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2017年9月 7日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・187

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:中国軍が「奇襲」に備えて演習、朝鮮半島で軍事的緊張高まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米圧力に強力対抗=「制裁強化呼び掛け」と日韓非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国「THAAD」配備完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、建国記念日に新たなICBM発射か 韓国首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北の核」認めるな! 八幡和郎氏「金出せ、謝れ… 日本は理不尽な要求を突き付けられ続ける」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBMを阻止へ、F35が正恩氏“奇襲”秒読み 空母2隻再展開案も浮上、近く軍事的警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:目に見えない「第5戦線」相次ぐ米艦衝突事故にサイバー攻撃? --- 高 永チョル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島で戦争は起きない=韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮への追加措置実施に同意 対話も必要=王毅外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、国際社会は北朝鮮に最大限の圧力を-東方経済フォーラム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:11月に「武力攻撃事態」初訓練=北ミサイル想定、長崎県雲仙市などで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<四日市市>ラジオで「ミサイル発射」 Jアラート誤操作 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:圧力強化とミサイル防衛が軸=対北朝鮮、攻撃的姿勢潜める―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米決議案、中ロは同意困難か=臨検時の軍事手段容認―北朝鮮に「最強制裁」・安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核実験祝賀で大集会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への圧力強化を、NATOが声明で各国に呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>「最大限圧力を」経済フォーラムで演説へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、北朝鮮への軍事行動「第1の選択肢ではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:トランプ政権、北朝鮮制裁強化で外交的解決は可能か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 菅義偉官房長官、電磁パルス攻撃に「備えとして影響を最小限にする努力が必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核実験、山頂付近で複数の「地滑り」発生か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓首脳、対北朝鮮制裁へ連携=安倍首相「異次元の圧力」―慰安婦、徴用工も協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓首脳会談、対北圧力強化で一致 安倍首相「異次元の圧力を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、対北朝鮮制裁を提案 石油禁輸や資産凍結盛り込む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「米国に“さらなる贈り物”」と挑発。「火星13型」か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、THAAD発射台4基を追加配備 地元住民らが抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験に長崎市議会が非難決議 政府への意見書も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日韓首脳会談>早期採択へ連携 北朝鮮の挑発非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国、北朝鮮の貿易相手国に制裁措置を用意=財務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保理>石油禁輸、制裁決議案に…対北朝鮮 米が原案配布 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、金正恩氏の資産凍結求める 大統領は軍事行動は「第一選択肢でない」と - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政権、北朝鮮巡り議会に状況説明 外交的解決策の模索を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への軍事行動、「第1の選択肢」ではない トランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元経済ヤクザだからわかる、北朝鮮「過剰な挑発」の真意 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国軍が「奇襲」に備えて演習、朝鮮半島で軍事的緊張高まる
9/7(木) 18:09配信 ニューズウィーク日本版

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北朝鮮沖の軍事演習で発射された中国軍のHQ-61(紅旗61)地対空ミサイル(9月5日)

9月3日に北朝鮮が行った過去最大規模の核実験やトランプ米政権の強硬姿勢を腹にすえかねた中国の意思表示か
北朝鮮が過去最大規模の核実験を実施した2日後の9月5日、中国は「奇襲攻撃」に備える軍事演習を行った。韓国軍が北朝鮮の核実験場への攻撃を想定したミサイル発射訓練を行い、米軍との合同演習も行うと発表した翌日だ。

核攻撃の兆候があれば、韓国は平壌を焼き尽くす

中国軍の公式サイトによると、演習は中国中部の黄海と西朝鮮湾に近い渤海北東の沿岸部(北朝鮮沖)で実施された。

中国は公式にはロシアと連携して北朝鮮問題の「平和的な解決」を目指す方針を堅持しているが、その一方で常設軍としては世界最大の兵力を誇る自国軍の防衛能力を北朝鮮に見せつけた格好だ。

奇襲攻撃に対する「兵員の迅速な対応能力と実際の戦闘レベルを有効にテストできた」と、公式サイトは報告している。

防空大隊が車載式のHQ-6(紅旗6)地対空ミサイル、携帯式のFN-6(飛弩6)防空ミサイルの発射訓練を実施。車両に機関砲を搭載したLD-2000(陸盾2000)近接防空システムとの共同運用の訓練も行われた。

前日にも中部・湖北省で中国軍の幹部候補生たちが実弾演習を行ったばかりだ。

中国も北朝鮮の核開発には苛立ちを募らせており、先月初めには国連安全保障理事会でアメリカが主導した北朝鮮への制裁強化の決議案に賛成した。

北朝鮮は7月に行った2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に続き、9月3日に6回目の核実験を実施。爆発の威力は過去5回の核実験の合計を上回り、水爆実験だった可能性が高い。中国外務省は非難声明を出したが、習主席は今のところコメントを控えている。

ドナルド・トランプ米大統領が日本と韓国など地域の友好国への軍事的支援を増強する意向を示すなか、中国外務省は米朝間の軍事挑発がエスカレートすれば全面戦争につながりかねないと懸念を表明した。

トランプが韓国軍の攻撃能力を高めるために韓国が保有する弾道ミサイルの弾頭重量制限の解除を認めたことについて、中国外務省の耿爽報道官は「朝鮮半島情勢は依然として非常に複雑で不安定だ。この状況がエスカレートしないよう関係各国が努力することが望ましい」と語った。

南シナ海と東シナ海の島々の領有権問題で米政府と対立する中国は、アジア太平洋地域のおける米軍のプレゼンスの高まりを強く警戒している。

米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国への配備、中国軍に対するアメリカのスパイ活動、南シナ海での「航行の自由作戦」の実施、トランプ政権の台湾へのテコ入れにより、米中の「相互信頼」は損なわれたと、范長龍・中国中央軍事委員会副主席は警告する。

中国福建省で開催されたBRICs(新興5カ国)首脳会議に出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、現地で開いた記者会見で「北朝鮮は雑草を食べることになっても」核開発をやめないと語り、トランプ政権の対応を批判。翌6日には韓国の文大統領との会談で、ロシアと中国が提案した対話路線だけが北朝鮮問題の真の解決策になると述べた。

だがプーチンの相棒たる習近平は、北朝鮮の暴走を腹に据えかねているはずだ。来月開かれる中国共産党大会に向け、外交の成果をアピールする晴れ舞台と位置づけていたBRICs首脳会議の開幕に合わせて、北朝鮮が核実験を実施したことで、習の面目は丸つぶれになった。習は首脳会議の演説で北朝鮮問題にいっさい触れなかった。その沈黙が不気味だ。


北朝鮮、米圧力に強力対抗=「制裁強化呼び掛け」と日韓非難
9/7(木) 17:55配信 時事通信

 【ウラジオストク時事】北朝鮮の金英才対外経済相は7日、ロシア極東ウラジオストクで、タス通信の取材に対し「米国からの圧力には強力な対抗措置で応じる」と表明した。

 またロシア政府主催の「東方経済フォーラム」が、日韓によって北朝鮮への制裁強化を呼び掛ける場として利用されていると非難した。

 金氏は「米国は前例のない攻撃的な制裁と圧力でわれわれを脅そうとしているが、これは大きな見込み違いだ」と反発。「米国はわが国が核と水爆、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有していることを忘れてはいけない」と威嚇した。


韓国「THAAD」配備完了
9/7(木) 17:00配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

韓国では、北朝鮮の挑発に備えるため、アメリカのミサイル防衛システム「THAAD」の配備が完了した。
韓国南部の星州(ソンジュ)で、7日未明から7日朝にかけて、一部の住民らが反対する中、「THAAD」の発射台が搬入され、全6基の配備が完了した。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、中国への配慮などから、当初配備に慎重だったが、7月の北朝鮮によるミサイル発射で方針転換し、9月3日の核実験後には、アメリカのトランプ大統領に「最大限迅速に、配備を完了させる」と伝えていた。


北朝鮮、建国記念日に新たなICBM発射か 韓国首相
9/7(木) 16:59配信 CNN.co.jp

ソウル(CNN) 韓国の李洛淵(イナギョン)首相は7日、北朝鮮が今月9日の建国記念日に新たな大陸間弾頭ミサイル(ICBM)を発射する可能性があるとの見方を示した。

ソウルで開かれた国防関連閣僚の会議で表明した。事態は非常に重大であるとし、「北朝鮮が包括的な核武装を達成するまでの時間は多く残されていないとみられる」と述べた。「無謀さを止める特別な手段は緊急に必要とされている」とも続けた。

一方、韓国国防省は7日、配備が遅れていた在韓米軍への高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)の残る発射台4基などが星州(ソンジュ)の予定地に搬入され、暫定配備が同日終了したと発表した。

2基が既に配備されて稼働中で、サードはこれで6基態勢となった。国防省の報道担当者は北朝鮮の脅威が高まる中で対抗兵器としてのサードの意義を強調した。

配備の用地では環境破壊や健康障害を懸念する反対派数百人が抗議のため集まり、多数動員された警官や機動隊とにらみ合った。サード搬入道路の封鎖も試み、機動隊とのもみ合いも起きた。

計6基の配備完了で、サード配備に反発する中国との関係がさらにこじれる可能性もある。配備で自国の国防への悪影響を危惧する中国は韓国への観光旅行中止や韓国製品のボイコットなどの報復措置を打ち出している。ロシアも配備に反対している。


