が次から次へと拡大する中で、自民党内でさまざまな議論がされるのは自然のことだ」と述べ、歓迎する意向を示した。一方、政府として検討する段階にはないと重ねて否定した。

 自民党内では、石破茂元幹事長が6日のテレビ朝日番組で「米国の『核の傘』で守ってもらうと言いながら、日本国内には置かないというのは議論として本当に正しいのか」と述べ、「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則に疑問を呈した。

 また、同党の河井克行総裁外交特別補佐は訪問先のインドで5日、個人的意見と断った上で、「日本の平和と繁栄を守るには、自衛隊の中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの保有を真剣に検討すべき時期に来ている」と話した。


北朝鮮問題、外交解決を=経済フォーラムでロシア大統領
9/7(木) 18:19配信 時事通信

 【ウラジオストク時事】ロシアのプーチン大統領は7日、北朝鮮の核・ミサイル問題について「解決方法は外交手段以外にない」と強調し、圧力を強める日米などを念頭に、対話による解決を改めて主張した。

 極東ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」の全体会合で語った。

 極東の経済協力を話し合う同フォーラムだが、日韓ロなどの首脳が参加したことから、緊張が続く北朝鮮情勢について多くのやりとりが行われた。

 プーチン氏は北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の合意を履行しなかったことを念頭に「北朝鮮はさまざまな約束を否定した」と述べ、「現在起きていることは北朝鮮からの挑発であることは疑いない」と批判。一方で自衛のために核・ミサイルを保有する北朝鮮が簡単にこれらを手放すことはないとの見方を示し、「彼らが受け入れ可能な道を示すべきだ」と訴えた。

 プーチン氏は「(北東アジア)地域における協力に北朝鮮を引き込む必要がある」とも述べ、北朝鮮を縦断してロシアのシベリア鉄道を韓国に結ぶことや、北朝鮮の港湾開発などをロシアは提案していると語った。

 韓国の文在寅大統領は「基本的な立場は平和的解決で米政権も同じだと思う」と説明。一方で「北朝鮮の挑発は続いており、より厳しい制裁を行う必要がある。中国とロシアも支持してくれると思う」と制裁強化を呼び掛けた。

 安倍晋三首相は「国際社会は一致して最大限の圧力を(北朝鮮に)加えなければならない」と強調。「国連決議を国際社会が協力して順守し、新たな決議を目指していく。こうした努力によって平和的・外交的に解決に向かっていくと思う」と述べた。


原油禁輸への態度明かさず=ロシア、対北朝鮮圧力に慎重―中国
9/7(木) 18:18配信 時事通信

 【北京時事】中国の王毅外相は7日、北京で記者会見し、国連の対北朝鮮制裁について「安保理が6回目の核実験にさらなる反応を出し、必要な措置を取ることに賛成する」と述べた。

 ただ、原油禁輸などの具体的な圧力措置への賛否は明らかにしていない。ロシアのプーチン大統領は改めて圧力より対話を重視する姿勢を示した。

 王外相は「制裁や圧力は問題解決のカギの半分に過ぎず、もう半分のカギは対話と協議だ」と強調し、米国や北朝鮮に対話再開を求めた。

 関係国に対話を促す従来路線を踏襲したものだが、6回目の核実験に中国は「断固反対」(外相)しており、制裁のレベルを上げる議論自体には応じる構えだ。ただし実際の議論では、北朝鮮の体制を揺るがす強い圧力には反対するとみられる。


岸田政調会長「非核三原則はしっかりと維持」 石破氏「米核国内配備議論を」発言受け
9/7(木) 18:15配信 産経新聞

 自民党の岸田文雄政調会長は7日、石破茂元幹事長が北朝鮮の核開発への抑止力として日本国内に米軍の核兵器を配備する是非を議論すべきだとの考えを示したことについて「米国の抑止力について議論をするならば、非核三原則はしっかり維持した上で考えていくべきだ」と強調した。党本部で記者団に語った。

 岸田氏は「わが国は米国の核抑止力に対して信頼を寄せている。現在の米国の核抑止力に何か不備があるということは考えていない」とも述べた。

 これに先立ち岸田氏は米国のハガティ駐日大使と党本部で面会し、北朝鮮の核・ミサイル問題について協議した。日米で協力して北朝鮮に圧力をかけるとともに、日米同盟の抑止力を強化していかなければならないとの認識で一致した。

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