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2017年9月 5日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・181

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:ミサイル「島根に落ちても...」竹下発言 不適切?問題なし? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮核実験の話題を検閲か BRICS首脳会議中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スイス 「北」情勢の「仲介役」名乗り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳「弾頭」重量制限解除で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理「制裁決議」中ロは反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の韓国批判、同盟に亀裂も 北朝鮮の思うつぼ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、禁輸品で297億円稼ぐ=決議で制裁対象も輸出続く―安保理報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【画像分析】北朝鮮はICBM弾頭搭載の水爆実験に成功したのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 「断じて容認できない暴挙」非難決議を全会一致で採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:核実験「容認できぬ」=衆参委、北朝鮮に抗議決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:アントニオ猪木参院議員が7日に訪朝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ICBM級のロケットを西岸に移動─消息筋=メディア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>ミサイル弾頭重量制限を撤廃 国防力強化、米と合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 菅官房長官「北脅威に備える演習と、国際法違反の核実験の同列化は適当でない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核実験規模、120キロトンの可能性=小野寺防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核爆発規模、上方修正も=小野寺防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「戦争は望んでいないが忍耐力は無限ではない」=米国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題をめぐる米中の駆け引き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核実験が示した「実力」と、限られてきた「選択肢」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核実験2度」臆測否定=人工地震に続き陥没の揺れ―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、6日からロシア極東訪問=共同活動協議、日韓会談も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高まる北朝鮮の脅威 憲法改正急げ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 「さらなる圧力を高める必要」麻生財務相が強調 郵政株売却にも影響? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「憲法改正」か「血は流せません」と宣言か。朝鮮半島有事の対応は…【木村太郎のNon Fake News#5】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 爆発規模70キロトン以上の可能性 小野寺防衛相が上方修正 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>規模上方修正も…防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:北朝鮮の核開発、背後にブラックリスト科学者2人の存在 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>苦境透ける試練のトランプ氏 軍事行動、中ロ視野に制裁強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国連大使、北朝鮮は「戦争を渇望」 安保理緊急会合 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ミサイル「島根に落ちても...」竹下発言 不適切?問題なし?
9/5(火) 15:55配信 J-CASTニュース

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北朝鮮のミサイルが「島根に落ちても何の意味もない」のか(写真は労働新聞から)

 自民党の竹下亘総務会長(衆院島根2区)による北朝鮮の弾道ミサイルをめぐる発言が波紋を広げている。地元の島根県にミサイルが落ちたとしても「何の意味もねえなという思い」を持ったと話し、報道各社は発言が「軽率」だと批判される可能性を指摘した。

 それでも竹下氏は「どこが不適切ですか」と、1歩も引かない構えだ。

■「広島はまだ人口がいるけど...」

 竹下氏の発言は2017年9月3日、広島市内での党会合で出た。北朝鮮がグアム周辺に向けて発射すると予告している弾道ミサイルの飛行経路について、

  「島根県、広島県、高知県の上をミサイルが飛んでいって、グアム近くまでいくぞという予定だという発表を北朝鮮がして、我々は『えっ(と思った)』。いや、広島はまだ人口がいるけど、島根に落ちても何の意味もねえなという思いを持ちながら...」

と述べた。この発言を報道各社は次のように報じ、野党などが批判する可能性を指摘した。

  「野党側から軽率だと批判を浴びそうだ」(共同、3日配信)
  「北朝鮮情勢が緊迫の度を増す中、島根県民らから反発を招く可能性もある」(時事、同)
  「安倍政権が弾道ミサイルへの備えを強調する中での不適切な発言で、野党などから批判が出そうだ」(朝日、4日付朝刊)
  「竹下氏の発言は、自らの地元・島根と広島では人口の密集ぶりが違うという趣旨とみられる。ただ、北朝鮮によるミサイルの脅威が高まる中だけに、軽率との批判を浴びそうだ」(毎日、同)
  「ミサイルの性能向上や大都市などへの着弾を容認したと受け取られかねない発言で、野党などから批判を受ける可能性がある」(読売、同)

「落ちれば日本国の安定に極めて重大な事態」
 だが、竹下氏は翌9月4日、

  「ミサイルは離島でも島根でも、落ちれば日本国の安定に極めて重大な事態」

だと指摘した上で、

  「戦略的に考えた場合、北朝鮮が島根を狙ってくるかというと、それはないだろうという思いを話した」

などと真意を説明。さらに、次のように述べ、発言に問題はないとの考えを示した。

  「どこが不適切ですか。教えていただければ考えさせていただきますが...」

 民進党の山井和則国対委員長は4日、

  「暴言であり、当然撤回すべき」

などと発言を批判した。


中国、北朝鮮核実験の話題を検閲か BRICS首脳会議中
9/5(火) 15:54配信 BBC News

ケリー・アレン、BBCモニタリング

北朝鮮が3日に核実験を実施したのは、3日から中国・福建省で始まった新興5カ国(BRICS)首脳会議とタイミングを合わせたのではないかと言われている。その状況で、中国の検閲当局は北朝鮮の動きに関するインターネット上の議論を抑え込んでいるようだ。

中国最大のソーシャルメディア「新浪微博」や、携帯電話の通話アプリ「WeChat」上で、BRICS会議と核実験が重なったことについて言及したり、冗談を言ったりしている書き込みが削除されている。

国営メディアは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ各国の首脳が参加した会議の成功を、さかんに報道している。しかしウェブ上では利用者の多くが、中国と北朝鮮の関係がますます不安定なものになり、核兵器による破局的事態につながるのではないかと懸念をあらわにしている。

「水爆」など単語削除

「新浪微博」では「北朝鮮」や「水爆」などの検索結果が表示されなくなっている。検索しようとすると、「関連法規、規制、政策に基づき、検索結果は表示できない」という通知が出てくる。

微博に対する当局の検閲行動を追跡するサイトの「自由微博(FreeWeChat)」によると、3日から4日にかけて「微博」で最も検閲された検索語上位10位のうち、「北朝鮮」、「水素爆弾」、「BRICS」がトップ3位に入った。

通話アプリ「微信(WeChat)」でも、投稿がいくつか削除された。自由微信によると、外部からの投稿で特に危機感やパニックをあおるような表現や画像を使った投稿は削除されたようだ。

「爆竹」

「新浪微博」から削除された投稿の多くは、3日から4日にかけて隣国のミサイル活動について中国の国内報道が少なすぎると批判する内容だった。

「シ・ヨンガン」という利用者は、「BRICSと同時に北朝鮮がこれをやることにしたのは(中略)残念だ」と書いたが、これは削除された。

「チャン・ホンジエ」さんは、「北朝鮮はBRICS開催を6.3級の爆竹で祝った」と皮肉に書き、投稿を削除された。

「アイ・アム・ダガン」というアカウント名の利用者は、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏を嘲笑するあだなを使い、「でぶの金がお祝いの一発をかました」と書いた。

ほかにも、当局の検閲を批判する投稿が複数削除された。たとえば「ベイジン・ジンゲゲ」というアカウント名の利用者は、「中国のサイバー監視当局は今日、金正恩に関する投稿を削除しまくってるな」と書いたが、これも削除された。

「どうして安心できる」

核実験が中国北東部に与える影響を懸念する投稿は、とりわけ削除された。

放射性物質の汚染リスクが「心配だ」と書いた利用者は、はたして中国も1986年のチェルノブイリ原発事故のような事態になるのか問いかけた。

「ワン・チャンヤン」さんは、北朝鮮国境から433キロ離れた長春市でも核実験による揺れを感じたと書いた。「家から走り出る人もいた。これほどの核の危険の最中にあって、どうやって安心して経済を発展させられるというのか」というワンさんの投稿も削除された。

ワンさんは別の投稿では、核実験は「確実に中国に見せつけ、中国に恥をかかせ、中国が北朝鮮に従うようにさせるためのものだ」と書いたが、これも削除された。

(英語記事 China censors discussion of North Korea's bomb test)


スイス 「北」情勢の「仲介役」名乗り
9/5(火) 15:24配信 ホウドウキョク

金正恩(キム・ジョンウン)委員長が留学したことがあるスイスの大統領が、北朝鮮情勢の「仲介役」に名乗り出た。
ロイトハルト大統領は4日、北朝鮮情勢について、「対話する時がきている」と述べ、永世中立国の大統領として、北朝鮮とアメリカや中国などの外交交渉を秘密裏に仲介する準備があると述べた。
さらに、アメリカのトランプ大統領を念頭に、「事態解決のためにはツイッターは適当ではない」と指摘し、「国連の制裁強化も多くの変化は生まない。危機打開には、この数週間のアメリカと中国の行動にかかっている」と強調した。
スイスの首都ベルンは、金正恩委員長が少年のころ、留学していた場所となっている。


米韓首脳「弾頭」重量制限解除で合意
9/5(火) 15:22配信 ホウドウキョク

アメリカと韓国は、北朝鮮への攻撃能力を高めるため、韓国軍のミサイルに装着できる弾頭の重さの制限を解除することで、トップ同士が合意した。
北朝鮮の労働新聞は5日朝、3日に強行した水爆実験について、「地球上からアメリカという土地を永遠になくそうとする意志が含まれている」と、強くけん制した。
一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とアメリカのトランプ大統領は4日夜、電話で会談し、韓国軍の弾道ミサイルに装着する弾頭の重量制限を解除することで合意した。
これまでは、射程800kmのミサイルの場合、弾頭の重さが500kgを超えないなどの制限があったが、これをなくすことで、韓国軍の攻撃能力を高めるのが狙い。
また、韓国海軍は5日、日本海で射撃訓練を実施した。
今後、アメリカ海軍も参加予定で、北朝鮮への圧力を強化する方針。


