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2017年9月 6日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・184

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮問題、アメリカに勝ち目はない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プーチン氏「北朝鮮問題は圧力だけで解決できず」、韓ロ首脳会談で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:非核三原則の見直しを議論することは考えてない=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝開戦3条件 在韓米国人の避難、北朝鮮統治の青写真…9・9ICBM発射情報で慎重姿勢崩さないマティス氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、泥縄の「暗殺部隊」「THAAD追加配備」 北脅威に秋波一転も…文氏「親北派」で計画筒抜け!? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で緊密連携=日韓防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮6回目の核実験;面子を潰された米中首脳 --- 中村 祐輔 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・石破氏、米核兵器の配備議論を=非核三原則見直し、政府「考えず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領、「制御不能」警告-ロシア大統領は自制の必要性強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:隠岐の島でミサイル訓練 北朝鮮の相次ぐ発射受け 2千人参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:同盟国の防衛力強化鮮明に=対北朝鮮、「拡大抑止」向上も―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米情報機関員が韓国集結=北朝鮮の動向調査―聯合報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の挑発行為、朝鮮半島情勢を複雑化=韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「北朝鮮は今の道に明るい未来ない」 訪露出発前に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核爆発規模、広島原爆の10倍超=政府、再び上方修正 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事ヒステリーは「世界的惨事」に プーチン大統領が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル想定し避難訓練=2000人参加―島根・隠岐の島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米英首脳>「中国がカギ」一致 電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、現在所有するミサイルで米本土を壊滅的打撃 EMP攻撃を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「不可欠な装備品を取得、今後も着実に整備したい」トランプ大統領のツイッターに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国 金正恩殺害のための「斬首部隊」創設へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保理>北朝鮮制裁、中露反対せず…3分野軸に調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>核実験の跡、広範囲に 米大学サイト分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米防衛相>米、陸上イージス「協力」 対北朝鮮で協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>「圧力続ける時期」対北朝鮮、中国と首脳電話協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、超大型ミサイル開発へ 北朝鮮に対抗 38年ぶり弾頭の重量制限解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>規模「160キロトン」…防衛相が上方修正 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米議会、対北朝鮮制裁強化法案の検討を急ぐ状況にない=有力議員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東方経済フォーラム開幕=日韓首脳が参加―ロシア極東 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 ロシア国連大使、11日採択は「時期尚早」 制裁決議案交渉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アントニオ猪木氏 32回目の訪朝を「包丁一本…」とだじゃれで表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏ら首脳部暗殺「斬首作戦部隊」予定通り実戦配備 対北現実路線へシフトか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・高村正彦副総裁がイラン司法幹部と北朝鮮情勢で意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 米大統領報道官、北朝鮮との対話「今は局面でない」 圧力強化を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮問題、アメリカに勝ち目はない
9/6(水) 17:10配信 ニューズウィーク日本版

核開発現場を視察する金正恩委員長(9月3日配信)
北東アジアの盟主はアメリカから中国へ、われわれは覇権の移行を目の当たりにしている
北朝鮮が9月3日に実施した6回目の核実験は、米本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な核弾頭が完成間近だということを証明した。核実験にともなう地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.3で、前回2016年9月の核実験と比べて約10倍以上のエネルギーがあった。

北朝鮮の「滅びのホテル」がいよいよオープン間近?

今回の核実験で、アメリカの力は相対的に弱まりこそすれ強まることはないだろう。だからこそ、ドナルド・トランプ米政権の対応がますます重要になる。

考えられる今後のシナリオを見てみよう。

■戦争

もしアメリカが北朝鮮との戦争に踏み切れば、周辺地域で数百万人の死者が出る恐れがある。

ジェームズ・マティス米国防長官は3日、アメリカは「大規模な軍事行動で対処する」と語り、北朝鮮を牽制した。このようなトランプ政権の勇まし過ぎる発言は、北東アジア地域でのアメリカの地位を逆に低下させている。

当然ながら、北朝鮮に対するあらゆる軍事行動は高いリスクを伴う。北朝鮮を軍事力で抑え込むための良い選択肢など1つもない。8月にホワイトハウスを去る前に、スティーブ・バノン元大統領首席戦略官は北朝鮮問題についてこう言っていた。

「(北朝鮮の核開発による威嚇について)軍事的な解決はない、忘れるべきだ。(軍事作戦開始後)最初の30分間で韓国の首都ソウルの市民1000万人が通常兵器による攻撃で犠牲にならない方法がない限り、軍事的解決策はない。してやられたのだ」

米軍と韓国軍の兵力を合わせれば戦争では北朝鮮に勝つだろうが、いかなるシナリオでも失うものが大きいのはアメリカだ。

■目算違い
 
トランプ政権が北朝鮮に対して軍事行動を取るぞと威嚇を繰り返すだけで、それらを実行する気がなければ、アメリカの同盟国を危険にさらし、中国に北東アジアの秩序を作る中心的な役割を渡すことになる。

北東アジアにおけるアメリカの同盟諸国、とくに韓国との関係は、トランプが次にどんな手を打とうとも、緊張を強いられることになるだろう。

北朝鮮が核弾頭搭載可能なICBMを完成させれば、万一戦争が起きた時に、韓国や日本を防衛するアメリカのリスクが増える。アメリカの安全保障に依存してきた日韓両政府からアメリカに対する信頼も揺らぐ。

アメリカの軍事行動が戦争にエスカレートすれば、ソウルは北朝鮮の迫撃砲による集中攻撃を受け、韓国の他の場所や日本、さらに遠く離れた地域もミサイル攻撃の標的になりうる。

もし北朝鮮が窮地に追い込まれ、金正恩体制の存続が直接的な脅威にさらされれば、北朝鮮は核兵器を使用する可能性が高い。もし日本や韓国が核攻撃を受ければ、アメリカとの同盟は本来の役割が果たせなかったことになり、日韓とアメリカの関係はさらに大きな圧力にさらされる。

■制裁

もし今後も制裁の効果が上がらなければ、北朝鮮は核兵器保有という目標を遂に達成するだろう。

そうなれば、NTP(核拡散防止条約)体制は崩壊の危機に瀕する。北朝鮮が核兵器の開発に成功すれば、核開発を目指す他の国々にとって、効果のない経済制裁を科せられる以外に何ら罰を受けることなく核開発が行えるという悪しき前例になり、結果的にNPT体制は形骸化する。

またアメリカの核抑止力も著しく衰える。北朝鮮のように核兵器保有に執念を燃やす国を止められないことがはっきりするからだ。

核兵器を保有できる国を米ロ英仏中の5カ国に限定するNPTの「核独占」という考え方は、アメリカの覇権を支える柱の1つだ。だがNPTに加盟していない核兵器保有国は、「核の影」をちらつかせることで、アメリカと取引でき、力の行使の選択肢も狭めることができる。

■米中貿易戦争

もしアメリカが、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つために中国に圧力をかければ、アメリカには勝ち目のない米中貿易戦争に発展する恐れがある。

トランプは3日にツイッターで、アメリカは「北朝鮮とビジネスをするすべての国と貿易を停止することも検討中だ」と述べた。これが北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に対する圧力であることは明らかだ。

トランプの主張よりもさらに踏み込んだのは、スティーブン・ムニューシン米財務長官だ。彼は、財務省は北朝鮮との「すべての貿易やビジネス」を停止させる新たな経済制裁を策定中だと明らかにした。