「北の核」認めるな! 八幡和郎氏「金出せ、謝れ… 日本は理不尽な要求を突き付けられ続ける」
9/7(木) 16:56配信 夕刊フジ

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八幡和郎氏(写真:夕刊フジ)

 北朝鮮による「弾道ミサイル発射」や「6回目の核実験」を受けて、国際社会は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の暴走を阻止するため、制裁強化に動いている。一方、日本の左派の中には「北朝鮮の核保有を認めよ」という声もある。だが、狂気の独裁者に「核・ミサイル」を持たせることは、日本の存亡に関わる危機である。評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

 北朝鮮への私の意見は「軍事行動をとる覚悟」を決めたうえで、核戦力の完全放棄を、金一族の安全と体制維持の確約と引き換えに要求することだ。主役は米国だが、日本や韓国は「戦争のリスク」を怖がらない一方、正恩氏を安心させる最大限の保証をすることだ。

 悔やまれるのは、リビアの独裁者、カダフィの排除だった。

 「大量破壊兵器の放棄」と引き換えに、カダフィ体制の安泰を保証していたが、英国のキャメロン首相(当時)と、フランスのサルコジ大統領(同)が「排除」を主張し、オバマ米大統領(同)も同意した。

 あれで、正恩氏の父、金正日(キム・ジョンイル)総書記(同)は「核兵器を放棄しない」決意を固めた。「三馬鹿トリオ」の罪は大きい。

 北朝鮮問題はやはり、「核・ミサイルの完全放棄」と「正恩体制の維持」を交換するしか道はない。安倍晋三首相なら、国内の強硬派をこの点で説得できる力があるはずだ。

 第二次世界大戦は「英仏がミュンヘン協定でチェコを犠牲にしたから起きた」という見方が強いが、「ポーランド併合も容認していたら起きなかった」という人もいる。

 しかし、ポーランドを差し出せば、ヒトラーがアルザス・ロレーヌ(=ドイツ国境に近いフランス北東部)をフランスから取り戻す野心を膨らませただけだ。ドイツに対して融和的な態度があり得たのは、終戦のときソ連の侵攻を止めるためにであって、開戦のときではない。

 北朝鮮の核保有を認めることは、北朝鮮がこれから体制存続以上の理不尽な要求を突き付けてきたり、核兵力のイスラム諸国やテロリストへの拡散につながりかねない。

 これまでの核保有国の指導者と正恩氏は根本的に違う。北朝鮮の核保有を認めることは、世界が根本的に変わるということになる。

 日本が恐れるべきは、米国が、中距離核ミサイルの保有を北朝鮮に認めることだ。

 そうなったら、「金を出せ」「歴史問題で謝れ」「在日朝鮮人に選挙権も与えろ」「朝鮮学校も前川喜平・前文科事務次官の主張通りに無償化しろ」「拉致問題も追及するな」「防衛問題でも北朝鮮の嫌がることをするな」などと、何でも要求を聞かざるを得なくなりかねない。

 いま日本を守っているのは、「東京に核爆弾を落としたら、米国が平壌(ピョンヤン)に落とすだろう」ということだけだ。平和主義者も、この現実はもはや否定できまい。

 ただ、それはドナルド・トランプ大統領だからで、オバマ氏のような大統領がまた出てきたら、その脅しも効かない。

 日本にとっては若干のリスクはあっても、今回、トランプ氏が強硬に出てくれることが、国益にかなうのだ。


ICBMを阻止へ、F35が正恩氏“奇襲”秒読み 空母2隻再展開案も浮上、近く軍事的警告
9/7(木) 16:56配信 夕刊フジ

 北朝鮮が9日の「建国記念日」などに合わせて、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射や、「7回目の核実験」を強行する構えを見せている。国際社会の中止要請を無視して、さらに狂気の暴走を続けるのか。国連安全保障理事会が、石油禁輸など「最強の制裁」発動の協議を進めるなか、ドナルド・トランプ米大統領は近く、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に「軍事的警告」を与えるとみられる。原子力空母2隻を朝鮮半島周辺に再展開させる案が浮上しているうえ、北朝鮮の首都・平壌(ピョンヤン)に、戦略爆撃機B-1Bや、ステルス戦闘機F-35を飛来させることもありそうだ。

 「私は、日本と韓国が、米国から高性能の軍事装備を大量に購入することを許可するつもりだ」

 トランプ氏は5日、自身のツイッターにこう書き込んだ。「核・ミサイル」による挑発を続ける北朝鮮に対し、同盟国とともに「軍事的選択肢を排除しない」という姿勢を示したといえそうだ。

 それほど、朝鮮半島情勢は緊迫化している。

 北朝鮮は、建国記念日(9日)や、朝鮮労働党創建記念日(10月10日)に合わせて、新たな「ICBM発射」や「7回目の核実験」を強行する構えを見せているのだ。北朝鮮が3日行った核実験について、国際機関はTNT火薬に換算して広島の原爆の10倍以上に当たる、約160キロトンになると試算した。

 兄を暗殺し、叔父を処刑した独裁者が、そんな「悪魔の兵器」を握ろうとしている。

 常軌を逸した北朝鮮を封じ込めるため、小野寺五典防衛相は6日午前、ジェームズ・マティス米国防長官と電話会談し、日米が緊密に連携し、北朝鮮への圧力を継続することで一致。その後、米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官と、防衛省で会談した。

 スウィフト氏は前日、聯合ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮への軍事的対応措置として、以下のように語った。

 「原子力空母2隻の合同演習も選択肢になり得る」「(イージス艦や空母打撃群の展開など)すべてが選択肢だ」

 聯合ニュースは4日、韓国国防部が「空母や戦略爆撃機投入を米国と協議中」とも報じている。北朝鮮の暴走を阻止する警告といえる。

 具体的には、今年5~6月、朝鮮半島周辺に展開した米原子力空母「ロナルド・レーガン」と「カール・ビンソン」の再展開や、米国領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている戦略爆撃機B-1B「ランサー」の投入などが検討されているという。

 在京の情報当局関係者は「米国と北朝鮮は6月ごろから『水面下接触』を続けている。米国は『核・ミサイルの完全放棄』を、北朝鮮は『核保有の容認』『正恩体制の存続保証』を要求して対立しているようだ。早期に全面戦争に突入することは考えにくいが、北朝鮮の挑発に警告を与えるため、米国が『強力な示威行為』に踏み切ることはあり得る」と語った。

 米海軍横須賀基地(神奈川県)を母港とする「ロナルド・レーガン」は世界最大の空母で、乗員約5750人。F/A18E「スーパーホーネット」など70機以上を搭載する。ミサイル巡洋艦やミサイル駆逐艦、原子力潜水艦などを従えた空母打撃群の旗艦だ。

 B-1Bは、ステルス性を持ち、敵地に超音速(マッハ1・25)で侵入する。巡航ミサイル「トマホーク」や、地中貫徹爆弾「バンカーバスター」などで、地上や地下にある正恩氏の隠れ家や主要軍事施設をピンポイントで破壊できる。

 F-35は、高いステルス性能に加え、高性能レーダーを備えた最新鋭機。米国外で初めて米軍岩国基地(山口県)に配備された。

 トランプ氏は「6回目の核実験」と「ICBM発射」をレッドラインに設定しているとされた。今年前半、「北朝鮮の核保有は許さない」と、軍事行動にすぐ踏み切る構えを見せていたが、ホワイトハウス内の権力構図が変わったためか、極端な姿勢は控えている。

 一方、正恩氏はどんどん増長しており、朝鮮人民軍に対して「米国が我慢できなくなるまで圧迫しろ」と指令したとされる。世界最強の米軍を、あまり怖がっていないようにすら思える。

 前出の情報当局関係者は「覇権国家・米国のメンツにかかわる。同盟国への信頼をつなぎ止めるためにも、近く、米軍は軍事的対応措置を行うはずだ。空母展開だけでなく、『B-1Bの平壌上空への侵入』や、『最新鋭ステルス戦闘機F-35を平壌上空から急降下させる』などが考えられる」という。

 北朝鮮の核保有は、東アジアだけでなく、世界の安全保障構造を根本から変える。憲法9条では、正恩氏の暴走は止められない。日本は国防について、先入観や固定概念を捨てて、真剣に考えるべき時代を迎えた。


目に見えない「第5戦線」相次ぐ米艦衝突事故にサイバー攻撃? --- 高 永チョル
9/7(木) 16:53配信 アゴラ

北朝鮮の脅威といえば核兵器や弾道ミサイルの開発に目が行きがちだが、サイバー攻撃の能力は世界でも屈指の高さと言っていい。核実験やミサイル発射など目に見える脅威の裏で、北朝鮮はきょうも目に見えないサイバー戦争を仕掛けている。

今年5月、世界各地で身代金要求型のウイルスによる大規模なサイバー攻撃があった。金融機関への攻撃では多額の現金を奪った。仕掛けたのは北朝鮮だ。新手の外貨獲得策として海外でレストラン事業などを展開しているが、最近はハッキングを重視している。その資金が核兵器やミサイルの開発にあてられている。

