« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・182 | トップページ | 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・184 »

2017年9月 5日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・183

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

177番目の記事
178番目の記事
179番目の記事
180番目の記事
181番目の記事
182番目の記事

リンク:露極東で「東方経済フォーラム」開幕 プーチン大統領、日韓首脳ら出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、「東方経済フォーラム」に露極東へ出発 対北対応を日露首脳会談で協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、緊密に連携=日米防衛相、圧力強化確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 日米防衛相が電話会談、北への圧力強化を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、石油禁輸働き掛け=安保理でトランプ政権―常任理事国に決議草案提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 ロシア外相、米国の制裁決議案「検討の用意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 日米高官、中国・ロシアへの働きかけ強化を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 「中国が影響力行使すべき」 英メイ首相、トランプ大統領と電話会談で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮危機・安倍晋三の選択 「軍事オプションがないと経済オプションも効かない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北海道>北朝鮮ミサイル 報告最大1時間半遅れ 体制強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮危機 「包括的禁輸措置が重要」国連安保理北朝鮮制裁委員会の元パネル委員、古川勝久氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩が高笑い… 撃ち落とせない「北朝鮮弾道ミサイル」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 公共施設を避難所に開放も 問い合わせ相次ぎ各県対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相と印国防相「対北で緊密連携」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、最強制裁案を週内に 安保理 北反発、軍事的挑発を示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、中国に外貨稼ぎ網 海外にプールし制裁逃れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核、爆発規模120キロトン 広島の8倍、上方修正 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北は世界全体の脅威で日独一致 電話会談 決議採択へ連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スイスが対北仲介役名乗り 武力衝突回避 欧州も制裁強化へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩モデル小説書いた作家「日本人の危機意識いびつ」と指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験場付近で土砂崩れ=衛星画像、陥没確認できず―米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「すべての選択肢」維持=対北朝鮮、対話の時でない―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界を危機に陥れる北朝鮮の核保有「容認」論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、対北朝鮮で外交攻勢=中ロに影響力行使促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空軍の核実験等監視機、“北”核実験が「水爆」だったかを検証 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島非核化、米政権なお最優先=ホワイトハウス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシアが対北制裁検討の用意、外交努力に焦点なら=外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>抜け穴が課題 新たな制裁決議目指す日米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍・メルケル両氏、対北制裁強化の必要性で一致=報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米の制裁圧力に対抗=北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日独首脳>電話協議 「北朝鮮に圧力強化」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と「対話の時でない」=将来には含み―韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日独首脳>電話協議 「北朝鮮に圧力強化」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:共産・井上氏「米朝が無条件対話を」 河野外相「対話のための対話は時間を与えるだけ」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

露極東で「東方経済フォーラム」開幕 プーチン大統領、日韓首脳ら出席
9/6(水) 9:24配信 産経新聞

 【ウラジオストク=黒川信雄】ロシア極東ウラジオストクで6日、露政府が国内の最重要地域と位置づける極東への開発協力を各国に呼びかける「東方経済フォーラム」が開幕した。7日まで行われる。フォーラムにはプーチン大統領のほか、安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領らも出席し、各国間で首脳会談が実施される。北朝鮮代表団も出席する。

 日本、韓国との首脳会談でロシアは、北朝鮮の核・ミサイル開発問題の解決にロシアの協力が不可欠であると強調し、交渉で優位に立つ思惑とみられる。ロシアは北朝鮮の脅威を理由に韓国や日本で進められるミサイル防衛(MD)システム強化の動きに反発しており、激しい議論が交わされる見込みだ。

 7日に予定される日露首脳会談では、北方領土での日露の共同経済活動も主要議題となり、日本側は個別事業の合意を目指す。


安倍首相、「東方経済フォーラム」に露極東へ出発 対北対応を日露首脳会談で協議
9/6(水) 9:23配信 産経新聞

 安倍晋三首相は6日午後、ロシア極東ウラジオストクで開かれる国際会議「東方経済フォーラム」に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発する。ウラジオストクでは7日にプーチン露大統領との首脳会談に臨み、北朝鮮が実施した核実験をめぐり対応を協議する。

 日本政府は北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、国連安全保障理事会による新たな対北制裁決議の採択など圧力強化が必要との立場だ。露政府は外交交渉を通じた対話による解決を訴えている。安倍首相はプーチン氏との直接会談で圧力強化の必要性を説明し、露側から協力を引き出したい考えだ。

 両首脳はまた、昨年12月の首脳会談で決まった北方領土での共同経済活動についても議論し、具体的事業の絞り込みを進める。共同経済活動の実現に向け、海産物養殖や観光事業など優先分野を特定する見通しだ。

 7日午前には韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とも会談し、北朝鮮問題に対する日米韓の連携の重要性を確認する。安倍首相は慰安婦や徴用工問題について、「解決済み」との立場を改めて伝える。


対北朝鮮、緊密に連携=日米防衛相、圧力強化確認
9/6(水) 9:20配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は6日午前、米国のマティス国防長官と電話で会談し、6回目の核実験を強行した北朝鮮に、日米で緊密に連携し対応していくことで一致した。

 北朝鮮の非核化に向け、目に見える形で圧力をかけ続けていくことも確認した。

 小野寺氏は「過去の核実験に比べはるかに大きかった。わが国の安全保障にとって、より重大かつ差し迫った新たな脅威だ」と強調。マティス氏は「断固として許されるものではない」と応じ、核抑止力を含め日本の安全に全力を挙げる方針を示した。

 マティス氏は、日本政府がミサイル迎撃態勢の強化に向け、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を目指していることについて「積極的に協力する」と表明した。


北朝鮮核実験 日米防衛相が電話会談、北への圧力強化を確認
9/6(水) 9:20配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は6日朝、マティス米国防長官と電話会談した。6回目の核実験を強行した北朝鮮に対し緊密に連携して対応するとともに「目に見える形で圧力をかけ続けていく」方針を確認した。

 小野寺氏は今回の核実験について「過去の実験に比べ、はるかに大きく、より重大かつ差し迫った新たな脅威だ」と指摘。マティス氏は、米国の日本防衛に対するコミットメント(関与)は揺るぎないと改めて強調した。

 また、マティス氏は、地上配備型の「イージス・アショア」導入など、日本の弾道ミサイル防衛(MD)能力の向上へ積極的に協力する考えも重ねて示した。

 会談後、小野寺氏は記者団に対し、北朝鮮に弾道ミサイル発射の兆候があるとの報道について「(米国と)情報共有しながらしっかり対処していく」と述べた。


対北朝鮮、石油禁輸働き掛け=安保理でトランプ政権―常任理事国に決議草案提示
9/6(水) 9:18配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】5日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮の核実験を受け、トランプ米政権が中国をはじめとする国連安全保障理事会の理事国に対し、北朝鮮への石油や他の燃料の輸出停止を容認するよう働き掛けていると伝えた。

 米国は新たな安保理制裁決議を11日に採決することを目指しているが、安保理内からは「少々時期尚早だ」(ロシアのネベンジャ国連大使)と難色を示す声も出ている。

 外交筋によると、米国は安保理常任理事国に決議の草案を提示し、関係国と水面下で調整を始めた。草案の詳細は不明。


北朝鮮核実験 ロシア外相、米国の制裁決議案「検討の用意」
9/6(水) 8:50配信 産経新聞

 【ウラジオストク=黒川信雄】北朝鮮情勢をめぐりラブロフ露外相とティラーソン米国務長官が5日、電話会談した。ロシア外務省の発表によると、米国が準備を進める国連安全保障理事会の制裁決議案について、ラブロフ氏は「検討する用意がある」と発言した。