北朝鮮が中国に頼っている石油の禁輸を求める声も上がっている。

だが、2016年にアメリカの中国からの輸入は4630億ドル。バラク・オバマ前米政権下で国務長官を務めていたときのヒラリー・クリントンが指摘したように、アメリカ最大の輸入相手国である中国は、アメリカに多大な影響力を持っている。

愚かな保護主義から米中貿易戦争に発展し、怒った中国が保有する莫大なドル建て債権を売り払う「ドル爆弾」を投下させればドルは暴落し、世界は大不況になる。北朝鮮問題で中国の助けを求めたいなら、あり得ない戦略だ。

■核開発の凍結

可能性は低いが、もしアメリカが北朝鮮に核開発の凍結を求めるなら、問題を先延ばしにするだけだ。

北朝鮮が挑発行為に出るたびに関係国がお決まりの声明を出し、「融和」外交を繰り返すぐらいなら、北朝鮮との対話は問題解決に向けた悪い選択肢の中では最もまし、という程度に過ぎない。

金政権は核兵器の開発と製造の凍結に合意するかもしれないし、核開発に費やす時間稼ぎのために、ミサイル発射実験の一時停止を受け入れるかもしれない。

だが金が国家戦略に掲げる「並進路線」(核開発と経済開発を同時に進める)では、核兵器が重要な位置を占めている。しかも北朝鮮は長年にわたり巧みに危機を作り出し、核開発を一時縮小する見返りにアメリカなどの交渉相手から譲歩を引き出す駆け引きを行ってきた。そう考えれば、核開発の凍結は、北朝鮮が核保有国になる日を先延ばしにできても、止めることは不可能だ。

北朝鮮との対話の問題点は、そもそも対話をする双方に同じ出発点がないことだ。金政権が核開発に巨額の資金を注ぎ込むのは、国家安全保障や経済開発、国内の政治的正当性を保つ基盤と核開発を位置付けているからだ。そんな金政権が、進んで核開発を止めるはずはない。

■和平協定

もしアメリカが和平協定を結ぶために北朝鮮と同じテーブルに着けば、北東アジア地域におけるアメリカの威信は地に落ち、永遠に回復できないだろう。韓国の米軍基地の存在意義も消失する。

今一度交渉の可能性が出てくるのは、北朝鮮が核弾頭の小型化とミサイルへの装着技術を完成させたときだ。

この時点で、北朝鮮はアメリカに体制保障と朝鮮戦争の正式な終わりについて交渉を呼びかけるかもしれない(朝鮮戦争は1953年以降停戦状態で、両国はまだ戦争状態にある)

北朝鮮がなぜそんな交渉をしたがるか? それは核兵器の裏付けがあれば、強気で交渉を進められるからだ。

和平協定はトランプ政権がもつ選択肢のなかで最も憂いの少ないものだ。他の選択肢はもっと受け入れがたい。最後は北東アジア地域の各国が自ら核武装した北朝鮮を抑止する方法を見つけることになるだろう。

■ヘゲモニーが移行する

トランプ政権にとって、最終的にその限界をさらしてしまわずに強さと決意を表す手段はない。

現在の朝鮮半島情勢はアメリカにとっての「スエズ危機」なのだろうか。エジプトがスエズ運河を国有化したのに対抗し、イギリスなどが軍事侵攻したが失敗。大英帝国の衰えと第二次大戦後の国家間の力関係の変化をさらしてしまった。

北朝鮮危機はまさに、覇権移行期の顔をしている。トランプのアメリカは、「ウィン=ウィン」ならぬ「ルーズ=ルーズ」の危機に直面している。それらは、アメリカ衰退の現実と北東アジアで戦略を形作る上での限界を見せつけている。

Benjamin Habib, Lecturer, School of Social Sciences, La Trobe University

This article was originally published in The Conversation.


プーチン氏「北朝鮮問題は圧力だけで解決できず」、韓ロ首脳会談で
9/6(水) 17:05配信 ロイター

[ウラジオストク(ロシア) 6日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は6日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、北朝鮮問題は経済制裁や圧力だけでは解決できないと述べ、北朝鮮の核やミサイル計画は国連決議に対する目に余る違反だと批判した。

両首脳はロシアのウラジオストクでの経済フォーラムに合わせて会談した。

プーチン大統領は文大統領との共同記者会見で「政治的、外交的手段なくしては、現状の打開は不可能だ。より正確に言えば、まったく不可能だ」と述べた。

一方で文大統領は、北朝鮮の核問題解決は東アジアの発展において最優先課題だとの見解でロシアと一致したと明らかにした。文大統領によると、韓国による北朝鮮問題への対応努力をプーチン大統領は最大限支持すると述べたという。

また聯合ニュースによると、文大統領は北朝鮮に対する石油供給の削減が避けらないと発言し、ロシアに協力を求めたという。

同報道に対し、韓国青瓦台(大統領府)の報道官による確認はとれていない。


非核三原則の見直しを議論することは考えてない=菅官房長官
9/6(水) 17:01配信 ロイター

[東京 6日 ロイター] - 菅義偉官房長官は6日午後の会見で、政府として非核三原則見直しの議論をすることは考えていないと語った。石破茂元防衛相が報道番組で北朝鮮の核開発への抑止力として、米軍の核兵器の国内配備について議論を始めるべきだとの見方を示したことに関連して述べた。

「(核を)持たず、作らず、持ち込ませず」としている非核三原則の見直しを示唆した石破氏の発言について菅官房長官は「(非核三原則を)政策の方針として堅持している。政府としてはこれまでも見直しの議論をしてきておらず、これからも議論することは考えていない」と明言した。

(石田仁志)


米朝開戦3条件 在韓米国人の避難、北朝鮮統治の青写真…9・9ICBM発射情報で慎重姿勢崩さないマティス氏
9/6(水) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米政権が、「6回目の核実験」という臨界点を越えた北朝鮮への軍事行動を踏みとどまっている。放置すれば、狂気の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の恫喝(どうかつ)は増長し、テロリストなどに「核・ミサイル」が拡散する危険性があるのにだ。背景には、多大な被害と犠牲者が予想される軍事衝突を前に、在韓米国人の避難や、北朝鮮統治の青写真などの「開戦条件」が整わず、軍人であるジェームズ・マティス国防長官らが慎重姿勢を崩さないことが理由とされる。トランプ大統領は決断できるのか。

 「(米国は紛争は望んでいないが)米国の忍耐には限りがある」「(国連安全保障理事会は)取り得る最強の措置を採択しなければならない」

 ニッキー・ヘイリー米国連大使は4日午前(日本時間同夜)、安保理の緊急会合で、こう訴えた。週内に「最強の措置」となる対北制裁の交渉を進め、決議案を各国に提示、11日の採決を目指す考えだ。

 安保理が対北制裁を急ぐのには理由がある。

 韓国の情報機関、国家情報院は4日、非公開の国会情報委員会で、北朝鮮が建国記念日(9月9日)や、朝鮮労働党創建記念日(10月10日)に合わせ「ICBM(大陸間弾道ミサイル)を通常角度で発射する可能性がある」と報告、再び日本上空を通過する形でミサイルを発射する恐れがあるとの分析を示した。聯合ニュースが報じた。

 正恩氏が朝鮮人民軍に対し、「米国が我慢できなくなるまで圧迫しろ」と指令を出したとの情報もある。

 これを裏付けるのか、朝鮮労働党機関紙、労働新聞も4日、金己男(キム・ギナム)党副委員長の「水爆の壮快な爆音は、米国の完全な敗北を改めて宣告した雷鳴だ」との言葉を紹介した。