最近、相次ぐ米軍艦衝突事故もイスラエルを拠点とするサイバーセキュリティ-企業CEOグリック氏は中・朝のサイバー攻撃を受け米軍艦がGPS位置測定を誤った可能性を示した。

北朝鮮のサイバー体制は1980年代に始まった。
幼い頃から優秀な子どもには英才教育やパソコン習熟の機会を与え、軍部に入ってIT部門に就けば昇進が早く、給与も高く、高級マンションも提供される。それだけに競争も激しい。人民武力省や朝鮮人民軍のサイバー部門には計7000人が従事している。これは約2900人の韓国の2倍以上だ。北朝鮮がサイバーを主戦場と位置付けている証しだ。

サイバー戦争は、(1)不正侵入やなりすまし、プログラム破壊などのハッキング(2)ブログやツイッターなどソーシャルメディアを通じた世論操作や偽情報の拡散を行う情報心理戦(3)第三者のパソコンを通じて標的のネットワークを機能停止させる分散型サービス拒否(DDOS)---に大きく分類できる。北朝鮮はとくにハッキングと情報心理戦が得意だ。

2002年の韓国大統領選では親北朝鮮の盧武鉉氏が当選したが、韓国のベテラン情報専門家の分析では北朝鮮のサイバー部隊が中国を拠点にインターネットへの組織的な書き込みを行い、盧氏の支援工作を実施したとみられている。

昨年の米大統領選では既存の新聞や雑誌媒体よりもフェイスブックやツイッターなどニューメディアが影響力を持った。北朝鮮は若者層を標的とする情報心理戦を巧みに行っている。00年代後半以降、韓国の政府機関や軍、メディア、銀行などを標的とする大規模なサイバー攻撃を相次いで行い、韓国社会全体を混乱させてきた。

北朝鮮にとっては中古品の兵器や装備を更新して戦力を強化するよりも低コストで利益を最大化させることができる。経済的に脆弱な北朝鮮には理にかなった軍事戦略だ。

北朝鮮のサイバー戦争は日本にも向かっている。世論誘導や心理戦では、韓国のネット社会を舞台に慰安婦問題や竹島問題で反日感情をあおり、分断を図っている疑いがある。日本の政府機関や防衛産業は北朝鮮に限らず標的となっている。北朝鮮は社会を混乱に陥れるサイバー戦争が実際の武力攻撃と同じダメージを与える効果があると考えている。

米国はサイバー空間を「第5の戦場」と位置付けている。オバマ前政権は北朝鮮のミサイル発射を妨害する「発射の残骸(レフト・オブ・ローンチ)」作戦を実施し、発射を失敗させた事例もあるという。北朝鮮のサイバー攻撃による資金獲得をどう断つかは、国際社会が取り組むべき新たな課題だろう。

(拓殖大学客員研究員・韓国統一振興院専任教授、元国防省北韓分析官)

(編集部より:6日15時追記)※本稿は筆者が毎日新聞9月5日付朝刊に寄稿したコラムに一部加筆したものです。


朝鮮半島で戦争は起きない=韓国大統領
9/7(木) 16:16配信 ロイター

[ウラジオストク 7日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日、北朝鮮が核実験を行って以降、朝鮮半島の緊張が大幅に高まっているが、朝鮮半島で戦争が起きることはないとの認識を示した。


中国、北朝鮮への追加措置実施に同意 対話も必要=王毅外相
9/7(木) 16:04配信 ロイター

[北京/ソウル 7日 ロイター] - 中国の王毅外相は7日、北朝鮮に対し国連安全保障理事会が追加措置を取ることに同意すると明らかにした。その上で、朝鮮半島の問題解決に向け対話の拡大を進めることも主張した。

王外相は、北朝鮮がこれ以上国際合意に反する行動を取らないよう望むと発言。「朝鮮半島における動向を考慮し、中国は国連安保理が追加措置を取り必要な方策を実施すべきだとの意見に賛同する」と述べた。追加措置の内容については言及しなかった。

さらに「北朝鮮に対する国際社会からの新しい行動は、同国の核やミサイル計画の抑制につながると同時に、対話と協議再開に貢献するものでなくてはならない」と話した。

王外相は記者団に対し、制裁は北朝鮮問題の解決策の半分でしかなく、対話や交渉も合わせて行うべきだとの考えも示した。


安倍首相、国際社会は北朝鮮に最大限の圧力を-東方経済フォーラム
9/7(木) 15:03配信 Bloomberg

安倍晋三首相は7日午後、ロシア・ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムで講演し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に国際社会は最大限の圧力を加えるべきだと訴えた。ロシアのプーチン、韓国の文在寅両大統領らも出席したセッションでの発言。

安倍首相は北朝鮮が3日に核実験を行ったことなどを挙げ、「世界全体の平和、繁栄、法の秩序に対する公然たる挑戦をエスカレートさせている」と指摘。北朝鮮に関連する国連安全保障理事会決議を「即時かつ全面的に順守」させ、全ての核・弾道ミサイル計画を検証可能な、不可逆的方法で「放棄させなければならない」とも述べた。

ロシアとは「なお一層、信頼を深め、経済と安全保障の両面で関係を強くして北東アジアに強固な安定の要を築かなければならない」と協力強化に意欲を示した。「海洋秩序に法の支配を育てる努力も日ロの協力によって進めたい」とも述べた。

安倍首相は7日午前、文大統領との日韓首脳会談を実施。菅義偉官房長官によると、両首脳はより強力な安保理決議の採択を追求することや中国、ロシアに働きかけていくことなど、日米韓が引き続き緊密に連携していくことを確認した。首相は同日中にプーチン大統領とも首脳会談を行う予定。


11月に「武力攻撃事態」初訓練=北ミサイル想定、長崎県雲仙市などで
9/7(木) 15:02配信 時事通信

 政府は7日、外国から発射された弾道ミサイルの落下を想定した国民保護訓練を11月22日に長崎県雲仙市などで実施すると発表した。

 外国から日本が直接武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」を想定した訓練は初めて。当初は7月に予定していたが、九州北部の豪雨災害のため延期になっていた。

 菅義偉官房長官は記者会見で「(北朝鮮の)弾道ミサイルが今年に入ってからも予告なしに発射されている。安全安心を確保するため、さまざまな訓練をやることは大事だ」と述べた。

 訓練は、弾道ミサイルが雲仙市多比良港周辺に落下したと想定。長崎県や雲仙市などの初動対応を確認するほか、住民避難訓練などを行う。


<四日市市>ラジオで「ミサイル発射」 Jアラート誤操作
9/7(木) 15:00配信 毎日新聞

 三重県四日市市と隣接する菰野町で7日午前、ミサイル発射の誤情報が防災ラジオやFM放送から流れた。四日市市が全国瞬時警報システム(Jアラート)の機能テストをした際、外部との回線を遮断し忘れたのが原因だという。

 市によると、Jアラートの情報を市危機管理室から発信できるか、サンプル情報で点検した際、四日市市と菰野町に流れるローカルFM局の回線を切り忘れた。午前9時過ぎにFMや防災ラジオを通じ「弾道ミサイル発射情報。当地域に着弾する可能性があります」との誤情報が流れたという。

 菰野町は直後にホームページで「ミサイル発射情報は誤報です」と告知した。同市も約10分後にFM放送を通じて訂正した。

 四日市市危機管理室は「迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した先月29日早朝、各地の自治体でJアラートの情報を伝える防災行政無線が作動しないトラブルなどがあり、消防庁が点検作業を呼び掛けていた。【松本宣良】


圧力強化とミサイル防衛が軸=対北朝鮮、攻撃的姿勢潜める―米
9/7(木) 14:45配信 時事通信

 【ワシントン時事】北朝鮮が6回目の核実験を強行した後も、トランプ米政権は抑制した姿勢を保っている。

 トランプ大統領は6日、軍事行動は「第1の選択ではない」と言明。当面は国連安保理決議による制裁などの圧力強化を目指しつつ、核・ミサイルの脅威に対処するため米国や同盟国のミサイル防衛強化も急ぐ方針だ。

 ティラーソン国務長官、マティス国防長官らは6日、米議会で北朝鮮情勢に関する非公開ブリーフィングを行った。米政治専門紙ポリティコによると、両長官が説明したのは、(1)北朝鮮と中国に圧力をかけ、北朝鮮の核計画を放棄させるための交渉の席に着かせる(2)米国と日本や韓国など同盟国のミサイル防衛網を増強する―の二つから成る戦略だったという。

 出席した民主党のエンゲル下院議員は同紙に「(ブリーフィングでは)激しい言動は全くなかった」と指摘。「トランプ政権が(北朝鮮と)ある種の交渉を望んでいるのは明らかだ」と語った。


米決議案、中ロは同意困難か=臨検時の軍事手段容認―北朝鮮に「最強制裁」・安保理
9/7(木) 14:20配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、米政府が6日、国連安全保障理事会の全理事国に配布した決議案は、原油の全面禁輸や金正恩朝鮮労働党委員長ら北朝鮮指導部を資産凍結などの対象に指定することを盛り込み、既存の決議に比べ極めて厳しい制裁措置になった。

