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2017年9月 5日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・180

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:自民「核シェルター」整備の声相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:BRICS「北」非難の共同宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の文在寅大統領、プーチン露大統領に「原油供給中断」と強い制裁論を突きつけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の弾道ミサイル重量制限を解除 米韓首脳が電話会談で合意 文在寅大統領「THAAD配備、速やかに完了する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は「戦争したくてたまらない様子」=米国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射性物質検出されず 北朝鮮核実験で福岡県が大気調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、海軍も大規模な実弾演習実施 北朝鮮の挑発けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>国連で緊密連携、米独首脳が確認 電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国海軍が艦砲射撃訓練=日本海、北朝鮮をけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の「貿易停止」発言、中国が強く反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国から北朝鮮への石油ライフライン、制裁の検討課題に-実現困難か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 中国はなぜ石油禁輸に反対するのか…5つの理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国ミサイル、弾頭重量の制限解除 米との首脳会談で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メルケル独首相、トランプ米大統領に対北制裁強化で協力伝達「EU内で尽力する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海上防衛体制強化急げ 山田吉彦東海大教授 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮危機・トランプの選択 消えゆく外交的解決…マティス米国防長官「脅威なら大規模反撃」明言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 BRICS、朝鮮半島緊張「深刻な懸念」 米牽制、平和的解決訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 比、北に対話呼び掛け 国際社会との“仲介役”に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北大使に直接抗議 トランプ氏の「貿易停止」発言には反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 「脅威感じる」「強く抗議」宮城、岩手知事が非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:首相、地上型イージスで防衛力向上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理緊急会合 日米は北に最強の制裁主張 中国は慎重 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北にICBM発射の兆候 韓国分析 再び日本通過の恐れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、「斬首作戦」検討 THAADを臨時に追加配備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 韓国主要紙、強い懸念 「国民5000万人が人質」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、米韓FTA「破棄」言及 韓国で広まる波紋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「最も強い決議」安保理で訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連に協力的でない国、北朝鮮制裁の「穴」に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、一両日中にも決議案配布=北朝鮮追加制裁、11日採択目指す―国連安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国、「最強」の対北制裁を提案へ 安保理、核実験受け緊急会合 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

自民「核シェルター」整備の声相次ぐ
9/5(火) 11:08配信 ホウドウキョク

「核シェルター」の整備を求める声が相次いだ。
北朝鮮が6回目の核実験を強行したことを受けて、自民党は4日、「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」を開き、対応を協議した。
この中で、出席議員からは、核兵器による攻撃からの防護を目的に、住宅や公共施設への「核シェルター」の整備を進めるべきだとの声が相次いだ。
核シェルターは、中東やヨーロッパなどで広く普及している経緯がある。
会合では、弾道ミサイルが発射される前に相手の基地を破壊する、「敵基地攻撃能力」の保有についても、検討を加速するべきだとの声が上がった。


BRICS「北」非難の共同宣言
9/5(火) 11:06配信 ホウドウキョク

中国・ロシア・インドなど、新興5カ国で作る「BRICS」の首脳会議は4日、北朝鮮による核実験を強く非難する、共同宣言を採択した。
中国の習近平国家主席や、ロシアのプーチン大統領ら、5カ国の首脳が参加するBRICSの首脳会議が、中国・福建省アモイで開かれ、共同宣言で「北朝鮮による核実験を強く非難する」としたほか、朝鮮半島の緊張に、深刻な懸念を表明した。
その一方で、全ての関係国が、直接対話によって、平和的に問題を解決するよう訴えたほか、「一方的な軍事介入や経済制裁を批判する」として、アメリカをけん制した。
また共同宣言は、「保護主義に反対する」として、自由貿易の重要性を強調したほか、地球温暖化問題の国際的な枠組み「パリ協定」の完全履行を各国に求めるなど、アメリカ優先を掲げるトランプ政権を、暗に批判する内容となった。


韓国の文在寅大統領、プーチン露大統領に「原油供給中断」と強い制裁論を突きつけ
9/5(火) 11:01配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、核実験を強行した北朝鮮に対し、「原油供給中断と、労働者の海外派遣など、外貨獲得源を遮断する方法を国連安全保障理事会で真剣に検討するときだ」と述べた。韓露両政府が明らかにした。

 文氏が原油供給中断といった強い制裁に言及したのは初めて。文氏は「外交的方法で平和的に解決するためには、北が挑発をやめるべきだ」とも強調した。

 プーチン氏は「対話の再開と政治的・外交的手段を通じてのみ解決できる」と従来の立場を繰り返した。


韓国の弾道ミサイル重量制限を解除 米韓首脳が電話会談で合意 文在寅大統領「THAAD配備、速やかに完了する」
9/5(火) 10:58配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸、ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領は4日、北朝鮮による6回目の核実験を受けて韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話会談し、韓国が保有する弾道ミサイルの弾頭重量制限を解除することで合意した。北朝鮮の脅威が高まったことを踏まえ、攻撃能力や抑止力を強める。米韓両政府が発表した。

 韓国は米韓の「ミサイル指針」により、弾道ミサイルの射程は800キロ、弾頭重量は500キロに制限されている。韓国側は通常弾頭の重量制限を1トンまで増やすよう求め、協議が進められてきた。トランプ氏は今回の核実験を受け、制限解除に同意した。

 また、文氏は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を「国内の手続きに従い、できるだけ速やかに完了する」と伝えた。電話会談に先立ち、韓国政府は4日、THAAD発射台4基を近く臨時に追加配備すると発表していた。

 トランプ氏は、米国が韓国に対し、数十億ドル(数千億円)相当の兵器などの装備品を売却することを承認したと伝えた。

 両首脳は会談で、北朝鮮の核実験は「全世界に対する重大な脅威」であるとの認識で一致した。「全ての手段」を用いて、北朝鮮に対する圧力を最大化させることで合意し、米韓両軍の共同対処能力を強化することも確認した。