 正恩政権にケンカを売られたかたちだが、トランプ政権は慎重だ。

 トランプ氏は3日、マティス氏ら安全保障関連の高官との緊急会議を開いた。マティス氏は終了後に読み上げた声明で、北朝鮮が米本土やグアムなどの米領、同盟諸国を脅威にさらした場合は、「有効かつ圧倒的な大規模軍事反撃に見舞われるだろう」と警告した。ただ、「北朝鮮を抹殺しようとしているわけではない」とも述べた。

 在京の情報当局関係者は「スティーブ・バノン元首席戦略官・上級顧問が去って以来、ホワイトハウスは、マティス氏と、ジョン・ケリー大統領首席補佐官、ハーバート・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)という軍人が牛耳っている。彼らは『まだ、軍事行動の条件が整っていない』と分析しているようだ」と語る。

 開戦へのハードルは3つほどある。

 第1に、軍事衝突の被害は甚大だが、在韓米国人らの避難が進んでいない。

 韓国の首都ソウルは南北国境から、わずか40キロ。朝鮮人民軍は軍事境界線付近に長距離砲など300門以上を配備し、日本のほぼ全土を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」を数百発も配備済みである。本格的戦争になれば、民間人も含めて100万人規模の死傷者を想定する向きもある。在韓米国人は約20万人、在韓日本人は約6万人、まだ本格的な非戦闘員後送作戦(NEO)は実行されていない。

 「戦争のリスク」を最も知る軍人主体のホワイトハウスだけに、被害を最小限にするまで「GOサイン」は出せないようだ。

 第2に、正恩政権崩壊後の駐留・統治プランが不透明という。

 世界最強の米軍は、正恩氏の「斬首作戦」を含む、独裁体制殲滅(せんめつ)の「作戦計画5015」を策定しており、その遂行には自信を持っているとされる。ただ、「ポスト正恩」をどうするか、軍事行動後の駐留・統治計画などが懸念されているという。

 3代世襲で統治してきた北朝鮮で、金一族以外の人間をトップとした場合、人民の混乱を引き起こす恐れがある。中国が期待した正恩氏の兄、正男(ジョンナム)氏は今年2月、マレーシアで暗殺された。「亡命した正男氏の息子、ハンソル氏が北朝鮮で受け入れられるか、まだ疑問がある」(前出の情報当局関係者)

 第3に、中国人民解放軍の混乱。

 今月初め、人民解放軍の首脳が「規律違反」の疑いで相次ぎ拘束されたことが分かった。この中には、前海軍司令官の呉勝利氏や、前統合参謀部参謀長の房峰輝氏、中央軍事委員会政治工作部主任の張陽氏が含まれる。日米情報当局も何が起こっているのか、情報収集の最中という。

 「米国は戦後の駐留・統治が苦手。イラクも、アフガニスタンも事実上失敗している。今回も中国の協力なくして難しいが、人民解放軍が大混乱している。マティス氏のカウンターパートとみられた呉氏まで拘束された。トランプ政権は『時間稼ぎ』を考えている可能性がある」(同)

 トランプ氏は就任後、オバマ前政権の「戦略的忍耐」政策を、北朝鮮の「核・ミサイル」開発を止められなかったとして、「失敗した。戦略的忍耐はもう止めだ」と批判してきた。だが、現状は前政権と大して変わらない。

 このまま放置すれば、国際社会のルールを無視する北朝鮮が「核・ミサイル」を持ち、世界の平和と安定を根底から覆すことになる。

 トランプ政権は軍事力で無法国家を押さえ込むのか、強力な経済制裁で「核・ミサイル」を完全放棄させるのか。


韓国、泥縄の「暗殺部隊」「THAAD追加配備」 北脅威に秋波一転も…文氏「親北派」で計画筒抜け!?
9/6(水) 16:56配信 夕刊フジ

 北朝鮮に秋波を送っていた韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権が、核実験を受け、強硬策に転じている。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対する「斬首作戦」の部隊を創設すると明らかにしたのだ。しかし、作られるのは12月で、北朝鮮の軍事的挑発が相次ぐ中、慌てて対応策を打ち出している感も否めない。

 「今年12月1日付で部隊を創設し戦力化が可能」。斬首作戦について、宋永武(ソン・ヨンム)国防相は4日の国会国防委員会で述べた。聯合ニュースによると、来年の末ごろに作戦能力を具体化できるかについて、宋氏は「できる」と語った。

 あれだけ文大統領が反対してきた米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」についても、あっさりと方針が覆った。

 韓国国防省が4日、配備済みの発射台2基に加え、近く4基を臨時に追加配備することを発表したのだ。文氏は当初、配備に反対する国内世論を意識し、追加配備に慎重だった。しかし、北朝鮮が7月末に弾道ミサイルを発射したことで方針を転換。今月3日の核実験が配備を決定づけたようだ。

 国防省や環境省などによる南部の慶尚北道星州(キョンサンプクトソンジュ)郡の配備用地への環境影響評価が完了し、環境省が「条件付き」で配備に同意した。追加配備される4基は、近くの米軍基地で保管状態が続いていた。

 相次いで対北強硬策が明らかになった韓国だが、北朝鮮との対話路線を訴えてきた文氏も、北朝鮮の脅威を目の当たりにし、ようやく現実に目覚めたのか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「北朝鮮に厳しい国が増えたから、そういうことを言っているのではないか。斬首作戦といっても、文大統領や側近は『親北朝鮮派』だから、計画がすべて北朝鮮に筒抜けになってしまう。だから、米国も大事なことを韓国に教えない方針になっており、まともに受け取らない方がいいだろう」と話し、こう続けた。

 「時間がたったら、すぐにまた北朝鮮との話し合いという方向になってしまうのではないか」

 再び、対北宥和路線となる可能性は十分ありそうだ。


対北朝鮮で緊密連携=日韓防衛相
9/6(水) 16:50配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は6日午後、核実験を強行した北朝鮮への対応をめぐり、韓国の宋永武国防相と電話会談し、米国を含む3カ国で緊密に連携していくことで一致した。

 小野寺氏は「圧力を強化していくことが必要だ」と強調。宋氏は「北朝鮮の挑発に対し、国際社会と一致して強い対応を取っていく」と語った。

 小野寺氏は在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官とも防衛省で会談。160キロトンと推定される核実験の爆発規模に触れ「国際社会の新たな脅威となっている」との懸念を伝えた。


北朝鮮6回目の核実験;面子を潰された米中首脳 --- 中村 祐輔
9/6(水) 16:20配信 アゴラ

ついにと言うか、やっぱりと言うか、北朝鮮は核実験を行った。水素爆弾の可能性が高い。10日ほど前、トランプ大統領は「われわれは金正恩をレスペクトしているし、彼らもわれわれをリスペクトしている」とスピーチで述べた。ホンマかいなと思ったが、やっぱり、全くの空想で北朝鮮は米国を馬鹿にして挑発を続けている。米中会談後、中国に期待する発言を続けていたが、中国が本気なら、こんな状況にはなっていないはずだという理解に欠けているのではないか?

トランプ大統領は、中国に期待し続けているようだが、その根拠が見えてこない。日本は、北朝鮮の発射したミサイルが、北海道上空を通過するのを黙って見過ごす状況で、完全になめられている。もし、ミサイルのトラブルで日本の領土に落下していたら、どうすべきなのか、それをはっきりさせておくのが、危機管理ではないのか?