 さらには、公海上で船舶を臨検する際、軍事手段を事実上容認する内容も盛り込まれており、中国やロシアの同意を取り付けるのは困難な内容だ。米国は11日の採決を目指し、中ロ両国などとの調整を続けるが難航が予想される。

 北朝鮮制裁はまず水面下で米中を中心に協議した後に、常任理事国や全理事国の間で協議するのが安保理の慣例で、全理事国への配布までに近年は大体1~2カ月以上を要していた。今回は核実験から4日後に全理事国に決議案を配布しており、異例の早さだ。

 米国が決議案の準備を急ぐ背景には、9日の北朝鮮の建国記念日を控え、北朝鮮がさらなる挑発行為を強行するのをけん制する狙いがあるとみられる。4日の安保理緊急会合でヘイリー米国連大使は「最強の制裁だけが、問題の外交解決を可能にする」と強調していた。

 しかし、今回の決議案は北朝鮮への燃料供給を断つ非常に強力な内容で、中ロの同意を取り付けるのは困難とみられる。

 また、決議案からは従来の制裁決議に記されていた経済制裁などの非軍事的措置を示す「国連憲章41条に基づく措置を取る」の記載がなくなった。その上で、制裁指定された船舶の公海での臨検を許可し、その際に「あらゆる必要な措置」を取ることを認めた。識者は臨検時の「軍事手段を容認している」と指摘する。決議案は状況の平和・外交的解決も強調しているが、中ロは容認しがたいとみられる。

 一方、北朝鮮は今回禁輸対象となった原油などの燃料を中国からの輸入に依存している。北朝鮮の暴発を懸念する中国は原油禁輸措置に消極的だ。今後の制裁協議ではどこまで中国の妥協が引き出せるかが焦点になる。過去の決議では、軍事目的以外での取引を認める例外規定を設けた例もあり、検討される可能性がある。ただ、例外規定が「抜け穴」になる場合もあり、対策も必要だ。


北朝鮮、核実験祝賀で大集会
9/7(木) 14:11配信 時事通信

 【平壌AFP=時事】北朝鮮の首都・平壌の金日成広場で6日、6回目の核実験実施を祝う大集会が開かれ、数万人が参加した。

 夜には花火も打ち上げられた。

 朝鮮中央通信によると、参加者たちは集会で、もし米国などが戦争を起こそうとするなら、北朝鮮軍が「最も無慈悲で最も強力な先制攻撃」を仕掛けるだろうなどと述べた。

 核実験に関わった専門家たちがバスで市内に入ってきた際は、大勢の市民が沿道で出迎えた。


北朝鮮への圧力強化を、NATOが声明で各国に呼び掛け
9/7(木) 13:56配信 ロイター

[ブリュッセル 6日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)は、すべての国に対し、北朝鮮のミサイル・核開発阻止に向けた制裁措置の強化を求める声明を出した。制裁履行に消極的とみられる北朝鮮の貿易相手国に向けたメッセージとみられている。

【ビデオあり】トランプ氏、軍事行動は北朝鮮に「悲しむべき事態」招く

声明は「北朝鮮が脅迫的で、事態を不安定化させる道を放棄するよう、すべての国が現在の国連制裁決議をより完全に、かつ高い透明性を持って履行し、断固とした圧力をかけるため一層努力することが必要不可欠になっている」と訴えている。

外交筋によると、北朝鮮の貿易相手国である中国やアフリカ諸国が現行の対北朝鮮制裁を十分に履行していないとの懸念がある。

NATOのある外交官は「中国やアフリカ諸国、その他のアジア諸国は北朝鮮との貿易を続けている。われわれの政府はギニアビサウ、マレーシア、中国に制裁履行を強化する必要があると伝えている」と語った。

国連での新たな制裁導入に向けた取り組みはロシアなどからの反発に直面している。

ロシアのプーチン大統領は6日、北朝鮮問題は経済制裁だけでは解決できないと述べ、石油輸出禁止措置に反対した。

また、NATOのストルテンベルグ事務総長はNATOの声明とは別に、10月に韓国と日本を訪問する計画を明らかにした。


<安倍首相>「最大限圧力を」経済フォーラムで演説へ
9/7(木) 13:34配信 毎日新聞

 【ウラジオストク梅田啓祐】安倍晋三首相は7日午後(日本時間同)、ロシア極東ウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」の全体会合で演説し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し「国際社会は一致して、最大限の圧力を加えなければならない」と訴える。

 首相は、北朝鮮による8月29日の中距離弾道ミサイル発射と今月3日の核実験を挙げ、「北東アジアの平和と繁栄が脅かされてはならない」と強調。「北朝鮮に、すべての核・弾道ミサイル計画を放棄させなければならない」と述べる。

 日本とロシアが経済、安全保障両面で関係を強化することも呼びかける。


トランプ氏、北朝鮮への軍事行動「第1の選択肢ではない」
9/7(木) 13:26配信 ロイター

Jeff Mason, Michael Martina

[ワシントン/北京 6日 ロイター] - トランプ大統領は6日、米国はこれ以上北朝鮮の行動を容認しないと述べる一方で、軍事力の行使は「第1の選択肢」ではないと強調した。

北朝鮮が3日実施した6度目で最大規模の核実験を受け、トランプ大統領は主要国首脳と相次いで電話会談を行った。ホワイトハウスによると、中国の習近平国家主席との会談では、「朝鮮半島の非核化を実現するため、さらなる行動を取る」ことで両首脳が一致した。

「習主席は何か行動を起こそうとしている。どうなるか見守りたい。ただ米国は北朝鮮で現在起きていることを容認しない」。トランプ大統領は、電話会談後、ホワイトハウスで記者団にそう語ったが、具体的な言及は避けた。「習主席は私に100%賛同していると信じている」と付け加えた。

記者団から軍事行動を検討しているかを尋ねられると、トランプ大統領は、「もちろんそれは第1の選択肢ではない。どうなるかいずれ分かるだろう」と答えるにとどめた。

ミサイル・核開発を進める北朝鮮に圧力をかけるよう、トランプ氏から求められている習主席は、45分に及んだ会談で、北朝鮮問題は「対話と相談」を通じて解決されなければならないとの認識を示した。

北朝鮮の主要貿易相手国である中国は、対話による解決を重視しており、今は対話の時ではないとして北朝鮮に対する国際包囲網の強化を目指すトランプ氏とは対照的な立場をとっている。

米韓両国は、北朝鮮の核実験を受けて、国連に強力な制裁措置を新たに検討するよう要請している。

一方、ロシアのプーチン大統領は6日、ウラジオストクで韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、北朝鮮の核危機は経済制裁や圧力だけでは解決できないと述べた。両大統領は、ウラジオストクで開かれた経済フォーラムに合わせて会談した。

プーチン氏は、他の首脳と同様に3日行われた北朝鮮の核実験を非難し、ロシアは北朝鮮を核保有国と認めないとの立場を強調した。

プーチン氏は共同記者会見で、「北朝鮮のミサイルと核開発計画は、あからさまな国連安保理決議違反であり、核拡散防止の枠組みを揺るがして北東アジアの安全保障上の脅威となっている」と述べた。

「同時に、朝鮮半島の核問題を経済制裁と圧力だけで解決するのは不可能であり、政治的、外交的手段なくしては、現状は打開できない」と付け加えた。

<制裁強化求める韓国>

北朝鮮との対話路線を掲げて今年就任した韓国の文大統領には、より強硬な対応を取るよう圧力が増している。

文大統領は、北朝鮮の核実験に対して強力な追加制裁を課すよう、国連に要請した。

米国は、原油・石油製品の禁輸措置のほか、繊維製品の輸出禁止、北朝鮮人労働者の国外雇用の禁止、さらに金正恩・朝鮮労働党委員長に対する資産凍結と渡航禁止を盛り込んだ制裁措置を国連安全保障理事会に提案している。ロイターが6日入手した決議案の草案で明らかになった。

外交筋は、安保理が北朝鮮の国営航空の国外運航停止も検討する可能性があるとしている。

韓国政府高官によると、文氏はプーチン大統領に対し、「最低でも北朝鮮に対する石油供給の削減は避けられない時がきており、ロシアに積極的な協力を求める」と述べた。

プーチン大統領はこれに対し、いかに強力な制裁を課しても北朝鮮が核兵器を手放すことはないとした上で、「われわれも、北朝鮮の核能力開発には反対し非難している。だが石油供給を絶てば、病院など一般の国民にも影響が出ることを懸念する」と、述べたと言う。

プーチン氏によると、ロシアから北朝鮮への石油輸出は年間4万トンと少量だという。対照的に、中国は年間原油52万トンを供給していると業界筋は推定する。

中国は昨年、ガソリン9万6000トンと、4万5000トン近いディーゼル燃料を北朝鮮に輸出しており、同国の漁業から農業、軍まで、幅広い分野で使われた。

また、トランプ氏とメイ英首相は5日の電話会談で、北朝鮮のミサイル実験を停止させるため、中国がさらに説得しなければならないとの立場で一致した。英政府の報道担当者が明らかにした。

<凍結には凍結を>

これまでのところ、経済制裁は、トランプ政権と対立する北朝鮮の核やミサイル開発に歯止めをかけるうえで、あまり効果を発揮していない。トランプ氏は、北朝鮮が米本土を核兵器で攻撃する能力を獲得する事態を食い止めるとしている。

