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2017年9月 6日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・185

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:対北朝鮮制裁決議案を配布=米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領と習中国国家主席が会談、ロシア大統領は制裁に反対 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「平和的手段で核問題解決に注力」、習氏がトランプ氏に伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習主席、対話解決を強調=緊張の中、米中首脳が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中首脳電話協議>対北朝鮮、習近平氏「平和的解決を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、THAAD配備で衝突 警察と反対住民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「プーチン大統領は誰をも信頼しない」三重「正論」懇話会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の文大統領、対北朝鮮タカ派に変身-対話の呼び掛け無視され - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:モンゴル大統領に「北」理解求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米の威嚇が原因=北朝鮮の核実験―イラン大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮制裁>トランプ氏、中国に採択協力促す構え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>露大統領、対話解決強調 韓国大統領と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>THAAD配備、7日中に完成へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<与党>臨時国会、召集遅れも 北朝鮮対応で流動的に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核実験…爆発規模は広島に投下された原爆の「10倍の威力」だった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日露首脳会談>7日に開催 北朝鮮対応も主要議題に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、モンゴル大統領に協力要請=対北朝鮮制裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ICBMを西海岸に移動か 韓国情報当局が捕捉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在ドイツ北朝鮮大使館ホテル、解約を通告 外貨獲得を遮断 税金未納… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日モンゴル首脳会談>北朝鮮への制裁強化を要請か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:高まる非核三原則見直し論、米軍の核持ち込みで抑止維持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏ツイートは北朝鮮けん制か 日韓の軍事装備「大量購入」発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日モンゴル首脳、対北制裁実施で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日韓防衛相電話協議>対北朝鮮で「圧力強化」「強い対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>対北朝鮮 露の圧力強化に期待表明 露TVに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>爆発規模を160キロトンに再修正 防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩「斬首作戦」なぜバラすのか? 「12月に部隊創設」韓国の本気度 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:THAAD、7日に追加配備=北朝鮮対応で搬入急ぐ―米韓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【寄稿】 中国は北朝鮮にどれほど影響力があるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石破元防衛相:非核三原則、「議論もせずでは駄目だ」-見直しに言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核開発進展=小型化成否は「予断控える」―菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:訪朝のアントニオ猪木氏「交流が必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制裁と圧力で解決せず=対北朝鮮で立場不変―ロ大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 各国議会に抗議談話の英訳版送付 大島理森衆院議長 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

対北朝鮮制裁決議案を配布=米
9/7(木) 3:24配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】米国は6日、核実験を受けた対北朝鮮制裁決議案を国連安全保障理事会の全理事国に配布した。


トランプ米大統領と習中国国家主席が会談、ロシア大統領は制裁に反対
9/7(木) 2:47配信 Bloomberg

トランプ米大統領と習近平中国国家主席は北朝鮮危機の解決策について再び意見を交わした。米国は来週の国連安全保障理事会での北朝鮮制裁決議に向け中国の支援取り付けを模索している。

トランプ大統領は6日、習主席との電話会談後に記者団に「われわれは北朝鮮で起こっていることを容認しない」とし、両首脳は「非常に率直で強い」話し合いをしたと語った。米国による軍事行動の可能性についての質問には「第1の選択肢ではないが、状況を見守る」と答えた。

習主席は朝鮮半島非核化への中国のコミットメントを再確認、トランプ大統領は北朝鮮に影響力を行使する中国の役割を強調した。中国の国営メディアが会談の概要を公表した。米国が要請した11日の安保理会合に向けて何らかの合意があったかには触れていない。

米中首脳の電話会談に先立ちロ韓首脳会談が開かれ、ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮への原油供給停止が同国民を苦しめると懸念を示した。韓国の文在寅大統領は北朝鮮制裁強化への支持をロシアに求めていた。

尹永燦(ユン・ヨンチャン)広報首席秘書官によると、文大統領は「北朝鮮への原油供給を断つことは不可避だ。ロシアの協力をお願いしたい」と訴えた。

プーチン大統領は文大統領に対し、北朝鮮への制裁は役に立たないだろうと入念に説明、原油供給を断てば病院などに影響が及ぶと指摘した。ウシャコフ補佐官がロ韓首脳会談後に明らかにした。

プーチン大統領は北朝鮮への制裁強化を拒否し、制裁措置は「役に立たず効果がない」と5日に言明していた。

プーチン大統領の姿勢は変わらないものの、ウシャコフ補佐官によると、首脳会談は「両国がより多くの要素について認識を共有する」ことにつながった。

原題:Trump, Xi Talk North Korea as Putin Pushes Back on Sanctions (1)(抜粋)


「平和的手段で核問題解決に注力」、習氏がトランプ氏に伝達
9/7(木) 2:16配信 ロイター

[北京/ワシントン 6日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は6日、トランプ米大統領と電話で会談し、北朝鮮の核問題を対話や平和的手段で解決することに注力していると伝えた。習主席はまた、中国が年内に予定されているトランプ大統領の訪中を重要視していると語った。

中国外務省の声明によると、習主席はトランプ氏に対し、朝鮮半島非核化の実現、および国際的な核不拡散の枠組みの保全に向け、中国は「揺るぎない」努力を行うと表明。

「同時にわれわれは朝鮮半島の平和と安定を保全し、対話と協議を通した問題解決を常に追求している」とし、「平和的な解決に向けた軌道から外れることがあってはならない」とした。

声明はまた、米国は北朝鮮の核問題を深刻に懸念しており中国が問題解決に「重要な役割」を果たすと期待しているとするトランプ氏の発言にも言及している。

中国は北朝鮮体制が崩壊すれば自国内に大勢の難民が流入する可能性があると懸念。対北朝鮮制裁を支持するかは不透明だが、中国外務省は前日、国連安全保障理事会の協議に「建設的で責任のある」態度で臨むとの方針を示している。

習主席との電話会談を終えたトランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮に対する軍事行動は第1の選択肢ではないとし、習主席とこの件について率直に意見を交換したと述べた。

トランプ氏は「習主席は私に100%賛同していると信じている。習氏と非常にざっくばらんで力強い会談を行った」とし、「習主席は何か行動を起こそうとしている。どうなるか見守りたい。ただ米国は北朝鮮で現在起きていることを容認しない」と述べた。


習主席、対話解決を強調=緊張の中、米中首脳が電話会談
9/7(木) 1:10配信 時事通信

 【北京時事】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は6日夜、電話会談し、緊張が高まる北朝鮮情勢について協議した。