 ラブロフ氏は一方で、軍事的な問題解決を断固として拒否すると強調。平和的な解決策を模索するために、政治・外交上の取り組みが必要とも訴えた。


北朝鮮核実験 日米高官、中国・ロシアへの働きかけ強化を確認
9/6(水) 8:49配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】訪米中の鈴木哲外務省総合外交政策局長は5日、北朝鮮による6回目の核実験を受けてサリバン米国務副長官と国務省で会談し、国連安全保障理事会で「最強の措置」(ヘイリー米国連大使)となる対北制裁決議採択の実現に向けて、日米が協力して安保理常任理事国の中国やロシアに対する働きかけを強めることで一致した。会談後、鈴木氏が記者団に説明した。

 鈴木氏はサリバン氏に「核実験はかつてないほど重大な脅威を与えるものだ」との認識を伝えるとともに、中露両国が果たす役割の重要性を強調した。中露は制裁に消極的な姿勢を示している。

 サリバン氏は日米の緊密な協議で「強力な決議」採択へ努力したいと応じるとともに、抑止力強化のため「日米で引き続き協力したい」と述べた。両者は米国が提供する拡大抑止(核の傘)強化のため「不断の努力が必要」と確認した。


北朝鮮核実験 「中国が影響力行使すべき」 英メイ首相、トランプ大統領と電話会談で一致
9/6(水) 8:27配信 産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】英首相官邸によると、メイ首相は5日、北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を強行した問題で、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮に挑発行動を阻止させるには、「中国が重要な役割を果たし、北朝鮮に対して行動をやめるようにあらゆる影響力を行使すべきだ」との認識で一致した。

 メイ氏は会談で、北朝鮮は「地域のみならず世界の平和と安全への脅威」であり、「国際社会はこうした無責任で挑発的な行動を終わらせるよう一致して明確なメッセージを送ることが重要だ」と強調。圧力強化に向けて欧州連合(EU)加盟各国首脳に協力を求める考えを示した。

 さらにメイ氏は、英国が米国など国際社会のパートナーと協調し、北朝鮮に制裁を含むさらなる追加措置を通して経済的圧力をかけ続ける意向を示した。


北朝鮮危機・安倍晋三の選択 「軍事オプションがないと経済オプションも効かない」
9/6(水) 8:22配信 産経新聞

930
北朝鮮の核・ミサイルをめぐる各国の思惑(写真:産経新聞)

 「米国もそう簡単には武力行使はしないが、米国は核には厳しい」

 安倍晋三首相はかねてこう指摘してきた。北朝鮮が核兵器を完全に実用化すれば、中東地域などへの核拡散につながりかねないからだ。3日の核実験強行は、北朝鮮が完全にその一線を越えたことを示している。

 しかも朝鮮中央通信はこの日の朝、金正恩・朝鮮労働党委員長が大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発関連の研究所を視察した際の様子を報じていた。金委員長が見入っていたのは、白銀色に輝くひょうたん形の物体だった。

 「あれは水爆だ」

 核兵器に関する知識がある政府関係者にとっては、一目瞭然のことだった。その通り核実験後、北朝鮮はICBM搭載用の水爆実験に「完全に成功」と発表する。日本政府も非公式に核実験を水爆と断定した。

 憲法上も装備上も軍事的選択肢を持たない日本は、どれだけ事態が緊迫しても、日米同盟を深化させつつ外交で国際社会を味方につけ、北朝鮮に圧力を加えていくしかない。

 安倍首相は3日夜、米国のトランプ、ロシアのプーチン両大統領と相次いで電話会談した。日本の首相が米露首脳と立て続けに電話会談したことはかつてない。外務省幹部は「両首脳と対等に電話できる首相は初めてだ」と舌を巻く。

 特にトランプ氏との会談は、この日だけでも2度目だった。2人は14時間前にも北朝鮮情勢をめぐって電話会談したが、核実験という新たな展開を受けて異例の再会談の運びとなった。

 トランプ氏「これはどうか。こうだと思わないか」

 安倍首相「その通り、これこれこういうことだ」

 トランプ氏「やっぱりそうか…」

 トランプ氏はさまざまな問題について、安倍首相に確かめるように尋ね、相談してくるのだという。首相は周囲に「中身よりも頻繁に電話で話すことが抑止力となる」と語る。

 米政府はこの電話会談後に緊急会議を招集、終了後にマティス国防長官は記者団に対し、電話会談でのトランプ氏の発言を読み上げた。

 「トランプ大統領は、米国が外交、通常・核戦力のすべてを動員して米本土、米領、そして同盟国を防衛する責任を果たす」

 「核戦力」への言及は、「軍事オプション実施の可能性が上がってきたということだ」(防衛省幹部)と受け止められている。

 4年前に成立した特定秘密保護法と、2年前成立の集団的自衛権行使を限定容認する安全保障関連法も、日米同盟を強固にした。菅義偉官房長官は8月31日のBS番組で「法律が成立してから機微な情報が入ってくるようになった」と語った。

 菅氏は北朝鮮が8月、米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル発射計画を明らかにした際には、周囲にこう話していた。

 「安保関連法がなかったらと思うとぞっとする。米国はきっと、『日本はどうしてくれるんだ?』と言ってきただろう」

 3日夜(日本時間)のトランプ米大統領との電話会談の20分後、安倍晋三首相は今度は、中国福建省アモイに滞在中のロシアのプーチン大統領と電話で意見交換した。プーチン氏は4日開幕の新興5カ国(BRICS)首脳会議を控え、アモイ入りしていた。

 安倍首相「ウラジーミル、BRICS首脳会議で大変忙しいときに電話を受けてくれてありがとう」

 プーチン氏「シンゾー、こうしてまた電話で話せることをうれしく思う」

 2人はファーストネームで呼び合い、北朝鮮の核実験への対応を協議した。約15分の会談だったが、安倍首相は会談後、記者団に「プーチン大統領とは、北朝鮮による暴挙は深刻な脅威であるとの現状認識を完全に共有した」と語った。

 電話会談は日本側の要請を受けて実現した。外国訪問中のプーチン氏が、外国首脳との電話会談に応じることは極めてまれだ。

 「中国にいるプーチン氏と話すことで、中露だけではなく日本の存在感を見せた。北朝鮮に日露がそういう(電話で話し合える)関係だと示す意味があった」

 安倍首相は周囲にこう振り返る。

 ただ、露大統領府が3日に発表したプーチン氏の発言は、安倍首相との会談のトーンとは異なっていた。

 「朝鮮半島における核とほかの問題に対する包括的な解決策は政治的、外交的手法によってのみ到達できることを強調した」

 プーチン氏は、北朝鮮による8月29日の中距離弾道ミサイル発射の後の9月1日にも、露大統領府のサイトで「北朝鮮の核・ミサイル開発計画を、圧力のみで中止させられるとの見方は間違いで無益だ」との見解を示している。

 首相との電話会談に先立ち、対北圧力の強化に消極的な中国の習近平国家主席とアモイで会談した。中国外務省によると、両首脳は引き続き北朝鮮の非核化を目指す方針を確認し、「新たな状況」に対応していくことで一致したが、北朝鮮の核実験を「脅威」ととらえた形跡はない。

 「ロシアは、北朝鮮についてはあまり協力的ではない。プーチン氏も安倍首相にはサービスするが、北朝鮮が米国を困らせているのを喜んでいるフシがある」

 複数の政府高官は同趣旨の分析を語る。安倍首相は関係が悪化し、北朝鮮への立場も異なる米露両国の間に立ち、両者を仲裁しながら綱渡りするような外交を強いられている。

 現在、北朝鮮の命脈を握るのは、同国の貿易量の9割を占める中国だ。だが、中朝関係が悪化すれば、ロシアが中国にとって代わろうとするだろう。ロシアにとり、北朝鮮は貴重な対米カードになりうるのだ。

 「北朝鮮カード」を重視するロシアの姿勢は今年5月、北朝鮮北東部の羅先とロシア極東ウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船「万景峰号」の航路が開設されたことからも読み取れる。