中国とロシアは、米韓が大規模軍事演習を取りやめ、引き換えに北朝鮮が兵器開発を凍結する「凍結には凍結」案を提唱しているが、米韓や北朝鮮が応じる気配はない。

北朝鮮は、米国の敵対行為から自国を防衛するために、兵器を開発する必要があると主張している。

米韓両国は、1950─53年の朝鮮戦争が平和条約ではなく休戦協定で終わったため、厳密には、北朝鮮と未だに戦争状態にある。

中国は、米韓演習のほか、米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の韓国配備についても、高性能レーダーで中国の領土まで偵察できるとして反対している。

韓国は7日、南部の星州郡にあるゴルフ場跡地にTHAADの発射台4基を追加配備した。同地には発射台2基と高性能レーダーがすでに配備を終えている。


焦点:トランプ政権、北朝鮮制裁強化で外交的解決は可能か
9/7(木) 12:58配信 ロイター

[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米大統領は、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る危機を終わらせるための適切な軍事的選択肢が今のところ見当たらない以上、最終的には外交手段を駆使するしかないだろう。

しかしトランプ政権は当面石油禁輸を含めた制裁強化を追求する構えで、融和姿勢と受け取られかねないような譲歩を拒み、北朝鮮と交渉する前にもっと圧力をかけなければならない、と主張している。北朝鮮側も、米国への核攻撃能力を完備するまで交渉に応じる気はなおさらない。

欧州連合(EU)の北朝鮮政策調整に携わるある高官は「北朝鮮は対話に興味を持っていない。金正恩朝鮮労働党委員長は、直近の核実験で誰の声にも耳を傾けないとのメッセージを送った」と述べた。

このためロシアや中国などがいくら呼び掛けたとしても、米国と北朝鮮が直接交渉に臨むことを後押しする材料は存在しない。

トランプ政権は、国連が北朝鮮への経済制裁を強め、同国が行動を変えて交渉を始めるように圧力をかけるべきだと訴えている。

6日には米国の新たな制裁案が国連安全保障理事会内に出回った。ロイターが確認したところでは、米国は石油禁輸のほか、北朝鮮の繊維輸出や同国の労働者雇い入れの禁止、金正恩氏の資産凍結と渡航差し止めなどを求めている。ただしこれが中国やロシアの支持を得ているかどうかは不明。この2カ国の意見は、制裁と圧力だけでは北朝鮮の核開発問題は解決しないというものだ。

実際10年にわたる制裁措置は北朝鮮の核開発スピードを弱める効果がなく、今や最終目標が近づいてきている以上、後戻りしそうにはない、と外交関係者や専門家は話す。

<崩れた想定>

韓国のムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官は、オバマ前政権が打ち出した北朝鮮に対する戦略的忍耐方針について「これは時間を味方にするもので、経済制裁がいずれは金正恩体制と北朝鮮経済の崩壊をもたらし、その打撃に耐えきれずに交渉のテーブルにつくという流れを想定していた」と指摘した。

その上で「しかしこれらの想定は間違いだったことが分かっている。北朝鮮経済は制裁強化に速やかに順応したばかりか、10年余りの経済的苦境にもかかわらず核兵器プログラムを進捗させることに成功した」と説明している。

カーネギー清華グローバル政策センターの北朝鮮専門家、Zhao Tong氏によると、北朝鮮がれっきとした核攻撃能力を開発したと米国がやがて認識し、核武装廃棄と核開発凍結という従来の交渉の前提条件を撤回してくれるだろう、と北朝鮮側は期待している。「北朝鮮の立場では、この戦略は機能し続けている」という。

ほとんどの専門家も、もはや北朝鮮が制裁解除や経済支援ないし米国との平和条約(1950─53年の朝鮮戦争の正式な幕引き)と引き換えに、核兵器を放棄すると考えるのは現実的でない、とみている。

かつて核拡散防止問題担当の米政府高官だったブルッキングス研究所のロバート・アインホーン氏は、北朝鮮は米国の侵攻を受けたイラクや、大量破壊兵器開発中止を決めたリビアの独裁者、故カダフィ大佐がどうなったかを学び、自らの生存に必要な重要資産である核・ミサイルを決して手放せないとの教訓を得ている、と解説した。

こうした中で中国は、米国が韓国との大規模軍事演習を停止する見返りに北朝鮮が核・ミサイル実験をやめるという提案をしているが、米国は受け入れる姿勢を見せていない。

しかし外交的な対応が遅れれば遅れるほど、北朝鮮が米本土を核ミサイルで攻撃する能力を獲得し、強い立場で交渉の場に現れる公算は大きくなる。

(Matt Spetalnick、David Brunnstrom記者)


北朝鮮核実験 菅義偉官房長官、電磁パルス攻撃に「備えとして影響を最小限にする努力が必要」
9/7(木) 12:39配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、核実験を強行した北朝鮮が電磁パルス(EMP)攻撃もできると主張している状況について「実際に攻撃が行われる万が一の事態への備えとして、国民生活への影響を最小限にする努力が必要だ」と述べ、対策を検討する考えを明らかにした。

 EMP攻撃は、核弾頭を地上数十~数百キロの高度で爆発させ、相手国の通信機器などを無効化する攻撃手段。防衛省は平成30年度予算の概算要求で、EMP攻撃に関する研究費として14億円を計上している。


北朝鮮の核実験、山頂付近で複数の「地滑り」発生か
9/7(木) 12:14配信 BBC News

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北朝鮮の核実験、山頂付近で複数の「地滑り」発生か

北朝鮮による核実験で、実験場近くの山頂付近で複数の地滑りが起きた様子を示す衛星写真が公表された。米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮研究チーム「38 North (北緯38度)」が5日、公表した。

北朝鮮北東部・咸鏡北道吉州郡の豊渓里核実験場の付近を4日に撮影した衛星写真では、万塔(マンタプ)山頂近くで複数の地滑りが起きた様子が見える。以前よりも、「多数で広い面積にわたる」地表の乱れが見られるという。

「38 North」は、衛星写真から複数カ所の地滑りのほか、揺れによって砂利場や「がれ場」が地表から浮き上がった後に落下した様子もたくさん見えると指摘する。

3日の核実験による揺れの強さは、マグニチュード(M)6.3。国境を越えた中国でも感じられた。

北朝鮮はこれまで豊渓里の地下トンネルで6回、核実験を重ねてきた。

「38 North」は、豊渓里実験場で最も標高の高い万塔山近くで、地表が乱れていると指摘。「過去5回のどの核実験よりも、(地表の乱れは)多数で広範囲に及んでいる」という。

ただし、核実験によって大きな揺れが起きたものの、坑道崩壊は起きていない様子という。

核実験による爆発とみられる揺れの直後に、また大きい揺れが観測されたことから、実験場の地下トンネルが崩落したのではないかとみる専門家たちもいる。

3日の核実験に使われた爆弾の威力は、50~120キロトンと言われている。50キロトンで、広島に投下された原爆の3倍の破壊力となる。

6回の核実験を繰り返してきた豊渓里実験場について、耐久性を懸念する専門家もいる。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは4日、これ以上ここで核実験を行えば、山そのものが陥没して放射性物質を放出する危険があるという中国の専門家の意見を伝えた。

「38 North」は今年5月、北朝鮮の核実験が白頭山の火山爆発を誘発する懸念について、それはあり得ないと否定した。

(英語記事 North Korea nuclear crisis: Test 'caused landslides')


日韓首脳、対北朝鮮制裁へ連携=安倍首相「異次元の圧力」―慰安婦、徴用工も協議
9/7(木) 12:09配信 時事通信

 【ウラジオストク時事】ロシア極東ウラジオストク訪問中の安倍晋三首相は7日午前、韓国の文在寅大統領と約50分間会談した。

 核実験を強行した北朝鮮に対し、石油禁輸を含む国連安全保障理事会の制裁決議を早期に採択するため、緊密に連携することを確認。「脅威が増大する中、今は対話の時ではなく圧力をかけていくべきだ」との認識でも一致した。

 両首脳が直接会うのは7月のドイツ・ハンブルク以来、2回目。河野太郎、康京和両外相らが同席した。

 首相は「国際社会で圧力強化の流れが加速している。この機運を最大限に活用し、異次元の圧力を課すべく取り組みを進める」と強調。「日韓米の防衛協力強化が抑止力向上に資する」とも語った。大統領は「強力な決議の追求を含め、今は最大限の圧力をかける時だ」と応じた。


日韓首脳会談、対北圧力強化で一致 安倍首相「異次元の圧力を」
9/7(木) 11:58配信 産経新聞

 【ウラジオストク=大橋拓史】安倍晋三首相は7日午前、訪問先のロシア極東ウラジオストクで韓国の文在寅大統領と会談した。北朝鮮が強行した3日の核実験を受け、両首脳は北朝鮮に対するさらなる圧力が必要との認識で一致し、国連安全保障理事会での新たな対北制裁決議採択に向けて日韓が連携していく方針を確認した。

 安倍首相は会談の冒頭、「北朝鮮による相次ぐ挑発行動はこれまでにない深刻かつ重大な脅威だ」と懸念を示し、「これまでとは異次元の圧力を科すべく、取り組みを進める必要がある」と強調した。