かの国は、何十年に渡って国際社会を欺き続け、とうとう核保有国になってしまったのだ。外交努力が空を切り続けてきた結果だ。核放棄することを望むというような甘い幻想から覚める時なのだ。もし、北朝鮮が核爆弾をもってして、日本を脅してきたらどうするのだ。北朝鮮の漁船が日本の経済水域で操業しても、「僕ちゃん、核爆弾が怖いから、好きにして」と黙って見過ごすのか!各新聞社の回答を聞きたいものだ。そんな事が起こるはずがないという、夢見る夢子ちゃんのような甘い見通しなど、もうたくさんだ。力には力という抑止力が必要なのだ。かつての冷戦がそれを証明しているのではないのか。

それに加え、東京では某新聞社の記者が、官房長官に、まるで北朝鮮の手先かと思えるような質問「(米国と韓国に)金正恩・朝鮮労働党委員長の要求に応えるように、冷静に対応するように政府として働きかけているか」をしたと報道されていた。この新聞社はどんな思想を持っているのか、信じがたいものがある。これまでの歴史的背景を知っていても、この相手を盲目的に信じることができるこの記者の純粋さは驚嘆に値する!?

核兵器を含め、戦争に対する備えなど、なくて済めば、いいに決まっている。しかし、警察がいなければ悪人がはびこるように、悪に対する備えは絶対的に不可欠なものだ。国と国の関係でも同じだ。軍備がなければ、そして、抑止力がなければ、領土と国民の生命は、悪の心を持った国によって脅かされる。それが眼前に迫っているのに、危機を煽ると政権を攻撃するのは私には信じがたい。

こんな当たり前のことを前提に備えをどうするのかを議論ができない日本と言う国は、世界的に見ても稀有な国だ。「戦争は嫌だ」と誰でもそう思う。しかし、今の東アジアの現状を見ても、なおかつ、「軍備を持てば戦争につながる」との短絡的な考えを捨てきれないのは、やはり、戦後70年あまりの平和ボケの後遺症だと思う。トランプ大統領が、次の手をどう打つのか。目を逸らしてはならない。すぐに、戦火が開かれるかもしれないのだ。

編集部より:この記事は、シカゴ大学医学部内科教授・外科教授、中村祐輔氏のブログ「中村祐輔のシカゴ便り」2017年9月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちら(http://yusukenakamura.hatenablog.com/)をご覧ください。


自民・石破氏、米核兵器の配備議論を=非核三原則見直し、政府「考えず」
9/6(水) 16:05配信 時事通信

 自民党の石破茂元地方創生担当相は6日、テレビ朝日の番組で、北朝鮮の核開発への抑止力として米軍の戦術核兵器の国内配備について議論を始めるべきだとの見解を示した。

 「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした非核三原則の見直しを提起した形。政府からは見直しを否定する発言が相次いだ。

 石破氏は「核の傘に守ってもらいながら『日本国内には置きません』というのは議論として本当に正しいか」と述べ、「持ち込ませず」に疑問を呈した。「(米軍が)核の傘を差してくれるのは、どんな時か知っておくのは大事だ」とも語った。日本の核保有については、唯一の被爆国であることを理由に否定的な立場を示した。

 これに対し、菅義偉官房長官は6日の記者会見で、「政府としては非核三原則を政策の方針として堅持している。これまで見直しの議論はしておらず、これからも議論することは考えていない」と強調した。


韓国大統領、「制御不能」警告-ロシア大統領は自制の必要性強調
9/6(水) 15:38配信 Bloomberg

韓国の文在寅大統領は6日、北朝鮮を巡るロシアの協力取り付けを目指し、朝鮮半島情勢が制御不可能になることを阻止しなければならないと強調した。

文大統領はロシアのプーチン大統領との会談前に「北朝鮮の挑発行為を今、止めることができなければ、制御不可能な状態に陥る恐れがある」とし、「北朝鮮の核プログラムに関する根本的な解決策を今ここで模索したい」と語った。

プーチン大統領は北朝鮮への制裁強化を拒否し、制裁措置は「役に立たず効果がない」と5日に言明していた。ウラジオストクで文大統領と会談後に共同記者会見し、「感情に流されて北朝鮮を追い詰めることには意味がない。自制を示し緊張を高めるようないかなる措置も慎むことが今までで最も必要な局面だ」と論じた。

原題:Moon Seeks Putin Help, Warns of ‘Uncontrollable’ North Korea (1)(抜粋)Moon Seeks Putin Help, Warns of ‘Uncontrollable’ North Korea (2)


隠岐の島でミサイル訓練 北朝鮮の相次ぐ発射受け 2千人参加
9/6(水) 15:10配信 産経新聞

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机のマットをかぶって避難の体勢をとる児童たち=6日午前10時31分、島根県隠岐の島町の町立中条小(小林宏之撮影)(写真:産経新聞)

 北朝鮮による弾道ミサイルの落下を想定した対応訓練が6日、島根県隠岐の島町で行われ、町内すべての小中高校、県や同町の職員ら約2千人が参加。Jアラート(全国瞬時警報システム)の伝達業務や避難行動などを体験した。

 離島でのミサイル落下想定訓練は初めて。「中国地方に向けて発射された弾道ミサイルが隠岐の島町の東方の日本海上に落下した」との想定で、警報のサイレンに続き、同町が防災行政無線を使って「ミサイルが発射された模様」「落下した模様」などとJアラートの情報を町内全域に伝達した。

 これを受け、町役場や県隠岐支庁、各学校では職員や児童生徒らが避難。町立中条(なかすじ)小では、教室内にいた子供たちが身をかがめるなど「1次避難」の態勢を取り、そのあと体育館へ「2次避難」。教職員らが児童の無事を確認した。

 島根県は8月、同国から「ミサイルが上空を通過する」と名指しされたほか、5月には隠岐の島町を含む隠岐諸島から約300キロの日本海上にミサイルが着弾するなど、危機感が高まっている。


同盟国の防衛力強化鮮明に=対北朝鮮、「拡大抑止」向上も―米
9/6(水) 14:25配信 時事通信

 【ワシントン時事】6回目の核実験を強行した北朝鮮の脅威に対抗するため、トランプ米政権は日本や韓国の防衛力強化や抑止力向上に注力する方針を鮮明にしている。

 同盟国の懸念を払拭(ふっしょく)するとともに、北朝鮮への軍事的圧力を強める狙いもありそうだ。

 「日本や韓国が米国から高性能の軍装備品を大量に購入することを認めるつもりだ」。トランプ大統領は5日、こうツイートした。詳細は不明だが、韓国に対しては、開発・配備可能なミサイルの弾頭重量制限を解除し、数十億ドル規模の米国の兵器・装備購入に同意する考えを伝えている。

 また、国務省は5日、米韓の間で「核の傘」を含む「拡大抑止」に関する高官協議の毎年開催で合意したことを明らかにした。同協議は昨年10月に設置が決まったもので、韓国防衛に対する米国の関与が確固たるものだと北朝鮮に示した形だ。


米情報機関員が韓国集結=北朝鮮の動向調査―聯合報道
9/6(水) 14:19配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは6日、米国の中央情報局(CIA)や国土安全保障省の情報機関員が韓国入りし、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の情報収集に当たっていると報じた。

 北朝鮮の動きのほか、韓国政府や在韓米国人の動向も調べているという。

 聯合によると、韓国政府筋は「CIAや国土安保省に所属する数十人が訪韓し、北朝鮮の動向や韓国政府の対応をめぐる情報を収集している」と語った。

 北朝鮮は7月以降、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や米領グアム島周辺のミサイル発射計画、6回目の核実験で米国を挑発。米朝間の緊張の高まりに伴い、専門部署だけでなく、アジアの別の地域を担当する情報要員が韓国入りしているという。