 安倍首相は4月27日、モスクワで開かれたプーチン氏との会談で、万景峰号の航路開設についてクギを刺した。だが、プーチン氏の答えはにべもなかった。

 「経済制裁と航行の自由は別問題だ」

 外務省幹部は「ロシアに協力を求めるのは『あり』だが、信用してはならない」と話す。北朝鮮はロシアにとって、安全保障上の脅威だとは映っていない。

 そのロシアに対して今、経済権益を求めて韓国が近づきつつある。ただ、北朝鮮に対して融和的な韓国の文在寅大統領が、ロシアにもすり寄る構えを見せていることについて、米国は冷たい視線を向けている。

 「(韓国の)連中に言った通り、北朝鮮との融和的な対話は役に立たない」

 トランプ氏は3日、自身のツイッターにこう書き込んだ。トランプ氏は安倍首相との電話会談でも度々韓国の対応を批判しているほか、首相もプーチン氏や文氏と話した内容をトランプ氏と確認し合っているとされる。

 「軍事オプションがないと、経済オプションも効かない…」

 北朝鮮が日本上空を飛び越す弾道ミサイルを発射した8月29日の国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会合で、安倍首相はこう率直に語った。日本にできることは限られているからこそ、周囲にはこう語る。

 「北朝鮮に対しては、米国の攻撃が実施されるかもしれないと思わせることが最も大切だ」

 各国の利害が入り乱れ、権謀渦巻く国際社会にあって、日本はどう北朝鮮問題で主導権を握っていくか。安倍首相が「地球儀を俯瞰する外交」の真骨頂を発揮できるかが問われる。(阿比留瑠比、田北真樹子、杉本康士)


<北海道>北朝鮮ミサイル 報告最大1時間半遅れ 体制強化
9/6(水) 8:19配信 毎日新聞

 北海道は5日、先月29日早朝に北海道上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイルの発射に伴い、道や市町村で起きたトラブルや影響をまとめ、議会に報告した。当日判明した自治体の防災行政無線などのトラブルに加え、国への被害状況などの報告について道が定められた時間内に処理できず、遅れた。道は当面、宿直の増員などで対応を強化し、年内にも訓練を再実施する方針。

 国は今回のような北朝鮮のミサイル発射があった場合、都道府県に対し、全国瞬時警報システム(Jアラート)発信後1時間以内に被害とJアラートの作動を報告するよう定めている。今回の道による総務省消防庁への被害状況の報告は1時間19分後で、Jアラート作動の報告は2時間26分後だった。

 報告が遅れた原因について、道は多数の市町村の情報集約や一部の職員の登庁に時間がかかったためと説明。同日にミサイルを想定して実施した情報伝達訓練も1時間以上かかった。

 住民への情報伝達にトラブルがあった道防災情報システムは今月下旬をめどに改修する。改修終了までは手動での伝達が必要なため、宿直体制を1人増員し、市町村への連絡は二重に確認することで間違いを防止する。機器設定の誤りなどで情報伝達にトラブルがあった旭川市やえりも町など11市町も同様の対応を取る。

 今回のミサイル発射に伴う影響としては、JR北海道と札幌市営地下鉄・市電、道南いさりび鉄道(函館市)が一時運転を見合わせたほか、道内の19学校で始業時間を遅らせた。【田所柳子】


北朝鮮危機 「包括的禁輸措置が重要」国連安保理北朝鮮制裁委員会の元パネル委員、古川勝久氏
9/6(水) 8:13配信 産経新聞

929
古川勝久氏(黒沢潤撮影)(写真:産経新聞)

 北朝鮮は「制裁破りのプロ」であり、数十年に渡りさまざまなルートを通じて外貨や物資を得てきた。調達、運搬、支払いというあらゆる段階で、中国やロシア、東南アジアなどにあるフロント企業を通じて着実に実行し、アフリカや中東では北朝鮮の大使館員が制裁対象となった企業の代表者を務めているのが実態だ。そういった拠点は日本にもあり、われわれが想像するよりも広範囲なネットワークを北朝鮮は世界中に張り巡らせている。

 制裁だけで核・ミサイル開発を阻止することは無理で、時間を稼ぐことが制裁の目的だ。過去の制裁決議がなければ既に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を確立させていたはずで、そういう意味で制裁の目的は達している。これまで問題だったのは、北朝鮮への外交的な圧力や働き掛けがなかったことで、制裁をテコに北朝鮮を交渉テーブルに着かせる戦略が米国などになかった。

 一連の制裁は、北朝鮮の外貨収入源をそぐことに力を注いできたが、既にできることはかなり実施している。ただ重要なのは北朝鮮を干上がらせることではなく、核・ミサイル開発を最終的にやめさせることだ。

 北朝鮮は外国製品を使って核・ミサイル開発を進めている。それを念頭に外国製電子製品、部品、工作機械などの入手を包括的に止めることが重要だ。軍事転用されている市販品の禁輸品目をより効果的に設定することが必要になる。(聞き手 三塚聖平)


金正恩が高笑い… 撃ち落とせない「北朝鮮弾道ミサイル」
9/6(水) 8:01配信 デイリー新潮

926
地対地中距離弾道ミサイル「火星12」(労働新聞電子版より)

 さすがにグアムの辺りを狙うのはおっかないが、日本ならちょうどいい……。そんな思惑が透けて見えるミサイル発射だった。なめられたものだが、Jアラートは一部で機能せず、ミサイル迎撃も事実上不可能。金正恩の高笑いだけが聞こえて来るのだ。

 ***

〈ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい〉

 日本各地に設置された防災行政無線のスピーカーから、避難を呼びかけた無機質な音声が響いたのは、8月29日早朝。北朝鮮からミサイルが発射された直後だった。

 防衛省担当記者が言う。

「午前5時58分に北朝鮮の西岸から発射されたミサイルは6時7分頃に襟裳岬上空を通過、12分に岬から東約1180キロ沖の太平洋上に落下しました。ミサイルは火星12型という中距離型と目されています」

 早稲田大学の重村智計名誉教授は指摘する。

「今回、グアムを狙わず、日本を越えて太平洋沖に撃ったのは、アメリカからの反撃を恐れたため。金正恩にすれば今回の発射が国内向けのアピールになる。現在行われている米韓軍事演習が北朝鮮のミサイルによって終結した、と主張することができますからね」

 高笑いする金正恩の顔が思い浮かぶ。6時2分、テレビ各局は、真っ黒な画面にミサイル発射と避難を呼びかける文字が浮かぶ映像を流したが、

「これはJアラートと呼ばれる全国瞬時警報システムが作動したためです」

 と、管轄する消防庁関係者が言う。

「2007年に運用を開始したこのシステムは地震や津波のほか、ミサイルが発射された際にも作動します。携帯会社にも通知され、ミサイルが落下もしくは通過する可能性のある各自治体に人工衛星などを通じ伝達。各地の防災行政無線のスピーカーからサイレンと音声が流れます。今回は、北は北海道、西は長野まで12道県で作動しました」

 それが冒頭紹介した音声だ。だが、実は住民への避難を周知するはずのこのシステムに重大な綻びが……。

「Jアラートが作動すると、町内に50機設置されているスピーカーが自動的に起動し、避難を呼びかけます。しかし、今回は起動せず、音声が流れませんでした。原因は調査中です」(ミサイルが通過した北海道えりも町の担当者)

 つまり、この町でテレビや携帯から情報を受け取れなかった人は、ミサイルが上空を通過したことすら気付かなかった。他にもシステムに不具合があった自治体が多数あったという。しかし、たとえ防災スピーカーを聞いたとしても何ができるのか。別の自治体の防災担当者が嘆く。

「政府はアラート作動後、鉄筋コンクリートの頑丈な建物や地下に避難することを推奨していますが、地方では地下施設を備えた頑丈な建物などありません。Jアラートの通知から着弾までのわずか数分という時間を考えれば、自宅で窓から離れて身を伏せることくらいしかできないのです」

 Jアラートが頼りにならないとすれば、事前に撃ち落とすしか防衛策はないことになる。

927
イージス艦「あたご」(海上自衛隊ホームページより)