 中国外務省によると、習氏は「平和的解決という大きな方向を堅持する。核問題の解決は結局、対話交渉によらなければならない」と述べ、長期的に解決への道を模索する考えを強調。トランプ氏は朝鮮半島情勢に深い懸念を示し、早期解決に向け中国側と連携を強化する意向を示した。

 国連安全保障理事会では北朝鮮の6回目の核実験を受け、米政府は11日にも制裁強化決議の採択を目指す。中国は北朝鮮への強い制裁に難色を示しており、トランプ氏は習氏に協調対応を強く促したものとみられる。


<米中首脳電話協議>対北朝鮮、習近平氏「平和的解決を」
9/7(木) 1:02配信 毎日新聞

 ◇トランプ氏「中国側の果たす役割を重視している」

 【北京・浦松丈二、ニューヨーク國枝すみれ】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は6日、北朝鮮による6回目の核実験を受け電話で対応を協議した。中国中央テレビによると、習氏は「平和的対話で朝鮮半島の核問題を解決する姿勢を堅持する」と述べた。トランプ氏は「中国側が核問題解決で果たす役割を重視している」と発言。国連安全保障理事会の新たな制裁決議の採択を目指すトランプ氏は、拒否権を持つ常任理事国で北朝鮮の後ろ盾でもある中国に、協力を強く促したと見られる。

 米中首脳の電話協議は8月中旬以来で、9月3日の核実験後は初めて。米国は軍事的な選択肢もあり得ることを重ねて強調して北朝鮮をけん制しつつ、主要国の首脳らとの連携による包囲網強化や安保理を通じた制裁拡大を目指している。

 安保理で米国は決議の草案を一部理事国に配布しており▽北朝鮮への石油禁輸▽北朝鮮労働者の海外派遣禁止▽北朝鮮の繊維製品輸出の禁止--などを盛り込み核・ミサイル開発の阻止を図る見通し。11日の採決に向け調整を続けている。

 中国は焦点の一つである石油禁輸など、強い制裁に難色を示している。北朝鮮の不安定化や、軍事的暴発を懸念するためだ。一方で度重なる説得にもかかわらず核実験を強行し弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮に対する反発も強く、新たな制裁そのものには反対でないと見られる。今後、制裁の強度に関し米中などの駆け引きが続くと見られる。

 一方、ロシアのプーチン大統領は6日、韓国の文在寅大統領との会談後の記者会見で「制裁や圧力だけで朝鮮半島問題を解決するのが不可能なのは明らかだ」と述べ、制裁強化に否定的な立場を強調した。ネベンジャ露国連大使も5日、「北朝鮮の一般市民が苦しむのは見たくない」と述べ石油禁輸には消極的な姿勢を示し、11日の採決にも「早すぎる」と述べた。


韓国、THAAD配備で衝突 警察と反対住民
9/7(木) 1:00配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国国防省は6日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の発射台4基を7日に南部の星州(ソンジュ)に搬入し、配備作業を行うと明らかにした。聯合ニュースによると、警察が7日午前0時ごろから配備に反対する市民ら約400人に解散を求めたところ、衝突が起きたという。

 星州では既に2基が配備されている。追加配備に慎重だった文在寅大統領は7月末の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、急遽、臨時配備を指示していた。


「プーチン大統領は誰をも信頼しない」三重「正論」懇話会
9/7(木) 0:42配信 産経新聞

 三重「正論」懇話会の第10回講演会が6日、津市の津都ホテルで開かれ、北海道大学名誉教授の木村汎(ひろし)氏が「プーチン外交-ルーツ、特徴、今後」と題して講演した。

 木村氏は、ロシアのプーチン大統領が貧しい家庭に生まれ、KGB(ソ連国家保安委員会)で頭角を現していく半生を紹介。「自分以外は敵と思え、という人生観を持っている」と分析し、「安倍晋三首相が度重なる会談で信頼関係を構築しているかに見えるが、プーチン氏は誰ひとり信頼していない」と指摘した。

 来年3月のロシア大統領選はプーチン氏の再選が確実とし、今後の米露関係については「トランプ大統領は商売人で力を信じており、プーチン氏とは似た者同士。ロシアの国内総生産(GDP)は米国の10分の1以下で、勝負ははじめからついている」と話した。


韓国の文大統領、対北朝鮮タカ派に変身-対話の呼び掛け無視され
9/7(木) 0:39配信 Bloomberg

5月の大統領選で勝利し9年続いた保守政権に終止符を打った韓国の文在寅大統領は、北朝鮮と対話により新たな時代を切り開くと約束して就任した。だが今や、金正恩体制を追い詰めるため軍改革を推進している。

文大統領は過去数週間に、より強力な弾道ミサイルと米戦略爆撃機の韓国配備を模索、軍事演習を活発化し、かつて疑問を口にしていたミサイル防衛システムを設置した。さらに韓国軍上層部に対し最終手段としての北朝鮮内の核施設攻撃、ミサイル迎撃、体制転覆などの戦略をまとめる詳細なスケジュールを作成するよう指示した。

文大統領にはほとんど選択肢がなかったとも言える。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を2回試射した上に日本上空を通過するミサイルを発射、これまでで最も強力な核兵器の実験を強行し、文大統領は姿勢の転換を余儀なくされた。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は文氏の対話の呼びかけを冷たくあしらい、米国が敵対的な政策を維持する限り核交渉には絶対に応じないと言明している。

オーストラリア国立大学戦略防衛研究所のジョン・ブラックスランド所長は「文大統領は自らが実利的であることを示しつつある」と指摘。「事態は大統領が就任した時よりも悪化している。一部の人々が見込んでいたような、イデオロギーの殻に閉じこもってはいない」と述べた。

それでもトランプ米大統領にとっては、文大統領の言動は十分ではない。文大統領が北朝鮮へのいかなる攻撃にも反対する姿勢を打ち出し、両首脳間の緊張は最近表面化した。北朝鮮が3日、「水爆」だと主張する実験を実施した際には、トランプ氏は文氏のアプローチを「融和的」だと切って捨てた。報道によると、トランプ氏はこの1日前、米韓自由貿易協定の撤廃もちらつかせた。

両者は4日に電話会談し、「利用可能なあらゆる手段を駆使して北朝鮮に対する圧力を最大化する」ことで一致したものの、緊張は依然明らかだ。米ホワイトハウスはトランプ大統領が「数十億ドル相当の兵器」を承認したと発表したものの、韓国大統領府はこれを否定した。