北朝鮮の挑発行為、朝鮮半島情勢を複雑化=韓国大統領
9/6(水) 13:56配信 ロイター

[ウラジオストク(ロシア) 6日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日、ロシアのプーチン大統領に対し、朝鮮半島を巡る情勢は北朝鮮の挑発行為によって複雑化していると述べた。

両首脳はロシアのウラジオストクでの経済フォーラムに合わせて会談した。

文大統領の韓国語での発言の翻訳によると、北朝鮮が挑発行為をやめなければ情勢は予測不可能になると述べたという。


安倍晋三首相「北朝鮮は今の道に明るい未来ない」 訪露出発前に
9/6(水) 12:35配信 産経新聞

 安倍晋三首相は6日午前、核実験を強行した北朝鮮について「北朝鮮は今の道を進んでいくのであれば明るい未来はないということを理解させ、現在の政策を変えさせなければならない。そのためにも日露で、国際社会で連携していく」との考えを示した。6、7日両日に「東方経済フォーラム」が開かれるロシア極東ウラジオストクに出発前、首相官邸で記者団に語った。


北朝鮮核爆発規模、広島原爆の10倍超=政府、再び上方修正
9/6(水) 12:30配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は6日午前、北朝鮮による3日の核実験の爆発規模について、これまでの推定値をさらに上方修正し、160キロトン(TNT火薬換算)に達するとの認識を示した。

 広島に投下された原爆(15キロトン)の10倍超に相当する。防衛省で記者団に語った。政府は当初、爆発規模を70キロトンと推定したが、5日に120キロトンに達する可能性があると説明していた。

 防衛相は「水爆実験だった可能性も否定できないが、詳細は分析中だ。弾道ミサイルだけでなく、核技術も確実に進展している」と述べた。


軍事ヒステリーは「世界的惨事」に プーチン大統領が警告
9/6(水) 12:24配信 CNN.co.jp

(CNN) ロシアのプーチン大統領は5日、中国で開かれたBRICSサミット閉幕に当たって演説し、北朝鮮の核開発を巡る危機的状況がエスカレートすれば、「世界的惨事」に陥って大量の犠牲者が出る可能性があると警告した。

北朝鮮が核を保有しているのは明らかだとした上で、外交のみが事態を解決する唯一の手段だと強調している。

プーチン大統領の見方では、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は核兵器開発に政権の存亡をかけている。イラクで欧米の介入によってフセイン政権が崩壊した後、内戦状態に陥った状況を目の当たりにして、北朝鮮はイラクの二の舞にはならないという決意を固めたとプーチン大統領は解説する。

ロシアは北朝鮮の核実験を非難するとしながらも、北朝鮮に対する制裁は「無意味で効果もない」とプーチン大統領は力説。金委員長の考え方として、政権を崩壊させるくらいなら国民を飢えさせることを選ぶだろうと述べ、「雑草を食べてでも、自分たちの安全を守る道に背を向けることはしない」と予想した。

その上で、「北朝鮮が核を持っていることも、長距離砲などの兵器を持っていることも分かっている。長距離砲に対抗できる兵器は存在せず、そうした兵器は位置の特定が難しい」と語り、ミサイル防衛システムでは通常の長距離砲に対する十分な安全は保障できないと指摘。「従って、このような軍事ヒステリーは良い結果にはつながらない。世界的惨事を招き、多数の犠牲者が出る可能性がある」と警告した。


北ミサイル想定し避難訓練=2000人参加―島根・隠岐の島
9/6(水) 12:22配信 時事通信

 島根県は6日、北朝鮮の弾道ミサイルが隠岐の島東方の日本海上に落下したと想定し、同県隠岐の島町で住民や自治体職員ら約2000人が参加した避難訓練を行った。

 訓練では午前10時すぎ、全国瞬時警報システム(Jアラート)で一報を受けたと想定し、町内の防災行政無線で「ミサイルが発射されたもようです」と避難を促した。


<米英首脳>「中国がカギ」一致 電話協議
9/6(水) 12:09配信 毎日新聞

 【ロンドン矢野純一】メイ英首相は5日夕(日本時間6日未明)、核実験をした北朝鮮への対応を巡り、トランプ米大統領と電話協議した。英首相官邸によると、両首脳は北朝鮮の不法行為を阻止するには中国が鍵を握っているとして「中国があらゆる影響力を行使することが重要だ」との認識で一致した。

 メイ氏は「米国や国際社会のパートナーと共に、制裁を含むさらなる手段を通じて、北朝鮮に経済的圧力をかけ続けることで協力する」との英国の方針を伝え、軍事行動以外の方法で解決策を模索する意向を示した。


北朝鮮、現在所有するミサイルで米本土を壊滅的打撃 EMP攻撃を検討
9/6(水) 12:01配信 ニューズウィーク日本版

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金正恩はもうアメリカ本土を手中に収めた?

<3日午後に6度目の核実験を行った北朝鮮。アメリカ本土を射程に入れる核ミサイルの開発を本格化させるなか、北朝鮮の労働新聞は核実験の成果を報じる記事でEMP攻撃が可能だと言及した。米国が恐れるEMP攻撃とは──>
北朝鮮が3日午後、「水爆実験」に成功したと報じた朝鮮労働党の機関紙・労働新聞のニュースは次のようなことも触れていた。

「核兵器の威力を攻撃対象によって数十~数百キロトン級に至るまで任意に調整できる我々の水素爆弾は巨大な殺傷破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的によって高空で爆発させ、広範囲の地域について強力なEMP攻撃まで加えることのできる多機能化された核兵器だ」

さらに北朝鮮は、4日の労働新聞でもEMP攻撃について取り上げた。北朝鮮の理工系でもっとも優れた大学といわれる金策工業総合大学のキム・ソンウォン学部長による「核兵器のEMP威力」と題した解説記事を掲載。2日続けて取り上げたことで、対外的にEMP攻撃の可能性を示唆したものと見られている。

EMPとは?
EMP(=electromagnetic pulse)攻撃は、核弾頭を地上ではなく、数十キロメートルの上空で爆発させたときに発生する非常に強力な電磁波を利用して、地上の各種電子機器を破壊させたり誤作動を発生させることをいう。落雷で電気製品が壊れることと同じ現象を人為的に、しかも広範囲にわたって引き起こすことができるため、アメリカをはじめとした軍事大国が密かに研究をしているとも言われている。

北朝鮮のEMP攻撃への関心については、韓国軍関係者も注目している。中央日報などの韓国メディアによれば、軍関係者は「北朝鮮の機関紙で2日連続でEMPについて報道したのはただ事ではない」「北朝鮮がEMP攻撃に関心を持っているようだ」と話している。

2015年、韓国技術研究所は100キロトンの核爆弾をソウル上空100キロ上空で爆発させると、朝鮮半島と周辺国のすべての電子機器を破壊しかねないという分析結果を発表した。グォン・ヨンス元国防大学教授は「高度を60~70キロに下げれば、朝鮮半島の南側、つまり韓国のどこでもEMP効果を作ることができる」と話している。