国連安保理「制裁決議」中ロは反発
9/5(火) 14:39配信 ホウドウキョク

ミサイル発射や核実験を続ける北朝鮮に歯止めをかけるべく、国連・安全保障理事会では4日、緊急会合が開かれた。しかし、制裁強化を訴えるアメリカや日本に対して、中国とロシアが反発し、平和的解決を訴えたため、安保理は、今回も一致団結できないまま、会合を終えた。
北朝鮮による挑発行為は収まるどころか、エスカレートするばかりだというのに、中国とロシアは「制裁強化」を認めず、従来通りの姿勢に終始した。
中国の劉結一国連大使は「中国は、朝鮮半島での混乱と戦争を容認しない」と述べた。
ロシアのネベンジャ国連大使は「朝鮮半島問題の軍事的な解決方法は存在しないのは、明らかだ」と述べた。
アメリカのヘイリー大使は、7分間にわたって、北朝鮮の過去の挑発行為を羅列して、「最も強い決議を採択するときだ」と訴えた。
ヘイリー大使が新たな制裁決議に盛り込みたいのは、何といっても石油の禁輸。
前回の追加制裁では、中国が反対したため盛り込めず、アメリカによる水面下での交渉が鍵となる。
しかし、ある外交筋は、「中国とロシアは北朝鮮を非難したが、それ以外、新しい発言はなく、やる気は感じられない」と悲観的な見方。
北朝鮮に歯止めをかけるどころか、安保理内での交渉に手間取っているのが現状となっている。


トランプ氏の韓国批判、同盟に亀裂も 北朝鮮の思うつぼ
9/5(火) 14:28配信 AFP=時事

【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)政権と韓国の間に隙間風が吹いている。トランプ大統領が韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領の対北朝鮮融和策などを批判しているほか、米韓自由貿易協定(FTA)の破棄もちらつかせているからだ。こうした言動は北朝鮮の思うつぼとなっており、専門家からは米韓同盟を弱体化させかねないと危惧する声も上がっている。

【写真】韓国軍による弾道ミサイル発射訓練の様子

 北朝鮮は3日、水爆実験と主張する核実験を強行し、世界を震撼(しんかん)させた。だが、トランプ氏が文氏と協議したのはそれから1日半近くたった後だった。その間に、トランプ氏は日本の安倍晋三(Shinzo Abe)首相とは2回の電話会談を行っていた。

 北朝鮮の核実験から数時間後、トランプ氏はツイッター(Twitter)に北朝鮮を非難するツイートを連続投稿。ただ同時に「私が言っていたように、韓国も北朝鮮との融和に向けた話し合いがうまくいかないことに気づきつつある。彼ら(北朝鮮)に理解できるのは一つだけだ」と、韓国にも批判の矛先を向けた。

 トランプ氏はこれに先立つ2日、米国は韓国とのFTAからの離脱を検討していると明らかにしていた。2012年に発効した米韓FTAは、70年近く安全保障上の同盟国である両国の関係を下支えするような経済協定と専門家から評されている。

 トランプ氏が突如繰り出した韓国批判は多くの人をあぜんとさせ、識者からは同氏の無節操なツイートは危機的な現在の状況を悪化させるとの懸念も出ている。

■文氏は第2のチェンバレン?

 ソウル(Seoul)にある延世大学(Yonsei University)のジョン・ドルーリー(John Delury)氏は、トランプ氏は文氏を英国のネビル・チェンバレン(Neville Chamberlain)元首相のような存在になぞらえているとの見方を示す。チェンバレンは第2次世界大戦(World War II)前、当時の英国首相として、ナチス・ドイツ(Nazi)の指導者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)の欧州での領土要求を満足させようとした人物だ。

「トランプ氏はパートナーの韓国大統領を公然と攻撃する気になるくらい、韓国との関係を極めて軽視している」(ドルーリー氏)

 米国にとって韓国との同盟は、中国が影響力を強め、北朝鮮が兵器開発を急速に進展させるアジアに関する地政学的戦略の重要な柱の一つだ。

 しかし、トランプ氏は安倍首相と協議したほか、中国についてはツイッターに「努力はしているがほとんど成功していない」と書き込んだ。「韓国が序列の最下位なのは明白」だとドルーリー氏は指摘している。

 米シンクタンク、アメリカ進歩センター(CAP)のアダム・マウント(Adam Mount)上級研究員は「トランプ氏の貿易に関する見方、交渉、政策の非一貫性、脅し、その他の侮辱は、米韓同盟を破壊している」と警鐘を鳴らしている。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮、禁輸品で297億円稼ぐ=決議で制裁対象も輸出続く―安保理報告書
9/5(火) 14:15配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議で禁輸対象となっている天然資源の輸出で、昨年10月~今年5月に約2億7160万ドル(約297億円)の収入を得ていたことが安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近く公表する中間報告書で分かった。

 輸出先は中国が最大だった。

 国連安保理は昨年、核実験に対する決議を2回採択した。3月の決議で生計目的を除く石炭や鉄・鉄鉱石の輸出を禁止。11月の決議で、北朝鮮からの銀や銅、亜鉛などの輸出を全面禁止し、石炭輸出に上限を設定した。さらに大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた今年8月の決議で、石炭や鉄・鉄鉱石を全面禁輸とし、生計目的という輸出の「抜け穴」を封じた。

 報告書によると、調査の対象期間で、鉄は中国やエルサルバドル、インド、スリランカなどに輸出され、鉄鉱石の輸出先は中国のみだった。報告書は「北朝鮮の輸出収入が生計目的に限られ、核ミサイル開発に無関係かどうか、輸入国に問い合わせたが、回答した国はなかった」と指摘。生計目的であることを明確にせず、加盟国が輸入を続けていたことが判明した。

 一方、石炭は今年2月まで中国へ、3月はマレーシアにそれぞれ輸出された。1~3月の輸出分は決議の上限の範囲内のため、決議違反に当たらないものの、報告書は中国が2月に北朝鮮からの石炭輸入を停止したことを受け、北朝鮮が東南アジアへの販路を探っていると指摘している。


【画像分析】北朝鮮はICBM弾頭搭載の水爆実験に成功したのか?
9/5(火) 14:08配信 ホウドウキョク

北朝鮮は9月3日、6回目の核実験を行い、ICBM搭載用の水爆実験だったとしている。それにともない画像を公開した。【上記リンク参照】

まず昨年3月に公開した画像。
昨年公開された銀色の球体は爆縮型の原爆計画を示している。

それに対して、今回9月3日に北朝鮮が公開した画像に映っている装置はまったく形が違っていて、ひょうたん型をしている。

軍事評論家の岡部いさく氏に、この外形に当てはまる図を描いてもらった。岡部氏によるとこの形状はブースト型の原爆(下図:プライマリー)を起爆に使う核融合爆弾、すなわち「水爆」ということになるという。

しかも、弾道ミサイルの弾頭のカバー:ノーズコーンと一緒に映っている画像や「火星-14」と書いてある弾頭の透視図にこの「水爆」が仕込んであるイラスト(下記モニタ内)もあった。加えてこのノーズコーンに装置をはめ込んでいる画像、装置からケーブルがのびている様子をおさめた画像も公開されている。

それでは、この公開された画像の装置は3日の核実験に使用されたものだったのか?

まず、公開された画像は、完成された本物の核爆発装置かはわからない。

この画像を公開した日に、「昨年と比較して一気に10倍以上のエネルギー」(日本の気象庁発表)での核実験があったとすると、今後空気中に散った浮遊物質を集めて分析することで、原爆にはない重水素やリチウムを内蔵する水爆だったかどうかがわかるかもしれない。

ただ、これが水爆による核実験だったとしても本当に3日に公開された「ICBMの弾頭に入る小型化に成功した、水爆らしきもの」の爆発だったかどうかはわからない。

北朝鮮側としては画像公開で謎解きをさせ、火星14型の弾頭に搭載する水爆実験に成功したということを世界にアピールしたいという意図が見える。

9月4日(月)配信「日刊安全保障」より


北朝鮮核実験 「断じて容認できない暴挙」非難決議を全会一致で採択
9/5(火) 13:31配信 産経新聞

 衆院外務委員会は5日、閉会中審査を開き、北朝鮮による3日の核実験に対し「国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の戦争被爆国であるわが国として断じて容認できない暴挙だ」と非難する決議を、全会一致で採択した。

 決議は政府に対しても「北朝鮮が非核化への道を歩まざるを得ないようなさらに強い圧力をかけるべく、安保理理事国として外交努力を展開し、より強力な安保理決議の採択を追求すべきだ」と促した。


北ミサイル“県庁に逃げてもいいけど標的になりますよ”と秋田県知事
9/5(火) 13:17配信 産経新聞

 北朝鮮が先月29日に弾道ミサイルを発射した際、秋田市の住民が秋田県庁に避難しようとしたところ、駐車場ゲートが閉まっていたため入れなかったことが分かった。佐竹敬久知事は今月4日の定例記者会見で、避難は受け入れるが有事の際は県庁は最も標的となるとの認識を示した。

 県によると、県庁近くに住む夫婦とみられる男女が29日午前6時すぎの全国瞬時警報システム(Jアラート)を受けて車で県庁に向かった。県庁の建物は頑丈で、地下があるためとみられる。