ブラックスランド氏は「文氏とトランプ氏の間に親近感はほとんどない。韓国にはトランプ政権が事態をどこに向かわせようとしているのか、深刻な懸念がある」と語った。米国のリンゼー・グラム上院議員(共和、サウスカロライナ州)は8月、NBCに対し、トランプ氏が「数千人が死ぬとしても、向こうで死ぬだけだ」と述べたと発言した。

原題:Moon Turns Into North Korea Hawk as Kim Jong Un Shuns Talks (2)(抜粋)


モンゴル大統領に「北」理解求める
9/6(水) 23:28配信 ホウドウキョク

ロシアのウラジオストクを訪問中の安倍首相は、北朝鮮と国交のある、モンゴルのバトトルガ大統領と会談し、北朝鮮の問題で、新たな国連安保理決議の履行に理解を求めた。
この中で安倍首相は、挑発を続ける北朝鮮ついて、「重大かつ差し迫った脅威で、実効的な圧力を強化する必要がある」と述べた。
これに対し、バトトルガ大統領も「制裁が重要だということは理解している」と応じ、両首脳は、国連安保理決議の厳格な履行が重要だという認識を確認した。
モンゴルは、北朝鮮の友好国の1つで、日本政府はこうした機会を生かし、北朝鮮への国際的な包囲網を強化したい考え。
安倍首相は7日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領や、ロシアのプーチン大統領と会談し、北朝鮮に対する新たな制裁への協力などを求めることにしている。


米の威嚇が原因=北朝鮮の核実験―イラン大統領
9/6(水) 23:28配信 時事通信

 【テヘランAFP=時事】イランのロウハニ大統領は6日の閣議で、米国の脅迫が北朝鮮を核実験に追いやっていると述べた。

 国営テレビが閣議の模様を放映した。ロウハニ氏は「なぜ北朝鮮がこのような道を選択したのか。自国の存立に対する(米国の)脅しのためだ」と指摘。米国による威嚇を「世界に対する危険なゲーム」と批判した。


<北朝鮮制裁>トランプ氏、中国に採択協力促す構え
9/6(水) 22:04配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ】ホワイトハウスによると、トランプ米大統領は6日、中国の習近平国家主席と電話協議する。北朝鮮による6回目の核実験を受け、対応を協議する見通し。国連安全保障理事会の新たな制裁決議の採択を目指すトランプ氏は、拒否権を持つ常任理事国で北朝鮮の後ろ盾でもある中国に、トップ協議で協力を強く促す構えだ。

 米中首脳の電話協議は8月中旬以来で、9月3日の核実験後は初めて。米国は軍事的な選択肢もあり得ることを重ねて強調して北朝鮮をけん制しつつ、主要国の首脳らとの連携による包囲網強化や安保理を通じた制裁拡大を目指している。

 安保理で米国は決議の草案を一部理事国に配布しており▽北朝鮮への石油禁輸▽北朝鮮労働者の海外派遣禁止▽北朝鮮の繊維製品輸出の禁止--などを盛り込み核・ミサイル開発の阻止を図る見通し。11日の採決に向け調整を続けている。

 中国は焦点の一つである石油禁輸など、強い制裁に難色を示している。北朝鮮の不安定化や、軍事的暴発を懸念するためだ。一方で度重なる説得にもかかわらず核実験を強行し弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮に対する反発も強く、新たな制裁そのものには反対でないと見られる。今後、制裁の強度に関し米中などの駆け引きが続くと見られる。

 一方、ロシアのプーチン大統領は6日、韓国の文在寅大統領との会談後の記者会見で「制裁や圧力だけで朝鮮半島問題を解決するのが不可能なのは明らかだ」と述べ、制裁強化に否定的な立場を強調した。ネベンジャ露国連大使も5日、「北朝鮮の一般市民が苦しむのは見たくない」と述べ石油禁輸には消極的な姿勢を示し、11日の採決にも「早すぎる」と述べた。

 安保理は8月5日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に対する制裁決議を採択し、北朝鮮による石炭や海産物の輸出を全面的に禁じたばかりだ。


<北朝鮮核実験>露大統領、対話解決強調 韓国大統領と会談
9/6(水) 21:31配信 毎日新聞

 【ウラジオストク杉尾直哉】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は訪問先の露極東ウラジオストクで6日、プーチン大統領と会談し、6回目の核実験を実施した北朝鮮への対処策について協議した。会談後の共同記者会見で、プーチン氏は「政治的、外交的手段によらなければ、状況の変更は困難だ」と述べ、対話を通じた解決の重要性を改めて強調した。

 文氏は今回の核実験を受け、石油禁輸や北朝鮮労働者の受け入れ禁止を含む国連安全保障理事会の新制裁決議を求めている。プーチン氏は石油の禁輸は民間部門への影響があるとして消極的な考えを示した。

 プーチン氏はまた、ロシアと韓国、北朝鮮の3者で「経済協力事業を実施する用意がある」と発言。文氏も「北朝鮮(の態度)を変える可能性がある」と述べ一定の支持を示した。

 プーチン氏は具体案として、(1)ロシア産天然ガスを北朝鮮経由のパイプラインで朝鮮半島に輸出(2)3カ国の電力供給網の統合(3)3カ国の鉄道網の統合--を挙げた。


<韓国>THAAD配備、7日中に完成へ
9/6(水) 21:25配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国国防省は6日、最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の発射台4基を7日中に韓国南部・星州の米軍施設に搬入すると発表した。聯合ニュースが伝えた。

 すでに配備されていた発射台2基と合わせ、これで配備が完成する。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験や6回目の核実験を受けて文在寅(ムン・ジェイン)政権が国内手続きを急いでいた。THAAD配備には中国が反対し、地元住民の反発もあるが、今回の追加搬入は与野党共に肯定的に評価している。


<与党>臨時国会、召集遅れも 北朝鮮対応で流動的に
9/6(水) 21:19配信 毎日新聞

 自民、公明両党は6日、東京都内で幹事長・国対委員長会談を開いた。臨時国会の召集時期について協議したが、北朝鮮問題への対応に追われる安倍晋三首相の外交日程が見通せず、召集時期の決定を先送りした。

 当初は25日召集で調整していたが、ずれ込む可能性が出てきた。同日の週の開会を目指し、調整を続ける。

 首相は今月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会に出席する。当初は23日帰国の予定だったため、政府・与党は25日召集で調整していた。