グォン元教授によれば、北朝鮮がアメリカを攻撃する場合、高度400キロ上空で核爆弾を爆発させると全米にEMPの効果を与えることが可能だという。

もはや技術的にEMP攻撃は可能?
北朝鮮がここにきてEMP攻撃について対外的にアピールしている理由は何か? それは対立するアメリカに向けてEMPによる攻撃が既に可能だということだ。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)と主張する「火星14」「火星13」がアメリカ本土を攻撃可能なのかどうかで常に問題になるのが、大気圏再突入技術が確率されているかどうかだ。だが、EMP攻撃には大気圏再突入の必要はない。むしろ高度が高い方が影響を広範囲に与えられるということから、現在の北朝鮮にとってすぐに対応可能な攻撃手段といえる。

EMPに対する防衛技術としては情報・通信機器に電磁波防護を施し、バックアップ体制を行う必要がある。アメリカでは国防総省菜度がEMPに対する防御技術を開発している。また、韓国国内では、近年建てられた軍合同参謀本部庁舎と、有事の際に大統領が指揮する南泰嶺(ナムテリョン)のシェルター、鶏龍(ケリョン)大学など一部の施設だけにEMP対策が行われているだけだ。

今後、金正恩がトランプとの対決姿勢を強めていく際に、EMP攻撃はもっとも素早く、強力な攻撃手段として使われるかもしれない──。


菅官房長官「不可欠な装備品を取得、今後も着実に整備したい」トランプ大統領のツイッターに
9/6(水) 11:58配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、トランプ米大統領が自身のツイッターで「日本と韓国が大量の高性能の軍事装備品を米国から購入することを認めるつもりだ」と発信したことについて、「防衛計画大綱などに基づき、わが国の防衛に必要不可欠なものとして米国製装備品を含め、計画的に取得している。今後とも着実に防衛力を整備していきたい」と述べた。


韓国 金正恩殺害のための「斬首部隊」創設へ
9/6(水) 11:52配信 ホウドウキョク

核実験爆発規模 120キロトンに上方修正
北朝鮮による6度目の核実験。
爆発の威力が、当初の予想よりはるかに大きい可能性があることが明らかになった。
小野寺防衛相は「今回の核実験の推定出力は、約120kt(キロトン)になるので、これはかなり高い能力を発揮する核実験だったと判断できる」と述べた。
当初、70kt相当とみられた今回の核実験だが、国際機関の分析から、その規模を大幅に上方修正し、120kt相当との見方を示した。その威力は、広島に投下された原爆の8倍にあたる。

広島に投下された原爆の8倍
北朝鮮は、3日に強行した核実験の意図について、5日付の朝鮮労働新聞で、「地球上から、アメリカという土地を永遠になくそうという意思が含まれている」と、自ら評した。

そんな中、韓国軍は、北朝鮮を意識した地対地ミサイル発射演習を実施。
さらに、日本海の北朝鮮に近い海域での艦砲射撃訓練を行った。

金正恩委員長殺害のための「斬首部隊」編成
北朝鮮への軍事的対抗措置を強める韓国政府は、新たな計画も発表。
韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は、「金委員長ら、北朝鮮首脳部を暗殺する『斬首部隊』を12月1日に創設する」と述べ、2018年末には、殺害作戦を実行できるレベルにする方針を示した。

「北派工作員」…北朝鮮で地下工作するテロリスト
実は、韓国は過去にも、北朝鮮に潜入し秘密作戦を行う部隊を何度か創設し、保有していた。
食事に使う金属製の箸を即席の武器として投げつけたり、大理石の板を簡単に割るなど、自らの肉体が武器になるまで訓練を行い、北朝鮮に秘密裏に潜入し、さまざまな活動を行う「北派工作員」と呼ばれる人々だ。
元北派工作員は2002年、「北朝鮮で地下工作ができる戦闘的訓練、あるいは情報収集の訓練、それから人を殺す訓練、つまり1人のテロリスト...そういう訓練を受けました」と話していた。

ミサイル弾頭重量の制限解除
さらに、今回の対抗措置は、斬首部隊の創設だけではなかった。
韓国国防省は、「米韓両国首脳の、ミサイル弾頭重量の制限解除に合意した」と述べた。
韓国の射程800kmの弾道ミサイルについて、弾頭重量は500kgを超えないという制限をなくし、北朝鮮に対して、攻撃能力を高めることを明らかにした。

北朝鮮への融和姿勢・対話路線を取ってきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領だが、急速に強硬路線にかじを切ってみせた背景には、「対話は解決策ではない」というトランプ大統領の考えが反映しているのか。


<安保理>北朝鮮制裁、中露反対せず…3分野軸に調整
9/6(水) 11:45配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ、ワシントン高本耕太】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会(15カ国)の新たな制裁決議を目指す米国は決議の草案を一部理事国に配り、11日の採決を目指して調整を続けた。デラトル仏国連大使は5日、「4日の緊急会合では新しい制裁決議に反対する理事国はなかった」として、追加の制裁決議が採択されるとの見通しを示した。ただ、中露は強力な制裁には反対しており、調整は難航が必至だ。

 「議論ではなく行動するときだ」。デラトル大使は5日、記者団にこう述べ、迅速な決議採択に意欲を示した。決議草案の内容は明らかではないが、北朝鮮への石油輸出▽海外派遣の北朝鮮労働者▽北朝鮮の繊維製品の輸出--などをどの程度制限するかを軸に調整が進むとみられる。

 だが、ロシアのネベンジャ国連大使は5日、「一般論として、実効性のあるものでなくてはならない」と述べ、制裁よりも政治的解決に重点をおくべきだと主張。また「北朝鮮の一般市民が苦しむのは見たくない」と述べ、石油禁輸には消極的姿勢を示した。また、11日の採決は「早過ぎる」と懐疑的だった。

 AP通信によれば、ロシアのプーチン大統領は5日、新興5カ国(BRICS)首脳会議出席のため訪問した中国福建省アモイで、北朝鮮に対するこれ以上の制裁は「無駄で有効ではない」と発言。さらに「(北朝鮮は)草を食べることになったとしても、核兵器を手放さないだろう」と首脳の一人に伝えたことも記者団に明らかにした。

 一方、外務省の鈴木哲総合外交政策局長は5日、米国務省でサリバン国務副長官と会談。制裁決議の早期採択のため「協力して中国、ロシア両国への働きかけを進める」ことでも一致した。


<北朝鮮>核実験の跡、広範囲に 米大学サイト分析
9/6(水) 11:42配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮専門サイト「38ノース」は5日、北朝鮮が3日に6回目の核実験をした北東部の実験場周辺で、多数の土砂崩れが起きていると発表した。4日に撮影した商業衛星写真をもとに、過去5回の核実験後に観察された土砂崩れよりも「規模が大きく、広範囲に及んでいる」と指摘。今回の爆発規模は過去最大とされており、その影響と見られる。

 北朝鮮は3日、咸鏡北道吉州(ハムギョンプクドキルジュ)郡豊渓里(プンゲリ)にある地下核実験場で核実験を実施した。「38ノース」は、山間部に位置する核実験場の北側坑道付近で多数の土砂崩れが起きているほか、坑道掘削の際に出た土砂の置き場などに「乱れがある」と指摘。地表部分の陥没は確認されなかった。画像の解像度が低いため、実験場の建物などの損傷は確認できないとしている。

 地表に亀裂が入ったり陥没したりした場合、地下核実験場から核物質が大気中に飛散する可能性が高まる。日米韓などのほか、核実験全面禁止条約機関(CTBTO)が観測を続けているが、現時点では核物質の漏れは報告されていない。


