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2017年9月 5日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・182

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:安倍首相、独ロ印に協力要請=北朝鮮制裁強化で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プーチン大統領、北朝鮮への制裁強化を拒否-中国と歩調合わせる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、日韓に高性能軍備=北朝鮮も威嚇続ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>中露「最強制裁」けん制 安保理理事国に溝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮巡る不透明感高まる、米国にさらなる「贈り物」と警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<露経済フォーラム>注目は思わぬ「北朝鮮問題」対応か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:欧州、予想より早く北朝鮮ミサイルの射程に入る可能性=仏国防相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>推定出力「120キロトン」防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>衆参両院で非難決議 全会一致で採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日印防衛相会談>圧力強化で一致 対北朝鮮、共同訓練拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の制裁逃れ 石炭輸出は中国からマレーシア、ベトナムなどに切り替え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア、北朝鮮への石油供給はごくわずか=プーチン大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との協議にオープンだが、今はその時ではない=韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:BRICS、体制固めに利用=北朝鮮核実験で冷や水―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野太郎外相、ウクライナ外相らと電話会談 対北連携を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮は雑草を食べても核を開発」とプーチン大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 爆発規模は120キロトンか 小野寺防衛相が上方修正に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:邦人退避、米に協力要請も=河野外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ICBMを移動か 韓国議員が語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<EU外相会議>焦点に「核開発資金源」の出稼ぎ労働者問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁強化へ協力要請=安倍首相、インド国防相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核爆発規模、120キロトンも=広島原爆の8倍―防衛副大臣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日ロ共同活動、合意目指す=安倍首相、6日にウラジオ入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍の「先制攻撃」はあるのか --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:読売の「北ミサイル迎撃レーザー開発」報道の裏は複雑そうだ --- 新田 哲史 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:能力でなく脅威に軍事対応=北朝鮮非核化、手詰まり―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏が狂乱指令「米国が我慢できなくなるまで圧迫しろ」 “暴走”さらに加速で専門家「戦争直前状態まで進む可能性も」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、不気味な「水爆で電磁パルス攻撃可能」 東京上空で爆発すれば「首都マヒさせる威力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、訪露で「北制裁強化」引き出せるか プーチン氏説得で米と橋渡し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮制裁の強化、大規模被害につながる可能性=ロシア大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プーチン大統領、北朝鮮問題で地球規模の「大惨事も」と警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩の「火遊び冒険」危険水位に --- 高 永チョル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「地球規模の破局に」=対北朝鮮圧力強化に反対―ロ大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北が「電磁パルス攻撃」を実行したら?日本の都市機能はマヒ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

安倍首相、独ロ印に協力要請=北朝鮮制裁強化で
9/5(火) 22:16配信 時事通信

 安倍晋三首相は5日、北朝鮮による6回目の核実験強行を受け、制裁を強化する国連安全保障理事会の新決議採択に向けてドイツ、ロシア、インド各国に協力を要請した。

 安倍首相は5日夜、ドイツのメルケル首相と電話で約20分間会談し、新制裁決議の採択へ緊密に連携し、中国やロシアにも建設的な役割を促していくことで一致した。安倍首相は「強力な決議が不可欠だ」と訴えた。

 メルケル首相は「核実験は世界全体への脅威だ。自分が欧州連合(EU)首脳に働き掛け、一致団結して臨みたい」と述べた。電話会談はドイツ側が申し入れた。

 これに先立ち、安倍首相は安保理常任理事国であるロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と首相官邸で会談した。同書記はプーチン大統領の側近で、制裁強化に慎重なロシアに対し理解を求めたもようだ。

 また、安倍首相はインドのジャイトリー国防相とも会談し、核実験について「断じて許すことができない。暴挙を止められるかどうかは国際社会の連帯にかかっている」と強調。ジャイトリー氏は「ミサイル拡散は日本とインド双方にとって懸念事項だ」と述べた。

 小野寺五典防衛相もジャイトリー氏と防衛省で会談し、両国の防衛協力をさらに進めることを確認。インドが北朝鮮との貿易を停止したことについて、小野寺氏は「この姿勢が脅威を抑止する」と評価した。


プーチン大統領、北朝鮮への制裁強化を拒否-中国と歩調合わせる
9/5(火) 22:10配信 Bloomberg

ロシアのプーチン大統領は、6度目の核実験を強行した北朝鮮に対し新たな制裁を科すよう求める米国の呼び掛けをいま一度拒否した。北朝鮮への制裁強化に抵抗を示す中国と、歩調を合わせた格好になる。

プーチン大統領は制裁を「無益で効果がない」と批判。国際社会は北朝鮮に制裁ではなく、安全保障の確約を与えるべきだと主張した。

新興5カ国(BRICS)首脳会議が開かれた中国・福建省アモイで、プーチン大統領は5日に記者団に対し、「安全を約束されたとの感触を得ない限り、北朝鮮は草を食べることになっても兵器開発をやめないだろう」と述べた。戦争ヒステリーをあおり立てる政策が高じれば、「世界的な破滅と甚大な数」の人的被害に至りかねず、「北朝鮮の核問題では平和的、外交的解決以外に道はない」と続けた。

一方、中国外務省の耿爽報道官は北京での記者会見で、同国が北朝鮮に対する石油輸出制限を検討するかとの質問に直接の回答を避けた。公式の記者会見記録によると、同報道官は「国連安保理の行動と対応は、メンバー国の議論を通じて得られた結論によって決まる」とし、「中国は朝鮮半島の非核化と安定維持を推進し、対話と協議を通じた問題解決を促す」と述べた。

原題:Putin Echoes China in Rejecting Tougher North Korea Sanctions(抜粋)


米大統領、日韓に高性能軍備=北朝鮮も威嚇続ける
9/5(火) 22:08配信 時事通信

 【ワシントン、ソウル時事】トランプ米大統領は5日、ツイッターで「日本や韓国が米国から高性能の軍装備品を大量に購入することを認めるつもりだ」と述べた。

 北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験への対抗措置とみられるが、装備品の具体名は言及しなかった。

 一方、5日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は「米国の制裁圧迫策動にわれわれ独自の方式で応える」と警告した。米国と北朝鮮による威嚇の応酬が続いている。

 韓国では、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備が進んでいる。トランプ氏は4日に文在寅大統領と電話会談した際、韓国が数十億ドル規模の軍事兵器・装備を米国から購入することに同意する考えを伝えた。

 日本政府は北朝鮮の脅威を念頭に、迎撃能力の強化を追求している。具体的には、米国が開発した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や、大型無人偵察機「グローバルホーク」などの導入を目指している。