イージス・アショアでも…
 ところが──、

「日本のミサイル防衛ではとても撃ち落とすことはできません」

 と、防衛省関係者は語る。

「現在は、イージス艦及び地対空誘導弾パトリオット (PAC3)の二段階でミサイルを迎撃する仕組みになっています。イージス艦に関してはSM3という迎撃ミサイルで弾道直下から撃たないと、精度が落ちます。ですが、発射の兆候を掴めずに撃たれてしまえば、弾道直下に艦を移動させるのは不可能なのです」

 PAC3も同様で、

「全国に34基配備されているものの、射程範囲は半径20キロほど。仮に撃ち落とせたとしても、その破片が音速で周囲に降り注ぐことになります」(同)

928
PAC3(航空自衛隊ホームページより)

 そうした不安を払拭するため、実現可能な防衛策が進められている。一つは現状6隻あるイージス艦をさらに2隻建造しようというものだが、

「これまで主に三菱重工が受注していたのですが、この2隻に関してはより安く応札した、IHI(石川島播磨重工業)などを母体とするジャパン マリンユナイテッド(JMU)という会社が請け負うことになりました。しかし、イージス艦に関してのノウハウがなく、三菱も株主の手前、技術提供に難色を示している。建造が難航しているのです」(同)

 さらに、イージス艦の陸上版と言えるイージス・アショアを導入すると防衛省は決定した。

「アショアはイージスのレーダーシステムと最新型の迎撃ミサイル、SM3ブロック2Aを日本海側の陸上に配備し、イージス艦の負担を減らそうというもの。2基作れば、日本全域をカバーできると言われています。迎撃の最高高度は1200キロ。とはいえ、北朝鮮は今年5月に火星12型を高度2100キロ超まで達するロフテッド軌道で打ち上げています。そうなれば、迎撃することは不可能です」(同)

 軍事ジャーナリストの宮田敦司氏が続ける。

「いずれにせよ、イージス艦には8基ずつしかSM3を搭載していないとされ、仮に50発ものミサイルを撃たれるような飽和攻撃となれば、PAC3と合わせても対応することは難しい」

 元航空自衛官でジャーナリストの潮匡人氏は危機感を強める。

「この発射を受けて、アメリカがより高圧的な態度をとれば、北朝鮮は火星12型より射程距離が長い火星13型の発射や核実験など、さらに軍事的挑発を活発化させる可能性があります」

 安倍総理はミサイルが着弾した直後、

「発射直後からミサイルの動きを完全に把握していた」

 と胸を張った。しかし、その言葉に比して露呈したのは脆弱すぎる、日本の防衛態勢なのであった。

「週刊新潮」2017年9月7日号 掲載


北ミサイル 公共施設を避難所に開放も 問い合わせ相次ぎ各県対応
9/6(水) 7:55配信 産経新聞

 日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射し、核実験にも踏み切った北朝鮮。9日には建国記念日を迎えるため、さらなる挑発的な行動をとる可能性もある。先月29日早朝には、東北各県に全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令され、緊急速報で避難が呼びかけられたが、どこに逃げればいいのか、とまどいも広がった。こうした経験から、庁舎を避難所として対応する県も出ている。

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した先月29日、山形県庁周辺では、緊急速報で避難しようとした県民らが、県庁舎内に入っていいものかどうか、躊躇(ちゅうちょ)する姿がみられた。他県でも、「木造の建物しかなく、どうすればいいのか」といった問い合わせが相次いだという。

 こうした事態に対し、吉村美栄子知事は5日の定例会見で、県庁舎など県内8カ所の県施設を一時避難所として開放することを明らかにした。

 一時避難所になるのは、県本庁舎のほか、村山、置賜、庄内、最上の4総合支庁と北村山、西村山、西置賜の3分庁舎。ホームページなどで周知を図る。

 秋田県では秋田市中心部の県庁と同第2庁舎で、住民が避難してくれば受け入れる方針。県総合防災課は「堅固な建物で地下もあり、多少の水や食糧も常備している」と説明する。

 ミサイルがすでに県上空を通過した場合は「集まった住民に正確な情報を伝える」(同課)としており、避難が長引く場合は、災害時の指定避難所となっている県内の公立学校体育館などに誘導する。

 岩手県総合防災室の石川義晃室長は「たまたま県庁近くにいた人が避難してくるのは構わないが、いまのところ、県の特定施設を一時避難所にする考えはない」と語る。

 その上で、「屋外なら近くの頑丈な建物に避難するか、なければ、体を伏せてほしい。屋内では窓から離れて様子をみてほしい」と、国などが周知しているミサイル発射時の行動をとるよう訴えた。県内に落下した場合などについては「各市町村が特定している災害時の避難所に避難することになる」と語った。

 また、青森県は県有施設付近にいた場合、緊急的に避難できるような体制を検討。県担当者は「県有施設を避難場所という位置付けにすると、無理にでも避難してくる可能性がある」としており、まずは近くの建物への避難などを呼びかけている。福島県でも、まずは構造物の中に入り、中央付近で身を守る態勢を取ってほしいとしている。

 宮城県は県ホームページに赤字で「!重要なお知らせ」として、「弾道ミサイル落下時の行動等について」を掲載し、国の「国民保護ポータルサイト」などの情報を紹介している。県担当者は避難者受け入れについて、「自然災害と同様に県有施設の各管理者の判断になる」としている。


首相と印国防相「対北で緊密連携」
9/6(水) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は5日、インドのジャイトリー国防相と官邸で会談し、核実験や弾道ミサイル発射など挑発を繰り返す北朝鮮への対応について「暴挙を食い止められるかは国際社会の連携にかかっている。インドと緊密に連携し、北朝鮮の政策を変えさせたい」と呼びかけた。ジャイトリー氏は「核やミサイル技術の拡散は両国にとっての懸念事項だ」と応じた。


米、最強制裁案を週内に 安保理 北反発、軍事的挑発を示唆
9/6(水) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由、ソウル=桜井紀雄】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は4日午前(日本時間同夜)、緊急会合を公開で開き、米国のヘイリー国連大使は週内に「最強の措置」となる対北制裁の交渉を進め決議案を各国に提示、11日の採決を目指す考えを示した。これに対し、中国とロシアは従来通り対話による解決を訴えた。制裁交渉では、中国が反対してきた石油禁輸が含まれるかどうかが焦点となる。

 緊急会合は日米英仏韓の5カ国の要請で開催。ヘイリー氏は、過去8回の安保理の対北制裁決議は機能していないと指摘し、「取り得る最強の措置を採択しなければならない」と強調。米国は戦争を求めていないとしつつも、「われわれの忍耐は無制限ではない」と強く警告した。日本の別所浩郎国連大使も「北朝鮮の政策を変えるため最大限の圧力をかけるべきだ」と訴えた。

 これに対し、中国の劉結一国連大使は「対話を通じた平和的解決」を要望し、ロシアのネベンジャ国連大使も軍事解決に反対、対話再開を呼びかけた。

 一方、北朝鮮外務省の報道官は5日、国連安保理で新たな対北制裁決議案の採択を目指す米国を非難し、「米国の制裁圧迫策動にわれわれ式の対応方法で応える」と述べ、軍事的挑発など対抗措置を示唆した。朝鮮中央通信が伝えた。

 報道官は、それがもたらす「破局的な結果に対し、米国が全面的に責任を取ることになる」と警告した。


北、中国に外貨稼ぎ網 海外にプールし制裁逃れ
9/6(水) 7:55配信 産経新聞

924
推定される北朝鮮のヤミの外貨ルート(写真:産経新聞)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会はさらなる制裁強化に向け、協議に入った。焦点は北朝鮮の外貨獲得源の遮断だが、関係者への取材などから北朝鮮が中国を拠点に構築した外貨稼ぎネットワークで巧妙に制裁を逃れてきた実態が浮かび上がった。

 昨年、奇妙な品目が石炭に次ぐ北朝鮮の主要な輸出品として中国の貿易統計に挙がった。「軟体動物」だ。高級食材のナマコやアワビを指すようだ。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は水産事業に力を入れてきた。