北朝鮮は「戦争したくてたまらない様子」=米国連大使
9/5(火) 10:38配信 BBC News

北朝鮮が水爆とされる核実験を実施した問題で、国連安全保障理事会は4日、緊急会合を開いた。米国のニッキー・ヘイリー国連大使は、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏が「戦争をしたくてたまらないような」行動を重ねていると非難し、「最強の措置をいま採らなくてはならない」と訴えた。

ヘイリー大使は、問題の外交的解決を可能にするには、最強の制裁措置が必要だと主張。「米国は決して戦争を望んだりしない」し、「今も望んでいないが、我々の忍耐力は無限ではない」と警告した。

米代表部は制裁強化のための決議案を近く安保理に提出する。ヘイリー大使は具体的な追加制裁の内容を明示しなかったが、石油禁輸を実施すれば北朝鮮に決定的な打撃を与えるのではと複数の外交筋は話している。さらに、北朝鮮の国営・高麗航空の飛行禁止、北朝鮮の海外労働者の削減、資産凍結、政府関係者の渡航禁止などが採用される可能性もある。

北朝鮮にとって最大の同盟国・中国は、交渉再開を呼びかけ、中立国・スイスは仲介を申し出た。

中国の劉結一国連大使は、「半島問題は平和的に解決されなくてはならない」、「半島における混乱や戦争を、中国は決して許さない」と強調した。

スイスのドリス・ロイタード大統領はベルンで会見し、スイスが歴史的に中立で、水面下の外交に長年の経験をもつことを指摘。「今こそ対話の時だと本当に思う。仲介者として善意の役割を担う用意がある。これからの数週間、米国と中国がこの危機にどう影響できるかが多くのことを左右するだろう」と述べた。

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北朝鮮による3日の核実験をめぐり韓国は4日、北朝鮮の豊渓里核実験場への攻撃を想定したミサイル発射訓練を行った。韓国メディアは、北朝鮮が新たに大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を予定しているようだと伝えている。

韓国は、北朝鮮が核弾頭を500キロ以下にまで小型化することに成功し、ICBMに搭載できる状態になったと推定している。しかし小型化成功という北朝鮮の主張は、かなり慎重に受け止めるべきだという専門家たちの意見もある。

韓国国防部は、今月中に引き続き実弾演習を続けると発表。F-15戦闘機に搭載した長距離空対地誘導ミサイル「タウルス」の発射訓練も実施するという。また米軍が近く朝鮮半島沖に原子力空母を派遣する方針だと、国会に報告した。

韓国政府はさらに、自国ミサイルの重量制限解除で米国と合意。文在寅大統領がドナルド・トランプ米大統領と電話で協議して合意した。韓国の弾道ミサイル重量は従来、最大500キロと制限されていた。

また中ロが強く反対している米国の地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」が4基、ソウル南の道星州郡に配備済みの2基に加えて、追加配備される見通し。

ほかの動きでは、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がドナルド・トランプ米大統領と電話会談で制裁強化の必要性で合意し、欧州連合(EU)による制裁強化を求めていくと明らかにした。

英字誌の日経アジア・レビューによると、日本政府は戦争開始の場合、韓国在住もしくは訪問中の邦人約6万人の避難計画を策定しているという。

北朝鮮が3日の核実験で使用したのは、50キロトン~120キロトンの威力の爆弾とみられている。50キロトンの場合、広島に投下された原爆の約3倍の威力ということになる。

<解説> 次はどうなる――ジョナサン・マーカスBBC防衛外交担当編集委員

中国は主要関係国だが、対応を決めかねている。一方では核保有国となった北朝鮮は望んでいないし、北朝鮮政府には何度もその立場を明確にしている。その一方で、北朝鮮の現体制が消し去られてしまうことも望んでいない。そうすれば、何百万人もの難民が中国に流れ込んでくることになり、おそらく明確に米国の勢力圏にある統一朝鮮半島が成立してしまうからだ。中国にとってこの事態は、面倒な核保有国を隣国にもつより、悪い顛末ということになる。

しかし、北朝鮮の核開発の急速な進展に合わせて、トランプ米政権の外交能力が未知数という要素が組み合わさっている状況では、誤解や大破局という危険が極めて本物のリスクとしてある――と、もし中国がそう認識するならば、あるいは今までより大幅に強い圧力を北朝鮮にかけようとするかもしれない。

北朝鮮は非常に孤立した国だ。その北朝鮮にとって、中国は最大の同盟国であると同時に、経済的な後ろ盾だ。

中国にできることはまだたくさんある。北朝鮮の今回の核実験は、米国を怒らせたと同じくらい、中国に恥をかかせた。しかし中国は今、外交上の難しい計算をしなくてはならない。

(英語記事 North Korea nuclear crisis: Kim Jong-un 'begging for war')


放射性物質検出されず 北朝鮮核実験で福岡県が大気調査
9/5(火) 10:36配信 西日本新聞

 北朝鮮の核実験を受け、3日から放射性物質の監視態勢を強化している福岡県は4日、大気中のちりを採取した結果、ヨウ素とセシウムといった放射性物質は検出されなかったと発表した。

 太宰府市の県保健環境研究所屋上で3日午後2時半~4日午前9時に収集した大気中のちりに含まれる放射性物質濃度を分析した。県内9カ所で空間放射線量を常時測定している放射線監視装置(モニタリングポスト)も、4日午後4時までに異常値は出ていない。

=2017/09/05付 西日本新聞朝刊=


韓国、海軍も大規模な実弾演習実施 北朝鮮の挑発けん制
9/5(火) 10:31配信 AFP=時事

【AFP=時事】(写真追加)韓国海軍は5日、日本海で大規模な実弾演習を実施した。新たな核実験に踏み切った北朝鮮が海域で挑発行為に及ばないよう警告するものとしている。

【写真】高高度防衛ミサイル(THAAD)が配備された韓国のゴルフ場

 韓国海軍の声明によると、演習にはフリゲート艦「江原(カンウォン、Gangwon)」(排水量2500トン)や哨戒艦(同1000トン)、複数のミサイル艇などが参加した。