 これに対し文氏は「北の相次ぐ挑発で、日本と韓国の国民は大変心配をしている。それだけに両国間の緊密な連携がより切実になった」と述べ、韓国も日米に足並みをそろえていく姿勢で応じた。

 国連安保理では米国主導のもと、最も強力とされる北朝鮮への石油禁輸や海外に派遣されている北朝鮮労働者の制限といった制裁項目が検討されており、日韓両首脳もこうした点について意見を交わした。

 今後も両首脳は、北朝鮮に強い影響力を持つ中国、ロシアに働きかけを続けていく外交努力を続ける。

 首脳会談では、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工をめぐる賠償問題でも議論を行い、安倍首相は1965(昭和40)年の日韓請求権協定でこの問題は「解決済み」との考えを改めて伝えた。文氏も、政府間では解決済みとの認識を示したとみられる。

 安倍首相はまた、慰安婦問題における日本側の立場を説明し、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した一昨年末の日韓合意の着実な履行を要求。文氏は「国民が情緒的に受け入れられない」とする従来の主張を繰り返したもようだ。

 その上で両首脳は意思疎通を図りながら、日韓関係を未来志向で進めていく方向で一致した。


米、対北朝鮮制裁を提案 石油禁輸や資産凍結盛り込む
9/7(木) 11:55配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮による6度目の核実験強行を受けて、米国は7日までに、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の資産凍結など新たな制裁を含む決議案を、国連安全保障理事会に提案した。国連外交官が明らかにした。

外交官によると、決議案には、北朝鮮への石油の全面禁輸、北朝鮮からの繊維類の全面禁輸、北朝鮮の労働者による外貨獲得の禁止、金委員長や朝鮮労働党幹部の資産凍結といった措置が盛り込まれている。

別の外交官は、米代表団がこの決議案を安保理の理事国に配布したと語った。

北朝鮮は3日、水爆と主張する核実験を実施した。これを受けて国連安保理は4日に緊急会合を開催。米国のヘイリー国連大使は、金委員長が「戦争を渇望している」と語り、一層の制裁強化を訴えていた。

ヘイリー大使は次週にも決議案について採決を行う意向を示していたが、北朝鮮の核問題への対応を巡って国際社会のコンセンサスは得られていない。

北朝鮮の最大の貿易相手国である中国は、双方に対して言動を自制するよう求めた。中国とロシアは、北朝鮮が核実験を中止するのと引き換えに、米韓が合同軍事練習を中止する案を支持しているが、ヘイリー大使は「屈辱的」と反発した。


北朝鮮「米国に“さらなる贈り物”」と挑発。「火星13型」か?
9/7(木) 11:50配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

スイスで開かれていた国連の軍縮会議で、北朝鮮の韓大成(ハン・デソン)大使の発言に、会場内がいてついた。
韓大使は、「(最近の我々の行動は)ほかならぬアメリカ宛ての『贈り物』だ。アメリカが無謀な挑発や圧力を続ける限り、さらなる『贈り物』を受けることになる」と述べた。
「贈り物」という表現で、アメリカへの挑発行為の継続を表明。

謎だった『火星13型』その姿

その「贈り物」とは、いったい…

「火星13型」
「ユアタイム」が、その可能性の1つとして注目したのが、写真に写った「未知のミサイル」。
壁のボードに書かれた「火星13」の文字。
これまで発射された中長距離弾道ミサイル「火星12型」とICBM(大陸間弾道ミサイル)の「火星14型」。その間に挟まれた、いまだベールに包まれている「火星13型」。

軍事評論家の岡部 いさく氏は、「謎だった『火星13型』は、これまでのパレードなどで姿を現した、いくつかのミサイルのうちの1つだろうと言われています」と話した。
それが、2012年4月の軍事パレードで初公開された「KN-08」と呼ばれていたミサイルが、火星13型だという。

「KN-08」=「火星13型」
「KN-08」と、「火星13型」の説明文にある形を比べてみると、確かにその形状はほぼ同じ。
さらに、2016年3月の朝鮮中央テレビのニュース映像では、核弾頭とみられる装置に注目が集まったが、実は、この背景に映り込んでいたのが、「KN-08」だった。
さらに、ミサイルの構造がわかる形で画像が公開されていた。

このミサイルが注目される理由は、3段式ということだという。

3段式…大きくて重い弾頭を遠くに飛ばすには有利
岡部氏は、「3段式は、燃料を使い果たしたロケット部分を次々に切り離していくことで、効率の良い推進を維持できる。つまり、大きくて重い弾頭を遠くに飛ばすには、3段式が有利」と話した。
さらに岡部氏によれば、3段式のミサイルの発射に関し、北朝鮮は過去に衛星ロケットの打ち上げとして経験し、成功させているため、技術的なハードルは低いという。

しかし…

岡部氏は、「北朝鮮の西海岸から発射して、8月29日の『火星12型』のように、日本を飛び越して、太平洋に落ちるコースを想定すると、1段目は普通に考えて日本海に落ちるでしょう。しかし、1段目に問題が起きた場合には、ミサイル本体もろとも、日本の領土や領海かはわかりませんが、落下してくる可能性が考えられる」と話した。

3段式という、より複雑な構造と、エンジンの不安定さが指摘されたこともあるという「火星13型」。もし発射され、問題が起きた場合、アメリカへの「贈り物」では済まない事態が考えられる。

9月7日「ユアタイム」放送


韓国、THAAD発射台4基を追加配備 地元住民らが抗議
9/7(木) 11:43配信 ロイター

[ソウル 7日 ロイター] - 韓国は7日、米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の発射台4基を追加配備した。

韓国国防省が前日確認したところによると、4基は南部の星州郡にあるゴルフ場跡地に配備された。同地には発射台2基と高性能レーダーがすでに配備済み。

ゴルフ場付近では7日朝、THAAD配備に反対する地元住民ら約300人が集まり、道路を封鎖。警察は約8000人の警官を動員して対応に当たった。

消防当局によると、警官ともみ合いになったデモ参加者約38人が負傷し、21人が病院に搬送された。致命的な負傷者は出ていない。

THAAD配備には中国が反発しているが、韓国は北朝鮮による度重なるミサイル発射を受けて脅威が差し迫っているとして配備の必要性を強調している。


北朝鮮核実験に長崎市議会が非難決議 政府への意見書も
9/7(木) 11:35配信 西日本新聞

 長崎市議会は6日の定例会本会議で、6回目の核実験を強行した北朝鮮を強く抗議する決議を全会一致で可決した。日本政府に対しても北朝鮮の核廃棄実現に向けた対応を求める意見書を可決。決議は北朝鮮に、意見書は日本政府にそれぞれ送付した。

 決議では、今年7月に採択された核兵器禁止条約について「被爆者をはじめとする世界の人々の積年の思いが込められている」とした上で、条約に逆行する核実験は「断じて容認できない」と非難。今後一切の実験の中止と、核兵器の廃棄を求めた。日本政府への意見書では、国連や各国と連携し、厳正に対応するよう求めた。

 本会議の冒頭、核廃絶運動に尽力し、2日に92歳で死去した名誉市民の土山秀夫さんに全員で黙とうをささげた。

=2017/09/07付 西日本新聞朝刊=


<日韓首脳会談>早期採択へ連携 北朝鮮の挑発非難
9/7(木) 11:34配信 毎日新聞

 【ウラジオストク梅田啓祐】安倍晋三首相は7日午前(日本時間同)、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とロシア極東のウラジオストクで約50分間会談した。両首脳は、核実験を強行した北朝鮮に対し、石油禁輸を含む国連安全保障理事会の新たな制裁決議案を早期に採択するため、緊密に連携することを確認。米国を含む3カ国で防衛協力を進めることでも一致した。

 首相は「北朝鮮による相次ぐ挑発行動はこれまでにない深刻かつ重大な脅威だ。異次元の圧力を課すべく取り組む必要がある」と表明。文氏は「統制不可能な状況に陥らないようにすることが重要だ。平和的方法で問題を解決できるようにしよう」と述べた。両首脳は「今は北朝鮮との対話よりも、圧力を一層強化すべきだ」という認識を共有。中国とロシアが制裁決議案に賛同するよう働きかける。

 首相はまた、慰安婦問題に関する日韓合意について、韓国政府の着実な履行を求めた。日本の植民地時代の元徴用工の問題に関しては「1965年の日韓請求権協定で解決済み」という日本の立場を改めて伝えた。文氏は韓国側の従来の立場を説明した。両首脳は「両国が歴史問題を安定的に管理し、未来志向の実質的な交流と協力を強化する」ことで一致した。

 首相は「さまざまな分野で交流を進め、未来志向の新たな日韓関係をともに築いていきたい」と強調。文氏は「経済協力を含む実質協力の方策について具体的な協議が開始できるように議論したい」と応じた。首相は年内に東京で予定される日中韓首脳会談への出席を文氏に要請した。

 これに先立ち、河野太郎外相は韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談し、北朝鮮に対する圧力強化に向けて連携することを確認した。


米国、北朝鮮の貿易相手国に制裁措置を用意=財務長官
9/7(木) 11:31配信 ロイター

[ワシントン 6日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は6日、国連が北朝鮮の核実験に対する追加的な制裁を科さなければ、トランプ米大統領が北朝鮮のすべての貿易相手国に対して制裁措置を取る大統領命令に署名する準備が整っていると明かした。