 8月の安保理決議は石炭などとともに海産物も全面禁輸とし、大きな制裁効果が期待されている。ただ、北朝鮮の取引に詳しい中朝関係者は「これらは国際社会の目に見える部分にすぎない」と指摘する。

 中朝関係者は「北朝鮮は制裁強化を見越して中国を中心に外貨稼ぎ網を築いてきた」と話す。中国籍を持つ華僑系北朝鮮住民や親族名で会社を登記し“中国企業”として制限なく取引。収益はその国にプールされ本国には送金されないという。

 IT技術者として中国企業に勤めながら裏工作に従事する者もいるとされる。賭博サイトの運営などで北朝鮮が年間1兆ウォン(約960億円)を稼ぐとの見方もある。最近、世界中で仮想通貨ビットコインをゆすり取ろうとするサイバー攻撃が相次ぐ。韓国当局者は、背後に北朝鮮工作機関がいるとみて「兵器開発のための外貨獲得手段に使おうとしている」と分析する。

 韓国の山林で6月に発見された北朝鮮製とされる無人機にソニー製カメラが搭載されていた。日本製の民間用レーダーアンテナが北朝鮮の軍艦船に転用されていたことも判明している。

 米国の北朝鮮専門ニュースサイトは、シンガポールにある貿易会社が中国などを経由させ、「中国からの輸出品」として北朝鮮に日本製品を密輸していたと報じた。日本製機器もこうしたルートで持ち込まれた可能性が高い。

 専門家は「中国が本腰を入れて、北朝鮮の外貨ネットワークにメスを入れない限り、制裁の効果はそがれ続ける」と指摘している。


北の核、爆発規模120キロトン 広島の8倍、上方修正
9/6(水) 7:55配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は5日、北朝鮮による6回目の核実験の爆発規模について、当初の推定値として公表した70キロトン(TNT火薬換算)を上方修正し、120キロトンに達する可能性があるとの認識を示した。防衛省は昨年9月の前回核実験の規模を12キロトンと推定しており、約10倍となる。規模の大きさなどから、北朝鮮の主張通り、水爆実験だったとの見方が専門家の間でも強まっている。

 防衛省は包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)が発表した地震のマグニチュード(M)をもとに爆発規模を推定している。小野寺氏によると、CTBTOが地震規模の暫定値をM5・8からM6・0まで引き上げたため、爆発規模も上方修正した。

 小野寺氏は記者団に「かなりの威力の核実験だったという判断だ。水爆の可能性も否定できない」と重ねて指摘。一方で「強化型(ブースト型)原爆や通常の原爆だった可能性もある」とも述べ、慎重に分析する考えを示した。強化型原爆は核融合反応を部分的に使った原爆で、水爆の前段階と位置付けられる。

 朝鮮中央通信は3日の配信で「(水爆は)威力を数十キロトンから数百キロトン級まで任意に調整可能だ」と主張している。韓国気象庁は今回の爆発規模を50キロトンと推定しており、数百キロトンとみる専門家もいる。

 昭和20年8月6日に投下された広島型原爆は16キロトンで死者は約14万人、同月9日の長崎型原爆は21キロトンで死者は約7万4千人といわれる。

 また、外務省が平成26年に公表した外部研究者への委託研究「核兵器使用の多方面における影響に関する調査研究」によると、広島型と同じ16キロトンの原爆が人口100万人の現代都市に投下された場合、死者は6万6千人、負傷者は20万5千人にのぼる。1メガトン(1000キロトン)の水爆であれば37万人が死亡し、負傷者は46万人と試算している。

 多弾頭化も成功か

 原子力工学が専門の鈴木達治郎・長崎大教授の話「核分裂爆弾で爆発規模が120キロトンに達するのは難しい。(核融合型の)水爆だった可能性が高い。爆発規模が大きくなれば被害も大きくなる。ミサイルに搭載可能な小型化に成功したとなると、次の課題は多弾頭化だ。北朝鮮の声明では多弾頭化に必要な制御システムの試験も終えたと書いてある。すでに多弾頭化に成功したかもしれない」


北は世界全体の脅威で日独一致 電話会談 決議採択へ連携
9/6(水) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は5日夜、ドイツのメルケル首相と電話で会談し、3日の北朝鮮による核実験は、日独を含む世界全体への脅威であるとの認識で一致し、北朝鮮に対する圧力強化の必要性を確認した。中国とロシアの役割の重要性についても認識を共有し、国連安全保障理事会での強力な制裁決議採択に向けて連携する考えで一致した。

 安倍首相は「国際社会全体で最大限の圧力をかけることが重要であり、新たな強力な安保理決議が不可欠だ」と述べた。メルケル氏は「自分が欧州連合(EU)首脳に働きかけ、日本と連帯し一致団結して取り組みたい」と応じた。

 一方、安倍首相は官邸でロシアのプーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記と会談した。北朝鮮に対する新たな安保理制裁決議採択に向けて協力を要請したとみられる。パトルシェフ氏は、谷内正太郎国家安全保障局長とも東京都内で4時間にわたって会談した。

 また、河野太郎外相は5日、安保理議長を務めるエチオピアのネゲウォ外相や、フランスのルドリアン外相らと相次いで電話会談し、新たな安保理決議採択に向けて協力を要請した。


スイスが対北仲介役名乗り 武力衝突回避 欧州も制裁強化へ
9/6(水) 7:55配信 産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】6回目の核実験で緊張が高まる北朝鮮情勢をめぐり、欧州で軍事衝突の回避を模索する動きが慌ただしくなってきた。ドイツのメルケル首相は4日、トランプ米大統領に対し、欧州側も制裁強化を図る意向を伝える一方、平和的解決の重要性を主張。中立国のスイスは対話の「仲介役」として名乗りを上げた。

 独政府の発表によると、独米首脳は電話で会談し、「水爆実験は受け入れられない事態悪化」であり、国連安全保障理事会による制裁強化が必要との認識で一致。メルケル氏は「北朝鮮への厳しい追加制裁のため欧州連合(EU)内で尽力する」とも伝えた。

 メルケル氏は3日、「軍事的な解決」はないとし、軍事行動を排除しない米国を説得する姿勢を見せていた。独側の発表は具体的な説得に言及していないが、「目標は平和的な解決」と強調。圧力強化で北朝鮮を譲歩させ、軍事行動への発展を避ける考えとされる。

 北朝鮮の相次ぐ挑発などを受け、日米より関心が低いとされた欧州も朝鮮半島情勢への危機感は高まっている。マクロン仏大統領も3日、メルケル氏とジェンティローニ伊首相と個別に北朝鮮に対する圧力強化に向けて調整した。

 EU側も「平和的手段」(モゲリーニ外交安全保障上級代表)による解決を重視する姿勢で、7~8日の非公式外相理事会では制裁強化を含む対応を議論する方向。欧州が制裁強化に動く背景には、厳しい制裁を経て実現したイラン核合意の“成功例”が念頭にあるとみられるが、北朝鮮に通用するかは微妙だ。

 一方、ロイター通信によると、スイスのロイトハルト大統領は4日に行った記者会見で、制裁を強化しても「多くは変わらない」との認識を示した上、「対話の時が来ている」とし、同国を対話の場に仲介役を担う用意を表明した。中立国のスイスは1994年、クリントン米政権下で「米朝枠組み合意」が成立した舞台であるほか、金正恩朝鮮労働党委員長がかつて留学していたこともある。ロイトハルト氏は「彼らもスイスなら政治的解決を見いだすために会えるかもしれない」と訴えた。


金正恩モデル小説書いた作家「日本人の危機意識いびつ」と指摘
9/6(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 北朝鮮のミサイル発射をめぐって緊張が高まる中、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を思わせる男が主人公の小説『独裁者ですが、なにか?』(小学館文庫)が出版された。「現実とのリンクを意識した」という著者の荒木源氏は、「日本人の危機意識のいびつさ」も指摘する。