 声明で海軍の司令官は「海上、海中を問わず敵が挑発行為を仕掛けてくれば、われわれは即時に反撃し、敵を海に沈める」と述べている。

 韓国軍は4日、北朝鮮の核実験場への攻撃を想定した弾道ミサイル発射訓練を行った。【翻訳編集】 AFPBB News


<北朝鮮核実験>国連で緊密連携、米独首脳が確認 電話協議
9/5(火) 10:24配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太、ベルリン中西啓介】トランプ米大統領とドイツのメルケル首相は4日、6回目の核実験を強行した北朝鮮への対応について電話で協議した。ホワイトハウスの声明によると両首脳は「北朝鮮の相次ぐ無謀で危険な行為」を強く非難し、制裁強化に向けた国連での議論で緊密に連携していくことを確認した。

 声明はまた「北朝鮮の脅威に対応するためすべての選択肢が机上にある」と改めて強調し、軍事的な対応もあり得るとの米国の立場を示した。

 独首相府によると、メルケル氏は欧州連合(EU)による対北朝鮮制裁強化に取り組む考えを伝える一方で、「(外交交渉による)平和的解決を見いだすことが目的」との考えを強調した。メルケル氏はトランプ氏に軍事的手段を自制するよう求めたとみられる。


韓国海軍が艦砲射撃訓練=日本海、北朝鮮をけん制
9/5(火) 9:39配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国海軍は5日、日本海上で艦砲射撃訓練を実施した。

 北朝鮮の6回目の核実験強行を受けた軍事的な対抗措置の一環で、北朝鮮をけん制する狙いがある。

 韓国の陸・空軍は4日、北朝鮮の核実験場などへの攻撃を想定したミサイル発射訓練を合同で行っている。

 日本海での艦砲射撃訓練には、護衛艦、哨戒艦などが参加。海軍幹部は「海からの挑発に備え、即応能力を点検することが目的だ」と述べ、「敵が海上や海中から挑発を仕掛けても、直ちに撃沈する」と警告した。


トランプ氏の「貿易停止」発言、中国が強く反発
9/5(火) 9:31配信 読売新聞

 【北京=中川孝之】中国外務省の耿爽(グォンシュアン)副報道局長は4日の定例記者会見で、北朝鮮に対する原油・石油製品の供給制限について賛否を明らかにしなかった。

 同省は、3日の核実験後に「強烈な非難」を表明したが、金正恩(キムジョンウン)政権を窮地に追い込む追加制裁には、なおも慎重な模様だ。

 耿氏は、原油などの制限を含む国連安全保障理事会の制裁案に賛成するかとの質問に、「(追加制裁は)国連安保理での討論により決まる。中国は安保理常任理事国として責任ある態度で討論に参加する」と述べるにとどめた。

 米トランプ大統領が、北朝鮮と取引する国との「全面的な貿易停止」を示唆した発言には、「受け入れられない」と強く反発。「(中国は)平和的解決に向け努力しているのに、(米国から)損害を受けるのは不公平だ」と訴えた。「関係各国は冷静さを保つべきだ」とこれまでの主張を繰り返し、米国をけん制した。


中国から北朝鮮への石油ライフライン、制裁の検討課題に-実現困難か
9/5(火) 9:31配信 Bloomberg

北朝鮮が3日にこれまでで最も強力な核実験を行う前から、日本は北朝鮮への石油供給を止めるよう主張していた。

その後、トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩体制とビジネスをする全ての国・地域との貿易を停止すると警告。北朝鮮が消費する食料と燃料の大半を供給する中国は4日、こうした警告は「受け入れられない」との立場を示した。

国連安全保障理事会の緊急会合が始まり、国際社会が核実験への対応について議論する中で、ある種の石油禁輸措置が検討の俎上(そじょう)に載せられる公算は大きい。中国は石油禁輸に踏み切れば北朝鮮が崩壊しかねないとの懸念からこれまでこうした動きに抵抗してきたが、独自の強硬路線を取る北朝鮮にフラストレーションも募らせている。

ただ中国はトランプ大統領からの批判を弱めるためにジェスチャーはするかもしれないが、実質的な意味で金正恩体制の動きを鈍らせる行動はほとんど取らない可能性がある。

中国人民大学教授(国際関係)で国務院参事を務める時殷弘氏は「暫定的または部分的な禁止措置はあり得るが、中国政府は北朝鮮への完全または恒久的な石油輸出の禁止は断固拒否するだろう」と指摘。「石油輸出の完全な禁止に同意すれば、中国は何の目的も達しないまま全ての手段を使ってしまうことになり、高くつく可能性がある」と述べた。

朝鮮戦争以降、中国は北朝鮮を崩壊の瀬戸際に追い詰めるのを避けてきた。経済の不安定化や朝鮮半島に誕生する統一国家との国境付近で米軍の影響力が強まる事態を恐れているためだ。中国と北朝鮮の利益が乖離(かいり)するようになっても、中国はこうした考えを捨てていない。

原題:China’s Oil Lifeline to North Korea Becomes Sanctions Target (1)(抜粋)


北朝鮮核実験 中国はなぜ石油禁輸に反対するのか…5つの理由
9/5(火) 9:30配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射や核実験の強行を受け、国際社会で北朝鮮への石油禁輸を求める声が高まっている。その9割を供給しているとみられる中国の動向がカギを握るが、中国は依然として禁輸には応じようとしない。なぜか。

 中国は、遼寧省丹東から北朝鮮へ延びるパイプラインを通じて原油を送り続けている。その量は年間約50万トンと推定される。中国がそのバルブを閉め、石油製品の輸出も停止すれば、燃料を大量に必要とする北朝鮮の軍事挑発に歯止めをかけられる-というのが国際社会の描くシナリオだ。これに中国が応じられない理由は5つある。

 まず、技術上の問題だ。北朝鮮向けの原油には、ろうそくの原料のパラフィンが多く含まれている。送油を一定期間止めてしまうと凝結し管が詰まるという。次に、北朝鮮にとって生命線といえる原油・石油製品の供給がストップすれば、経済へのダメージも甚大だ。社会混乱、政権崩壊につながりかねない。中国としては、(1)大量の難民が中国に押し寄せる(2)親米政権が誕生する-事態は断じて受け入れられない。