財務長官は記者団に「大統領命令は準備されており、大統領に渡る手はずも整っている」とし、「同命令は北朝鮮と取引する誰に対しても制裁を科す権限を有している」と述べた。


<安保理>石油禁輸、制裁決議案に…対北朝鮮 米が原案配布
9/7(木) 11:30配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮の6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会の全15理事国に米国が配布した北朝鮮に対する新たな制裁決議の原案の内容が6日、分かった。石油の全面禁輸や金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対する渡航禁止と資産凍結を含んでおり、先月5日の制裁決議を上回る厳しい内容となっている。米国は11日の採決を目指し、制裁強化に慎重な中国、ロシアとの交渉を本格化させる。

 毎日新聞が入手した原案によると、新たな制裁は、原油や石油製品、天然ガス液(NGL)の「北朝鮮への供給、販売、移転」を全面禁輸すると明記。外貨収入源となっている北朝鮮産の繊維製品や衣料品の輸出禁止も盛り込まれた。資産凍結や渡航禁止の制裁対象には、金委員長と妹与正(ヨジョン)氏、朝鮮人民軍の黄炳瑞(ファン・ビョンソ)総政治局長ら5人と高麗航空や人民軍など7団体を含めた。北朝鮮の船舶に対し、「あらゆる手段」での公海上の臨検を許可する。また、北朝鮮が海外に派遣する出稼ぎ労働者への就労許可発給を各国に禁止し、受け入れを全面的にやめさせる。

 安保理が先月5日に採択した8回目の制裁決議は、北朝鮮の主産品である石炭や鉄鉱石、海産物の輸出を全面禁止したものの、北朝鮮経済に打撃を与える石油禁輸は対象から外していた。海外出稼ぎ労働者の規制は新規受け入れにとどめ、既に受け入れている労働者の雇用継続は認めていた。

 安保理決議案は理事国15カ国のうち9カ国の賛成で採択できるが、中国とロシアを含む常任理事国5カ国が拒否権を発動しないことが条件だ。

 ヘイリー米国連大使は4日の緊急会合で「中途半端な対策をとっている余裕はない。すべての外交的手段は尽きつつある」と述べ、安保理が最も強い制裁決議を採択するよう求めていた。安保理関係筋によると、米原案に対し、中国、ロシアは既に難色を示している。米国は今後、全会一致で採択した先月5日の決議の時のように、水面下で中国と採択可能な妥協案を模索するとみられる。


米政府、金正恩氏の資産凍結求める 大統領は軍事行動は「第一選択肢でない」と
9/7(木) 11:30配信 BBC News

核実験やミサイル発射を重ねる北朝鮮に対して米政府が石油禁輸と、最高指導者・金正恩氏の資産凍結を柱とする追加制裁案を、国連安全保障理事会に提出することになった。一方で、強硬姿勢を示していたドナルド・トランプ米大統領は、軍事行動の可能性を排除しないものの、「第一の選択肢ではない」と述べた。

米政府が6日までにまとめた追加制裁案は、北朝鮮に対する様々な石油関連製品の輸出を禁止すると共に、北朝鮮が輸出する繊維製品の購入を禁止する。さらに、金正恩・朝鮮労働党委員長の資産を凍結し、海外渡航を禁止するほか、北朝鮮が海外に派遣する労働者の雇用を禁止する。

労働者の海外派遣と繊維製品の輸出が、北朝鮮に残された主要な外貨獲得手段とみられている。

ロイター通信によると、米国のニッキー・ヘイリー国連大使は11日にも追加制裁案について安保理の採決を求める方針。しかし、安保理で拒否権を持ち、北朝鮮に石油を供給する中国やロシアは、かねてより制裁強化の効力に疑念を示しており、この米提案に同意するかは不透明だ。

米政府は、もし11日に追加制裁案が採択されなければ、独自制裁を発動する構えを示唆している。ドナルド・トランプ米大統領はすでに、北朝鮮と商取引関係のある国との貿易を停止すると警告している。

スティーブ・ムニューシン財務長官は6日夜、記者団に対して、「北朝鮮の経済関係を断ち切る必要があると考えている」と述べた。

財務長官は「大統領令はすでに用意済みで、大統領のもとに届けられる状態だ。北朝鮮と貿易する者はだれでも、処罰する権限が私に与えられる」と説明した。

軍事行動は「第一の選択肢ではない」

トランプ大統領と中国の習近平国家主席は6日、電話会談で北朝鮮問題を協議し、「さらに対策を取る」と合意したという。ホワイトハウスが発表した。

過去に北朝鮮に対して武力行使も辞さない姿勢を示してきた大統領は記者団に、軍事行動は「第一の選択肢ではない」と述べながら、排除もしなかった。

トランプ氏はさらに、「習主席は何かをしたいと思っている。何かができるのかどうか、見守りたい。けれども、北朝鮮で起きている事態を我慢などしない」と話した。

中国国営新華社通信はさらに、習主席が「問題の平和的解決」を求めたと伝えた。習氏は、「対話と包括的対応の組み合わせ」を提案しているという。

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米国が主張する追加制裁について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアから北朝鮮への石油輸出量(約4万トン)は、とるにたらない量だと主張。AFP通信に対して、追加制裁が答えではないと述べた。

「感情に駆られて北朝鮮を隅に追い詰めるのは、得策ではない」とプーチン氏は話した。

北朝鮮の石油の約8割は中国が輸出している。

中国とロシアは、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)に対する8月5日の追加制裁決議には賛成している。8月の追加制裁では、核・ミサイルの開発資金を絶つため、北朝鮮の主な収入源になっている石炭、鉄、鉄鉱石、海産物の輸出を全面禁止した。これによって北朝鮮経済は、総輸出額の約3割に相当する10億ドルを失うものとみられる。

中国とロシアは追加制裁の代わりに、北朝鮮が強く反発している米韓合同軍事演習や地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」をやめ、それと引き換えに北朝鮮の核・ミサイル開発をやめるよう求めるべきだと主張してきた。しかし米韓はこれに反発している。

聯合通信によると、韓国軍は7日、THAADの追加配備を完了したと発表した。

ヘイリー大使は4日の安保理緊急会合で、20年にわたり少しずつ制裁を追加してきたものの、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることはできなかったと指摘。「もうたくさんだ」と大使は述べ、「最強の措置をいま採らなくてはならない」と訴えた。

大使はさらに、「米国は決して戦争を望んだりしない」し、「今も望んでいないが、我々の忍耐力は無限ではない」と警告した。

(英語記事 North Korea crisis: US seeks Kim Jong-un asset freeze)


米政権、北朝鮮巡り議会に状況説明 外交的解決策の模索を強調
9/7(木) 11:20配信 ロイター

[ワシントン 6日 ロイター] - ティラーソン米国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長は6日、議会を訪問し、上下両院の議員らに北朝鮮情勢に関する非公開説明を行った。

トランプ大統領の国家安全保障顧問である4氏は、北朝鮮問題への外交的解決策への取り組みを強調。北朝鮮に対して「炎と怒りに直面する」と警告したトランプ氏のこれまでの過激な発言から距離を置く姿勢を示した。

議員らによると、同盟国との協議や制裁、国連での行動の働きかけ、軍事的選択肢など対策への取り組みについて説明があったという。

上院外交委員会のボブ・コーカー委員長(共和党)は、記者団に対し「彼らは非常にプロフェッショナルで、落ち着いた態度で説明した。状況をよく理解しており、過激な発言はなく、単にこの問題への取り組みの状況を説明しただけだ」と語った。

下院外交委員会のエリオット・エンゲル議員(民主党)も、政権が北朝鮮との交渉を望んでいることは明らかだと述べた。

共和、民主両党の議員は北朝鮮への制裁強化を要請。米国は韓国などの同盟国と緊密に協力し、中国にさらなる行動を取るよう圧力をかけ、国連での行動を促すべきだと主張した。

下院軍事委員会のマック・ソーンベリー委員長(共和党)は今回の状況説明について、これまでの同様の機会と比べ、最も多くの下院議員が参加したとし、「非常に関心が高い」と指摘した。


北朝鮮への軍事行動、「第1の選択肢」ではない トランプ氏
9/7(木) 11:09配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの開発を続けている問題でトランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで、北朝鮮に対する軍事行動は「第1の選択肢」ではないと述べた。これに先立つ数時間前、大統領は中国の習近平(シーチンピン)国家主席と電話会談を行っていた。

今も軍事行動を検討しているのかと問われてトランプ大統領は「状況を注視する」と述べた。「確かに第1の選択肢ではないが、どうなるかはそのうち分かるだろう」

またトランプ大統領は、この日の「極めて率直かつ非常に力強い電話会談」を受けて、習国家主席も大筋で自分と同じ考えを持っているとの見方を示した。

「私たちは北朝鮮で起きていることについてじっと我慢しているつもりはない。習国家主席も私に100%賛成だと思う」とトランプ大統領は述べた。

中国の国営中央テレビは6日、習国家主席がトランプ大統領との電話会談で朝鮮半島の非核化に努める中国の姿勢を伝えるとともに平和的な解決を呼びかけたと報じた。


元経済ヤクザだからわかる、北朝鮮「過剰な挑発」の真意
9/7(木) 11:00配信 現代ビジネス

 2017年9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を実施した。北朝鮮側は原爆より強力な「水爆実験の成功」を発表しているが、通常の核爆発より威力が強力だったことは観測されている通りである。