<北朝鮮核実験>中露「最強制裁」けん制 安保理理事国に溝
9/5(火) 21:46配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ、北京・浦松丈二】北朝鮮の6回目の核実験を受けて4日に開かれた国連の安全保障理事会緊急会合では、石油の禁輸を念頭に「最強の(制裁)措置」を主張する米国や日本と、対話の重要性を強調する中国、ロシアの溝が改めて浮き彫りになった。11日の追加制裁決議案の採決に向けた水面下の折衝が始まったが、中露は連携を強化しながら制裁強化の動きをけん制しており、難航が予想される。

 ◇中国 石油禁輸には沈黙

 「北朝鮮とは直接対話と多国間交渉を重ねてきたが、いつも機能しなかった」。ヘイリー米国連大使は会合で、これまでの北朝鮮による核・ミサイル開発の歴史を振り返りながらこう述べた。日本の別所浩郎・国連大使も「さらに強力な制裁が必要だ」と米国を支持した。米国は5日に15理事国に決議案を配布した。

 最大の焦点は石油の禁輸措置が決議に盛り込まれるかどうかだ。中露の反対も予想されるため、全面的な禁輸ではなく、部分的な禁輸にとどめる可能性もある。

 中国は年間約50万トン(推計)の原油を北朝鮮に輸出。中国外交筋は、北朝鮮は数年分を備蓄しており、禁輸の効果は限定的としている。

 これまで中国外務省報道官は「制裁には効果がない」と繰り返してきた。

 しかし、6回目の核実験後は声高に反対することは避けている。中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は4日と5日の定例記者会見で、北朝鮮への石油禁輸について「どう行動するかは安保理メンバーの討議の結果次第だ」と繰り返し、立場を鮮明にしなかった。石油禁輸に反対し、国際社会の批判の矛先が中国に向けられることを警戒している模様だ。

 「石油の全面禁輸や国境閉鎖に踏み切れば、中朝の全面対立に発展する恐れがある」と批判した中国紙・環球時報の4日付社説が転載を含め、中国国内のウェブサイトから削除された。

 一方、北朝鮮に対する国際社会の見方が厳しくなる中、中国はロシアとの連携を強化している。中国外務省によると、習近平国家主席とプーチン露大統領は核実験直後の3日の会談で緊密な意思疎通と協調を確認。安保理制裁の議論でも歩調を合わせていく方針だ。

 プーチン氏は5日、訪問先の中国福建省アモイで記者会見し、「この状況で制裁のみに頼るのは無益で効果がない」「地球規模の破局につながる」と制裁一辺倒の議論に懸念を示した。


北朝鮮巡る不透明感高まる、米国にさらなる「贈り物」と警告
9/5(火) 21:08配信 ロイター

[ジュネーブ/ソウル 5日 ロイター] - 北朝鮮による6回目の核実験を受けて各国が対応を急ぐ中、北朝鮮の韓大成駐ジュネーブ国際機関代表部大使は5日、当地で開催された国連主催の軍縮会議で、米国にさらなる「贈り物」を届ける用意があると言明した。同国を巡る情勢は不透明感が高まっている。

【動画】気持ち高ぶらせ核実験伝える…「北朝鮮名物アナ」の素顔とは

韓氏は、北朝鮮が「9月3日に大陸間弾道ロケット向けの水素爆弾実験を行い、成功したことに満足している」と語った。

さらに、北朝鮮の最近の自衛措置は米国に宛てた「贈り物」だとし、「北朝鮮に圧力をかけようとして無謀な挑発行為や無益な試みに頼るのであれば、米国はさらに多くの贈り物を受け取る」と語った。

米国のヘイリー国連大使は4日、国連安全保障理事会の緊急会合で、朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「戦争を追い求めている」ようだと非難。15カ国で構成する安保理に北朝鮮に対し「可能な限り厳しい」制裁措置を科すよう求めた。

一方、安保理常任理事国であるロシアのネベンジャ国連大使は、米国が新たな制裁案について9月11日の採決を目指していることについて「少し早過ぎる」と指摘、新たな制裁に消極的な姿勢をうかがわせた。

米ホワイトハウスのサンダース報道官は5日、トランプ大統領は北朝鮮による核実験実施に対応するにあたり、朝鮮半島の非核化をなお最優先事項に掲げていると述べた。

同報道官は記者団に対し、外交的、経済的な手段を含む「すべての選択肢が検討対象となっている」と述べた。ただ、米政権は北朝鮮との対話は現時点では検討の対象としていないことを明らかにした。

外交筋によると、安保理は制裁強化に向け、北朝鮮からの繊維輸出の禁止や国営航空便の乗り入れ禁止、同国政府・軍への石油供給の停止のほか、北朝鮮人労働者の海外での雇用禁止、北朝鮮高官に対する資産凍結などの措置を検討する可能性がある。

ただ、北朝鮮への制裁はこれまで、同国の核・ミサイル開発を阻止するには至らなかった。

ヘイリー大使は5日、追加制裁が北朝鮮の行動に変化をもたらす可能性は低いと認めた上で、弾道ミサイルと核の開発プログラムの資金源を断つことにつながるとの見解を示した。

韓国によると、2016年の北朝鮮の貿易は対中国が92%を占めた。中国外務省は5日、安保理の協議に「責任ある態度で建設的に」参加する方針を表明した。

トランプ大統領とメイ英首相は5日、電話会談を行い、北朝鮮にミサイル発射実験をやめるよう説得するため、中国はさらなる行動が必要との認識で一致した。


<露経済フォーラム>注目は思わぬ「北朝鮮問題」対応か
9/5(火) 20:53配信 毎日新聞

 ◇狙いは投資問題で6、7の両日、ウラジオストクで開催

 【ウラジオストク杉尾直哉】ロシアのプーチン政権が主催する「第3回東方経済フォーラム」が6、7の両日、極東ウラジオストクで開かれる。安倍晋三首相や韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領らをゲストに迎え、経済開発に力を入れている極東地域への投資を呼び込むのが狙い。しかし、北朝鮮が6回目の核実験を強行したことを受け、本題の投資問題より、北朝鮮問題への対応のほうが注目されそうだ。

 在平壌ロシア大使館のフェイスブックによると、フォーラムには北朝鮮代表団も派遣され、団長として金英才対外経済相が参加する。ロシアは極東地域に北朝鮮労働者を受け入れており、経済的結び付きも強い。国連安全保障理事会の新たな制裁では海外で働く北朝鮮労働者についても禁止あるいは削減が議論される見通しで、プーチン氏は北朝鮮との個別会談を通じてこの問題についても対応を協議するとみられる。