 3番目に、生命線を断たれた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が暴発する可能性もある。供給停止で中朝関係は最悪の状況に陥っているはずで、北のミサイルが北京に飛んでこないともかぎらない。

 4番目に、中国が原油・石油製品の供給を停止したとしても、ロシアが秘密裏に供給し続ける可能性がある。その場合、北朝鮮との関係を悪化させた中国だけが損をすることになる。実際、ロシアの北朝鮮への石油輸出は急増している。

 最後に、中国にとって石油の禁輸措置は北朝鮮に圧力をかけられる最大のカードであり、それを使っても効果がなかった場合、北朝鮮へ影響力を行使できる手段を全て失うことになる。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は4日付社説で、「中国が石油を禁輸しても、北朝鮮の核・ミサイル活動を阻止できるか分からない。中朝が全面的に対立するだけだ」と主張、石油禁輸に反対した。


韓国ミサイル、弾頭重量の制限解除 米との首脳会談で合意
9/5(火) 8:44配信 AFP=時事

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韓国軍が訓練で東部沿岸から日本海に向けて弾道ミサイル「玄武2」を発射した様子。韓国軍提供(2017年9月4日撮影・提供)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領は4日、電話会談を行い、韓国が保有しているミサイルの弾頭重量の制限を解除することで合意した。韓国の青瓦台(Blue House、大統領府)が発表した。新たな核実験に踏み切った北朝鮮への「効果的な対抗措置」としている。

【写真】韓国軍が弾道ミサイル発射訓練 北朝鮮の核実験受け

 米国との2001年の取り決めにより、韓国はこれまで弾道ミサイルの弾頭重量の上限が500キロとされていた。

 北朝鮮は3日、通算6回目で過去最大規模の核実験を強行。同国は長距離ミサイル向けの水爆の実験に成功したと主張している。

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米朝の対立がエスカレートするなか、韓国では北朝鮮からの防衛のため独自に核兵器を製造すべきだとの声も高まっている。【翻訳編集】 AFPBB News


メルケル独首相、トランプ米大統領に対北制裁強化で協力伝達「EU内で尽力する」
9/5(火) 8:25配信 産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相は4日、トランプ米大統領と電話で会談し、核実験を強行した北朝鮮への対応をめぐり協議した。独政府の発表によると、メルケル氏はトランプ氏に対し、「北朝鮮への厳しい追加制裁のため欧州連合(EU)内で尽力する」との意向を伝えた。

 メルケル氏は3日、北朝鮮情勢について「軍事的解決」はないとし、軍事行動を排除しない米国を説得する考えを示していた。独側の発表に具体的な説得内容への言及はないが、「目標は平和的な解決」としており、圧力強化で北朝鮮を譲歩させ、軍事衝突を避けたい考えとみられる。

 両首脳は「水爆実験は受け入れられない事態悪化」として、国連安全保障理事会が制裁を強化する必要があるとの認識で一致した。


海上防衛体制強化急げ 山田吉彦東海大教授
9/5(火) 8:08配信 Japan In-depth

【まとめ】
・北朝鮮の無許可・無届のミサイル発射は宣戦布告に近い。経済制裁だけでは対抗措置として不十分。

・日本海のEEZ(排他的経済水域)内に北朝鮮漁船団が大量に入っていて危機的状況。

・日本は海上防衛体制として高度な装備を量的にも拡充し、人員を充足することが求められる。

8月29日、北朝鮮が今年13度目となる弾道ミサイルを発射した。北朝鮮は当初、グアム周辺に向けてミサイルを発射すると予告していたが、29日のミサイルは北海道上空を通過し、襟裳岬の東1180キロの太平洋に落下した。

ミサイルの脅威や尖閣諸島等、海上の安全保障について、政治ジャーナリストの細川珠生氏が、東海大学海洋学部教授山田吉彦氏に話をきいた。

■北朝鮮による無許可・無届のミサイル発射

山田氏は「本来、ミサイル発射訓練や人工衛星の打ち上げの際は、国連の国際海事機関と国際民間航空機関に届け出が必要である。」と述べた。

その上で「今回、北朝鮮はルールを無視して抜き打ちで発射した。無許可・無届のミサイルの実験はほとんど宣戦布告に等しい行為だ。それなりの対応をとっていかなければならない」と指摘した。

国連は北朝鮮に対し、経済制裁の強化で一致している。細川氏は、対抗措置として経済制裁で十分なのか、と質問した。

山田氏は「経済制裁を厳しくしているといっても北朝鮮は抜け道を持っている。どこまで中国、ロシアが対応するのか。今まで効果を発揮してこなかった事実がある。」と答え、経済制裁では十分ではないとの認識を示した。

その上で「何らかの形で北朝鮮のミサイル開発、核開発を抑えなければ手遅れになりかねない、もしかしたらすでに手遅れに近い状態かもしれない。」と警鐘を鳴らした。

また山田氏は「ミサイルのバリエーションも増えている。少なくともアメリカには届かないといっても十分に韓国も日本も範囲内に入っている。日本としても経済制裁だけではない方法も検討していかなければ日本の安全を守り切れない。」と強調した。

■北朝鮮への対抗措置

細川氏は、北朝鮮に対し、6か国で対応していくべきか、それとも中国・ロシアは当てにせず、日米韓又は日米でやっていくべきかと質問した。

山田氏はまず、現状、中国とロシアは、「北朝鮮を巡りお互いに牽制をしながら慎重に対処している。」と述べた。さらに、「北朝鮮が何らかの形で暴発するなり、他国が北朝鮮に対して動き出すとなると、北朝鮮の持っている日本海側の港が中国とロシアの取り合いになる。これをアメリカ、韓国も見過ごすわけにはいかないので、きっかけをどの国がいつ作るかも含め、牽制する状態になっている。北朝鮮は中国とロシアを天秤にかけながらアメリカを挑発している。」とし、6か国の関係性を説明した。