 * * *
「ジョンウィン」と名付けられたこの主人公、特徴的なへスタイルや太鼓腹の外見だけでなく、独裁国家「ペックランド」最高指導者としての言動も、伝えられる“本人”のそれを彷彿させる。

 本の帯に「緊急出版」と謳われている通り、ストーリーには最近のニュースが取り込まれた。ジョンウィンが敵対国の大統領・タンプルと繰り広げる非難合戦など、グアムに向けたミサイル発射計画をめぐって現実にあった、北朝鮮・アメリカ間のやりとりを想起させずにおかない。

 ただ小説では、グアムではなく、日本とおぼしい「ヤップランド」の近海にミサイルの照準が合わせられる。その顛末が、ペックランド内部の動きとともに綴られてゆくのである。

 原稿が書き始められたのは6月半ばだったが、その後も北朝鮮はミサイルがらみの挑発行動をエスカレートさせ、情勢が切迫する。「せきたてられる気分で」、荒木氏は2カ月足らずのうちに小説を完成させた。途中で、小説と現実が追いかけっこをしているみたいに感じたこともあったという。

「ジョンウィンは、ヤップランドの沖合30キロに向けてのミサイル発射を命じます。領海のギリギリ外、を狙うわけですね。そのくだりを書いてほどなく、グアムに向けた北朝鮮のミサイル発射計画が明らかになったんですが、目標が同じく陸地から30キロだっていうんです。びっくりしました」

 この小説を荒木氏が構想したもともとのきっかけは、金委員長のパーソナリティーへの関心だった。

「エキセントリックな面ばかり注目されますが、ヨーロッパに留学経験があるようだし、インターネットも使いこなすとのこと。我々とそんなに違わない感覚の持ち主じゃないかと思えてならないんです」

 と荒木氏は言う。

「実際のところどうなのかは分からないとしかいいようがありませんけれど、フィクションでなら書ける。金委員長が本音で何を思っているのか、僕なりの仮説を展開してみたかった」

 その仮説の中で、重要な役割を果たすのが「家族」である。

 小説には、金委員長の異母兄で、北朝鮮当局による毒殺が報じられた正男(ジョンナム)氏にあたる「ジョンナムール」も出てくる。やはりすでに死んでいるはずのジョンナムールだが、人間と会話ができるAIロボットが、ジョンウィンを前に突然、自分はジョンナムールだと宣言し、当人としか思えないふるまいを始めるのである。

 その正体が何なのか、読者に考えてもらいたいとする荒木氏だが、ロボットについては、ヤップランドから密輸されたという設定になっており、日本企業製の実在する製品を連想させないでもない。

 荒木氏は、ミサイル問題に対するヤップランド人の反応も描いた。すなわちそれは、氏の目に映る日本人の姿である。

「危機意識のいびつさは気になりますね。漠然と怖がって騒ぐけれど、具体的にどうしてどういうふうに危ないのか、正確に理解している人は多分そんなにいない。備えるにしろリスクを受け入れるにしろ、本気で対応する覚悟があるようにも思えない」

 小説の中で起きる不測の事態。似たようなことが現実にならないと言い切れるだろうか。その時世界はどう動くのか? そして日本はどうふるまうべきなのか?


核実験場付近で土砂崩れ=衛星画像、陥没確認できず―米研究所
9/6(水) 6:23配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は5日、北朝鮮が6回目の核実験を実施した北東部・豊渓里周辺の最新の衛星画像を公開し、核実験場付近の山肌で多数の土砂崩れが起きていることを確認したと発表した。

 「過去5回の核実験では見たことのない規模だ」と指摘している。

 米韓研究所によると、核実験翌日の4日に撮影された衛星画像では、北側坑道の北方に位置する山で多数の土砂崩れの跡が確認された。爆発に伴う揺れによるものとみられる山肌の石や砂利の「乱れ」も認められたが、地面が陥没した形跡は確認できなかった。


「すべての選択肢」維持=対北朝鮮、対話の時でない―米
9/6(水) 6:18配信 時事通信

 【ワシントン時事】サンダース米大統領報道官は5日の記者会見で、6回目の核実験を強行した北朝鮮への対応について、「すべての選択肢が机の上にあり、(朝鮮半島の非核化という)求めている結果を得られるまで維持し続ける」と警告した。

 サンダース氏は、朝鮮半島の非核化を実現することがトランプ政権の優先事項だと指摘。軍事的な裏付けを背景に、外交、経済両面で北朝鮮に圧力をかけ続け、核計画の放棄を迫る従来の方針を改めて強調した形だ。

 また、「今は北朝鮮との対話に焦点を当てて、多くの時間を費やす時ではない」と述べ、交渉には消極的な姿勢を示した。その上で中国やロシアを含むすべての国が、北朝鮮の脅威への対処でさらに多くのことをする必要があると訴えた。


世界を危機に陥れる北朝鮮の核保有「容認」論
9/6(水) 6:15配信 JBpress

 北朝鮮が9月3日に行った核兵器爆発実験は米国の官民を激しく揺さぶった。トランプ政権は北朝鮮への姿勢を一段と硬化させ、軍事攻撃の可能性を改めて示唆した。

 ところがその米国の一部専門家の間に、このまま北朝鮮の核兵器保有を容認すべきだとする主張が出始めている。

 この容認論は現段階ではごく少数派の意見だが、今後勢いを得ると、米国の安全保障だけでなく日米同盟や日本にとってもきわめて危険な要因を生むことになりそうである。

■ 北朝鮮の非核化はもう不可能? 

 北朝鮮が「水爆実験に成功した」と宣言した6回目の核実験は、米国でも大ニュースとして報じられた。トランプ政権もこの核実験を、最近の北朝鮮の2回のICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験と合わせて、米国のみならず国際社会にとっての重大な脅威として重く受け止めている。

 トランプ政権は「北朝鮮の核兵器開発は絶対に認めない」という歴代政権の政策を継承し、軍事的手段も選択肢の1つとしながら北への経済制裁をさらに厳しく強化する構えを明示した。その結果、米朝関係はこれまでにない緊張をみせ、軍事衝突の可能性も議論される状況となっている。

 ところが米国内ではごく最近になって、北朝鮮を非核の状態へ戻すことはもう不可能だとして、その核兵器保有を認め、そのうえで北の核戦力を抑止、あるいは封じ込める策を考えるべきだという主張が出始めた。

 まず目立ったのは、オバマ政権の国家安全保障担当大統領補佐官だったスーザン・ライス氏の容認論だった。同氏は8月中旬のニューヨーク・タイムズへの寄稿論文で「米国は実利的な戦略として北朝鮮の核武装を受け入れ、伝統的な抑止力でそれを抑え、米国自身の防衛力を強めるべきだ」と主張した。北朝鮮に強硬策で核放棄を迫っても、最後は軍事攻撃という手段しかなく、全面戦争につながる危険があるので、北の非核化はもう不可能だという趣旨だった。

 また、オバマ政権で国家情報長官を務めたジェームズ・クラッパー氏も、この8月、CNNテレビのインタビューで、「北朝鮮の核武装は、それを受け入れたうえでコントロールの方法を考えるべきだ」と述べた。

 かつてクリントン政権で北朝鮮の核開発の放棄を目指す米朝合意の交渉役となったロバート・ガルーチ元大使も、最近になって「北朝鮮の核兵器も抑止は可能だ」と述べ、北の核武装の容認を示唆した。

■ 北朝鮮核兵器開発容認論の5つの危険性

 しかし1990年代以降、米国の歴代政権は、共和、民主の党派を問わず、みな一致して北朝鮮の核開発は絶対に容認できないという立場をとってきた。この多数派の思考が揺らぐことはなく、トランプ政権も容認論には手厳しく反論を表明している。