 駐車場ゲートが閉まっていたため入れず、2人は正面入口前に車を止めて庁舎内に入ろうとした。守衛が「入って構いませんが、ミサイルは既に日本上空を通過しました」と告げると、2人は自宅に引き返したという。県は「Jアラートが作動した場合は今後とも庁舎に入ることを拒まない」としている。

 定例会見で質問を受けた佐竹知事は「ああいうときは(庁舎を)開けたいと思う。ただ、(着弾まで)数分だから、殺到して交通事故を起こされても困る」と述べた。

 さらに「こういうことは考えたくないが、もし秋田を狙うとしたら県庁を狙う。本当の意味の戦時には行政機能のトップは一番先に狙われる。そこは非常に難しい」と、有事の際は県庁は最も危険との見解を示した。

 他に標的として「自衛隊の基地、レーダー基地、空港」のほか、質問したのがNHKの記者だったためか「放送局」を挙げた。

 3日の核実験を含めた北朝鮮情勢については「韓国まで対抗して核武装しようとしている。あんな小さい半島で両方核武装したら大変な状況になる」と指摘。

 中国、ロシアの関与の重要性を述べた上で「(北に)経済援助すると全部、金正恩さん(朝鮮労働党委員長)の懐に入る。また軍備増強する。非常に難しい状況だ」と述べた。


今月中に市町村説明会=Jアラート不具合「残念」―野田総務相
9/5(火) 13:16配信 時事通信

 野田聖子総務相は5日の閣議後の記者会見で、北朝鮮ミサイル発射情報を配信した全国瞬時警報システム「Jアラート」に関する不具合が各地で相次いだことを受け、「総務省が市町村に対して直接説明する機会を今月中に必ずつくりたい」と述べ、再発防止に努める考えを示した。

 先月29日の発射の際には、24市町村で防災行政無線から放送が流れないなどのトラブルが発生。野田氏は「不具合が生じたことは非常に残念」と語った。


<北朝鮮核実験>「容認できぬ」衆院外務委、非難決議を採択
9/5(火) 13:06配信 毎日新聞

 衆院外務委員会は5日、閉会中審査を開き、北朝鮮による6回目の核実験強行について「断じて容認できない暴挙だ」と非難する決議を全会一致で採択した。制裁強化のため国連安全保障理事会で新たな決議を採択するよう求めた。

 決議では「北朝鮮の核・ミサイルはこれまでにない重大かつ差し迫った段階の脅威だ」と指摘し、「北朝鮮が非核化への道を歩まざるを得ないようなさらに強い圧力」が必要だとした。「外交努力を展開し、平和的な解決を模索する」姿勢も強調した。

 外務委に出席した河野太郎外相は、核実験について「国際社会に対する正面からの挑戦と言わざるを得ない」と批判。国連安保理での追加決議に向けて調整をしていることを踏まえ「米国、韓国と連携し、中国、ロシアに北朝鮮を動かす役割を果たしてもらうよう、国連を含むあらゆる場で追求していきたい」と語った。

 また、緊張緩和のために米朝対話を進めるべきだと主張した共産党の笠井亮氏の質問には、「北朝鮮が一方的に国際社会を脅かし、緊張を増長している。明白に非核化の意思を示し、具体的行動を取れば対話をすることになる」と述べ、北朝鮮が行動を改めない段階で対話に応じる必要はないとの考えを示した。

 午後には参院外交防衛委員会でも閉会中審査が開かれ、同趣旨の非難決議が採択される予定だ。【加藤明子、木下訓明】


核実験「容認できぬ」=衆参委、北朝鮮に抗議決議
9/5(火) 12:57配信 時事通信

 衆院外務、参院外交防衛両委員会は5日、閉会中審査を行い、北朝鮮の核実験強行を「容認できない」として厳しく抗議する決議を全会一致で採択した。

 政府に対しては、北朝鮮への制裁を強化するため、国連安全保障理事会の新たな決議採択を追求するよう求めた。

 制裁強化策に関し、河野太郎外相は衆院委で北朝鮮労働者の海外派遣規制に触れ、「アラブ諸国との政治対話や外相会談で、この問題を提起したい」と述べ、受け入れ人数を減らすよう関係国に働き掛ける考えを示した。佐藤正久外務副大臣は「原油、石油製品の禁輸は一つの選択肢だ」と強調した。民進党の原口一博、渡辺周両氏への答弁。

 参院委では河野氏が、安保理の新決議採択に向け「日米韓が緊密に連携して努力する」と述べる一方、制裁強化に慎重な中国、ロシアに対し「役割を果たすことを求めたい」と語り、協力を呼び掛けた。自民党の武見敬三氏への答弁。

 両決議は、北朝鮮の核実験が「国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦」だとして強く非難。ミサイル開発を含め、日本やアジア太平洋地域にとって「重大かつ差し迫った段階の脅威」と位置付けた。参院委の決議では、政府に日本独自の制裁も強化するよう促した。


アングル:北朝鮮の名物女性アナ、核実験発表で再び表舞台に
9/5(火) 12:54配信 ロイター

Christine Kim

[ソウル 4日 ロイター] - ピンク色の伝統衣装チマ・チョゴリに身を包み、晴れやかな笑顔で生き生きと、北朝鮮が3日実施した核実験のニュースを伝えたのは、李春姫(リ・チュンヒ)アナウンサーだ。

同日の国営テレビで、彼女のトレードマークとなっている大げさな抑揚を用いて、李氏は、今回の水爆実験は「完璧な成功」であり「核軍事力の完成に向けた」重要な一歩だと発表した。

74歳で孫がいる李氏は、国家的英雄との評価を受けている。演劇からキャリア転換し、朝鮮中央放送のテレビ放送に初登場したのは1971年だった。

怒りを込めて西側を非難するにせよ、北朝鮮政権の功績や最高指導者の強さを称賛するにせよ、李氏のドラマチックなアナウンスぶりは、他のアナウンサーとは常に一線を画してきた。

「北朝鮮の強硬路線を表明するうえで、完璧な人物だ」と、脱北して今は韓国で暮らす北朝鮮の元政府高官Ahn Chan-il氏は語る。「金日成主席は李さんのアナウンスを通じて、国民の人気を得た。彼女は金日成時代を『口』で支えたと言えよう。彼女はまるで金日成時代がいまも続いているかのように錯覚させる」

普段、韓服と呼ばれる伝統衣装を着用している李氏は、より柔らかな側面も見せたことがある。

1994年、同国建国者である金日成氏の死去にあたり、放送中に涙を流した。その息子の金正日氏が2011年に死亡した際も、黒い喪服を着て、声を震わせながら国民にニュースを伝えたのは、彼女だった。

李氏は、正式には2012年に退職したものの、その後も重大ニュースの発表時にはたびたびテレビに登場している。

3日の核実験を発表したことで、現指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長が、党や軍の幹部を更迭・粛清するなか、李氏の健在ぶりが浮き彫りになった。

北朝鮮による6度目の核実験を巡って国際情勢が緊迫化するなかで、「ピンクの婦人」として知られる李氏は、国外において、同国政権の馴染みの顔となっている。

「何かが起こった時は、彼女がアナウンスするものだ」と、東京に住む男性は言う。

シドニーに住むクレジットマネージャーのマット・ウォーカーさんは李氏の今回のアナウンスついて、「とても感情豊かなアナウンスで興奮しているのが伝わってきた」と言う。「爆弾の爆破でなぜあれほど興奮するのか分からない。非常に不思議に思える」

中国中央電視台(CCTV)が2012年に行った珍しいインタビューで、李氏は、北朝鮮の次世代のアナウンサー育成に協力したいと述べていた。また、そうした若いアナウンサーの方が、今日のテレビ視聴者向けには適切だとも語っていた。

李氏はまた、自分の優しい側面は、北朝鮮の視聴者のためにとってあると述べた。「北朝鮮の国民向けに原稿を読むときは、大きな声を上げず、優しく視聴者に語りかけるべきだ」

(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)


北朝鮮核実験「容認できない暴挙」、衆院外務委で抗議決議を採択
9/5(火) 12:46配信 ロイター

[東京 5日 ロイター] - 衆院外務委員会は5日の閉会中審査で、北朝鮮による核実験強行を「わが国として断じて容認できない暴挙」とする抗議決議を採択した。決議では、北朝鮮の核・ミサイル開発を「地域の安全に対するこれまでにないより重大かつ差し迫った段階の脅威」とし、政府に対し、より強力な国連安全保障理事会の決議の採択を追求するよう求めた。午後には参院外交防衛委員会も閉会中審査を開く。

(梅川崇)


アントニオ猪木参院議員が7日に訪朝
9/5(火) 12:35配信 時事通信

 アントニオ猪木参院議員(無所属)が7日に北朝鮮を訪問する。

 猪木氏が5日の参院外交防衛委員会の質疑の際に明らかにした。9日の北朝鮮建国記念日に合わせた訪問で、朝鮮労働党幹部ら要人との会談を調整している。北朝鮮が核実験やミサイル発射を強行する中での訪問に、与野党から批判が出そうだ。