<日米防衛相>米、陸上イージス「協力」 対北朝鮮で協議
9/6(水) 11:26配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は6日午前、北朝鮮の核実験を受けて米国のマティス国防長官と約20分電話で協議し、自衛隊と米軍の共同訓練などを念頭に「目に見える形」で圧力をかけ続ける方針を確認した。米国が開発した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を陸上に置く新システム「イージス・アショア」の日本への導入計画に対し、マティス氏は「積極的に協力する」と述べた。

 さらにマティス氏は「(核の傘による)拡大抑止を含め、日本をしっかりと防衛する」と強調。小野寺氏は3日の核実験が「より重大かつ差し迫った新たな脅威だ」とし、マティス氏も同意した。

 小野寺氏は協議後、北朝鮮問題は外交による解決が重要だとの認識を記者団に示した上で、「外交交渉のためにも、防衛当局がしっかり圧力をかけることが大事だ」と語った。小野寺氏はその後、スウィフト米太平洋艦隊司令官と防衛省で会談した。【秋山信一】


<米国>「圧力続ける時期」対北朝鮮、中国と首脳電話協議へ
9/6(水) 11:23配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】サンダース米大統領報道官は5日の記者会見で、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への対応について「今は対話の時期ではない。できる限りの圧力をかけて、それを続ける時だ」と述べた。さらに、「すべての選択肢が机上にある」とし、軍事的な裏付けを背景に、北朝鮮に対して外交、経済両面で圧力をかけ続ける方針を改めて強調した形だ。

 また報道官は、北朝鮮との対話を促す中露両国の主張を念頭に「中露も含め、すべての国が圧力を高めるべきだ」と訴えた。

 ホワイトハウスによると、トランプ米大統領は6日午前9時(日本時間同日午後10時)から、中国の習近平国家主席と電話協議する。

 一方、トランプ大統領は5日朝、ツイッターに「日本や韓国が米国から高性能の軍装備品を大量に購入することを認めるつもりだ」と投稿した。装備品の具体名などには触れていないが、日韓両国とも弾道ミサイル防衛(BMD)能力の強化を図るため、米国製の迎撃システム導入を急いでおり、これを後押ししたと見られる。

 日本が導入を目指す米国製兵器システムは、大気圏外でミサイルを迎撃する海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を陸上に置く新システム「イージス・アショア」。1基700億~800億円で、2~3基の導入を検討している。小野寺五典防衛相が8月17日にワシントンでマティス米国防長官と会談した際に導入方針を伝え、協力を取り付けている。

 また韓国は、終末高高度防衛(THAAD)ミサイルの導入を進めている。トランプ氏は4日、文在寅大統領との電話協議で、韓国が数十億ドル規模の軍事兵器・装備を米国から購入することに同意する考えを伝えていた。米国製武器の売却は、政府決定に加え、議会承認が必要となる。


韓国、超大型ミサイル開発へ 北朝鮮に対抗 38年ぶり弾頭の重量制限解除
9/6(水) 11:20配信 西日本新聞

 韓国は、6回目の核実験を強行するなど核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮に対抗するため、軍事力を大幅に強化する検討に入った。4日夜の文在寅(ムンジェイン)大統領とトランプ米大統領との電話会談で、韓国軍の弾道ミサイル弾頭重量制限を38年ぶりに解除することで合意したことを受け、新型の超大型ミサイルの配備を目指す。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長など指導部を暗殺する特殊部隊も年内に創設する。

 聯合ニュースが5日伝えた。トランプ氏は文氏との電話会談で、米国が韓国に数十億ドル(数千億円)相当の武器や軍装備を売却することでも基本同意した。米韓で軍事力強化を誇示して北朝鮮に圧力をかけるのが狙いだが、北朝鮮が反発して軍事行動をさらに過激化させる恐れもある。

 韓国軍が保有するミサイルの弾頭重量と射程は、中国やロシアを刺激することを懸念する米国の要求で1979年から制限。射程800キロの弾道ミサイルの弾頭重量は最大500キロと定められていた。

 韓国軍は制限解除に伴い、実戦配備に向けて最終段階に入っている最大級射程弾道ミサイル「玄武2C」(射程800キロ)の弾頭重量を、最大500キロから2トンに大幅に強化する開発に着手したもようだ。

 「玄武2C」は韓国南部からでも北朝鮮全土が射程に入り、金正恩氏らが中朝国境近くにある地下施設に隠れても攻撃できるという。韓国の軍事専門家は「弾道ミサイルに2トン級の弾頭を搭載すれば、米軍の超大型特殊貫通弾『バンカーバスター』より強い破壊力になる」と指摘する。

 一方、宋永武(ソンヨンム)国防相は4日の韓国国会で、金正恩氏らを暗殺する「斬首作戦部隊」を12月1日に創設し、実戦配備する方針を明らかにした。部隊の詳細は不明だが、専門家によると、海兵隊などから精鋭が集められ、北朝鮮に核兵器使用の兆候が確認された際、潜水艦で平壌近くに上陸して指導部暗殺作戦を遂行するとみられるという。

=2017/09/06付 西日本新聞朝刊=


<北朝鮮核実験>規模「160キロトン」…防衛相が上方修正
9/6(水) 11:10配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は6日午前、北朝鮮による6回目の核実験について、爆発規模の分析結果を約160キロトン(トリニトロトルエン=TNT=火薬換算)に上方修正した。核実験全面禁止条約機関(CTBTO)が地震規模を示すマグニチュード(M)を6.1で確定させたため、防衛省も前日発表した推定出力約120キロトンから再修正し、確定させた。当初推定した約70キロトンの2倍以上で、1945年に広島に投下された原爆(約15キロトン)の10倍超。

 防衛省は、CTBTOのマグニチュード算定値や実験場所の地質、地上からの深さなどから核実験の規模を計算する。CTBTOは暫定値をM5.8からM6.0へ修正し、確定値ではさらに0.1上昇。同省も2度目の修正となった。

 北朝鮮が行った昨年9月の5回目の核実験は推定出力約12キロトン。今回はその13倍以上で、小野寺氏は記者団に「強化型や通常の原爆でも出せない出力ではないが、水爆の可能性も否定できない」と述べた。【秋山信一】


米議会、対北朝鮮制裁強化法案の検討を急ぐ状況にない=有力議員
9/6(水) 10:32配信 ロイター

[ワシントン 5日 ロイター] - 米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長(共和党)は5日、北朝鮮による6回目の核実験への対応として、議会が北朝鮮に対する制裁強化法案を近く検討する可能性は低いとの見方を示した。

コーカー氏は、北朝鮮との緊張が「これほどまで高まっている」状況を踏まえると、議会が様子見の姿勢を取るほうが適切と考えると述べた。「法案を急ぐ必要性は恐らくないと考える」とした。

7月に議会が可決した対ロシア制裁強化法案に絡み、議員らは8月の休会後に再開した議会で北朝鮮に対する一層厳格な追加制裁を検討することで合意していた。


東方経済フォーラム開幕=日韓首脳が参加―ロシア極東
9/6(水) 9:53配信 時事通信

 【ウラジオストク時事】ロシアのプーチン政権が力を入れる極東の経済振興について、各国政府や経済界の関係者が意見を交わすロシア政府主催の「東方経済フォーラム」が6日、ウラジオストクで開幕した。

 7日に全体会合が行われ、プーチン大統領や安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領らが演説する。

 フォーラムに合わせて首脳同士の会談も行われ、核実験を強行した北朝鮮への対応を協議する見通しだ。

 フォーラムは2015年から始まり、3回目となる今年は55カ国から2500人超が参加登録した。プーチン政権としては、ウクライナ危機などをめぐり欧米との関係が悪化する中、日中韓などアジア太平洋の国々との協力を強化し、低迷する経済の立て直しを図りたい考えだ。