 北朝鮮核兵器開発容認論には、大きな危険性や欠陥が指摘されている。5つの危険性を挙げてみよう。

 第1に、北朝鮮には従来の核抑止があてはまらない危険性である。

 この点についてトランプ政権のH・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は、「ライス氏の主張は間違っている」と強く反論した。北朝鮮はそもそも一般の国家の理性や合理性に従わない「無法国家」なので、東西冷戦時代に米国とソ連との間に存在したような「伝統的な抑止」は適用できないという。つまり、相手国からの核による威嚇に対して、核で徹底的に反撃する姿勢を示すことで相手の攻撃や威嚇を止める「抑止」の機能は、こと北朝鮮に関しては効力がないという指摘である。

 第2には、北朝鮮の核兵器が他の無法国家やテロ組織に拡散する危険性である。

 そもそも北朝鮮は、これまでイランやイラク、さらに中東のテロ組織との軍事交流があり、とくに核開発ではイランとの技術相互供与があった。最近のブルッキングス研究所の調査報告書も、「北朝鮮は、米国に対して敵意を抱く他の諸国や組織に、核兵器関連の技術や部品を売ろうとする動きをすでに何回も見せている」と警告していた。

 第3は、国際的な核兵器の管理体制「核拡散防止条約(NPT)」が崩壊する危険性である。

 現在の国際社会は、米国、ロシア、中国、イギリス、フランスの5カ国を公式の核兵器保有国として認め、他の諸国の核武装は阻むというNPTのシステムで核拡散を防いできた。だが、北朝鮮はこのシステムを完全に無視してきた。その無法な行動を認めるとNPT全体の崩壊につながりかねない、とうわけだ。

 米国には、「北朝鮮が公然たる核保有国となれば、韓国や日本も自衛のために核武装に走る」という予測も多い。もしそんな事態となれば、ここでもNPTは根底が揺らぎ、崩壊に至る。

 第4は、北朝鮮が核兵器の威力を年来の野望に利用する危険性である。

 北朝鮮はそもそも韓国を正当な国家と認めず、朝鮮半島を武力を使ってでも統一することを誓っている。その実現のために、米韓同盟を崩し、米軍を朝鮮半島や東アジアから追い払うことを目指す。また、日本を米国の追従勢力として敵視し、日米同盟および日本国内の米軍基地への攻撃的な態度を露わにする。こうした戦闘的な姿勢が、核武装によってますます尖鋭かつ攻撃的になる危険性が高い。

 第5は、米国の日本に対する「核の傘」が弱くなる危険性である。

 米国は、万が一、同盟国の日本が核による攻撃や威嚇を受けた場合、米国がその敵に対して核で報復をすることを誓約している。ところが北朝鮮が正規の核保有国となり、米国本土への核攻撃の能力も確実となると、米国が自国への核攻撃を覚悟してまで日本のために核を使うのはためらうようになることも予測される。つまり、米国と日本の「核抑止」に関しての絆が切り離される(decouple)危険が生まれる。

 以上のように、北朝鮮を公式な核兵器保有国として認めてしまうことには数多くの危険が伴うというのである。とくに日本にとっては、北朝鮮の核の脅威の直接の増大や、米国の「核の傘」の揺らぎなど明らかに危険が大きいといえよう。

古森 義久


米、対北朝鮮で外交攻勢=中ロに影響力行使促す
9/6(水) 6:09配信 時事通信

 【ワシントン、ロンドン時事】トランプ米政権は5日、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会での「最強の措置(制裁決議)」(ヘイリー米国連大使)の採択や圧力強化に向けて、積極的な外交攻勢を展開した。

 日本、英国、オーストラリアなど同盟国と連携を取りつつ、北朝鮮と関係の深い中国やロシアに影響力行使を促す方針だ。

 トランプ大統領は同日、メイ英首相と電話会談し、北朝鮮への対応を協議。英首相官邸によると、両首脳は、北朝鮮に違法な行動をやめさせるため「中国が重要な役割を果たし、北朝鮮に対してあらゆる影響力を行使すべきだ」との考えで一致した。

 メイ首相はこの中で、英国が北朝鮮に制裁を含むさらなる追加措置を通して経済的圧力をかけ続けるため、米国と足並みをそろえていく方針を伝えた。

 トランプ氏はターンブル豪首相とも電話会談した。また、ティラーソン米国務長官はロシアのラブロフ外相との電話会談で、米国が調整している対北朝鮮の安保理制裁決議案をめぐり意見交換した。トランプ氏は6日、中国の習近平国家主席とも電話会談する予定。

 一方、サリバン国務副長官は外務省の鈴木哲総合外交政策局長と国務省で会談した。鈴木氏によると、安保理での北朝鮮制裁決議採択に向け、中国とロシアに働き掛けを強めていくことで一致した。


米空軍の核実験等監視機、“北”核実験が「水爆」だったかを検証
9/6(水) 6:02配信 ホウドウキョク

922
撮影:久場悟氏

世界に2機しかない「コンスタントフェニックス」が嘉手納基地に飛来、北朝鮮上空の空気を分析した
9月5日あさ、沖縄の嘉手納基地にアメリカ空軍の特殊偵察機 WC-135C コンスタントフェニックス核実験等監視機(写真 撮影:久場悟氏)が飛来した。

このサンプルを集めるミッションはいつ行われたのか? ヒントとなる写真とは?

コンスタントフェニックスは全部でたった2機しかない特殊な偵察機。胴体の左右主翼付け根の上にラグビーボールのようなものが付いていてるのが確認できる。

機体が狙った空域に突入した際、このラグビーボールの前方が後ろにスライドし空気を機内に取り入れ機体内部のフィルターでサンプルを濃縮、残りの空気を装置の後ろの穴から出す仕組みと言われている。

今回の核実験が本当に北朝鮮が主張するようなブースト型原爆を起爆装置として核融合を引き起こす「水爆」だったのか…。

核実験の際に空中に漏れた微粒子をかき集め、分析して原爆の場合と異なる物質であれば水爆、さらにどんな水爆だったかもわかるかもしれないという。

さて、このサンプルを集めるミッションはいつ行われたのだろうか。ここにそのヒントがある。
実は4日夜、嘉手納基地から空飛ぶレーダーサイト、アメリカ空軍のAWACS(エーワックス)が離陸していた。

前述のコンスタントフェニックスは空気中のサンプルを集めるといういう任務上すぐ周りを味方の護衛戦闘機が飛ぶと、そのエンジンの排気もコンスタントフェニックスが吸ってしまうので好ましくない。

このAWACSは機体の後部、垂直尾翼の前に大きな回転するレーダーが装備され敵の動きをいち早く察知することができる。

つまりこれが飛び上がったということはコンスタントフェニックス活動中に、ある程度の距離をとりつつ周りを見守っていた可能性があるということだ。

そしてもしも北朝鮮の戦闘機が上がって来るなら在韓米軍の戦闘機をスクランブル発信させ、コンスタントフェニックスには逃げるように指示するということだったのかもしれない。


朝鮮半島非核化、米政権なお最優先=ホワイトハウス
9/6(水) 4:36配信 ロイター

[ワシントン 5日 ロイター] - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は5日、トランプ大統領は北朝鮮による核実験実施に対応するにあたり、朝鮮半島の非核化をなお最優先事項に掲げていると述べた。

同報道官は記者団に対し、外交的、経済的な手段を含む「すべての選択肢が検討対象となっている」と述べた。ただ米政権は北朝鮮との対話は現時点では検討の対象としていないことを明らかにした。


ロシアが対北制裁検討の用意、外交努力に焦点なら=外相
9/6(水) 2:57配信 ロイター

[モスクワ 5日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は5日、北朝鮮に対する新たな制裁措置について、軍事的な緊張を高めず、外交的な解決に向けた努力に焦点を当てるものならロシアは検討する用意があるとの姿勢を示した。