 猪木氏は委員会で、訪朝の理由について「どんな場合でも(対話の)ドアを閉めるべきではない。こういう緊張状態から対話に向かえば良いと思っている」と説明した。

 猪木氏は6日に日本を出発し、北京経由で7日に平壌へ入る。11日に帰国後、記者会見する予定。同氏は昨年9月にも訪朝し、要人と会談している。


北朝鮮、ICBM級のロケットを西岸に移動─消息筋=メディア
9/5(火) 12:33配信 ロイター

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 9月5日、韓国のアジア・ビジネス・デーリーは、匿名の情報筋の話として、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるロケットを西岸に移動していると報じた。写真は7月に北朝鮮が発射したICBM。KCNA提供写真(2017年 ロイター)

[ソウル 5日 ロイター] - 韓国のアジア・ビジネス・デーリーは5日、匿名の情報筋の話として、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるロケットを西岸に移動していると報じた。

北朝鮮は6回目の核実験を実施した翌日の4日にロケットの移動を開始。監視を避けるため、夜間に移動しているという。

北朝鮮の西岸にはミサイル発射施設がある。

韓国の国防省は、この報道について、確認できないとコメントした。


<韓国>ミサイル弾頭重量制限を撤廃 国防力強化、米と合意
9/5(火) 12:32配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日深夜、トランプ米大統領と約40分間電話協議し、韓国軍の弾道ミサイルの弾頭重量制限を撤廃することで合意した。北朝鮮が3日に強行した6回目の核実験を受け、両首脳が韓国軍の国防力強化が必要との考えで一致した。

 米国は1970年代、朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領が核・ミサイル開発を進めたのに対し、朝鮮半島や周辺地域での軍事的緊張を抑止するため韓国軍の弾道ミサイル能力を制限する必要があると判断。米韓両国は79年、韓国軍の弾道ミサイルの射程と弾頭重量を定めた「ミサイル指針」に合意した。その後、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を受け、2度にわたり改定され、射程は北朝鮮全域をカバーできる800キロまで延長されたが、弾頭重量は500キロに据え置かれたままだった。

 文氏は7月末の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、ミサイル指針改定を指示。韓国側は北朝鮮の地下施設の破壊などが可能となるよう、重量制限の撤廃を求めていた。

 また電話協議で両首脳は、今回の北朝鮮の核実験に対し、「最高度の強力な圧迫と制裁を加えなければならない」との認識で一致。国連安全保障理事会での新たな制裁決議採択に向けて緊密に連携する方針を確認した。

 文氏は米軍の最新鋭ミサイル迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」を韓国内で可及的速やかに配備完了するとも表明した。韓国国防省によると配備済みの2基に近く4基を追加する。

 文氏はロシアのプーチン大統領とも約20分間電話協議し、国連安保理で「北朝鮮への原油供給の中断や、北朝鮮の労働者受け入れ禁止など、北朝鮮の外貨収入源を根本的に遮断する方策を検討する時だ」と協力を求めた。


北朝鮮核実験 菅官房長官「北脅威に備える演習と、国際法違反の核実験の同列化は適当でない」
9/5(火) 12:27配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、北朝鮮の核実験強行を受けた国連安全保障理事会の緊急会合において、中国とロシアが米韓合同軍事演習の停止を提案した件に対し「北朝鮮の脅威に備える米韓の軍事演習を、安保理決議や国際法に違反した北朝鮮の核実験と同列に論じるのは全く適当ではない」と指摘した。

 菅氏は、北朝鮮への石油輸出禁止を含む国連安保理での新たな制裁決議採択に向け、「北朝鮮の対外経済関係や外貨収入源などを踏まえて検討することが一番重要だ」と指摘した。

 また、制裁決議の実効性を担保するため「今日まで決定した安保理決議を全ての国連加盟国が完全に実施していくことが大事だ」として、関係国に働きかける考えも示した。


北朝鮮の核実験規模、120キロトンの可能性=小野寺防衛相
9/5(火) 12:25配信 ロイター

[東京 5日 ロイター] - 小野寺五典防衛相は5日夕、防衛省内で記者団に対し、北朝鮮が3日に実施した核実験の爆発規模について、当初の70キロトンから120キロトンに上方修正する可能性があることを明らかにした。広島に投下された原爆のおよそ8倍に当たる。

小野寺防衛相によると、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)が、核実験によって発生した地震の規模を初期評価のマグニチュード5.8から6.0に暫定的に上方修正した。小野寺氏は、確定値が出た後に分析が必要とした上で、「仮に6.0であれば、それをもとに試算すれば今回の核実験の想定出力は120キロトン。かなり高い能力を発揮する核実験だったと判断できる」と述べた。「水爆の可能性も否定できない」と改めて指摘した。

120キロトンは広島に投下された原爆の約8倍、長崎の6倍弱の出力に相当する。北朝鮮が昨年9月に実施した前回の核実験の出力は11─12キロトンだった。

CTBTOは3日の核実験当日、地震の大きさはマグニチュード5.8との初期値を発表。日本政府はこれに基づき、爆発の推定規模はおよそ70キロトンとしていた。

小野寺防衛相は5日朝の会見で、CTBTOがマグニチュードを5.9または6.0に上方修正する可能性があるとしていた。

(久保信博※)


核爆発規模、上方修正も=小野寺防衛相
9/5(火) 12:24配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は5日の閣議後記者会見で、北朝鮮による6回目の核実験の爆発規模について、政府が当初発表した70キロトンを上方修正する可能性があるとの認識を示した。

 政府は爆発規模を算出する際、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)発表の地震規模を根拠にしている。小野寺氏は「CTBTOの当初の数値が少し上方修正される可能性もある。とすれば破壊能力はさらに大きなものと推定することになる」と指摘した。

 小野寺氏は核実験の種類について「水爆である可能性は否定できないが、強化型原爆かもしれない。さまざまな分析が必要だ」と語った。


「戦争は望んでいないが忍耐力は無限ではない」=米国連大使
9/5(火) 12:24配信 BBC News

北朝鮮が水爆とされる核実験を実施した問題で、国連安全保障理事会は4日、緊急会合を開いた。米国のニッキー・ヘイリー国連大使は、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏が「戦争をしたくてたまらないような」行動を重ねていると非難し、「手遅れになる前に、あらゆる外交手段を尽くさなくてはならない」と強調した。


北朝鮮問題をめぐる米中の駆け引き
9/5(火) 12:20配信 Wedge

 2017年8月24日、中国海軍H-6M/G型爆撃機6機が、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過した後、日本列島に沿う形で太平洋を北東に飛行した。H-6K爆撃機の編隊は、紀伊半島沖まで進んだ後、反転して同じルートで東シナ海に戻った。航空自衛隊がこれにスクランブルで対応している。

 領空侵犯など、国際法上の問題があったという事実は確認されていないが、小野寺防衛相は、外交ルートを通じて日本としての関心表明を行った。抗議を行なった訳ではないものの、日本領空に近いこのルートで中国軍機が飛行したのは初めてであったため、防衛省は「特異な飛行」と認識したのだ。

 中国軍機が紀伊半島沖まで飛行したのは初めてであるが、中国海軍はすでにその行動範囲を、第一列島線を越えて西太平洋に拡大している。最近では、艦艇だけではなく航空機もその行動範囲を広げているということだ。さらに、海軍が行動する海域も、西太平洋だけでなく、日本海にも及んでいる。

 2017年1月9日、中国海軍H-6M/G 型爆撃機6機が対馬海峡を通過して日本海に入ったのだ。Y-8電子偵察機1機、Y-9最新型電子偵察機1機も同時に飛行している。航空自衛隊は、F-15にスクランブルを命じ、E-767型AWACSとともに、この飛行を監視させた。しかし、スクランブルをかけたのは日本だけではなかった。韓国である。

 中国軍機の編隊は、日本の防空識別圏に進入した同じ日に、韓国の防空識別圏にも進入したのだ。韓国は、F-15K及びKF-16戦闘機を緊急発進させ監視している。韓国空軍は、中国爆撃機及び早期警戒機群に対して音声による警告を行った。

 日本を取り巻くように飛行を繰り返す中国海軍爆撃機は、単に日本に対して軍事力を振りかざして威嚇しただけではなく、中国と領土問題を抱える韓国の危機感を高める結果を招いた。中国海軍の行動範囲の拡大及び活動の活発化は、日本だけでなく北東アジア地域全体に影響を及ぼしている。

中国海軍の軍事演習の目的
 中国が海軍の行動範囲を拡大するという方針は、すでに1980年代半ばに指示されている。中国海軍の艦艇は、トウ小平氏及び中国海軍の父と呼ばれる劉華清氏の指示に従って、2009年から第一列島線を越えて活動し始め、呉勝利海軍司令員(当時)は、「遠洋訓練の常態化」を公言した。

 劉華清氏はトウ小平氏に直接乞われて、1983年、海軍司令員に就任している。そのトウ小平氏は、太平洋において米国に伍して発言権を得なければならないと指示していた。中国の軍事力増強と行動範囲の拡大は、米国を意識して行われてきたということだ。中国が、米国を意識して行ったと考えられる軍事行動は他にも見られる。

 2017年7月30日に、習近平党中央委員会装飾・中央軍事委員会主席は、八一記念日(中国人民解放軍建軍記念日)に合わせて、内モンゴルの演習基地で軍事パレードを行い、これを観閲した。また、同年8月7日には、中国海軍と空軍が、黄海及び渤海において、潜水艦を含む数十隻の艦艇、10機以上の航空機による大規模な軍事演習を行った。上陸作戦の訓練も行われ、習近平指導部が進める統合運用能力の向上を誇示したと報じられている。