 ところが、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル発射と6回目の核実験強行で政府は各国との連携を迫られており、自民党幹部は「首相は各国首脳と多くの会談をこなす必要がある。その日程は固まっていない」と明かした。

 政府は臨時国会で、働き方改革関連法案▽屋内の受動喫煙を規制する健康増進法改正案▽カジノを解禁する統合型リゾート(IR)実施法案▽成人年齢を20歳から18歳へと引き下げる民法改正案--などの提出を予定する。このうち働き方改革関連法案と健康増進法改正案を抱える衆参の厚生労働委員会は、ただでさえ審議日程が綱渡りになるとみられていた。政府関係者は「数日開会が遅れるだけで、厚生労働関係の法案は成立がおぼつかなくなる」と懸念する。

 政府・与党は2018年度政府予算案の編成のため、臨時国会を12月初旬には閉じたい意向だ。【木下訓明、水脇友輔】


北朝鮮の核実験…爆発規模は広島に投下された原爆の「10倍の威力」だった
9/6(水) 21:19配信 ホウドウキョク

小野寺防衛大臣は6日あさ、9月3日に北朝鮮が行った6回目の核実験について再び上方修正し、広島に投下された原爆の10倍の威力であったことを明らかにした。

推定出力160キロトンの核爆発は「水爆」によるものだったのか?

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画像:ホウドウキョク

核実験を監視する国際機関、CTBTOが核実験による揺れの強さをマグニチュード6.1と確定したことを元にした試算で、小野寺大臣は「かなりの高い出力を持つ核爆弾が開発されていることは大きな脅威となる」と強い懸念を示している。
北朝鮮の研究機関場でいったい何が起きたのか?アメリカの研究機関「38ノース」が核実験の翌日9月4日に撮影された衛星画像を公開、土滑りが起きていたと分析した。写真の中央部「Multiple landslides」と表示された複数の地点だ。

地滑りが起きるということは、それだけ爆発力があったということと同時に、地下の何かが崩れた可能性や空気中に放射性を帯びた微粒子が散っている可能性が大きいということになる。
その塵を調べるとどんな爆破であったのか、どんな爆破装置で何が爆発したのかなどがわかるのだ。
そこできのうの「日刊安全保障」でご紹介したコンスタントフェニックスという専用の偵察機をアメリカ空軍が嘉手納に派遣しているわけだが、このような地滑りがあったことを察知し、ぎりぎりまで近づいたがゆえに危険回避のための予防手段としてコンスタントフェニックスを見守るためのAWACS をわざわざ飛ばしたとも考えられるかもしれない。

一方、日本でもきのう5日からC-130H輸送機(タイトル写真)に集塵装置を積んで北朝鮮に向け飛ばしている。
下の写真(右)はきのう5日にサンプルとして採取した空気がつまっている袋をおろしているところ、そして(左)は空自提供の空気を採取する前の袋の写真だ。
これだけのサンプルを使い、どんな物質が含まれているか、日本、そしてアメリカで分析が急がれる。

↓動画で体験!たった5分で日本と世界の安全保障のいまがわかる「日刊安全保障」(9月6日配信)はコチラ↓
https://www.houdoukyoku.jp/archives/0032/chapters/29187
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


<日露首脳会談>7日に開催 北朝鮮対応も主要議題に
9/6(水) 21:07配信 毎日新聞

 ◇ウラジオストクで

 【ウラジオストク梅田啓祐】安倍晋三首相は7日、訪問先のロシアの極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談する。

 首相は、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の採択などを通じ圧力を高めることに理解を求める考えだ。

 対話を重視するロシアは北朝鮮への石油の禁輸などの制裁には反対しており、プーチン氏がどのような姿勢を示すか注目される。

 首相は現地で7日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とも会談する。


安倍首相、モンゴル大統領に協力要請=対北朝鮮制裁
9/6(水) 20:43配信 時事通信

 【ウラジオストク時事】ロシア極東ウラジオストクを訪問中の安倍晋三首相は6日、モンゴルのバトトルガ大統領と初めて会談した。

 首相は、核実験を強行した北朝鮮について「これまでにない重大な脅威だ。実効的な圧力を強化する必要がある」と述べ、国連安全保障理事会の新たな制裁決議採択へ協力を求めた。

 大統領は「制裁が重要だと認識している」と表明。両首脳は、安保理決議の全面的な履行の重要性を確認した。


北朝鮮、ICBMを西海岸に移動か 韓国情報当局が捕捉
9/6(水) 20:31配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を西海岸方向移動させているもようだ。韓国紙、アジア経済は5日の情報当局の話として、平壌の研究所で製造されたICBM1発が、核実験翌日の4日に発射台へ載せられ、南西部の黄海道(ファンヘド)西方に移動していたことが捕捉されたと報じた。

 韓国の情報機関の国家情報院は同日、北朝鮮が9日の建国記念日などに合わせ、ICBMを通常角度で発射する恐れがあるとの見方を示し、米CNNテレビも5日、国情院の説明を受けた韓国議員の話としてICBM移動の形跡があったことを報じた。


在ドイツ北朝鮮大使館ホテル、解約を通告 外貨獲得を遮断 税金未納…
9/6(水) 20:09配信 産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】在ドイツ北朝鮮大使館が敷地内の建物を使って宿泊施設を営業させている業者に対し、賃貸契約の解除を通告したことが6日までに明らかになった。地元メディアがドイツ外務省筋の話として伝えた。

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対しては、国連安全保障理事会が外貨資金の獲得を封じるため、昨年11月の制裁強化で、同国が他国で保有する不動産を外交目的以外に使用するのを禁じるよう要求。独政府が北朝鮮大使館に対し、閉鎖を求めていた。

 一方、独紙ターゲス・シュピーゲル(電子版)によると、運営業者は当面営業を続ける考えを示している。大使館への毎月約3万8千ユーロ(約490万円)に上る賃料は現在、支払っていないという。

 同大使館は2004年以降、業者に建物を賃貸していた。賃料収入に対する税金は未納付で、総額約1千万ユーロの納税を地元当局から要求されていると伝えられている。


<日モンゴル首脳会談>北朝鮮への制裁強化を要請か
9/6(水) 19:44配信 毎日新聞

 【ウラジオストク杉尾直哉】安倍晋三首相は6日、訪問先のロシア極東ウラジオストクでモンゴルのバトトルガ大統領と会談した。安倍首相は、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する制裁強化に協力し、北朝鮮と国交を持つモンゴルが制裁逃れに悪用されることを防止するよう訴えたとみられる。