ロシア外務省の声明によると、ラブロフ外相は米国のティラーソン国務長官から受けた電話でこうした見解を米国側に伝えた。

ラブロフ外相はまた、北朝鮮問題の平和的解決に向け国連のグテレス事務総長が関与することの利点についても言及した。


<北朝鮮核実験>抜け穴が課題 新たな制裁決議目指す日米
9/6(水) 0:33配信 毎日新聞

 ◇アジアやアフリカに密輸ネットワークを広げる北朝鮮

 6回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、日米は国連安全保障理事会で石油禁輸を含めた新たな制裁決議の採択を目指している。だが、北朝鮮はアジアやアフリカに密輸ネットワークを広げ、制裁の「抜け道」として利用してきた。制裁実行に非協力的な国も多く、北朝鮮による核・ミサイル開発の命脈を絶つのは簡単ではない。【岩佐淳士、ニューヨーク國枝すみれ】

 国連安保理はこれまで8回にわたり北朝鮮に対する制裁決議を採択し、国際社会の包囲網を狭めてきた。しかし、北朝鮮は制裁を逃れるため、フロント企業を利用した密貿易や金融取引を行ってきたと指摘されている。

 安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが最近提出した中間報告書によると、北朝鮮は石炭の主要な輸出先を中国からマレーシアやベトナムに切り替えた。中国は2月、北朝鮮からの石炭輸入を停止した。昨年11月に北朝鮮の石炭輸出を制限する安保理決議を受けた措置だった。これを受け、北朝鮮は東南アジアに新たな市場を開拓したとみられる。石炭や鉄鉱石など、制裁で禁止・制限された資源輸出で北朝鮮は今年2月から約半年間で約2億7000万ドル(約295億円)の外貨を得たという。

 国連加盟国は制裁実行の義務があるが、国内法が未整備だったり、執行能力に欠けたりする国も多い。北朝鮮が制裁網の「抜け道」として特に利用しているのがアジア・アフリカ諸国とみられる。

 専門家パネルが2月末に公表した年次報告書は、マレーシアの軍需通信機器メーカー「グローコム」を拠点とする密輸ネットワークの実態を明らかにしている。同社はアジア各地で格安に仕入れた部品を組み立て、途上国に販売していた。実質的に支配するのはシンガポールの同社支店で、北朝鮮の工作機関「偵察総局」の傘下にあった。背後には中国、インドネシア、中東に及ぶ複雑な取引ネットワークが構築され、武器密輸だけでなく、秘密資金の移動にも使われた可能性が高い。

 年次報告書ではアフリカ諸国との取引も多く指摘された。アンゴラでは大統領警備隊に戦闘術を指導し、コンゴ民主共和国では拳銃や軍事訓練を提供。モザンビークに戦車など武器を輸出し、ナミビアでは大規模な軍事施設建設に関与したとみられる。これらは北朝鮮の武器禁輸などの制裁決議に抵触する疑いがあるが、各国は専門家パネルの問い合わせに回答していない。

 北朝鮮にとって外貨獲得の大きな手段である労働者の派遣先は主に中国やロシア、ポーランドだが、マレーシアなど東南アジアの造船所や建設現場にも派遣され、増加傾向にあるという。


安倍・メルケル両氏、対北制裁強化の必要性で一致=報道官
9/6(水) 0:29配信 ロイター

[ベルリン 5日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は5日、安倍晋三首相と電話会談を行い、核実験を実施した北朝鮮に対する制裁措置を強化する必要性で一致した。

ザイベルト独政府報道官は「メルケル首相は安倍首相と、北朝鮮の核実験は全世界の安全を脅かすもので、今回の国連安全保障理事会決議の大幅な違反に対し国際社会は対応する必要があり、一段と厳しい制裁措置が必要になるとの見解で一致した」と述べた。

両首脳はまた、北朝鮮に対する圧力を増大させることで同国が平和的な解決に合意する可能性があるとし、中国とロシアが重要な役割を果たすとの見解でも一致した。


米の制裁圧力に対抗=北朝鮮
9/5(火) 23:48配信 時事通信

 【ソウル時事】5日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は「米国の制裁圧迫策動にわれわれ独自の方式で応える」と警告した。


<日独首脳>電話協議 「北朝鮮に圧力強化」で一致
9/5(火) 23:35配信 毎日新聞
 安倍晋三首相は5日夜、北朝鮮の核実験を受け、ドイツのメルケル首相と約20分間電話で協議し、北朝鮮への圧力強化に向けて連携を深めることで一致した。

 安倍首相は「北朝鮮の核実験の強行はこれまでにない重大かつ差し迫った脅威だ。日独含め国際社会全体で最大限の圧力をかけることが重要で、新たな強力な国連安全保障理事会決議が不可欠だ」と述べた。メルケル首相は核実験を「世界全体への脅威だ」と非難し、両首相は中国、ロシアの役割が重要との認識で一致。制裁強化に向けて連携することを確認した。メルケル首相はさらに「欧州連合(EU)首脳に働きかけ、日本と連帯し一致団結したい」と表明した。

 両首相の協議は3月にドイツで行われた日独首脳会談以来。協議はドイツ側から申し入れた。【遠藤修平】


北朝鮮と「対話の時でない」=将来には含み―韓国大統領
9/5(火) 23:22配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は5日、ロシア訪問を前にタス通信などとの書面会見に応じ、核実験や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮の問題について「解決できるなら、どんな次元の対話も避けない」としながらも、「今の状況は北朝鮮に圧迫を加えねばならず、対話を口にする時ではない」と語った。

 韓国大統領府が回答内容を公表した。

 文大統領は、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対し制裁・圧力を強めなければならないとの認識を示す一方、金正恩朝鮮労働党委員長との将来的な会談の可能性に含みを残した形だ。

 大統領は「北朝鮮が挑発を続け、そのたびに圧迫を強化するという悪循環から脱し、根本的で包括的な解決策を模索しなければならない」とも訴えた。


<日独首脳>電話協議 「北朝鮮に圧力強化」で一致
9/5(火) 23:35配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は5日夜、北朝鮮の核実験を受け、ドイツのメルケル首相と約20分間電話で協議し、北朝鮮への圧力強化に向けて連携を深めることで一致した。

 安倍首相は「北朝鮮の核実験の強行はこれまでにない重大かつ差し迫った脅威だ。日独含め国際社会全体で最大限の圧力をかけることが重要で、新たな強力な国連安全保障理事会決議が不可欠だ」と述べた。メルケル首相は核実験を「世界全体への脅威だ」と非難し、両首相は中国、ロシアの役割が重要との認識で一致。制裁強化に向けて連携することを確認した。メルケル首相はさらに「欧州連合(EU)首脳に働きかけ、日本と連帯し一致団結したい」と表明した。

 両首相の協議は3月にドイツで行われた日独首脳会談以来。協議はドイツ側から申し入れた。【遠藤修平】


共産・井上氏「米朝が無条件対話を」 河野外相「対話のための対話は時間を与えるだけ」
9/5(火) 22:50配信 産経新聞

 5日に開かれた参院外交防衛委員会の閉会中審査で、共産党は、北朝鮮が6回目の核実験を強行したことを受け、米朝間の「無条件対話」を促すよう政府に求めた。

 同党の井上哲士氏は、米国と北朝鮮の間の緊張がエスカレートすれば、偶発的に軍事的衝突が起きかねないとして「危機を回避ためには、無条件の直接対話が米朝間に必要だ。無条件の対話に踏み出すように求めていくことが必要だ」と訴えた。

 答弁に立った河野太郎外相は「今回の危機は、北朝鮮が一方的に暴挙に出ていることに端を発する」と指摘した上で「対話のための対話では北朝鮮の核、ミサイルの開発に必要な時間を与えるだけに終わったことを国際社会をよく認識している」と強調した。

 河野氏は「北朝鮮が非核化に向けた明白な意思を表明し、具体的な行動を取る。そして対話が始まるべきだというのが国際社会の一致した認識だ」と述べた。

 これに対し井上氏は「無条件の対話から意味のある対話を作り出していくことも可能だ」と重ねて主張した。

« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・182 | トップページ | 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・184 »

ニュース」カテゴリの記事

国防・軍事・安全保障」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/65780185

この記事へのトラックバック一覧です: 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・183:

« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・182 | トップページ | 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・184 »

2017年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31