 この2つは、中国国内政治のパワーゲームにも関連している。習近平総書記が、自分一人が人民解放軍の指揮官であることを誇示し、国内の政敵に自らの軍の掌握を見せつけようとしたのである。中国では、政敵を抑え込み国内で権威を確立するために、軍や警察を掌握することが非常に重要であると考えられているからだ。

 一方で、中国が海軍演習を行った黄海と渤海は北朝鮮に近いことから、中国が北朝鮮に対して軍事的圧力をかけたという分析も見られた。軍事演習等の行動は対外的にも政治的な意味を有するのが一般的であるが、中国の主たるけん制の相手は北朝鮮であるとは考えにくい。中国は、北朝鮮に対する影響力を維持したい。北朝鮮に対して軍事的圧力をかければ、北朝鮮が中国から完全に離反し、暴発する可能性がある。中国が最も避けたい米国の軍事力行使を招く可能性すらあるのだ。

 中国海軍の軍事演習の目的は北朝鮮以外にあるということである。中国が軍事行動の範囲を拡大するのは発展戦略に沿ったものであるが、最近の活発な軍事活動は、中国が認識する地域情勢や安全保障環境に対応したものでもある。中国が北東アジア地域における軍事プレゼンスを誇示する必要があると考えるのは、米国が同地域において軍事プレゼンスを高めているからなのだ。

明確な意図を示そうとする米国
 米国が、北東アジア地域で軍事プレゼンスを高めるのは、北朝鮮に対する軍事的圧力を強めるためである。特に、2017年2月の日米首脳会談以降、トランプ大統領は、北朝鮮の核弾頭と長距離弾道ミサイルの開発に対する危機感を示し始め、4月の米中首脳会談では、北朝鮮の核兵器開発を解決するための協力を中国に求めている。

 当時から米国は、軍事的オプションを示している。米中首脳会談の直後に、米国は空母「カールビンソン」を朝鮮半島周辺海域に派遣したと報じられた。通常、空母を始めとする海軍艦艇の行動に関する情報は秘密に属する。敢えて、空母の行動を示すというのは、けん制しようとする相手に対して軍事的圧力をかけるという意味である。そのためには、誰を何のためにけん制しようとするのかを明らかにしなければならない。

 朝鮮半島周辺海域という展開する海域を明示することで、米国の軍事的圧力が北朝鮮に向けられていることは理解できるが、米国は言葉でも米国の意図を伝えようとしている。その意図を誤ったシグナルとして受け取らせないためである。

 2017年4月9日、ティラーソン国務長官は米国のテレビ番組で、米中首脳会談中に実行されたシリアへの巡航ミサイルによる攻撃を引き合いに出し、「国際合意に違反し、他国への脅威になるならば、米国はいずれかの時点で対抗措置をとる」と述べている。国際合意に反してミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強くけん制したのである。

 それ以後も、北朝鮮は弾道ミサイルの発射試験を繰り返した。5月14日に中距離弾道ミサイル「火星12号」の発射試験を、7月4日と28日には北朝鮮が大陸間弾道ミサイルとする「火星14号」の発射試験を強行した。これらはロフテッド軌道で発射され、正確な射程は不明であるものの、7月28日に発射されたミサイルは、高度約3700キロメートルまで上昇し45分間飛翔したことから、射程が10000キロメートルに及ぶのではないかという分析もある。

 射程が10000キロメートルであれば、米国の西海岸が北朝鮮の攻撃の脅威に晒されることになる。これに対して、米国は、7月30日に、B1B爆撃機と航空自衛隊のF-2戦闘機、韓国空軍のF-15戦闘機と合同訓練を行った。B1B爆撃機は、ステルス性を考慮した機体を持ち、超低空を高速で飛行できる航空機で、北朝鮮が最も恐れる兵器の一つである。

 これに加えて、8月21日から米韓合同演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」が行われることに反発し、北朝鮮は「火星12号」中距離弾道ミサイル4発を用いたグアム周辺への「包囲攻撃」の計画を準備すると公表した。しかし、北朝鮮の度重なる威嚇をはねつけ、米国は韓国との軍事合同演習を開始している。

米国の圧力は北朝鮮だけでなく中国にも
 北朝鮮との間の緊張がエスカレートし、米国が軍事プレゼンスを高めるにつれて、中国は、軍事的ゲームにおいても中国の存在感を示すために、自らの軍事プレゼンスを誇示しなければならなくなっている。それは、米国が圧力をかけているのが北朝鮮だけではなく、中国も対象になっているからでもある。

 米国が北朝鮮に対して圧力をかけるのは、北朝鮮を対話のテーブルにつかせるためだ。グアム周辺への包囲攻撃の計画を公表した後の8月14日、金正恩委員長は、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、戦略軍が発表していたグアム包囲射撃作戦案について報告を受けた際に、「米国の行動や態度をしばらく見守る」と述べた。

 これに対して、同月22日、トランプ大統領は、アリゾナ州フェニックスで開かれた集会で、「金正恩委員長が米国を尊敬し始めている」と発言し、「何か前向きなことが起こるかも知れない」と述べたことは、北朝鮮から何らかの対話についての働きかけがあることを示唆している。

 こうした状況から、米朝両国の態度には強硬と抑制の揺らぎが見えるとも言われるが、米国としては、北朝鮮が「米国は軍事力を行使しない」という誤ったシグナルを受け取らないように、対話を働きかけつつ、同時に軍事的圧力も強めなければならない。米国が軍事的圧力を強めれば、これに屈したと見られるわけにはいかない金正恩委員長も、より強い抵抗姿勢を見せなければならなくなる。

 米国の軍事力行使を避けたい中国は、米国からの、北朝鮮に対してさらに強い圧力をかけ、対話に応じさせるために働きかけを強めろという要求を完全に排除することはできない。米国は、中国に要求する際にも、中国の企業に対する制裁や他の安全保障問題をからめて圧力をかけている。

 中国にしてみれば、意にそぐわないカードばかりであっても、その中から、どれかを引かなければならないことになる。北朝鮮の核兵器開発問題は、中国にとって単なる米朝間の問題ではない。米国との間に存在する、複数の経済及び外交・安全保障問題について、どこに落としどころを見出すのかという、米中間の駆け引きの場にもなっている。

 8月16日、訪中した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、中国東北部の遼寧省瀋陽を訪れ、中国人民解放軍北部戦区の軍事訓練を視察した。中国軍事科学院の研究者は、「この視察は米国側の要求に基づくものであろう。中国が最終的にこれを受け入れたということだ」と述べている。

 中国新華社の報道は、房峰輝統合参謀部参謀長との会談内容について米中協力ばかり強調し、北朝鮮問題については、「台湾、南シナ海、北朝鮮の核問題等の共通の関心事について意見を交換した」と述べるに止めているのは、米国と北朝鮮問題について協議したことを強調したくないからだ。米国国防総省が、「北朝鮮に最も近い瀋陽に訪れた」と、今回の訪中の主たる目的が北朝鮮問題であることを強調したのとは対照的である。

 8月25日夜、中国商務省は、北朝鮮との新たな合弁企業の設立を禁止する通知を出した。中国は、国連安保理の制裁決議に基づく措置だとしている。中国自身、北朝鮮の核兵器保有には反対しているが、強い経済制裁の履行は、米国に協力していると受け取られる。

 習近平指導部は、米国に対して弱腰であるという批判を避けるためにも、これら制裁は中国自身の判断によるものであり、米国に対しては対抗できる、という姿勢を示さなければならない。中国は、軍事力以外でも、米国に対するけん制を行っている。8月15日、中国商務省の報道官は、トランプ大統領が対中貿易制裁に関する調査の検討を指示したことを受けて、「決して座視しない」と強い調子でけん制する談話を発表した。

 一方の米国も、中国に対して簡単に制裁がかけられる訳ではない。米中両国は、北朝鮮に対する圧力を巡り、米中二国間の経済や安全保障の問題で複雑な駆け引きを続けていくことになる。

小原凡司 (笹川平和財団特任研究員)


北朝鮮の核実験が示した「実力」と、限られてきた「選択肢」
9/5(火) 12:20配信 WIRED.jp

9月3日に6回目の核実験を実施した北朝鮮。主張していたような水爆ではない可能性が濃厚だが、その“実力”は着実に高まってきていると専門家らは指摘する。トランプ政権が選ぶべきは外向的な直接交渉か、強硬な経済制裁か──。選択肢は限られてきた。

金正恩を討て! USBゲリラたちの死闘

北朝鮮が2017年9月3日に6回目の核実験を実施し、小型軽量で大陸間弾道ミサイルへの搭載が可能という「水素爆弾」を爆発させたと発表した。

北朝鮮の政府は、そうした「高度な能力」を保有している証拠を示すことなく、以前も同様の主張を行ったことがある。だが今回、韓国や中国、米国に設置されたセンサーは、この隔離された王国が地下で爆発させたものが、米国が第2次世界大戦で使用した原子爆弾よりも強力なものであることを示していた。

この爆発実験は、北朝鮮が日本の北海道へと飛ばした8月29日の弾道ミサイルに続くものだ。一連の実験は、過去3年間にわたって北朝鮮が、完全な核保有国となる強い決意を示していることの裏付けでもある。

いわゆる「戦略的忍耐」を推進してきた米オバマ前政権は、第2期の最後の年になって、この進展を止めるために北朝鮮に対する圧力の強化が必要であると認識するようになった。問題は、北朝鮮との緊張に対処するには限られた選択肢しかないということだ。