 バトトルガ氏は今年7月に就任したばかりで両首脳の会談は初めて。会談冒頭、首相は「大統領は柔道の黒帯保持者と聞いている。日本文化を深く知る大統領の就任をうれしく思う」と述べた。

 会談には、バトトルガ氏が日本担当大統領特使に任命した元横綱・朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏も出席した。


アングル:高まる非核三原則見直し論、米軍の核持ち込みで抑止維持
9/6(水) 19:19配信 ロイター

[東京 6日 ロイター] - 北朝鮮の核保有が現実味を帯びる中、日本で非核三原則の見直し論がにわかに高まってきた。日本が自前で持たないまでも、米軍の核を持ち込み、抑止力を高めるべきというものだ。政府は議論の必要はないとするが、安全保障政策に携わる関係者からは「そろそろ三原則は二原則にするべきだ」との声が出ている。

石破茂元防衛相は6日の報道番組で「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは、議論として本当に正しいのか」などと発言。被爆国の日本が1960年代末から堅持してきた「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則の見直し議論を提起した。

これに対し、菅義偉官房長官は同日午後の会見で反論。日本は「(非核三原則を)政策の方針として堅持している」と述べた。

しかし、三原則を見直すべきとの声は他の国会議員からも出ており、日本維新の会の足立康史衆院議員は、5日の衆院閉会中審査で「必要性があるなら、非核三原則の見直し議論が出るのはあり得る」などと発言している。

背景にあるのは、北朝鮮の核・ミサイル技術の急速な進展と、それに伴い米国の核抑止力への信頼が低下する可能性だ。

北朝鮮が米国本土まで届く弾道ミサイルと核弾頭を手にすれば、日本が北朝鮮から攻撃を受けた場合でも、米国は自国への報復を恐れて反撃をしない可能性が出てくる。「米国の拡大抑止は効かなくなる」と、拓殖大学・海外事情研究所所長の川上高司教授は言う。

日本は北朝鮮の弾道ミサイルに対する防御力を高めようと、陸上配備型の新たな迎撃ミサイルシステムを導入しようとしている。弾道ミサイルの発射台を叩く敵基地攻撃能力の保有議論もくすぶっている。だが、いずれも実現までには数年かかる。

日本は短期間で核武装が可能とみられているが、自国で核を作るとアジア各国に核ドミノを起こす恐れがある。NPT(核不拡散条約)体制を壊し、米国との同盟関係が傷つくなど、デメリットも大きい。

日本の安全保障政策に携わる関係者の1人は、非核三原則を見直し、核兵器を搭載した米軍の原子力潜水艦を日本に配備すれば済むと指摘する。「そろそろ非核三原則は二原則にするべきだ」と、同関係者は話す。

非核三原則は法律で規定されてはいないものの、実際に見直すとなると国民的な議論が必要になる。菅官房長官は、同じ会見の中で「政府としては、これまでも見直しの議論をしてきておらず、これからも議論することは考えていない」とした。

拓殖大学の川上教授は「今このタイミングで議論が出てきたのは良かったと思う」と指摘。「日本がこれを言い出すと、米国と中国の尻に火がつく。特に中国に北朝鮮問題を本気で取り組ませるための特効薬になる」と話す。

(久保信博、ティム・ケリー、石田仁志 編集:田巻一彦)


トランプ氏ツイートは北朝鮮けん制か 日韓の軍事装備「大量購入」発言
9/6(水) 19:06配信 J-CASTニュース

 米国のトランプ大統領のツイートに2017年9月5日夜(日本時間)、日本と韓国の名前が突然登場した。

 両国が米国から軍事装備を追加購入できるようにする、という内容だ。真意は不明だが、日米韓の防衛力強化を誇示することで、核実験と弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある可能性もある。

■何を「さらに大量購入」かは明らかにならず

 トランプ氏のツイートの内容は

  「日本と韓国が、高度に洗練された軍事装備を、米国からさらに大量購入できるようにするつもりだ」

というもの。防衛省は地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」を導入する方針を17年8月に明らかにしており、18年度予算の概算要求で設計費が盛り込まれる見通し。トランプ氏のツイートは、このことを念頭に置いている可能性もある。ただ、菅義偉官房長官は9月6日午前の会見で

  「我が国としては防衛力を強化するためにF35、こうしたものをはじめ、今日まで米国製の最新鋭の装備品を取得している。また、自衛隊の装備品については防衛計画の大綱、および中期防衛力整備計画に基づいて我が国の防衛を全うするために必要不可欠なものとして米国製装備品を含め計画的に取得している。今後とも着実に防衛力を整備して参りたい」

と答弁。わざわざF35戦闘機の名前を挙げはしたものの、「さらに大量購入」の具体的な中身は明らかにならなかった。

韓国は「数十億ドル相当の米国製武器や装備を購入」で合意
 一方、トランプ氏と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9月4日に電話会談。ホワイトハウスの発表では、トランプ氏が(1)韓国の弾道ミサイルの弾頭重量制限を解除すること(2)韓国が数十億ドル相当の米国製武器や装備を購入すること、を承認した。

 こういったことを念頭に、朝鮮日報は青瓦台(大統領府)関係者の、次のような見立てを伝えている。

  「両首脳は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、韓国軍の国防力の強化が重大であるとの認識を共にした」
  「また、米国が韓国に必要な先端兵器や技術の導入を支援することと関連し協議を進めている原則に合意した。トランプ大統領の言及はそのような文脈だ」

 この朝鮮日報の記事では、韓国国内でF35の追加購入論が出ていることも指摘している。


日モンゴル首脳、対北制裁実施で一致
9/6(水) 19:02配信 産経新聞

 【ウラジオストク=大橋拓史】安倍晋三首相は6日午後、訪問先のロシア極東ウラジオストクで、モンゴルのバトトルガ大統領と会談した。両首脳は3日に核実験を強行した北朝鮮について、国連安全保障理事会が採択した制裁決議を着実に履行する必要性を確認した。

 社会主義国だったモンゴルは北朝鮮との結びつきが強く友好国の一つだが、両首脳は、地域と国際社会にとって北朝鮮が重大な脅威になっているとの認識で一致した。安倍首相は「モンゴルを地域の重要なパートナーだと認識している。共に手を携えて両国関係を発展させたい」と述べ、両国の戦略的パートナーシップ強化への意欲を示した。