 安倍首相は昨年、初めてフォーラムに参加した際、毎年出席すると表明した。韓国も昨年の朴槿恵(パククネ)前大統領に続き2年連続の参加となる。また、今年7月に就任したばかりのモンゴルのバトトルガ大統領も初参加する。

 極東地域では、日本や中国など18カ国のビジネスマンらをウラジオストクの「自由港」地区に呼び込むため、事前にネットで申請すれば最大8日滞在できる「電子ビザ」制度を8月から始動した。

 だが課題も多い。極東地域の発展と人口増加を狙って、ロシア国民に1人当たり1ヘクタールの土地を無償貸与する制度について、トルトネフ副首相は8月27日のロシア新聞のインタビューで、土地取得の申請者が10万人にとどまっていることを明らかにし、「学校や通信インフラ、医療機関の整備で各省間の調整ができていない」と事情を説明した。


欧州、予想より早く北朝鮮ミサイルの射程に入る可能性=仏国防相
9/5(火) 20:49配信 ロイター

[ツーロン 5日 ロイター] - フランスのパーリー国防相は5日、北朝鮮が予想よりも早く欧州に到達する弾道ミサイルを開発することに警戒感を示した。

軍に向けた演説で「大規模な衝突へとエスカレートするシナリオは否定できない。欧州は予想よりも早く(北朝鮮の)金委員長のミサイルの射程内に入る恐れがある」と警告した。


<北朝鮮核実験>推定出力「120キロトン」防衛相
9/5(火) 20:38配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は5日、北朝鮮による6回目の核実験の爆発規模が約120キロトン(トリニトロトルエン=TNT=火薬換算)に上る可能性があるとの暫定分析結果を発表した。核実験全面禁止条約機関(CTBTO)が核実験による地震の規模を示すマグニチュードの暫定値を5.8から6.0に修正したため、防衛省も推定出力を当初の70キロトンから上方修正した。

 約120キロトンは広島で1945年に使用された原爆(約15キロトン)の約8倍に上る規模で、小野寺氏は「水爆や強化型原爆の可能性がある。かなりの威力だ」と述べた。

 東京工業大の澤田哲生助教(原子核工学)は「水爆と断定するには、核融合由来物質のヘリウム3というガスを観測する必要があるが、時間が経過して拡散しているため観測は難しいだろう」と指摘する。元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「120キロトンであれば水爆の可能性が高いのではないか。大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載し、都市を攻撃をするのに適した大きさだ」と分析する。【前谷宏、渡辺諒】


<北朝鮮核実験>衆参両院で非難決議 全会一致で採択
9/5(火) 20:25配信 毎日新聞

 衆院外務委員会と参院外交防衛委員会は5日の閉会中審査で、北朝鮮の核実験強行を「唯一の戦争被爆国として断じて容認できない」と非難する決議をそれぞれ全会一致で採択した。

 両院の決議では、北朝鮮の核・ミサイル開発を「より重大かつ差し迫った段階の脅威」と指摘し、強く非難。国連安全保障理事会の決議に基づく制裁の完全な履行に加え、圧力強化のための新決議の採択を求めた。

 安保理では石油禁輸のほか、北朝鮮が外貨獲得の手段とする海外での北朝鮮労働者の削減を含む決議採択に向けて協議している。両委員会に出席した河野太郎外相は、外務省が中東各国の北朝鮮労働者の受け入れ状況を調査していると説明。「中東には1000人単位で北朝鮮労働者を受け入れている国がある。具体的に調べて(受け入れ制限を)要請したい」と語り、近く中東を訪問する際、北朝鮮労働者の規制について働きかける考えを示した。

 参院で井上哲士氏(共産党)が「偶発的な軍事衝突の可能性が高まっている」と指摘したのに対し、河野氏は「緊張をエスカレートさせているのは北朝鮮だ。北朝鮮が挑発行動に出なければ軍事衝突には至らない」と答弁した。【加藤明子、梅田啓祐】


<日印防衛相会談>圧力強化で一致 対北朝鮮、共同訓練拡大
9/5(火) 20:14配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は5日、インドのジャイトリー国防相と防衛省で会談した。北朝鮮による核・ミサイル開発に対して、国際社会全体で圧力を強化する重要性を確認。共同訓練の拡大や装備品開発での協力推進でも一致した。

 小野寺氏は会談で、北朝鮮による6回目の核実験や、弾道ミサイル発射について「度重なる暴挙は地域の平和と安全を著しく損ない、断じて容認できない」と非難。北朝鮮との貿易額が国別で3位だったインドが、今年4月に対北朝鮮貿易をほぼ全面停止したことを「このような姿勢こそが、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を抑止する」と評価した。

 ジャイトリー氏は「違法な核・ミサイル開発を強く非難する」と応じた。ただ、インドも北朝鮮と同様、核拡散防止条約(NPT)体制の枠外で核兵器を開発したことには触れなかった。

 会談では中国の海洋進出についても意見交換し、小野寺氏は「国際社会で安全保障上の懸念になっていることで認識が一致した」と述べた。海上自衛隊とインド海軍が中心だった共同訓練を陸や空にも広げ、陸上無人車やロボットの開発で協力することでも合意した。【秋山信一】


北の制裁逃れ 石炭輸出は中国からマレーシア、ベトナムなどに切り替え
9/5(火) 19:44配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】核・ミサイル開発を強行する北朝鮮が、国連安全保障理事会の制裁対象となっている石炭の輸出先を中国からマレーシアやベトナムなどに切り替え、外貨を獲得していることが安保理関係者の話で分かった。安保理の制裁決議に基づき、最大の貿易相手国である中国が今年2月に石炭の取引を停止したため、北朝鮮は新市場の開拓を急いだとみられる。

 安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが先月まとめた中間報告書で、こうした制裁逃れの実態を指摘。安保理が制裁を強化しても、北朝鮮が巧妙な手口で制裁をかいくぐる例は後を絶たず、専門家パネルは各国に制裁決議の履行徹底を呼びかけている。報告書は近く公表される。

 安保理関係者によると、北朝鮮は2月以降も、石炭の産地を偽装するなどして中国以外への輸出を継続。石炭や鉄鉱石などの鉱物資源の輸出で、5月までの半年間で少なくとも約2億7000万ドル(約294億円)の外貨を得たという。

 このほか、シリアの化学兵器開発を担う機関に向けた北朝鮮の貨物輸送が2件、阻止されたことも判明している。


ロシア、北朝鮮への石油供給はごくわずか=プーチン大統領
9/5(火) 19:26配信 ロイター

[アモイ(中国) 5日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は5日、同国の北朝鮮への石油供給はごくわずかだと述べた。朝鮮半島を巡る情勢が緊迫化する中、ロシアと北朝鮮の関係に注目が高まっている。