ドナルド・トランプ大統領は、これまで通りのやり方、つまり制裁を課すことを選択してきた。トランプはお得意の激しい言葉を金正恩(キム・ジョンウン)に浴びせたが、招いた結果は従わせるというより、むしろ血気盛んにしただけのように見える。

「今回の核実験は前回(2016年9月)より10倍ほど規模が大きかったようです」と、オバマ政権時の東アジア担当国防次官補だったエイブラハム・デンマークは言う。「科学者らが何日かデータを分析することになりますが、今回の爆発が過去に北朝鮮が実験したものよりはるかに大きな規模であることは明らかです。このことは、東アジアと米国を確実に脅威にさらす核能力の配備に一歩近づいたことを意味しています」

昨年の実験と比べても数倍は強力か
核実験の当日、アナリストらは爆発に関する変動データを解析し、結論を引き出した。今回の爆発は北朝鮮北西部にある豊渓里(プンゲリ)の地下核実験場で発生した。爆発による震動は、米国地質調査所(USGS)によるとマグニチュード(M)6.3で、韓国国防省ではM5.7が検知された。

少なく見積もったとしても、今回の爆発は北朝鮮が2016年に行った実験と比べ何倍も強力であることを示している。USGSと中国の検知器はまた、M4.1の第2の震動を検知した。それは地下施設内の崩壊により生じたと考えられている。

実験に先立って北朝鮮は、金正恩が水爆とされる物体の開発現場を視察する写真を公表した。北朝鮮は16年初めに水素爆弾を保有していると主張したが、爆発データはそれを裏付けるものではなかった。専門家らは、北朝鮮は水素の放射性同位体であるトリチウムを用いて、従来型の原子爆弾の威力を高める実験を行った可能性が高いと指摘した。

専門家らは、「直近の実験について技術的な結論を引き出すには早すぎる」との意見を表明した。だが一部の人々は、地政学的観点から考えると、北朝鮮が実際に機能する段階式の熱核爆弾(水爆)を保有していると仮定すべきときが来た。と主張した。

ミドルベリー国際大学院モントレー校の東アジア拡散防止プログラムディレクターであるジェフリー・ルイスは、「この写真は段階式の熱核爆弾のようです。おそらく内部にはガムボールのようなものが詰め込まれていますが、そのサイズと形状は正確なものになっています」と述べた。

ルイスは次のように続ける。「彼らはこれまでに5回の核実験を行ってきており、過去にほかの核保有国が5回の実験後にどのような能力を保有していたかを考えると、この段階式熱核爆弾を彼らが現時点でつくるのは妥当だといえます。さらに、今回の爆発は過去に彼らが行った爆発よりも桁違いに大きなものです。これが北朝鮮以外の国であれば、我々は主張を信じるでしょう」

核保有国として完全に準備できたことを示すために、北朝鮮が技術的能力の点で示さねばならない項目は少なくなってきている。当然ながら、北朝鮮の開発計画の信頼性には疑問が残る。特に、ミサイルの目標と誘導の精度、弾頭の大気圏再突入における耐用能力、弾頭の小型化などいった点においてである。だが、北朝鮮の開発計画のペースが早まっていることは確かだ。

専門家は「直接的で密な交渉だけが選択肢」と指摘
北朝鮮は国内外の祝日に合わせて、地政学的な意味合いをもつ実験を実施することで知られている。その多くは妨害と混乱を引き起こすことを目的に、米国の祝日に合わせて行われる。このため米国の「レイバー・デー」に合わせた週末の実験は、北朝鮮の建国記念日と近いこともあり、それほど驚くことではなかった。

北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したことを議論する際に、多くの米国のアナリストが6回目の核実験が数カ月以内にあり得ると予見していた。それでも北朝鮮の行動は国連安全保証理事会の決議違反であり、世界中のリーダーは日曜日の実験を強く非難した。

「北朝鮮が重大な核実験を実施した。彼らの言動は引き続きアメリカにとって敵対的で危険なものだ」と、トランプ大統領は早朝にツイートした。「北朝鮮は、解決の試みをしながら何の成果も上げていない中国にとって、大きな脅威で屈辱になる、ならず者国家だ。私が言った通り、韓国は懐柔策が役に立たないことが分かってきている。北朝鮮はひとつのことしか理解できない」

北朝鮮に対処するための選択肢は限られているが、孤立政権との直接的で密な交渉だけが唯一の実現可能な方法だということに、多くの専門家の意見がこの数カ月で一致してきている。経済的圧力は効果があるが、実験の凍結だけが、北朝鮮に「実験データの収集」を止めさせることができる方法だ。そして実験データは、先週はいうまでもなく、この数カ月で収集されている。

「現時点での問題は、彼らは実験すべきことはすべて実験済みで、残る問題はその信頼性だけとなっていることです」と、ルイスは指摘する。「積み上げられた信頼性の低い武器は、われわれを躊躇させるには十分なものです。そして核兵器は、われわれを北朝鮮との交渉へ向かわせようとしている。これはトランプ政権にとって屈辱と困難を招くことになるでしょう。彼らはタフな交渉に大きく出てくるはずです」

外交交渉か経済制裁か
トランプ大統領のTwitterを通じた朝のコメントは、北朝鮮政府との交渉を模索している韓国の左寄りの新政権を批判するようなものだった。大統領は日曜の午後、軍事顧問と会って状況について協議すると付け加えた。最初のツイートは物理的な戦闘をほのめかしたが、次のコメントでは経済的圧力に焦点を合わせた。トランプ大統領は「アメリカはほかの選択肢に加えて、北朝鮮と取引のあるすべての国との貿易停止を検討している」とTwitterで述べた。

アナリストらは早速反応して懸念を表明した。そのような手を払うようなしぐさが問題を多く含み、経済を不安定化する可能性があると指摘したのだ。北朝鮮の貿易相手国には中国をはじめ、インドや台湾、メキシコが挙げられる。米国と中国との間の貿易額は2016年には6億ドルに達し、中国は1兆ドルの米国債を保有している。

中国に圧力をかけて北朝鮮に対峙することは、トランプ大統領の好みの戦略かもしれない。だが、そのような激しい方法は明らかに、米国にとってもギャンブルとなるだろう。

アナリストらは、トランプ政権が望みさえすれば、外交交渉は可能であると強調している。「トランプ大統領は数日前に席を立ったように見受けられるますが、北朝鮮と外交的に交渉する選択肢をもっています」と、ウィルソンセンターのデンマークは言う。「多くの人が、これだけが危機を収める唯一の平和的解決方法だと信じています」

またデンマークによると、北朝鮮問題に取り組む政府高官(東アジア担当国務長官補やアジア太平洋地域安全保証担当の国防次官補など)が8カ月間も空席となっている。そしてトランプ大統領が、この政府高官を指名する権限があることも指摘している。

北朝鮮にとって、日曜日の実験は満足のいくものであった。北朝鮮の報道によると、「われわれの科学者が、党が決定したことを何事も失敗なく実行することに(金正恩が)非常に満足していた」という。これらの兵器が実際に何ができるかを誇示するために、今後どのような決断をするのか注目されている。


「核実験2度」臆測否定=人工地震に続き陥没の揺れ―韓国
9/5(火) 12:13配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国気象庁は5日、北朝鮮が3日に行った6回目の核実験で発生した人工地震の場所から、南東約7キロ付近で陥没に伴う別の揺れが発生していたと発表した。

 地震が2度発生し、核実験を2回行ったのではないかとの臆測が発生直後に一時駆け巡っていたが、同気象庁の発表はこれを否定したものだ。

 2回目の揺れは、核実験の影響で、付近の緩い地盤が崩壊したことに伴うものとみられる。

 同気象庁は3日午後0時30分ごろ、北朝鮮の咸鏡北道吉州郡豊渓里にある核実験場で人工地震を感知。その後、分析を重ねた結果、約8分後に2度目の地震が発生し、マグニチュード(M)4.4だったとしていた。


安倍首相、6日からロシア極東訪問=共同活動協議、日韓会談も
9/5(火) 12:13配信 時事通信

 安倍晋三首相は6日から2日間の日程で、ロシア極東ウラジオストクを訪問する。

 菅義偉官房長官が5日午前の記者会見で発表した。首相は7日にプーチン大統領との首脳会談に臨み、ロシア政府主催の「東方経済フォーラム」にも出席する。同フォーラムに参加する韓国の文在寅大統領とも会談する。

 首相はプーチン氏との会談で、北方四島での共同経済活動の具体的な事業内容について合意したい考え。北朝鮮が6回目の核実験を強行したことを踏まえ、国連安全保障理事会での新たな制裁強化決議採択に向けて連携を働き掛ける。文氏とは、北朝鮮対応のほか徴用工問題など歴史認識が議題となる可能性もある。


高まる北朝鮮の脅威 憲法改正急げ
9/5(火) 12:02配信 Japan In-depth

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北朝鮮 中距離弾道ミサイル「火星12号」 出典:Defense Blog

【まとめ】
・北朝鮮の6回目の核実験で日本への脅威かつてないほど高まる。

・しかし今の日本には、軍事的脅威を軍事的な手段で防ぐ仕組みがない。

・北朝鮮の脅威に対して日本は自国の防衛を縛るアメリカ製憲法を変えることが急務。

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北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12号」

日本の防衛とは首相がアメリカ大統領と電話で話すことなのか――

こんな皮肉っぽい感想がつい浮かんでくる。北朝鮮の第6回目の核兵器実験に対するわが日本国の対応である。

北朝鮮は9月3日、全世界の反対の中で6度目の核実験を断行した。かつてない爆発規模、そして北朝鮮当局はこの爆発が水爆だったと宣言する。北朝鮮が独自の長距離核戦力の構築に向かっていよいよ最後の前進を果たしつつあるのだといえよう。