 会談には、モンゴル側から大相撲元横綱・朝青龍のダグワドルジ大統領特使(日本担当)、日本側から河野太郎外相らも同席した。


<日韓防衛相電話協議>対北朝鮮で「圧力強化」「強い対応」
9/6(水) 18:47配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は6日、北朝鮮による6回目の核実験を受けて、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相と約20分間電話で協議した。小野寺氏は「北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動を引き出すため、圧力強化が必要だ」と述べ、宋氏も「国際社会と一致して強い対応をとっていく」と応じた。北朝鮮の動向に関する情報共有などについて、米国を含めた3カ国で連携する方針で一致した。小野寺氏は協議後、「日米韓で綿密に協議している」と記者団に述べた。

 これに先立ち、小野寺氏は米国のマティス国防長官とも電話で協議し、日米共同訓練などを念頭に「目に見える形」で圧力をかけ続ける方針を確認。海上配備型迎撃ミサイル「SM3」を陸上に置く「イージス・アショア」の日本導入計画に対し、マティス氏は「積極的に協力する」と述べた。

 また、日米韓の防衛当局は6日、局長級のテレビ会議を開き、部隊や装備の運用面で協力を強化していくことで合意した。【秋山信一】


<安倍首相>対北朝鮮 露の圧力強化に期待表明 露TVに
9/6(水) 18:39配信 毎日新聞

 【ウラジオストク杉尾直哉】安倍晋三首相はモスクワ時間5日深夜(日本時間6日未明)に放映された露国営テレビのインタビューで、北朝鮮問題に関し、「日露、そして国際社会が共同歩調を取り、国連安全保障理事会のより厳しい制裁を含む圧力強化により、北朝鮮の現在の政策を変えることができると期待している。そのためロシアに積極姿勢を取ってほしいと呼びかけている」と述べた。

 日露平和条約締結に向けた7日のプーチン大統領との交渉については「歴史的」と述べ、条約締結へ向けた決意を改めて表明。「戦後70年以上経過し、日露間に平和条約がないのは正常ではない。平和条約がないために両国の可能性が花開いていない」と指摘。「信頼関係を築いてきたプーチン大統領との間で、最も難しい問題(北方領土と平和条約問題)ですら解決できると思う」と語った。

 インタビューは訪露に先立ち、3日に東京で収録された。


<北朝鮮核実験>爆発規模を160キロトンに再修正 防衛省
9/6(水) 18:34配信 毎日新聞

 ◇広島に投下された原爆の約15キロトンの10倍超 

 防衛省は6日、北朝鮮による6回目の核実験の爆発規模を160キロトン(トリニトロトルエン=TNT=火薬換算)とする確定分析結果を発表した。1945年に広島に投下された原爆(約15キロトン)の10倍超となる。

 同省は核実験当日の3日、爆発規模を70キロトンと公表し、5日に120キロトンに修正した。核実験全面禁止条約機関(CTBTO)が地震規模を示すマグニチュードを修正したことに伴う措置だった。CTBTOが地震規模を再修正しマグニチュード6.1と確定したことを受け、同省も爆発規模を160キロトンと確定した。【秋山信一】


金正恩「斬首作戦」なぜバラすのか? 「12月に部隊創設」韓国の本気度
9/6(水) 18:15配信 J-CASTニュース

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(写真は労働新聞から)

 韓国の国防相が、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長らを狙う「斬首作戦」を遂行する部隊を2017年中に創設する、と韓国国会で明らかにした。北朝鮮が建国記念日を迎える直前のタイミングということもあり、その意図をめぐり様々な憶測が出ている。

 一方、日本のツイッターでは、「本当にやる気なら秘密裏にやるだろう」と、その本気度へ疑問を呈する声も出ている。

■韓国国会の委員会で公表

 韓国の宋永部・国防部長官(国防相に相当)は9月4日、国会の国防委員会で、「斬首作戦」に関して、12月1日付で部隊を創設して戦力化させることができる、と述べた。韓国の聯合ニュースなどが9月4日から5日にかけて報じた。

 聯合ニュース(4日配信、日本語ネット版)は、「金正恩氏『斬首作戦』部隊 12月1日に創設へ」の見出しで伝えた。また、中央日報(5日、同)は、見出しでは「北朝鮮指導部除去のための部隊」という表現を使ったが、本文中では「斬首部隊」の言葉を用いていた。

 そもそも、斬首作戦とは何か。実ははっきりしない部分もあり、メディアによって、受け止め方に差があるようだ。多くの捉え方は、

  「北朝鮮が核兵器を使う兆候が見られるなど韓半島(朝鮮半島)有事の際に平壌に秘密裏に侵入し、金正恩ら北朝鮮戦争指導部を除去することを意味する」(中央日報、5日記事)
  「部隊は平壌に潜入、核兵器発射を命じる指導部を排除し、指揮施設をマヒさせる任務を負う」(産経新聞ネット版、6日記事)

といったものだ。

計画を2年前倒し
 一方、「週刊朝日」記事の一部を紹介した「AERA dot.」(8月29日配信)の「金正恩『爆殺』狙う『斬首作戦』の全貌とは?」では、斬首作戦について、

  「(略)だが、アルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン暗殺時のように特殊部隊を派遣するわけではない」

と説明。さらに、「(金正恩氏が有事に身を潜めると言われている)地下施設をバンカーバスター(地中貫通弾)などで徹底的にたたくというのが、斬首作戦の要になるようです」との韓国在住ジャーナリストのコメントを紹介している。

 「斬首作戦」の言葉は、昨16年3月の米韓合同軍事演習を機に、メディアなどで見かける機会が増えてきた。北朝鮮は例年、同演習を批判してきたが、16年の際には「斬首作戦」訓練が含まれているとして、「強く反発した」と複数のメディアに報じられている。

 北朝鮮側は、強く意識している模様で、聯合ニュースは17年6月15日、韓国情報機関の国家情報院が国会委員会で、「金委員長が『斬首作戦』に関する情報を探ることに血眼になっている」との報告を行ったと報じていた。

 「斬首作戦」を遂行する部隊は当初は19年に創設予定だったが、17年1月の段階で、韓国国防部が計画を2年前倒しし、17年中に立ち上げる方針を明らかにしていた。こうした文脈から、今回9月4日の「12月1日付で創設」公表は、既定路線上の話ではある。しかし、北朝鮮の新たな挑発などが懸念されている、建国記念日の9月9日の直前の発表とあり、その意図をめぐり、様々な憶測が寄せられている。