新興5カ国(BRICS)首脳会議後の会見で述べた。

プーチン大統領は、北朝鮮への石油・石油製品の供給量は四半期当たり4万トンだと述べ、ノバク・エネルギー相に確認したと述べた。

ロシアは国連の対北朝鮮制裁を厳しく実施しているとするが、大半の欧米諸国に比べて、より穏健な姿勢を示している。

ノバク氏も5日、ロシアの北朝鮮への石油製品供給は「ごくわずかだ」と述べていた。


北朝鮮との協議にオープンだが、今はその時ではない=韓国大統領
9/5(火) 19:24配信 ロイター

[ソウル 5日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5日、北朝鮮とのあらゆるかたちでの協議にオープンだが、今は対話の時ではないとの認識を示した。

ロシアのタス通信のインタビューで述べた。

文大統領は6日から始まる東方経済フォーラムに参加し、プーチン・ロシア大統領とも首脳会談を行う予定。


BRICS、体制固めに利用=北朝鮮核実験で冷や水―中国
9/5(火) 19:03配信 時事通信

 【北京時事】中国福建省アモイで開かれた新興5カ国(BRICS)首脳会議が3日間の日程を終え5日閉幕した。

 習近平国家主席は最終日の演説で「新興国は世界経済の成長エンジンだ」と強調、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカの各首脳との連帯をアピールした。また、習主席は記者発表会で、5カ国の総意として「新興国の発言権を高めなければならない」と世界に訴えた。

 習指導部は10月に開かれる共産党大会に向けた体制固めのため「大国外交」の総決算として会議を利用した。会期中、中国メディアは連日、BRICS一色で、習主席がロシアのプーチン大統領ら各国首脳の中心に立つ姿を繰り返し伝えた。

 しかし、開幕日に北朝鮮が行った核実験に冷や水を浴びせられ、国際社会の関心を奪われた形となった。中国は北朝鮮に対し「強烈な非難」を表明し、憤りを隠していない。


河野太郎外相、ウクライナ外相らと電話会談 対北連携を確認
9/5(火) 18:53配信 産経新聞

 河野太郎外相は5日、国連安全保障理事会の議長を務めるエチオピアのネゲウォ外相、フランスのドリアン外相らと電話会談し、北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会での新たな制裁決議採択に向け、協力を要請した。一連の電話会談は河野氏の指示で実現した。外務省幹部は「これだけの数の会談をこなすのは異例だ」と述べた。

 河野氏は先進7カ国(G7)首脳会議の議長国・イタリアのアルファーノ外相とも電話会談したほか、国連安保理の非常任理事国を務めるウクライナ、ウルグアイ、セネガルの外相とも会談した。一連の会談では北朝鮮の核実験について「国際社会に対する正面からの挑戦だ」と強調した。その上で「国際社会全体で最大限圧力をかけることが必要不可欠だ」と述べ、連携を強めることで合意した。

 一方、河野氏は欧米など6カ国と2015年に核合意を結んだイランのザリフ外相とも電話会談した。両外相は北朝鮮情勢をめぐり懸念を共有し、問題解決に向け連携していくことを確認した。


「北朝鮮は雑草を食べても核を開発」とプーチン大統領
9/5(火) 18:45配信 産経新聞

 ロシアのプーチン大統領は5日、訪問先の中国福建省アモイで記者会見し、「北朝鮮は雑草を食べることになったとしても、自国の安全が保障されない限り(核開発の)計画をやめない」と述べ、北朝鮮の核問題の解決には、関係各国の対話が必要との従来の主張を繰り返した。インタファクス通信が伝えた。

 またロシアに制裁を科す米国が、北朝鮮への制裁でロシアに協力を求めている状況を「ばかげている」と述べ、米国を批判した。(ウラジオストク 黒川信雄)


北朝鮮核実験 爆発規模は120キロトンか 小野寺防衛相が上方修正に言及
9/5(火) 18:32配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は5日、北朝鮮が3日に強行した核実験について、国際機関によるマグニチュード(M)の分析結果により、爆発規模を当初の約70キロトンから約120キロトンに上方修正する可能性に言及した。


邦人退避、米に協力要請も=河野外相
9/5(火) 18:25配信 時事通信

 河野太郎外相は5日の参院外交防衛委員会で、朝鮮半島有事の際の在韓邦人の退避について、商用の航空機などによる自主退避が基本とした上で、空港や港湾が閉鎖されるような事態では、米国に協力を求めることになるとの認識を示した。

 河野氏は、自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた日米防衛協力の指針(ガイドライン)に触れ、「(指針には)第三国からの非戦闘員退避活動において日米で協力していくことが明記されている」と述べた。アントニオ猪木氏への答弁。


北朝鮮、ICBMを移動か 韓国議員が語る
9/5(火) 18:14配信 CNN.co.jp

ソウル(CNN) 3日に核実験を実施した北朝鮮が、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の移動を始めたことが5日、分かった。韓国の情報機関、国家情報院(NIS)による状況説明に出席した韓国議員がCNNに語った。

移動が察知された場所や移動の方向、運搬方法などは明らかでないという。

北朝鮮の核実験は韓国や日本、米国、ロシアなど各国に衝撃を与えた。米国は国連安全保障理事会が強力な制裁を科すべきだと主張している。

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と安部首相はロシア極東のウラジオストクで6、7両日に開催される東方経済フォーラムに出席する予定。

ロシアのプーチン大統領は現在、中国で新興5カ国(BRICS)首脳会議に出ているが、引き続きウラジオストクへ向かう。

プーチン氏は北朝鮮を非難し、核実験の中止を改めて求める一方、「イラクで起きたことを忘れてはならない」と強調。「北朝鮮にどのような制裁を科しても効果がない」「草を食べる暮らしを強いられても、自国の安全を手にする路線から外れることはないだろう」との見方を示した。


<EU外相会議>焦点に「核開発資金源」の出稼ぎ労働者問題
9/5(火) 18:08配信 毎日新聞

 ◇6日から北朝鮮問題を協議

 欧州連合(EU)は6日から非公式の外相会議を開き、北朝鮮問題を協議する。焦点の一つが北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源とみられる北朝鮮の出稼ぎ労働者だ。欧州では唯一の受け入れ国ポーランドでの調査を基に「現代の奴隷制」だと告発した報告書が公表され、人権問題としても関心が高まっている。調査チームを率いたライデン大(オランダ)のレムコ・ブロイカー教授に実態と展望を聞いた。【ライデン(オランダ西部)で八田浩輔】