北朝鮮が弾道ミサイルに核弾頭を装備しての本格的な核武装を終えれば、アメリカへの脅威よりもまず隣接に近い日本への脅威はさらに重大となる。そもそも日本を敵視する北朝鮮が核ミサイルをいつでも日本に撃ちこめる態勢となれば、日本の安全保障へのその影響は深刻である。日本という国家の存在自体を根底から脅かすこととなろう。

北朝鮮は8月29日にも日本に向かって弾道ミサイルを発射し、北海道上空を越えて、日本領土からそう遠くない北太平洋上にそれを落下させた。北朝鮮当局は日本をアメリカの「追従勢力」と断じて、敵視したうえでの、こんな軍事行動だった。

だがその5日後の核爆弾の爆発実験でも、北朝鮮は日本をアメリカとともに標的と位置づけていたといえよう。この重大な危機の核実験に対して、わが安倍晋三首相はまずアメリカのトランプ大統領と電話会談をして、「日米韓で連携しながら、国際社会と共に協力し北朝鮮の政策を変えさせていくことで一致した」という。

北朝鮮の暴挙に対して、安倍首相はこのところトランプ大統領との電話会談を頻繁に続けている。北の核にもミサイルにも、とにかくトランプ大統領の電話会談がまずありき、なのだ。日本独自の措置が出てこないのである。

安倍首相は日本国内ではこの北朝鮮の核実験に対して「断じて容認できない」と非難した。「アメリカ、韓国に加えて中国、ロシアをはじめとする国際社会と連携して断固たる対応を取る」とも語った。出てくる言葉はみなアメリカや韓国などとの連携なのだ。中国やロシア、さらには国連との連帯だともいう。

このように日本の対応はみなよその国との連携なのである。あるいは国連の利用なのだ。「断じて容認できない」と述べても、その言葉に実効を持たせる物理的な手段はない。

この点はアメリカと決定的に異なる。韓国とさえ異なる。アメリカも韓国も最悪の事態の場合には実力で北朝鮮の核やミサイルの攻撃能力を防ぐ手段を有しているのだ。だがわが日本にはそれがない。だから他の国と手を組む、つまり他の国に戦争や衝突の抑止の役を負わせることとなる。要するにすべて他国任せなのである。

いまの北朝鮮からの日本にとっての脅威は軍事的な脅威である。だが日本側にはその軍事的脅威を軍事的な手段で防ぐ仕組みがない。ミサイル防衛網というのがアメリカの協力を得て、配備されてはいるが、いざ北朝鮮が日本攻撃という態勢となれば、多数の弾道ミサイルを防ぐ方法はない。

日本は憲法によって自国の安全は自国の防衛手段ではなく、「平和を愛する諸国民の公正と信義」(憲法前文)を信頼することによって守ることをうたっている。国としてはすべての戦争も交戦権も武力の行使をも放棄し、陸海空軍などの戦力は持たないと憲法9条で決めている。

そもそも日本を占領中の米軍当局が「日本を永遠に非武装にしておくことを最大目的」(憲法草案を書いたチャールズ・ケーディス大佐の証言)として作った憲法なのである。

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『戦争がイヤなら憲法を変えなさい』(飛鳥新社)/古森義久

北朝鮮は日本をはっきりと敵と断じて、その日本に向けてミサイルを発射し続け、核兵器をも攻撃や威嚇の手段として開発する。普通ならばその日本が自衛措置をとって、その種の軍事行動を抑えるだろう。相手は日本国の破壊を目的とする具体的な措置を次々にとっているのだ。

戦争をしてでも自国の要求や野望を達しようという国はその相手国が防衛や抵抗をしなければしないほど、侵略的となる。抑止力や反撃能力の少ない相手に対してほど戦争をしかけることが容易となる。

だから北朝鮮は日本を仮想敵として、危険な行動を次々にとるのだ。そんな危険な行動を抑えるためにはこちらも軍事能力を高めることが効果がある。ところが日本はそうした自衛のための抑止力の強化さえも、「平和憲法」なる非武装大典によって禁じているのだ。

中国の脅威に対しても同じことがいえる。日本固有の領土の尖閣諸島を奪取しようとする中国は日本側の防衛の能力や意思が少なければ少ないほど侵略を速め、広げてくる。だから日本を敵としてみる側にとって日本のいまの憲法はまさに好都合なのだ。

私はそのへんの日本の安全保障の構造を近著『戦争がイヤなら憲法を変えなさい』(飛鳥新社)で詳しく解説した。いま目前に迫った北朝鮮の脅威に対しても日本はやはり自国の防衛を自縄自縛するアメリカ製憲法を変えることが急務だと考える次第である。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


北朝鮮核実験 「さらなる圧力を高める必要」麻生財務相が強調 郵政株売却にも影響?
9/5(火) 11:47配信 産経新聞

 麻生太郎財務相は5日の閣議後の記者会見で、北朝鮮が6回目の核実験を強行したことを受け、「さらなる経済圧力など、いろんな形での圧力を高める必要がある」との認識を示した。

 麻生氏は「核実験やミサイル開発に全力を挙げている状況は、国際世論の意向と全く違う方向で、断固容認できない」と非難。その上で、「話し合いは全く通じなかったのがこれまでの経緯。圧力を高めない限りは、話が進展する可能性はゼロだ」と強調した。

 また日本郵政株の追加売却については「引き続き状況をみていかないといけない」と話した。

 「朝鮮半島などで何か起きた場合、株価にどんな影響があるかいろんなことを考えないといけない」とも語った。


「憲法改正」か「血は流せません」と宣言か。朝鮮半島有事の対応は…【木村太郎のNon Fake News#5】
9/5(火) 11:46配信 ホウドウキョク

21年前、湾岸戦争でイラクの占領から解放されたクエートは米国の主要新聞に感謝広告を掲載したが、「解放のために努力してくれた国々」の中に日本の名前はなかった。

「憲法」ってそもそも何?

日本は総額で約1兆5000億円もの資金援助を多国籍軍に提供したのだが「金は出すけど血は流さない」と逆に反発を招いたと言われた。

クエートの戦争のために自衛隊が出動することは日本国憲法の下ではあり得ないことだったが、今もし朝鮮半島有事になったらまた同じことを繰り返すのだろうか。

北朝鮮と全面戦争になれば…
トランプ米大統領は、北朝鮮が暴走すれば「炎と怒り」をぶちまけると言っているが、もし米国が軍事的な行動を起こせば北朝鮮と全面的な戦争になることは避けられない。

それは、北朝鮮軍95万人対韓国軍50万人プラス米陸軍2万3000人の衝突ということになり、米国としては湾岸戦争の時と同様に同盟国日本に対し「ブーツオンザグラウンド(地上軍を派遣しろ)」と求めてくることは当然予想されることだ。

自衛隊派遣は「海外派兵に当たるからできない」
日本ではその後、安保関連法が改正され、他国での戦争でも「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な事態」になれば、集団的自衛権が行使できるようになった。

しかしその集団的自衛は、あくまでもミサイル防衛や後方支援、海上での米艦防護などに限られており、安倍首相も安保関連法案の国会審議の中で朝鮮半島有事に自衛隊を派遣することは「海外派兵に当たるからできない」と明言している。

米国民は納得するか
問題は、朝鮮半島有事が現実になった場合それで済むのかということだ。

3年間続いた朝鮮戦争で米軍は3万6000人余の戦死者を出している。今回も「同盟国防衛のため」を名目に派兵するのだろうが、その同盟国が「ウチは血を流せません」と言ったらトランプ大統領も米国民はとうてい納得しないだろう。

「憲法改正」か「軍事的にはお役に立てません」と宣言か
道は2つしかない。
憲法を改正して米国と共に「血を流せる」ようになるか、初めから「血は流せません」と宣言してしまうことだ。

安倍首相は、トランプ米大統領との電話会談で「強固な日米同盟のもと、しっかりと連携をとってゆくことで同意した」と言ったと言うが、それはあくまでも外交的圧力のことで「軍事的にはお役に立てません」と今から念を押しておいた方が良いのではなかろうか。


北朝鮮核実験 爆発規模70キロトン以上の可能性 小野寺防衛相が上方修正
9/5(火) 11:45配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は5日午前の記者会見で、北朝鮮による6回目の核実験の爆発規模について当初、推定値として公表した70キロトンから上方修正する可能性に言及した。

 70キロトンとの推定値は、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)が、今回の核実験の地震波をマグニチュード(M)5・8とした暫定値に基づき算出していた。

 小野寺氏は、暫定値がM5・9~M6・0に上方修正される可能性に触れ、「そうなれば破壊力はさらに大きなものと推定される。CTBTOの数値が確定した段階で、また能力を判定したい」と述べた。


<北朝鮮核実験>規模上方修正も…防衛相
9/5(火) 11:25配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は5日の記者会見で、北朝鮮による6回目の核実験の爆発規模が、約70キロトン(トリニトロトルエン=TNT=火薬換算)としていた当初の推定出力を上回る可能性があると明らかにした。

 核実験全面禁止条約機関(CTBTO)が核実験による地震の規模を示すマグニチュードの数値を初期測定値(5.8)より0.1~0.2上方修正するとみられるためで、推定出力は100キロトンを上回る可能性がある。小野寺氏は「CTBTOの確定値が出た段階で、出力の判定をしたい」と述べた。【秋山信一】