その上で「中国とアメリカが最終的に相いれるのはかなり難しい。少なくとも日米安保条約を基本に日米韓を見据えた形での安全保障体制の確立が求められる。」との考えを示した。

■海上の安全保障
山田氏は、「日本をとりまく海の状況は、危機を超えている」と述べ、さらに「尖閣諸島の周辺海域には常に中国の警備船が張り付いていて、その沖には1000隻もの中国漁船が来ている。日本海のEEZ(排他的経済水域)内には北朝鮮の漁船団が入っていて、今年6月1か月で日本の水産庁が追い返した船の数は延べ900隻にも上る。」と述べ、日本の周辺海域が危機的状況であることを改めて強調した。

また山田氏は、「海上保安庁も必死にやっているが、船も人も足りない。水産庁は丸腰で救助・取り締まりに当たらなければならない。」と述べ、現状、日本は海を守ることができていないと指摘した。

さらに「中国漁船を守る名目で中国海警局、人民解放軍が入ってきている。今年、中国海警局の船が日本の領海に侵入する事案も起こっている。自衛隊が沿岸を警備し、海上保安庁、海上自衛隊が連携しながら広い海を守っていく必要がある」と強調した。

また、山田氏は「他国の漁船団が日本海で乱獲しているため、日本の漁船は漁場を奪われている。また、日本製のレーダーを中国経由で持っている北朝鮮の漁船がいる。中国と北朝鮮は一体となって別の動きをしようとしている可能性もある。」と指摘した。

細川氏は、「日本は安全保障体制が整っていないこともあり、アメリカ頼みという実態もある。日本独自が軍事力を持たない限り根本的に解決できないのではないか。」と質問した。

山田氏は「日本は海洋国家で四方を海に囲まれていて、世界で6番目に広い海を持つといわれている。日本は海上防衛体制として、高度な装備を量的にも拡充し、人員を充足することが求められる。国民も自分の国は自分で守れる体制を支援していかなければならない」と主張した。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年9月2日放送の要約です)

「細川珠生のモーニングトーク」

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北朝鮮危機・トランプの選択 消えゆく外交的解決…マティス米国防長官「脅威なら大規模反撃」明言
9/5(火) 8:03配信 産経新聞

 「北朝鮮を抹殺しようとしているわけではないが、そうするための選択肢は数多くある」

 3日午後。マティス国防長官は、北朝鮮による「水爆」実験を受けてトランプ大統領が招集した約3時間にわたる緊急会議の後、ホワイトハウスで記者団に言明した。

 ダンフォード統合参謀本部議長を横に従えて声明を読み上げたマティス氏は、北朝鮮が米本土やグアムなどの米領、同盟諸国を攻撃するなど「直接の脅威」にさらした場合は「有効かつ圧倒的な大規模軍事反撃に見舞われるだろう」とも強調した。

 一連の激烈な警告は、ケネディ政権が旧ソ連との核戦争の瀬戸際に立たされた1962年のキューバ危機以来の「異例の発言」として、米国内でも衝撃をもって受け止められた。

 トランプ氏は会議でマティス氏に対し、現時点で米軍が用意している「多数の軍事的選択肢」の詳細について、一つ一つ説明するよう要請した。

 米軍は、グアムのアンダーセン空軍基地に配備しているB1爆撃機によって、命令さえあれば2時間以内に北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃できる態勢を維持する。また、部隊を東アジア地域に大規模増派しなくても在韓米軍と在日米軍で北朝鮮有事に即応できる準備を整えている。

 マティス氏はトランプ氏に「いかなる攻撃があろうと、米国や日韓を守り抜くことができる」と応じた。

 トランプ氏も3日の安倍晋三首相との電話協議で、「米国は外交、通常・核戦力など全ての能力を活用して米本土、海外領土、同盟国を防衛する責務を果たす」と改めて表明した。

 注目されたのは、この日の会議には北朝鮮に対する国際的な外交・経済的圧力を主導するティラーソン国務長官が出席していなかったことだ。マティス氏も、ここ最近の発言では必ず付け加えていた「外交的解決を最優先させる」といった文言を一切封印した。

 透けて見えるのは、トランプ政権が今回の核実験を極めて深刻にとらえているという事実だ。

 米国防・情報当局者は、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な水爆の実験に成功した」とする北朝鮮の主張は事実であるとの見方を強めている。トランプ政権の我慢は、許容限度に近づいている。

 米国はここへきて「平和的解決」から「軍事的選択肢」に軸足を移すのか。

 トランプ氏は3日、ホワイトハウス近くの教会で南部テキサス州でのハリケーンと集中豪雨の犠牲者を追悼する礼拝を終えた後、記者団に「北朝鮮への攻撃に踏み切るのか」と聞かれると、「そのうち分かる」とだけ述べてきびすを返し、大統領執務室に戻る専用車に乗り込んだ。

    ■  ■

 「北朝鮮と取引のある、あらゆる国との貿易停止を検討している」

 トランプ米大統領は3日、ツイッターで北朝鮮に対する全面禁輸につながる措置に初めて言及し、北朝鮮の核放棄に向けて徹底的な経済制裁を展開していく覚悟を強く打ち出した。

 トランプ氏の発言は、一連の経済制裁が北朝鮮を対話の場に引き出すための単なる威迫ではなく、北朝鮮を国際経済から切り離して弱体化させ、核保有が体制の存続を保証しないことを悟らせるのが目的であることを鮮明にするものだ。

 同時に、北朝鮮の後ろ盾となっている中国とロシアに対し、関係が一層険悪化するリスクを冒してでも北朝鮮に厳然と対処すると宣言するものでもある。

 ロイス下院外交委員長は3日、先月2日に成立した北朝鮮による核・ミサイル開発の資金源を絶つことを目的とした北朝鮮制裁強化法を活用するとともに「北朝鮮と取引のある中国銀行への制裁の網を広げるべきだ」と訴えた。