 報告書は現地調査やポーランドの公的資料などを基に昨夏公表された。それによると、ポーランドは2008~15年に延べ約2780人の北朝鮮国籍者に労働許可証を発行。北朝鮮と関連の深いポーランドの企業を通じて造船所などに派遣された。ポーランド政府は北朝鮮の核実験などを受けて16年2月以降は新規の査証と労働許可証は発行しない方針を示したが、更新分の実態は不明だ。ブロイカー氏は「状況は大きく変わっていない」と言う。

 勤務実態は一様ではないが、労働契約書もなく給与は北朝鮮当局に送金されているとみられている。ポーランドの出稼ぎ労働者の7割以上は朝鮮労働党員で、家族と子供を自国に残している。14年には造船所で北朝鮮人労働者が事故で死亡。ポーランド当局の調べでは男性は1日12時間、週6日勤務していた。

 ポーランドにとって北朝鮮労働者は、高待遇を求めてEU加盟国に渡った自国の熟練労働者の穴を埋める重要な労働資源だ。ブロイカー氏は、出稼ぎ労働者がいる造船所で、北大西洋条約機構(NATO)の艦船の点検を扱っていると指摘し「間接的に北朝鮮に資金を供給するだけでなく安全保障の観点からも問題だ」と警告する。

 国連安全保障理事会は8月の対北朝鮮制裁決議で出稼ぎ労働者の制限を初めて盛り込み、加盟国に新規の雇用を禁じた。国連の報告書は、出稼ぎ労働者の総数をロシア・中国を中心に少なくとも5万人と推計する。ブロイカー氏は新規の雇用制限だけでは効果は「不十分だ」と強調した。


北朝鮮制裁強化へ協力要請=安倍首相、インド国防相と会談
9/5(火) 18:05配信 時事通信

 安倍晋三首相は5日、インドのジャイトリー国防相と首相官邸で会談した。

 首相は、北朝鮮が6回目の核実験を行ったことについて「断じて許すことができない。暴挙を止められるかどうかは国際社会の連携、連帯にかかっている」と述べ、制裁を強化する新たな国連安全保障理事会決議の採択へ協力を要請した。

 ジャイトリー氏は「言葉もないほど懸念している。テロリズム、ミサイルの拡散は日本とインド双方にとって懸念事項だ」と応じた。


北朝鮮核爆発規模、120キロトンも=広島原爆の8倍―防衛副大臣
9/5(火) 17:52配信 時事通信

 山本朋広防衛副大臣は5日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮による3日の核実験の爆発規模について、広島原爆の8倍に相当する120キロトンに達する可能性があるとの見解を示した。

 政府は核実験直後には70キロトンと推定しており、上方修正した形だ。自民党の武見敬三氏への答弁。


日ロ共同活動、合意目指す=安倍首相、6日にウラジオ入り
9/5(火) 17:35配信 時事通信

 安倍晋三首相は6日から2日間の日程でロシア極東ウラジオストクを訪問する。

 7日にプーチン大統領と会談し、北方四島での共同経済活動の実現に向け、具体的な事業内容について合意を目指す。6回目の核実験を強行した北朝鮮への対応に関しては、石油輸出禁止を含む国連安全保障理事会の新たな制裁決議採択へ協力を求める。

 首相は昨年に続き、ロシア極東の経済振興を話し合う「東方経済フォーラム」に参加し、韓国の文在寅大統領とも個別に会談する。河野太郎外相と世耕弘成経済産業相も同行する。

 共同活動は、昨年12月の日ロ首脳会談で協議入りを確認。両政府は官民合同現地調査や次官級協議を通じ、実現の可能性を探ってきた。両国の法的立場を害さないことが前提となるため、日本側は陸上活動を伴わないクルーズ船による周遊観光やウニ・ホタテの養殖などを提案している。

 会談後には「8項目の経済協力プラン」の署名式も実施。首相は、共同活動の実現や経済協力を通じ、北方領土問題を含む平和条約締結交渉に向けた環境整備を図る。

 首相はプーチン、文両氏との会談で、北朝鮮に対して圧力を強める重要性を確認したい考えだ。ただ、プーチン氏は「地球規模の破局につながる」と警告しており、首相の思惑通りに運ぶかは不透明。文氏からは、慰安婦問題や戦時中に朝鮮半島から動員された徴用工問題などが提起される可能性がある。


米軍の「先制攻撃」はあるのか --- 池田 信夫
9/5(火) 17:32配信 アゴラ

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写真はGlobal Securityから

北朝鮮がICBM発射に続いて「水爆実験」をやり、さすがにガラパゴス平和主義の界隈も静かになったようだ。客観的にみて、東アジアでこれほど戦争のリスクが高まったのは、朝鮮戦争の終わった1953年以来だ。具体的なシナリオはいろいろあるが、1994年にクリントン政権が実際に検討したのは、寧辺にある核施設の爆撃だ(写真はGlobal Security)。

これについて韓国の『中央日報』(http://japanese.joins.com/article/532/143532.html)によれば、2008年に金泳三元大統領が「私がクリントン大統領の寧辺爆撃計画を阻止していなければ、今ごろ韓半島は非核化されていた」と駐韓米国大使に打ち明けたという。これは米国務省の外交公電をウィキリークスが公開したものだ。

ペリー元国防長官の回顧録によると、アメリカは再処理施設を爆撃する準備を行い、在韓米軍が増員され、釜山港に戦時物資が到着した。しかし南北会談で「ソウルを火の海にする」という北朝鮮の脅しに屈して金大統領が爆撃中止を要請したため、アメリカは攻撃を断念した。当時は北の反撃で、ソウル市内で50万人が死亡すると推定された。今は100万人以上といわれるので、金大統領が後悔しているのはこの点だろう。

1994年2月に細川首相が訪米したとき、この爆撃計画がアメリカから明らかにされ、彼は「信じ難きことなり。われわれはみな極楽トンボなるか」と、日記『内訟録』に書いた。対米交渉にあたった石原信雄官房副長官は、アメリカの海上封鎖を日本が支援する方向で話を進めたが、内閣法制局が「機雷除去は憲法違反だ」と反対したため、日本の対応は決まらなかったという。

機雷除去は湾岸戦争のとき自衛隊がペルシャ湾でやったのに、日本海で憲法違反になるのは不可解だが、法制局によると「戦闘に巻き込まれる可能性のある海域での米艦船に対する協力は違憲の疑いがある」のだという。ペルシャ湾の機雷除去は、戦争の終結後だった。