 開幕式では、ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相があいさつ。「日本や韓国、中国など各国の投資家に感謝したい」と述べ、「極東における各計画が成功することを目指す」と語った。


北朝鮮核実験 ロシア国連大使、11日採択は「時期尚早」 制裁決議案交渉
9/6(水) 9:32配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議案をめぐり、交渉を主導する米国が11日の採択を目指すとしたことに、ロシアのネベンジャ国連大使は5日、「時期尚早だ」と述べ、交渉には一定の時間がかかるとの認識を示した。国連本部で記者団に語った。

 米国は新しい制裁決議案に、北朝鮮政府や軍への石油禁輸を盛り込む方向で検討しているとみられ、中露が米国案に同意するかが焦点となっている。

 ネベンジャ氏は、制裁決議案について「まだ見ていない」とし、「(11日に)決議を通すことはできないだろう」などと採択を急ぐ米国をけん制。一方、フランスのドラットル国連大使は5日、「昨日の(緊急会合の)議論を注意深くみていれば、制裁に反対した国はいなかったことに気付く」と指摘した上で、「事態を前進させる政治的空間がある」と期待感を示した。

 米国のヘイリー国連大使は5日、首都ワシントンでの講演で「制裁を重ねることで北朝鮮に対し(態度を変えさせる)効果があると必ずしも考えているわけではないが、核・ミサイル開発のための資金を遮断できる」と述べた。

 国連のグテレス事務総長も5日、国連本部で会見。北朝鮮問題の事態打開に向け、「国連にできることは限られているが、私はどんなことでもすると関係国に伝えている」と意欲を示し、「北朝鮮の核開発は、今最も差し迫った危機だ」と強調した。


アントニオ猪木氏 32回目の訪朝を「包丁一本…」とだじゃれで表明
9/6(水) 9:30配信 産経新聞

 「昔こんな歌がありました」

 北朝鮮による6回目の核実験強行を受けた5日の参院外交防衛委員会の閉会中審査で、質問に立ったアントニオ猪木氏(無所属)は「元気ですか!」といつものフレーズを叫んだ後、こう切り出して、昭和30年代のヒット曲「月の法善寺横町」の出だしの一節を歌い始めた。

 「包丁一本 さらしに巻いて 旅へ出る…」

 「元気ですか!」に続く突然の歌唱に周囲があっけにとられる中、猪木氏は種明かしをした。

 「…という歌でしたが、32回目の訪朝をして参ります」

 猪木氏は7~11日に訪朝を予定しており、「包丁」と「訪朝」をかけたのだった。

 猪木氏にとって渾身のダジャレだったかは不明だが、同席の議員は特段、反応しなかった。

 訪朝をめぐっては、菅義偉官房長官が「全ての国民に北朝鮮への渡航の自粛を要請している。政府の方針を踏まえ、適切に対応すべきだ」と見送りを求めている。だが、猪木氏は「どんな場合でもドアを閉めるべきでない、どこかのドアを開けておくべきだと前から言い続けてきた。できれば何とか緊張状態から対話の方向に向かえばと思っている」と述べた。


金正恩氏ら首脳部暗殺「斬首作戦部隊」予定通り実戦配備 対北現実路線へシフトか
9/6(水) 9:30配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の発射台の追加配備に加え、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら首脳部を暗殺する「斬首作戦部隊」を実戦配備する構えだ。

 「特殊任務旅団」と称される斬首作戦部隊は当初、2019年創設の予定だったが、前政権下の今年1月、国防省が黄教安(ファン・ギョアン)首相(当時)への報告で、2年前倒しの年内創設の方針を提示していた。

 宋永武(ソン・ヨンム)国防相は4日の国会国防委員会で「今年12月1日付で部隊を創設し戦力化が可能」と述べた。

 部隊は平壌に潜入、核兵器発射を命じる指導部を排除し、指揮施設をマヒさせる任務を負う。国防省は「斬首作戦」に投入する戦略ミサイルの発射映像や、平壌を攻撃する仮想の映像を7月に公開している。

 核実験を強行した北朝鮮に対し、韓国の安保政策は文政権でも基本的には変わらないことを示している。

 ただ、北朝鮮の核をめぐり危機的状況のなか、斬首作戦部隊の創設まで3カ月もあり、文政権としては急がない構えだ。北朝鮮は昨年春の米韓合同軍事演習のころから、斬首作戦に強い反発を続けており、過度な対北刺激を避けたいとの思いがうかがえる。

 一方、文在寅大統領は4日、トランプ米大統領と電話会談。同日、ロシアのプーチン大統領とも電話会談し、北朝鮮への原油供給中断や労働者の海外派遣など外貨獲得源の遮断を検討するよう促した。文氏が原油供給中断に言及したのは初めて。

 文氏や韓国政府の一連の“現実的”な動きには、核・ミサイルの開発を加速させる北朝鮮への危機感がある。ただ、文政権を支える与党首脳部からは、対北対話を求める声も依然として根強く、文氏も対話路線から完全に脱却したとは言い難い状況だ。

 国防省は5日、宋国防相が前日言及した戦術核兵器再配備の検討についても、朝鮮半島の非核化への韓国政府の原則に「変わりはない」とし、政府の方針とは異なるとの見解を示した。


自民・高村正彦副総裁がイラン司法幹部と北朝鮮情勢で意見交換
9/6(水) 9:30配信 産経新聞

 【テヘラン=小川真由美】イランを訪問中の自民党の高村正彦副総裁は5日夕(日本時間同日夜)、法曹界重鎮のラリジャニ司法権長顧問とテヘラン市内で会談し、北朝鮮情勢をめぐり意見交換した。

 会談は当初、イランの司法制度を議論する予定だったが、3日の北朝鮮による核実験を受け、ラリジャニ氏が北朝鮮に対する日本や国際社会の対応を聞かせてほしいと要請した。高村氏は米国などと連携し、対北朝鮮圧力を強化する政府の方針を説明したのに対し、ラリジャニ氏は、イランが2015年に米欧など6カ国と締結した核合意を順守する考えを改めて強調した。

 この後、高村氏はアッバースィ・イラン日本友好議連会長と会談。経済やテロ対策で両国が協力していく方針を確認した。6日昼(日本時間同日夕)にはロウハニ大統領と会談する。


北朝鮮核実験 米大統領報道官、北朝鮮との対話「今は局面でない」 圧力強化を強調
9/6(水) 9:29配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】ホワイトハウスのサンダース報道官は5日の記者会見で、6回目の核実験を強行した北朝鮮への対応について「今は対話(の実現)に向けて多大な時間を費やす局面ではない」と述べ、北朝鮮の核放棄に向けて「講じ得る全ての圧力」をかけ続けると表明した。

 サンダース氏はその上で、北朝鮮の核は「地球規模の脅威」であり、「ロシアと中国を含む全ての国々が北朝鮮への圧力強化に加わるべきだ」と指摘。「外交と経済の両面で積極的な措置を取る」とも語り、北朝鮮に対する制裁強化を進める考えを打ち出すとともに「全ての選択肢がテーブルにある」と強調した。

 米議会関係者によると、ティラーソン国務長官とマティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長、コーツ国家情報長官の4人は6日、議会を訪れ、上下両院議員らに北朝鮮情勢に関する非公開の状況説明を行う。北朝鮮が「水爆」と主張する先の核実験や、北朝鮮の核・ミサイル能力などに関する情報分析や、政権の今後の対応について話すとみられる。

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