北朝鮮へは刺激さけ、韓国国内には「強硬姿勢」示す?
 4日の公表内容が報じられると、国内ツイッターでは、

  「公表するもんなの??? 」
  「本当にやる気なら秘密裏に分からないように、やるだろう」

などと、韓国の「本気度」へ疑問を示す声が出た。

 産経新聞の6日記事「金正恩氏ら首脳部暗殺『斬首作戦部隊』予定通り実戦配備(略)」では、部隊創設まで、あと3か月もあって急がない構えを見せているとして、

  「過度な対北刺激を避けたいとの思いがうかがえる」

と分析。一方、フジテレビ系ニュース番組「ユアタイム」の一部をネット動画で配信したフジサイトのニュース(9月6日未明配信)では、元共同通信ソウル支局長の平井久志氏が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の北朝鮮への姿勢が甘いとの批判があるため、

  「(韓国)国内に強硬姿勢を見せる」

狙いもあるとの見方を披露していた。

 実際、今回の国防部長官の「斬首部隊」の言及内容も、緊迫度の高いものではなかった。聯合ニュースと中央日報報道によると、長官は、斬首部隊が、「来(18)年末ごろには斬首作戦能力を具体化できるか」という質問に、「できる(はい)」と答えており、「来年末」と先の話になっている。


THAAD、7日に追加配備=北朝鮮対応で搬入急ぐ―米韓
9/6(水) 18:05配信 時事通信

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韓国国防省は6日、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」=写真=の在韓米軍への追加配備が7日に行われると発表した=7月30日撮影、米アラスカ州コディアック

 【ソウル時事】韓国国防省は6日、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への追加配備が7日に行われると発表した。

〔写真特集〕世界のミサイル・無人機~米ミサイル実験場から発射されたTHAAD~

 既に発射台2基が配備されている南部・星州に、7日中に4基が搬入され、配備計画が完了する。

 中断していたTHAAD配備を完了させることで、韓国政府は防衛力の強化を急ぐ考えだが、配備に反対の中国とロシアは反発を強めており、朝鮮半島情勢をめぐる緊張は一層高まりそうだ。

 米韓両政府は朴槿恵政権下の昨年7月、北朝鮮の脅威に備え、在韓米軍へのTHAAD配備を決定。今年4月に発射台2基を配備していた。


【寄稿】 中国は北朝鮮にどれほど影響力があるのか
9/6(水) 17:52配信 BBC News

ケリー・ブラウン教授、キングス・コレッジ・ロンドン

中華人民共和国は、条約で縛られ義務を負わされることを非常に嫌う国だが、それでも小さい北東の隣国とは特別な関係を築いてきた。

中国が相互義務の伴う条約を結んでいる外国は、北朝鮮だけだ。1961年7月に交わした中朝友好協力相互援助条約は、条文は7つしかない。

最も重要なのは第2条だ。

「両締約国は、一方の締約国に対するいかなる国の侵略についても、これを防止するため共同であらゆる措置をとる。いずれか一方の締約国が、いかなる国家や複数の国から武力攻撃を受け、それによって戦争状態に陥った際には、他方の締約国は、可能なあらゆる手段によって軍事その他の支援を直ちに提供する」

要するに、つまり、仮に米国や韓国といった外国が一方的に北朝鮮を攻撃した場合、中国はどうするのかと聞かれたら、簡単な答えがここにある。

この条約に従い、中国は北朝鮮の側について関与する義務がある。ほかの何よりもこの条文こそが、中朝関係がいかに今でも歴史的経緯に影響され続けているか、如実に表している。

非常に強力な前例がある。この条約がまだない1950年でさえ、朝鮮戦争に国連軍が参加するや、中国は100万人の兵を投入した。自分たちに依存する国として、そして緩衝地帯として、中国は当時よりはるかに強力な軍事力を投入し、北朝鮮を守ろうとする可能性がきわめて高い。

条約締結の1961年と現在の中国では状況が凄まじく違うと言っても、北朝鮮との間の取り決めは続いている。

<関連記事>

・【寄稿】トランプ政権はどう反応すべきか 北朝鮮核実験

・【寄稿】北朝鮮核実験 軍事的オプションとは

・【解説】核実験場の「トンネル崩落」に手がかりか 北朝鮮核実験

・金正恩委員長の視察写真から読み取れること

1976年に毛沢東が死去して以降、中国は社会主義のユートピア的理想を頑なに追求するのをやめ、幅広い改革を実施した。その結果が現在の中国の、複雑に入り組んだ国家体制だ。そして中国の存在感は、経済的にも地政学的にも、大いに成長した。

北朝鮮の置かれた状況は違っていた。30年にわたる統制下での生ぬるい改革努力は、ほとんどうまくいっていない。

中国は2000年代初頭、故・金正日総書記を招待し、上海の経済特区を見学させた。マルクス・レーニン主義体制を維持しつつも、西側資本主義と取引可能な輸出型製造産業と、それを中心とした経済をどうすれば作ることができるか、やり方をいろいろ例示したのだ。

中国は説得しようとしたが、北朝鮮側は聞く耳を持たなかったらしい。独自の純粋な国家主義の「主体思想」を掲げる北朝鮮にとって、よその経済モデルを真似するなど受け入れられないことだった。

現在に至るまで、もし北朝鮮に何らかの市場らしきものが存在するとしても、それは非常に限定的なものに過ぎず、国の軍事目標と体制維持の実現のために存在する市場のはずだ。

近年の中国が北朝鮮に大きい力を駆使できる点とは、貿易と援助とエネルギーだ。1991年のソ連崩壊によって、北朝鮮の最大の後ろ盾はほとんど一夜にして消滅してしまった。

北朝鮮の石油の約8割は中国からだ。中国への石炭輸出は北朝鮮にとって極めて重要だったが、昨年7月の弾道ミサイル発射に対する追加制裁で石炭輸出が禁止された。中国は制裁を履行したため、翌年の北朝鮮経済は急激に後退した。