このようにソウル市民を人質にとられているので、常識的には先制攻撃はありえないが、特殊部隊がピンポイントで金正恩をねらう「斬首作戦」の可能性はある。北朝鮮のミサイルが日本国内で爆発したら、ただちに米軍は反撃するだろう。その場合にソウルが火の海になることは避けられないが、日本がどうなるかは内閣と国会の対応次第だ。1994年には憲法問題で動きが取れなかったが、今度は大丈夫なのか。


読売の「北ミサイル迎撃レーザー開発」報道の裏は複雑そうだ --- 新田 哲史
9/5(火) 17:05配信 アゴラ

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米国防総省YouTubeより

北の核実験当日、読売の「レーザー迎撃」構想報道がバズる
きのう(9月3日)読売新聞の電子版で、弾道ミサイルをブースト段階でレーザーを使って迎撃するシステムの開発を政府が検討している、と報じられ、ネット上で注目されていた。

“レーザーでミサイル迎撃、発射直後に照射し破壊(読売新聞)(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170902-OYT1T50134.html?from=ytop_main4)”

アメリカでは「LaWS」と呼ばれるレーザー迎撃のシステム。SF映画を思わせるような構想に加え、北朝鮮の6度目の核実験が強行されたタイミングも重なって、記事自体は、「いいね」が2000を超えるなど(4日0時時点)、バズったようだ。なお、ここまでの「LaWS」の開発状況については、8月中旬の産経新聞の記事が詳しい。

“見えず音もなし…正確無比で無限に撃てるレーザー 1発わずか1ドル驚異の経済性(http://www.sankei.com/world/news/170814/wor1708140001-n1.html)”

また、国防総省の公式YouTubeの3分弱の動画(Laser Weapon System:https://youtu.be/Px87SP01eKw)をみると、3年前の実験の成果の概要がわかる。

しかし、日本で開発・実践投入となると、そう簡単にはいかないようだ。読売記事がバズった当日の夜、軍事評論家の小川和久さんがFacebook(https://www.facebook.com/kazuhisa.ogawa.5/posts/1437088699700955?pnref=story)で「取材不足で情報が古い」とダメだし。米軍で一度実用化を断念した経緯などに触れながら、冷ややかな見解を示した。

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読売新聞より引用

小川さんは、有効射程が短すぎるなどの技術的な問題を指摘したが、法的にはどうなのか。軍事素人の私からみてもシステムを説明した読売の図解をみて疑問だったのは、どこの空でブースト段階での破壊が行われるか。少なくとも、読売の図解では、北朝鮮を名指しこそしていないが、ミサイルを発射した国の上空を飛翔中にレーザーを当てるようにみえる。

どこまでの高度を「領空」とするかは国際法上、いろいろな説があるが、少なくとも宇宙空間より下の段階で北ミサイルを迎撃するのは、向こうの領空内を飛翔中のミサイルにレーザーを照射することになりはしないか。軍事素人の見地からは“武力行使”のようにも思えるが法的に大丈夫かとツッコミたくはなる(このあたり専門家の見解を今後知りたい)。

読売の記事が出た背景をちょっと“裏読み”
技術的、法的妥当性は一旦脇に置いて、「ニュース裏読みラボ」(https://lounge.dmm.com/detail/564/)というオンラインサロンを主宰している身として興味深いのは、この時期になぜ読売新聞にこのような記事が出たことだ。読売の記事のネットで公開されている部分の最後は、こうある。

“防衛省は2018年度概算要求に、迫撃砲弾や小型無人機などを迎撃対象とする、高出力レーザーシステムの研究費として、87億円を計上した。”

概算要求に研究費が入ったこと自体は、それまで話題になっていないものの、一応、「公の事実」ではある。それでも「ダメ押し」で読売新聞に書かせる意味はどこにあるのか。役所のことを熟知している人には釈迦に説法だが、霞ヶ関では、これから概算要求をした各省庁と財務省による予算折衝が本格的に繰り広げていく時節だ。

防衛予算は4年連続で概算要求が5兆円を超え、実際の当初予算も16年度、17年度と5兆円の大台を突破。この予算折衝のタイミングで、北朝鮮が先ごろミサイルを発射したのは、防衛省にとってはまさに“追い風”だ。

読売記者に“日本版LaWS構想”をリークした時点では、北が核実験をする前だったが、情報提供者が防衛省の高官クラス、もしくはそれを超える地位の首脳クラスだとすれば、実験の具体的な兆候を掴んでいたはずで、世の中の話題を喚起し、国民の理解を広げて財務省に猛プッシュする材料を得たいという思惑を感じる。

コスト効果の検証なども隙のない“防衛”を
しかし、だからといって日本政府なりに最新の迎撃システムを独自開発しようという努力自体を否定すべきではないし、むしろ評価されるべきだ。ただ、財政が厳しい折であるわけだから、コスト効果の検証は重要だ。そこが甘いと野党に騒がれるだけではない。

新刊『朝日新聞がなくなる日 - “反権力ごっこ”とフェイクニュース』(http://amzn.to/2vKNTwd)では、旧然とした「反権力ありき」のフレームワークから政権批判を繰り返すリベラルメディアのダメさ加減を指摘したが、朝日新聞や、武器輸出取材経験を売りにしている東京新聞社会部の女性記者あたりに突っ込まれる材料を提供しないように、行政運営上も隙のない防衛をしていただきたいものだ。


能力でなく脅威に軍事対応=北朝鮮非核化、手詰まり―米
9/5(火) 17:03配信 時事通信

 【ワシントン時事】北朝鮮による核・ミサイル開発に歯止めがかからない中、安全保障専門家らは、トランプ米政権が北朝鮮による核保有を事実上容認し、米国と同盟国への直接的な脅威に対してのみ軍事的対応を取る可能性を指摘している。

 ただ、当面は朝鮮半島への爆撃機や空母の派遣、日韓との合同軍事演習を通じて示威行動を強めるとともに、引き続き経済制裁の強化や外交交渉を模索するとみられる。

 「いかなる脅威も大規模な軍事的対応に直面する」。6回目の核実験を受け、報道陣の前で声明を読み上げたマティス国防長官の表情はいつにも増して険しかった。

 リチャード・ハース外交評議会議長は米メディアでの論評で、「マティス長官は(北朝鮮による核攻撃について)『能力』ではなく『脅威』と表現した」と指摘。「(北朝鮮が核攻撃能力を持つのを)防ぐためではなく、差し迫った脅威に対応するために先制行動を取るという姿勢を示唆したものだ」と分析した。