焦点:北朝鮮の核開発、背後にブラックリスト科学者2人の存在
9/5(火) 11:17配信 ロイター

[ソウル 5日 ロイター] - 北朝鮮の核・ミサイル開発では、以前から海外でブラックリストに載っている国内の科学者2人が重要な役割を担っていると専門家はみている。

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、この2人を含めた技術系出身の官僚と密接な関係を築いており、このことが開発のスピードアップにつながったとみられる。

3日の核実験の直前に朝鮮中央通信が配信した写真には、水爆とみられるピーナッツ型の物体を視察する金氏の傍らに2人の科学者が写っていた。元寧辺原子力研究所所長のリ・ホンソプ氏と党中央委副部長のホン・スンム氏だ。

ロイターが北朝鮮の国営メディアの報道を調べたところ、金氏の主導で北朝鮮の核開発のペースが上がるにつれて、リ氏とホン氏のメディアへの露出が増えていることが分かった。

両氏は昨年1月に行われた4回目の核実験後に金氏からメダルを授与された。その2カ月後には、大陸間弾道ミサイル(ICBM)への搭載が可能とされる弾頭の模型を視察する金氏にそろって随行した。

北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は「ホン氏は党幹部として核開発を主導し、リ氏は実務レベルで水爆などの核実験を担当しているようだ」と話す。

北朝鮮問題の専門家によると、ICBM開発では国内の兵器専門家が最前線に立ち、リ氏やホン氏もこうしたグループに属している。

金氏の父親の金正日(キム・ジョンイル)氏や祖父の金日成(キム・イルソン)が兵器開発を小規模な専門家グループや中間管理職に任せることを好んだのに対して、金正恩氏は科学者と個人的なつながりを深めており、兵器の試験や現場の視察に技術系出資の官僚が随行する場面が多いという。

部下と直接現場に赴く金氏のスタイルによって核やミサイルの開発のペースが上がり、科学者は金氏と個人的な関係を強めていると専門家はみている。

北朝鮮問題専門家のマイケル・マッデン氏は「金氏は自ら現場に出て、科学者との個人的な関係をアピールしている。このために科学者は兵器開発で大きな達成感を得ている」と述べた。

リ氏が所長を務めていた寧辺原子力研究所は北朝鮮の核施設の中心的存在で、ウラン濃縮を行っていることが確認されている唯一の施設。

ホン氏は寧辺原子力研究所の元技師長で、2000年代半ばから共産党の兵站部門を統括している。韓国政府のデータベースによると、ホン氏は11年12月に金氏が政権の座に就いてから露出が増えたという。

マッデン氏によると、ホン氏は中東欧あるいはロシアで教育を受けており、リ氏は海外のセミナーに出席した経験を持つ。「2人は政府のトップレベルに位置し、古き良き共産党世界で学んだ最後の世代だ」という。

(Ju-min Park記者、Soyoung Kim記者)


<北朝鮮核実験>苦境透ける試練のトランプ氏 軍事行動、中ロ視野に制裁強化
9/5(火) 11:14配信 西日本新聞

北朝鮮による6度目の核実験を受け、トランプ米大統領は3日、閣僚らと相次ぎ協議するなど対応に追われた。トランプ氏は経済制裁の強化を検討する意向を表明し、マティス国防長官も「大規模な軍事的対応」に言及。軍事と経済の両面で、北朝鮮への圧力を最大限に高める姿勢を内外に誇示した。だが強硬策には多くの障壁があり、「非現実的」との指摘もある。核・ミサイル開発の進展を許した歴代の米政権の政策を「失敗」と断じるトランプ氏も緊張緩和策を見いだせず、強いメッセージを出し続けるしかない苦境が透ける。

 トランプ氏は3日、安全保障担当者との緊急会議で、北朝鮮に対する複数の軍事的選択肢について説明を求めた。ただ、軍事行動については、北朝鮮が報復措置として韓国・ソウルを攻撃すれば甚大な被害が出る可能性が高く、韓国が強く抵抗している。

 一方、トランプ氏は中国やロシアを視野に経済制裁を強化する意向を示した。この点について、トランプ氏と会談したムニューシン財務長官は「中国など各国は北朝鮮との経済的なつながりを絶つ必要がある」と述べ、新たな制裁措置を提案することを明らかにした。だが、中国との貿易停止は米経済に大打撃となって跳ね返るのは必至で、「非現実的」との見方が強く、手詰まり感が漂う。

▼94年にも攻撃検討
 米政権が朝鮮半島の非核化を目指して四半世紀。1994年には北朝鮮の核開発疑惑が強まり、当時の民主党クリントン政権が核関連施設の攻撃を検討した。だが韓国軍だけで50万人近い死傷者が出るとされ、韓国が反対。米政権は対話路線を選び同年、核開発凍結に関する米朝枠組み合意を結んだが、北朝鮮は合意を破棄した。続く共和党のブッシュ(子)政権で日中韓とロシアを加えた6カ国協議が行われたものの、2006年には北朝鮮が初の核実験を実施。6カ国協議は08年に中断した。

 その後のオバマ政権(民主党)も、制裁で圧力をかけつつ北朝鮮の方針転換を探る「戦略的忍耐」を展開したものの、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が進める核・ミサイル開発を食い止めることはできなかった。

▼前政権批判したが
 トランプ氏は、オバマ氏の戦略的忍耐を「無策」と断じる一方、大統領選中には「(金氏と)ハンバーガーを食べながら核交渉をしてもいい」と発言し、対話に意欲を示した。

 大統領就任後は、中国に対して北朝鮮政策で協力すれば貿易赤字問題を大目に見るという「取引外交」も展開した。だが、期待したほど中国が協調姿勢をみせず、北朝鮮も挑発を加速させると態度を硬化。武力行使を示唆しながら制裁強化を図り、北朝鮮を孤立化させる強硬策を続ける。

 ただ、米メディアや識者からは「結局オバマ政権がしてきたことと同じ」との指摘が上がる。軍事行動は韓国が強く反対しており「北朝鮮は、米国は攻撃してこないと高をくくっている」(日米外交筋)との見方すらある。八方ふさがりの状態にあるトランプ氏が試練に立たされている。

=2017/09/05付 西日本新聞朝刊=


米国連大使、北朝鮮は「戦争を渇望」 安保理緊急会合
9/5(火) 11:09配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会は4日、緊急会合を開いた。米国のヘイリー国連大使は北朝鮮が「戦争を渇望」しているとの見方を示し、安保理としてできる限り強力な制裁を科すべきだと主張した。

ヘイリー氏は発言の冒頭で、この20年余りに安保理が採択した対北朝鮮決議を全て列挙。それでも北朝鮮の核開発を止めることはできなかったと指摘し、6回目の核実験は国連が「中途半端」な対応を続けるわけにはいかないことを明確に示していると述べた。

そのうえで「米国は決して戦争を望んではいないが、忍耐にも限界がある。我々は同盟国と自国の領土を守る」と宣言した。

同氏が会合の最後に語ったところによると、米国は近く各国に新たな決議案を提示し、来週の採決を目指す構えだ。

決議案の詳細は不明だが、韓国の趙兌烈(チョテヨル)国連大使は会合で、北朝鮮が本気で対話に応じざるを得なくなるよう強力な制裁を科す必要があると強調。核開発につぎ込まれる資金の流れをより厳しく阻止するだけでなく、北朝鮮が痛みを実感するような強硬策を取るべきだと主張した。

北朝鮮問題をめぐる安保理の会合は今年10回目。8月29日にも、北朝鮮のミサイル発射を受けて緊急会合が開かれたばかりだ。

中国の劉結一・国連大使は、北朝鮮をめぐる状況が「悪循環」に陥っていると懸念を示し、北朝鮮に「誤った行動」をやめるよう呼び掛けた。一方で「中国は朝鮮半島での混乱と戦争を断じて容認しない」と述べ、平和的な解決を主張。ロシアとともに提示している解決策として、北朝鮮の核開発凍結と引き換えに米韓両国が合同軍事演習を中止する案を改めて主張した。

しかしヘイリー国連大使はこの発言に先立ち、そのような提案は「侮辱的」だと反発を示していた。同氏は「ならず者がこちらへ向けて核兵器や大陸間弾道ミサイル(ICBM)を構えている時に、防御を緩める者はいない」と力説した。

トランプ米大統領は4日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と電話で40分間にわたって会談した。両首脳は北朝鮮への対応を協議するなかで、韓国の弾道ミサイルに搭載する弾頭の重量制限を解除することで合意した。

米ホワイトハウスによると、トランプ氏はさらに、韓国が米国から大量の武器や装備を購入する計画の大筋を承認した。

韓国は4日、北朝鮮の核実験に対抗して大規模な軍事演習を実施。さらに米軍から導入している高高度防衛ミサイル(THAAD)の発射台4基を追加配備すると表明した。

この動きにはロシアと中国が強い警戒感を示している。ロシアのリャブコフ外務次官は同日、THAADに対抗して太平洋でのミサイル配備を強化する可能性に言及した。

文氏は同日、ロシアのプーチン大統領とも電話で会談し、北朝鮮への原油供給や外貨の流れを断つ方策を協議した。

またトランプ氏とメルケル独首相の電話会談では、メルケル氏が欧州連合(EU)と協力して北朝鮮への制裁を強化する方針を確認した。

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