 トランプ政権は4日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮と取引のある企業への制裁を拡大する制裁決議の採択を目指し、中国とロシアに圧力をかける。

 一連の動きの背景にあるのは、トランプ政権がどれだけ強く「軍事的選択肢」の可能性を警告したとしても、想定される多大な被害と犠牲者を勘案すれば、北朝鮮が先に攻撃してきた場合に反撃するのは別として、情勢を打開するために軍事行動に踏み切るのは極めて困難だという現実だ。

 一方で、米政権が外交・経済的圧力に関し「北朝鮮への全面禁輸」という、歴代大統領が有効な手段であると知りつつ、米国にとっても重要な貿易相手国である中国との関係を考慮すれば踏み切れなかった「最後の手段」を持ち出してきたことは、米国が「平和的解決」に向けて全ての手を尽くしていることを打ち出す狙いがあるとみられる。

 言い換えれば、外交・経済的手段が尽きれば、軍事的選択肢の実施が視野に入ってくることを暗に示す意図が込められている。

 これによって、中国とロシアを北朝鮮に対する圧力強化に同調させることに成功するのか、あるいは中露がこれさえもトランプ政権による「はったり」とみなして動かないのか、現時点では見通せない。

 問題は、経済圧力を通じた解決が絶望的であることが明白となった場合、米国がどう動くかだ。

 トランプ政権が「第二次朝鮮戦争」を覚悟して軍事攻撃に踏み切る可能性は決してゼロではない。一方、「核保有国・北朝鮮」という新たな現実を受け入れようという声は、米国の外交専門家の間で徐々に広がりつつある。いずれにしても米国および同盟国の日本にとっては「茨の道」となるのは確実だ。(ワシントン 黒瀬悦成)


北核実験 BRICS、朝鮮半島緊張「深刻な懸念」 米牽制、平和的解決訴え
9/5(火) 7:55配信 産経新聞

 【上海=河崎真澄】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)首脳会議が4日、中国福建省アモイで開かれ、6回目の核実験を強行した北朝鮮を強く非難し、地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」の全面履行を国際社会に求める「アモイ宣言」を採択した。

 宣言は、朝鮮半島の緊張に「深刻な懸念」を表明する一方、問題解決には直接対話による平和的な手段しかないと訴えた。武力行使の可能性も排除していない米国を牽制(けんせい)した格好だ。議長国、中国の習近平国家主席は、米国の通商政策を念頭に「保護主義に反対する」と発言。宣言に欧米主導の国際通貨基金(IMF)などの国際経済機関で新興国の発言権を拡大するよう求め、先進国との対抗軸を浮き彫りにした。

 共産党大会を10月に控えた中国は、会議を「重要な外交舞台」と位置付けている。国境付近で軍同士がにらみ合いを続けたインドと水面下の交渉で和解。モディ首相の出席をぎりぎりで取り付けた。4日の会議前には習氏とモディ氏は異例の固い握手を交わし、和解ムードを印象付けた。来年のBRICS首脳会議は南アフリカで開く。


北核実験 比、北に対話呼び掛け 国際社会との“仲介役”に
9/5(火) 7:55配信 産経新聞

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのカエタノ外相は3日、北朝鮮の核実験を受け、訪問先の韓国で声明を発表し、東南アジア諸国連合(ASEAN)が「対話の席を設ける役割を果たす用意がある」と発表した。日米中などを交えた11月のASEAN関連首脳会議などの機会を視野に、北朝鮮と国際社会の“仲介役”となる態度を示した。

 フィリピンは今年のASEAN議長国。日米中なども参加して、先月7日にマニラで開催されたASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議では、米国の懸念を押し切り、北朝鮮も招待した。

 北朝鮮専門ニュースサイト「デイリーNK」によると、昨年の北朝鮮の貿易総額60億2千万ドル(約6600億円)の内訳は、(1)中国(55億1千万ドル)(2)インド(1億4千万ドル)(3)フィリピン(8700万ドル)(4)ロシア(7600万ドル)で、北朝鮮とフィリピンは経済的な結びつきもある。


中国、北大使に直接抗議 トランプ氏の「貿易停止」発言には反発
9/5(火) 7:55配信 産経新聞

 【北京=西見由章】中国外務省の耿爽報道官は4日の記者会見で、北朝鮮による核実験を受けて「北朝鮮大使館の責任者に対して厳正な申し入れを行った」と述べた。北朝鮮の池在竜駐中国大使を同日外務省に呼び出し、直接抗議した。耿氏は一方、トランプ米大統領が北朝鮮と取引を続ける国との「貿易停止」に言及したことに関して「核問題の解決に向けて努力を重ねているのに、自身の利益が制裁や損害を被るのは決して受け入れられない。不公平だ」と反発した。

 耿氏は、国連安全保障理事会による新たな制裁決議を支持するかは「構成国による議論の結果しだいだ」と言及。今回の核実験について北朝鮮側から事前の通告を受けていたかに関しても「核・ミサイル開発に反対する中国の立場は、北朝鮮側もよく知っている」と述べるにとどめた。

 米国と韓国が北朝鮮への軍事圧力を強める中、中国は利害の共通するロシアと歩調を合わせている。3日に福建省アモイで行われた習近平国家主席とプーチン大統領との中露首脳会談で、双方は対話を通じた問題解決に向けて協議。中露メディアによると、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結すると同時に米韓が合同軍事演習を中止する取り決めの実現に向けて議論し、朝鮮半島の非核化の目標を堅持することで一致した。

 習氏は北朝鮮の挑発行動をどこまで容認するのか。ボーカス前駐中国米大使は8月30日に放送されたBBCラジオのインタビューで「習氏が口にした最も軽蔑的な言葉は金正恩・朝鮮労働党委員長を描写したものだった。あの男が本当に嫌いなようだ」と明かした。ただボーカス氏は、中国の指導者たちは朝鮮半島の混乱を恐れているとし「安定が維持される限り金氏を大目に見る」とも分析している。