 トランプ大統領は歴代の米政権と同様、北朝鮮による核保有を認めていない。だが、北朝鮮が行った6回目の核実験では、爆発の威力は過去最大規模。弾道ミサイル開発も着実な進歩を見せる。外交交渉や経済制裁が行き詰まる中、北朝鮮の核保有を事実上認めざるを得ない情勢になりつつある。


正恩氏が狂乱指令「米国が我慢できなくなるまで圧迫しろ」 “暴走”さらに加速で専門家「戦争直前状態まで進む可能性も」
9/5(火) 16:56配信 夕刊フジ

 北朝鮮の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による狂気の暴走が、さらに加速する気配を見せている。「6回目の核実験」成功だけでなく、朝鮮人民軍に対し、「米国が我慢できなくなるまで圧迫しろ!」と指令を出していたとの衝撃情報があるのだ。米領グアム沖への弾道ミサイル発射など、新たな軍事的威嚇に出るのか。専門家は、戦争直前まで緊張が高まる恐れを指摘している。

 核実験実施に先立つ3日朝、北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は、新たに製造されたICBMに搭載する水爆を正恩氏が視察したと報道した。正恩氏は次のように述べ、喜びを隠さなかったという。

 「本当に立派だ。われわれの力と技術で製作した超強度爆発力を持つ『チュチェ式熱核兵器』を直接見ると、高価な代償を払いながらも、核戦力強化の道を揺るぎなく歩んできた誇りを感じる。われわれの科学者は、朝鮮労働党が決心さえすればやり遂げないことがない」

 世界各国の中止要請を無視して、狂気の沙汰というしかない。

 正恩氏はさらに、「国家核戦力の完成を目指す最終段階の研究、開発を立派に締めくくるための総突撃戦を、力強く繰り広げなければならない」と強調したとされる。6回目の核実験は「総突撃戦」の一環のようだ。

 北朝鮮では今後、9日に建国記念日を迎える。その前後に、新たな軍事的威嚇に踏み切る可能性は高い。

 グアム沖への弾道ミサイル発射計画について、北朝鮮は一時、保留する姿勢を見せた。だが、米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」の実施に態度を一変させ、「無慈悲な報復と懲罰を免れない」と、ドナルド・トランプ米政権への対決姿勢を鮮明にした。

 8月29日に日本上空を通過し、太平洋沖に落下した中距離弾道ミサイル「火星12」の発射と、今月3日の核実験は米国への挑戦状といえる。

 さらに、正恩氏は驚くべき指示を出していたという。

 北朝鮮情勢に詳しい麗澤大の西岡力客員教授が北朝鮮内部から得た情報として、次のように明かす。

 「正恩氏は8月に、朝鮮人民軍に対し、『核実験をやれ、ミサイルもどんどん撃て、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)も撃て。米国が我慢できないぐらい圧迫して、交渉の場に引き出せ』という指令を出したといわれている」

 グアム沖への弾道ミサイル発射を決断するのか。正恩氏の狙いはどこにあるのか。

 西岡氏は「軍事的に圧迫し、米国と『核保有国対核保有国』として交渉することだろう」と指摘し、米国との平和条約締結や、朝鮮半島からの米軍撤退(在韓米軍撤退)を狙っているとみる。

 祖父の金日成(キム・イルソン)主席、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記時代から続く「瀬戸際外交」が、正恩氏体制で最高潮に達したといえる。だが、国際社会は「核・ミサイルを握った正恩氏が、世界を恫喝(どうかつ)し続ける」ことを受け入れるわけにはいかない。

 前出の西岡氏は「相当緊張が高まって、戦争直前の状態までいくのではないか」と語る。

 世界の平和が脅かされている。正恩体制鎮圧の戦いは、いよいよクライマックスを迎えるのか。


北、不気味な「水爆で電磁パルス攻撃可能」 東京上空で爆発すれば「首都マヒさせる威力」
9/5(火) 16:56配信 夕刊フジ

 北朝鮮が「水爆」と主張する6回目の核実験は、推定70キロトンの爆発規模を記録したが、不気味なのは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が視察したという大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆が「電磁パルス(EMP)攻撃を加えることもできる」と主張している点だ。東京上空で爆発すると「電子機器が全て停止し、首都機能をマヒさせる威力がある」と専門家は指摘する。

 朝鮮中央通信は3日、正恩氏が視察した「水爆」は、「巨大な殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的に応じて高空で爆発させ、広大な地域への超強力EMP攻撃まで加えられる多機能化された熱核弾頭だ」と報じた。

 EMPは、核弾頭を地上数十~数百キロの高高度で爆発させる攻撃手段とされる。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「核爆弾が高高度で爆発すると『電磁パルス』という現象が副次的に発生し、雷が大量に落ちたような状態になって電子機器が破壊される」と説明し、こう続ける。

 「東京の上空で爆発した場合、爆発力が小さいものでも23区内では電子機器が使えなくなる。発電所は止まり、電車の運行もできなくなるなど都市機能に大きな影響を及ぼすだろう。戦闘機などは全て電子機器によって動いているといっても過言ではなく、相手の戦闘能力をそぐために使われることも想定される」

 一度高高度で爆発してしまえば、EMPの発生を食い止めるのは不可能で、攻撃を防ぐには発射そのものを抑え込むしかないという。世良氏は「人に被害を与えずインフラを破壊するというのがEMPの意図するところだが、いくら高高度で爆発させたとしても、人体に影響がないとは考えづらい」とも話す。

 今回の核実験について、軍事アナリストの黒井文太郎氏は「通常の水爆の威力は数百キロトン以上あり、70キロトンというのが事実ならば、原爆の改良型であるブースト型核爆弾を『水爆』と主張しているとも考えられる」とし、「実戦で使うにはまだ開発が必要なはずで、核爆弾の小型化と併せ、今後は間違いなく日本の方向へ次々とミサイルを撃ってくることになる」と分析する。日本の危機はすぐそこにある。


安倍首相、訪露で「北制裁強化」引き出せるか プーチン氏説得で米と橋渡し
9/5(火) 16:56配信 夕刊フジ

 安倍晋三首相は6、7両日にロシア極東ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に出席し、プーチン露大統領との首脳会談も行う。北朝鮮による「6回目の核実験」を受け、北朝鮮に近いロシアから「圧力・制裁強化」に向けた協力を引き出せるかが焦点となる。米露両首脳にパイプがある安倍首相が橋渡し役となり、北朝鮮を封じ込める国際世論を形成する側面もありそうだ。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は3日、国際社会の警告を無視して、核実験を強行した。