 さて、今回は「元ヤクザの眼からみた北朝鮮問題」を論じてみたい。北朝鮮はいわば国際社会のアウトローだ。彼らの行動は、一般社会の眼でみれば非合理的だが、同じアウトローの眼からみると、その目的や狙いが良く見えてくるのだ。

石油取引で知ったアメリカの本当の怖さ
 現在、アメリカによる空爆のXデーは2説ある。一つは、『週刊現代』8月19・26日号で、ドナルド・トランプ米大統領(71)が安倍晋三総理(62)に伝えた話として報じた「9月9日」説。もう一つが9月20日の新月に前後した説である。

 9月9日は北朝鮮の建国記念日。昨年核実験を実施した前科があり、この日は金正恩党委員長を始めとする北朝鮮のトップが集うのだから、空爆を実施するとすればターゲットは「人」だろう。また、20日の新月を前後するのであれば、ターゲットは「軍事施設」と予想される。

 米朝の緊張は高まる一方なのだが、超大国と小国がぶつかり合う背景と結末をヤクザのロジックで解き明かしてみたい。

 私は常々アメリカを「巨大暴力団」だと考えている。根拠は強烈な自己体験があるからだ。

 それは石油をめぐる取引に関連したものだった。03年ごろ、中国が石油の備蓄量を大量に増やしていくのに合わせて、04年ごろから日本の経済ヤクザが石油を求めてドバイに集まっていた。しかしその多くは中国への買い手側だったため、私は売り手側に立つことにした。

 売っている油を買う仲介業より、安い石油を仕入れて高く売る方が儲かるに決まっているということで、私は紛争地からオイルを買うことを選び、成功したのだった。

 この時にわかったことは、石油がほぼ「ドル」でしか決算できないということだった。どれほど中東が英米を憎んでも、契約書は英米法に基づいて作成され英語で書かれている。ドルが国債基軸通貨となったのは、1944年のブレトンウッズ協議以来で、当時アメリカに世界の金地金の3分の2が集まっていたことがその理由だ。

 しかし、72年のニクソン・ショック後もなおドルが基軸通貨であり続ける理由は、武力によるところが大きい。いつ潰れるかわからない国の通貨より、絶対に潰れない通貨の方が安全であることは自明の理だろう。不沈国家を担保しているのは米軍という世界最強の暴力である。

 単身石油ビジネスに参入した私の元にはやがて、「取引先を紹介して欲しい」「そちらの口座にお金を入れるので石油を分配して欲しい」などの人的繋がりができるようになっていった。

 そのうち私の口座があるイギリスの銀行から「当行では個人口座の規模を超えている」という連絡が入るほどの成功だった。そこで私は知人の紹介で、オフショアであるバハマのバンク・アルタクア銀行に口座を移すことにした。

 知らずに触った石油取引が莫大な利益を生み、250億円ほどに膨らんでしまった。ところが、だ。突如バンク・アルタクアはアメリカによって制裁対象にされ、銀行ごと没収されたのである。

 当時私は現役の暴力団員だったが、石油のビジネスはすべて合法だった。後でわかったのだが、私を経由した資金の一部がアルカイーダの関係者のもので、バンク・アルタクアには多額のテロ資金が流れていたとのことだった。

 私が貯めこんだ金もすべてもっていかれてしまった。黙って監視をして、ある程度膨らんだら根こそぎ収奪する――アメリカは暴力団そのものであると実感したのはその時だった。

 この一件以来、私に対する監視が強まり、イギリスではパレルモ条約で拘束されることにまでなったのである。

 石油はドルが支配する戦略物資で、個人が触れるべからざるものであることを痛感し、二度と石油に関わらないようにしたのだった。もし石油を触りたいのであれば、アメリカの勢力圏に事務所を構え、アメリカにきちんと税金を支払うべきなのだ……。

 さて、ではなぜ北朝鮮はアメリカを挑発するかのようにミサイル発射実験を行うのか。アメリカが「巨大暴力団」であるという前提に立ち、これを解説しよう。

北朝鮮は「アメリカの沈黙」を恐れている
 まず理由の一つが「沈黙の回避」である。暴力団が相手(暴力団)を強迫する際に「いわす(殺す)ぞ」「沈めるぞ」と言葉にしているうちは実は安全なのだ。一番怖いのは「沈黙」で、相手が「沈黙」したときこそが次にアクションを起こすサインなのである。

 つまり、アメリカが沈黙した時こそ、本気で仕掛けてくるということだ。北朝鮮はアメリカに沈黙して欲しくないので、挑発をしながら言葉を引き出しているのだ。一連の挑発行動こそ、まさに外交安全保障として機能しているのである。

 もう一つは、ミサイルの発射実験が武器ビジネスの「最高のショーケース」になっている点だ。ICBMは北朝鮮製の武器のフラグシップモデルであり、その性能を見ればお客さんは「北朝鮮製の他の武器も良い性能に違いない」となる。

 しかも一回発射すれば世界中で報道してくれるし、多くの国の調査機関が性能まで割り出してくれるのだから、宣伝活動にうってつけということになる。

 さきほど、石油はドルが支配していることを明らかにしたが、ドルが支配するほかの取引に「武器」と「穀物」である。

 今年3月、北朝鮮についての気になるニュースがあったことをご存知だろうか。それは、SWIFT(国際銀行間通信協会)が、北朝鮮のすべての銀行に対して銀行間決済に必要な通信サービスの提供を停止するというものだった。これは北朝鮮が外貨――特にドルを獲得するルートを遮断されたことを意味している。

 燃料と食料が欲しい北朝鮮としては自国産の武器を販売することで、是が非でもドルを手に入れなければならないのだ。昨年わずか5回しか行わなかったミサイル発射実験が、SWIFT遮断以降9月まで11回も行われている事実がその根拠といえよう。

 ではミサイル発射が兵器のショーウインドーだとすれば、9月3日の核実験はどう考えたら良いのか。現在の世界情勢から考えると諸外国で核実験はほとんどできない状況だ。あのアメリカでさえ臨界核実験に切り替えて、爆発させずに核兵器の品質を維持しているほどである。

 しかしこの地球上で、そうした非難を一切気にせずに核実験を行える唯一の国……それこそが北朝鮮にほかならない。核開発は北朝鮮が独占分野となっているのである。

これがクライシスの正体
 第三諸国に核爆弾を流出させれば世界中から非難され、激しい経済制裁を受けるのだが、これに耐えられるのも、これ以上ないほど強い経済制裁をすでに受けている北朝鮮ただ一カ国。

 イランを始めとして「核」が欲しい国はたくさんある中で、核マーケットは北朝鮮が独占しているのだから、核実験はミサイルとは違う面でのショーケースと言えるだろう。イランは産油国であり、北朝鮮への油の供給源となりうることはあえて付記しておきたい。

 第13代FRB(連邦準備制度理事会)議長のグリーンスパン氏は回顧録に「イラク戦争は、主として石油の為であった」と書いて大騒ぎになったことがある。

 当時、フランスはイラクに「石油決算をユーロで行えば条件を有利に取引することと、武器を供給すること」を持ち掛けた。石油と武器のドル支配を崩したくなかったことがアメリカがイラク戦争に向かった動機の一つである。

 しかしこのまま北朝鮮を看過すれば、アメリカの武力神話が崩壊し、それはドルの威信に傷をつける事態になりかねない。それでもアメリカが北朝鮮の暴挙を看過してきたのは「統一資金」の問題がああるからだ。

 09年、ドイツの主要4経済研究所の一つ、ハレ経済研究所は、東西ドイツ統一にあたって1兆3000億ユーロ(現在のレートで、約170兆円)もかかったと発表した。

 11年には韓国統一省が、南北統一に必要な費用について「30年に統一すると事前に約53兆円、事後に約184兆円かかる」とした。

 ドイツは統一の経済的インパクトに耐えられたが、実に237兆円もの天文学的数字に韓国が耐えることはできない。その尻ぬぐいをさせられるのは、アメリカだ。ババを引きたくないアメリカとしては、北朝鮮を崩壊させる形の南北統一は避けたいのだ。

 さて、独立系の小さな組織が大組織と渡り合って生き残ることがヤクザの世界でもあるのだが、この時、独立系の組織は他組織の動きを見ながら巨大組織と戦うのが常である。

 この状況での別組織とは、北朝鮮がアクションを起こすたびに非難めいた声明を出す中国・ロシアだが、両国ともに世界で存在感を示せるのは北朝鮮をコントロールできるということだから、おとなしいよりは少々暴れてくれた方が助かることを忘れてはいけない。暴れる舎弟を「まぁまぁ待てや、そのへんにしとけや」と言ってなだめるようなものなのだ。

 こうした状況を北朝鮮もわかっていて、実際に空爆されないギリギリの線を探りながら、ミサイルと核実験で営業活動をしている。それが朝鮮半島クライシスの正体なのである。

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