北核実験 「脅威感じる」「強く抗議」宮城、岩手知事が非難
9/5(火) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮が6回目となる核実験に踏み切ったことを受けて、宮城、岩手両県知事は4日の定例会見で暴挙を厳しく非難した。

 宮城県の村井嘉浩知事は「国際社会の度重なる自制の求めにもかかわらず、ミサイル発射に続いて強行された。隣国として非常に脅威を感じ、大変強い憤りを覚える。断固として抗議する」と非難した。県は放射性物質のモニタリングなどの情報収集にあたっているが、村井知事は「現在のところ異常はない」と述べた。

 また、村井知事は先月29日の北朝鮮によるミサイル発射の際、栗原市、名取市、柴田町の3市町で全国瞬時警報システム(Jアラート)に連動した情報伝達に不具合があったことを明らかにし、「防止策の徹底について注意喚起していく」と語った。

 岩手県の達増拓也知事も4日、「国際社会の思いに反する暴挙。核兵器をなくしたいという日本国民や世界の人々の思いに反し、強く抗議する」とした。

 その上で、「外交担当者は外交による局面打開、防衛関係者はさまざまな事態を想定しながら、防衛の手を打っていかなければならない」との見解を示した。

 北朝鮮に対しては「国連加盟も認められているのだから、国際社会の下で共存していくことを真剣に考えてほしい」と自制を求めた。


冷静に早く避難 神田一橋中でJアラート訓練
9/5(火) 7:55配信 産経新聞

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地下に避難する生徒(写真:産経新聞)

 8月29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、千代田区立神田一橋中学校は(同区一ツ橋)4日、全国瞬時警報システム(Jアラート)作動を想定した避難訓練を実施した。

 午前9時15分に全館放送で避難を指示し、地下1階の多目的ホールなどに全校生徒237人が避難するまでに3分7秒かかった。確認が終了するまでには4分30秒だった。

 太田耕司校長は「8月29日の発射ではJアラート警報が出てから日本上空を通過するまでおよそ4分。訓練にかかった時間でぎりぎりだった。冷静にできるだけ早く地下まで下りてくることが自分の身を守る行動であることを理解してほしい」と話した。


首相、対北国際圧力強化急ぐ 韓国大統領と電話会談
9/5(火) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は4日、北朝鮮による核実験強行を受け、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、国際社会と連携して北朝鮮への圧力を強化していくことで一致した。首相は3日深夜にもトランプ米大統領、プーチン露大統領と相次ぎ電話で協議した。立て続けの電話会談は、各国首脳と厳しい情勢認識を共有し、国際社会の圧力強化につなげる狙いがある。首相は文氏との会談で「今回の核実験は、地域の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威だ」と指摘し、「国際社会全体で最大限の圧力をかけることが必要不可欠だ」と強調した。

 文氏は「核実験を強力に糾弾する。協力して国連安全保障理事会での強い決議も含めて強力な報復策を講じる」と述べた。

 首相とトランプ氏の3日深夜の電話会談は、午前に続く同日2回目の協議となった。両首脳は改めて「日米は百パーセント共にある」と確認し、中国、ロシアの役割が重要であるとの認識を共有した。

 この後、首相はプーチン氏とも電話で会談した。首相は会談後、「北朝鮮による暴挙は深刻な脅威であるとの現状認識を完全に共有した」と記者団に語った。


安倍首相あす訪露 対北制裁強化に協力促す
9/5(火) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は6、7両日にロシア極東ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に出席し、プーチン露大統領との首脳会談も行う。北朝鮮による核実験を受け、対話重視のロシアから圧力強化に向けた協力を引き出せるかが焦点となる。米露両首脳にパイプがある安倍首相が橋渡し役を担う側面もある。

 北朝鮮をめぐり、露政府は核実験実施を批判する一方、米韓合同軍事演習も問題視し、中国とともに対話を重視する姿勢を示している。安倍首相は7日の日露首脳会談で、より強力な制裁措置に同意するよう促したい考えだ。

 米国は日本とともに石油禁輸など圧力強化を求める立場だが、トランプ米政権はロシアによる大統領選介入疑惑などで積極的な対話に乗り出しにくい。このため、プーチン氏と関係構築に努めてきた安倍首相が直接説得に乗り出す。昨年12月の日露首脳会談で決まった北方領土での共同経済活動も主要議題となる。安倍首相は個別事業での合意を目指す。

 安倍首相は、同じくウラジオストク入りする韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とも会談する。北朝鮮との対話を重視する路線の修正を迫り、日米韓3カ国の連携を確認したい考えだ。慰安婦や徴用工をめぐり、いずれも解決済みとの立場も重ねて伝える見通し。

 東方経済フォーラムには河野太郎外相も同行する。閣僚など中国政府要人が出席した場合は会談を模索し、北朝鮮に対する圧力強化を求めたい考えだ。


高村氏、米との橋渡し役に きょうイラン訪問、外交力アピール
9/5(火) 7:55配信 産経新聞

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政府与党連絡会議のため首相官邸に入る自民党の高村正彦副総裁 =4日午前(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 自民党の高村正彦副総裁は5~7日の日程で、安倍晋三首相の特使としてイランを訪問し、5月に再選されたロウハニ大統領と会談する。会談は今回で7回目。高村氏はイランとの太いパイプを武器に、北朝鮮の核・ミサイル開発にイランが関与しているとの疑念の払拭を求める。「核合意」をめぐり米国とイランの対立が深まる中で、両国に近い日本が仲介役を果たし、外交力をアピールする狙いもある。(小川真由美)

                   ◇

 高村氏は4日、ロウハニ師との会談について「国際社会の一部には核・ミサイルについてイランと北朝鮮の間に何らかの関係があるとの疑いが持たれている。そういう疑いを払拭してほしいと伝えたい」と記者団に語った。疑念払拭を求めることで、核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮を牽制(けんせい)し、孤立させる狙いがある。

 会談では穏健派のロウハニ師が掲げる国際協調路線を支持する首相の親書を手渡す。政府が首相特使として高村氏をイランに派遣するのは、外相時代を含めて長年築いてきたイランとの信頼関係があるからだ。