 安倍首相はこの暴挙を受け、同日夜にドナルド・トランプ米大統領とプーチン氏、翌4日に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領などと相次いで電話会談し、「北朝鮮による暴挙は深刻な脅威であるとの現状認識を完全に共有した」などと記者団に語った。

 中国と北朝鮮の関係が冷却化するなか、ロシアは朝鮮半島情勢のキーマンといえる。現時点で、ロシアは北朝鮮の核実験を批判する一方、米韓合同軍事演習も問題視し、中国とともに対話を重視する姿勢を示している。

 安倍首相は7日の日露首脳会談で、北朝鮮に「核保有=体制維持を保証しない」ことを悟らせるため、プーチン氏に強力な制裁措置に同意するよう促したい考えだ。

 米国は日本とともに「石油禁輸」など圧力強化を求める立場だが、トランプ政権はロシアによる大統領選介入疑惑などで積極的な対話に乗り出しにくい。

 このため、プーチン氏と関係構築に努めてきた安倍首相が直接説得に乗り出す構えだ。昨年12月の日露首脳会談で決まった北方領土での共同経済活動も主要議題となる。


対北朝鮮制裁の強化、大規模被害につながる可能性=ロシア大統領
9/5(火) 16:48配信 ロイター

[アモイ(中国) 5日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は5日、北朝鮮の核ミサイル開発を巡り一段と厳しい制裁を科すことは、北朝鮮の指導部を変更させることはなく、大規模な人的被害につながる可能性があるとの見解を示した。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)首脳会議後に述べた。


プーチン大統領、北朝鮮問題で地球規模の「大惨事も」と警告
9/5(火) 16:43配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は5日、北朝鮮の核問題への対応が行き詰まっている現状について、外交的に解決できなければ地球規模の「大惨事」となると警鐘を鳴らした。また対北朝鮮の制裁を強化しても「無駄」との見解を示した。

 プーチン大統領は中国福建省(Fujian)のアモイ(Xiamen)で行われた新興5か国(BRICS)首脳会議後の記者会見で「どのようなものであれ、この状況下で制裁という手段に訴えても無駄だし効果もない」と述べた。

 北朝鮮は3日、「水爆実験」と主張する核実験を実施。これを受けて4日に開催された国連安全保障理事会(UN Security Council)で米国は「可能な限り最も強い措置」を講じるよう各国に訴えた。

 プーチン大統領も5日の記者会見で、ロシアはこうした北朝鮮の動きを「挑発」と認識し「非難する」と語った。その一方で、北朝鮮に対して状況の切迫さを拡大させるような手段をとれば「地球規模の大惨事につながりかねず、膨大な数の犠牲者が出るだろう」と懸念を示し、話し合いによる事態解決を呼び掛けた。【翻訳編集】 AFPBB News


金正恩の「火遊び冒険」危険水位に --- 高 永チョル
9/5(火) 16:40配信 アゴラ

北は予想を超えて昨日12時29分、豊渓里地下核実験場で震度5.7規模の第6次核実験を敢行した。日本は震度6.1を測定しており米国地質調査局は地震6.3を測定した。昨年は震度5.3で11ktの爆発力だったが今回は長崎級21kt規模を上回ると推定する。

北は水素爆弾実験だと言うが2015年、第4次核実験で試みた増爆水素弾であると考えられる。金正恩の火遊び冒険が危険水位に向かっている。今回、北朝鮮の危険な核実験は中国にとってレッドラインを超えた挑発になりかねない。金正恩は親中派の張成沢(叔父)と中国が保護した金正男(兄)を殺した事がある。さらに中国全都市が北弾道ミサイル射程に入っている為,中国の怒りが現れる時期に近づいている。

来る10月18日,中国共産党大会で党序列 3位、5位、7位の親北・江沢民派は石油閥だから3人が更迭されたら中国の対北石油禁輸の可能性が高まる。中国の対北石油禁輸が実行されたら北朝鮮は核放棄や凍結の譲歩路線に出る可能性がある。

しかし正面突破・瀬戸際外交先例に照らして見ればICBM(大陸間弾道ミサイル)やSLBM(潜水艦搭載弾道ミサイル)発射に踏み切る可能性を否定出来ない。坊ちゃんの火遊び冒険は逆に体制崩壊を招きやすい危険性を抱えている。

(拓殖大学客員研究員・韓国統一振興院専任教授、元国防省北韓分析官)


「地球規模の破局に」=対北朝鮮圧力強化に反対―ロ大統領
9/5(火) 16:30配信 時事通信

 【ウラジオストク時事】ロシアのプーチン大統領は5日、北朝鮮に対して圧力を強めることは「地球規模の破局につながる」と警告した。

 訪問先の中国福建省アモイで記者会見して語った。

 北朝鮮の核実験について「ロシアはこうした行動を非難している。挑発的だと思っている」と強調。一方で「この状況で制裁のみに頼るのは無益で効果がない」と述べた。

 北朝鮮が弾道ミサイルの能力を向上させていると指摘しつつ、軍事的緊張の高まりは多くの人的犠牲を伴うことになるとも警告した。「北朝鮮の核問題の解決策は平和的な外交努力以外にない」と訴えた。


北が「電磁パルス攻撃」を実行したら?日本の都市機能はマヒ
9/5(火) 16:27配信 ホウドウキョク

朝鮮中央テレビは3日、「我々の水素弾は巨大な殺傷破壊力を発揮できるだけではなく、“超強力EMP攻撃”までできる多機能化された熱核弾頭部である」と報道。

この“EMP攻撃”(電磁パルス攻撃)とはどのようなものなのか。

電磁パルス攻撃…防衛網が機能停止、食料や水、燃料の供給にも障害
「電磁パルス攻撃」は、その威力の強さから19世紀への逆行ともいわれる。
核ミサイルを打ち上げて、高度30キロから100キロで空中爆発させ、その爆発で「電磁パルス」とよばれるとても強い電磁気を発生させる。

直接の死者は出ないとされているが、コンピューターなどの電子機器を損傷させることで、都市のインフラ機能や、レーダーなどの防衛網が機能しなくなるほか、大規模停電や航空機の操縦が不可能になるなど様々な影響が出るとされる。

また、携帯電話はほとんどが機能せず、食料や水、燃料の供給にも障害が出るとされている。
さらに治安の悪化などから人命にも少なからず犠牲が出るというのだ。

北朝鮮の相次ぐ挑発に、世界はどう対峙すればよいのか
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、「地上に影響があるかというのは、実際にやってみないとわからない。ある種の心理戦として今回言及した」と指摘する。

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