北朝鮮の輸出の大部分は中国そのもの、あるいは中国を経由して第三国へ行く。援助の約9割は中国からだ。航空便の往復があり、鉄道がつながっている外国も、中国のみだ。

2000年代半ばまでは、中国の銀行のみが北朝鮮の銀行と取り引きをしていた。主にマカオの口座を通じて。しかし、その口座の資金も相次ぐ制裁で凍結された。

それでもなお、国連制裁が新たに対象にしているのは、今でも北朝鮮企業や仲介業者と間接的に取引を続けている中国の金融機関だ。

中国が北朝鮮に対して使える最大の「てこ」は、石油だと思われている。中国が北朝鮮に石油を輸出しなくなれば、即効的で劇的な経済効果をもたらす。

数年前にほんの数日間、北朝鮮に石油を供給するパイプラインが閉められたことがある。それも北朝鮮が核実験を実施した頃だった。つまり中国は過去には、石油をてこに、影響力を発揮したこともあるのだ。

しかし一時的な中断ではなく、全面的な供給停止となると、話は違う。石油供給が全面停止となれば、体制そのものの危機、もしくは崩壊のきっかけになるというのが大方の見方だ。ただでさえ北朝鮮経済はぎりぎりかろうじて回っているというだけの状態だ。石油は最後のライフラインで、それを取り上げるのは致命的なことになり得る。

ことはそれほど単純ではないという反論にも、かなり強力な材料はある。北朝鮮は国内総生産(GDP)の25%を軍事費に振り向けている。石油備蓄は数カ月はもつだろう。そして数カ月あれば、誰もが恐れる南への、つまり韓国の人口密集地域に対する壊滅的な攻撃を仕掛けることができる。

そのような真似は、北朝鮮にとって自殺行為だ。しかしほかにも例はあまたにあり、そうした例から世界は学んできた。扱いが一番大変なのは、自殺するつもりの相手なのだ。

しかも、崩壊する北朝鮮はほかの面でもこちらの意のままにはならない。難民は国境を泳いで越えて中国に流入するだろう。力の真空が出現し、その真空を米国や同盟国が占領しようとするかもしれない。そうなれば、中国にとって最大の悪夢だ。

つまり、一見すると中国は北朝鮮に対して様々な「てこ」や影響力を持つかのように見えるが、中朝関係で何より特筆すべきは、中国がいかに無力かという点だ。自信にあふれて強大に見える再生・中国をどう扱うべきか、世界中が苦悩しているこの時代、隣の飢えた小国が毎日のように中国がいかに非力かをあらわにする。中国は実はそれほど大したことはないのだと、残酷なまでに見せつけているのだ。

<筆者について>

ケリー・ブラウン教授は、キングス・コレッジ・ロンドンのラウ中国研究所所長。

本稿はBBCが外部機関の専門家に解説記事を依頼したもの。

(英語記事 How much leverage does China have over North Korea? )


石破元防衛相:非核三原則、「議論もせずでは駄目だ」-見直しに言及
9/6(水) 17:36配信 Bloomberg

石破茂元防衛相は6日、核兵器を保有しない、製造しない、持ち込まないとする「非核三原則」の見直しに言及した。

国会内でブルームバーグなどの取材に語った。同氏は非核三原則について「議論もせず、では駄目だ」と発言。理由として北朝鮮が核開発を進めているため、「そうじゃない時と全然違う」とも話した。

菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、日本政府は非核三原則を「政策の方針として堅持している」と強調。「これまでも見直しの議論をしてきておらず、これからも議論することは考えていない」と語った。

石破氏は同日、テレビ朝日の番組で日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への米軍核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示したと共同通信が報じた。日本の核兵器保有については唯一の戦争被爆国である日本が持てば、世界のどこが持ってもいいという話になると否定したという。


北朝鮮の核開発進展=小型化成否は「予断控える」―菅官房長官
9/6(水) 17:36配信 時事通信

 菅義偉官房長官は6日午後の記者会見で、北朝鮮による3日の核実験の爆発規模が広島に投下された原爆の10倍超に相当する160キロトン(TNT火薬換算)との推定に関し、「過去の核実験と比較して、はるかに大きかった。一定の技術的進展があったことは否定できない」との認識を示した。

 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に成功したと主張していることに対しては、「今回の実験で核兵器の小型化・弾頭化に成功したか否かは、予断を持って答えることは控えたい」と述べるにとどめた。ミサイル弾頭部の大気圏再突入技術についても「引き続き検討が必要だ」と語った。


訪朝のアントニオ猪木氏「交流が必要」
9/6(水) 17:33配信 時事通信

 【北京時事】北朝鮮を訪問するアントニオ猪木参院議員は6日午後、経由地の中国・北京に到着した。

 猪木氏は空港で記者団に対し、「交流や話し合いをせず、圧力だけでは効果がない。私はスポーツ交流を基本にやっている」と述べた。

 7日に北京から平壌へ出発し、11日に帰国する予定で、滞在中は朝鮮労働党幹部ら要人との会談を調整している。猪木氏は、北朝鮮側に何を伝えるかについて問われ、「表で言えない政治の世界がある」と具体的な言及を避けた。

 猪木氏は北朝鮮から9日の建国記念日に合わせて招待を受けた。昨年も同時期に訪朝し、滞在中に5回目の核実験が行われた。


制裁と圧力で解決せず=対北朝鮮で立場不変―ロ大統領
9/6(水) 17:28配信 時事通信

 【ウラジオストク時事】ロシアのプーチン大統領と韓国の文在寅大統領は6日、極東ウラジオストクで会談し、核実験を強行した北朝鮮への対応を協議した。

 会談後の記者発表でプーチン氏は「朝鮮半島の問題を制裁と圧力のみで解決するのは不可能だ」と従来の立場を繰り返した。

 プーチン氏は文氏に「北朝鮮の核保有を認めず、核・ミサイル開発は国連安保理決議違反である」とするロシアの立場を伝えたと強調。一方で、「政治外交手段を用いることなく進展を図るのは非常に難しく、不可能とも言える」と述べ、対話を通じた問題解決を訴えた。


北朝鮮核実験 各国議会に抗議談話の英訳版送付 大島理森衆院議長
9/6(水) 17:17配信 産経新聞

 大島理森衆院議長は6日、北朝鮮による弾道ミサイル発射と核実験の強行に抗議した議長談話を英訳し、米国など173の国・地域の議会に送付した。

 衆院事務局によると、談話の外国議会への送付は例がなく、北朝鮮問題について各国の理解を求める狙い。大島氏は7日から始まるイタリアでの先進7カ国(G7)下院議長会議に出席し北朝鮮問題を取り上げる考えだ。

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