 実績の一つに挙げられるのが1990年代に日本の円借款で建設され、イランの電力不足解消に貢献した「カルン第4水力発電所」(当時の名称)だ。資金不足で工事中止に追い込まれたイランは当時、日本に追加の資金供与を求めた。米国が反発する中、外相だった高村氏は人道支援として資金援助を決断し、発電所完成に道筋をつけている。

 高村氏は会談で、イランが2015年に米国やロシアなどと結んだ核合意の履行もロウハニ師に求める。

 核合意は核開発を制限する見返りに経済制裁を解除する内容で、敵対していた米国と一定の緊張緩和にこぎつけた。ただ、トランプ米大統領はイランの弾道ミサイル開発などを理由に制裁法案に署名し、イラン敵視の姿勢に転じた。これに対しロウハニ師は米国が制裁強化に踏み切れば核合意破棄も辞さない構えで、緊張が再び高まっている。

 高村氏は4日、「核合意を完全に順守していることを国際社会の誰からも疑われないようしっかりやってほしいと申し上げたい」と語る。今回のイラン訪問が米国とイランの緊張緩和への橋渡しとなるか-。日系企業のイラン進出の契機にもなるだけに、高村氏の外交力が問われそうだ。


首相、地上型イージスで防衛力向上
9/5(火) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による核実験から一夜明けた4日、政府はミサイル防衛(MD)の強化など国民の生命・財産を守るために全力を挙げる姿勢を強調した。北朝鮮の核・ミサイル能力が着実に進展する中で、国民の不安を払拭したい狙いもある。

 安倍晋三首相は4日の政府与党連絡会議で「強固な日米同盟の下、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保のために万全を期す」と述べた。防衛省が平成30年度政府予算の概算要求に盛り込んでいる地上配備型のイージス艦迎撃システム「イージス・アショア」にも触れ、「(MDの)抜本的な能力向上を目指す」とも語った。

 菅義偉官房長官は記者会見で、トランプ米政権が北朝鮮をめぐり「あらゆる選択肢をテーブルの上に乗せている」としていることを改めて高く評価した。その上で「わが国としてはいかなる事態にも対応し、国民の安全・安心、平和な暮らしを確保できるように万全の態勢で臨んでいる」と説明した。

 一方、小野寺五典防衛相は北朝鮮による新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に関し「重大な関心をもって情報の分析にあたっている」と語った。また、3日に航空自衛隊機が収集した大気中のちりについて「核実験による放射性物質は検出されていない」と明らかにした。空自は4日も空自基地からT4練習機を日本周辺空域に飛ばし大気中のちりを収集しており、国民に速やかに情報提供していく方針だ。


安保理緊急会合 日米は北に最強の制裁主張 中国は慎重
9/5(火) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は4日午前10時(日本時間同午後11時)から緊急会合を開いた。日米両国などは、迅速な対北制裁決議採択の必要性を強調し、中国は従来通り対話による解決を求めた。今後は、核・ミサイル開発を放棄させるために最も有効となる石油禁輸が、追加の制裁項目に含まれるかどうかが最大の焦点となる。

 緊急会合は、日米英仏韓の5カ国が開催を要請した。各国は、核実験が過去の制裁決議に明確に違反するとして強く非難。米国のヘイリー国連大使は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権に対し「ミサイル発射の乱用は、戦争を切に求めていることを示している。戦争は米国が望むことでは決してないが、われわれの忍耐は無制限ではない」と警告し、「取り得る最強の措置を採択しなければならない」と強調。日本の別所浩郎国連大使も「北朝鮮の政策を変えるため最大限の圧力をかけるべきだ」と述べた。

 ヘイリー氏は新たな制裁決議案を今週中に各国に配布し、来週月曜日にも採決にかけたい意向を示した。

 これに対し、中国の劉結一国連大使は従来通り「対話を通じた平和的解決」を要望。北朝鮮の核・ミサイル開発の凍結と引き換えに、米韓が合同軍事演習を停止することを求めた。

 過去5回の核実験に対し、安保理は制裁決議で対応。日米韓などは今回も新たな制裁決議の採択を目指しており、安保理外交筋によると、北朝鮮への石油禁輸のほか、北朝鮮からの繊維製品の輸出制限などが検討されている。ただ安保理決議を採択するためには15カ国のうち9カ国以上の同意が必要で、常任理事国が拒否権を発動しないことが条件。中国、ロシアは制裁強化に慎重な立場を崩しておらず、協議の難航が予想される。


北にICBM発射の兆候 韓国分析 再び日本通過の恐れ
9/5(火) 7:55配信 産経新聞

 ■国防相は戦術核再配備に言及

 【ソウル=桜井紀雄】韓国国防省当局者は4日、国会国防委員会で、北朝鮮が弾道ミサイル発射を「準備する動きが持続的に捕捉されている」とし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性があるとの分析を明らかにした。情報機関の国家情報院も同日、北朝鮮が9日の建国記念日などに合わせ、ICBMを通常角度で、日本上空を通過する形で発射する恐れがあるとの見方を示した。

 宋永武(ソン・ヨンム)国防相は、同委員会で、韓国内で推進論が高まる米軍の戦術核兵器の再配備について「政府の政策とは異なるが、北の核脅威を抑止するための方策の一つとして検討すべきだ」と述べた。宋氏は米高官との会談で国内での推進論に触れていたが、韓国政府高官が公式の場で肯定的立場を表明するのは初めて。

 宋氏は、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したと推定され、ICBMに搭載可能だとの認識も示した。

 大統領府によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領が4日、電話会談し、米韓ミサイル指針で定めた韓国軍の弾道ミサイルに対する弾頭の重量制限を解除する方針で合意した。

 北朝鮮は7月にICBM「火星14」を2回発射したが、大気圏再突入技術を確立していないとの見方が強い。金正恩(キム・ジョンウン)政権としては、新たな発射で米本土を核攻撃できる能力を実証する必要に迫られている。金正恩朝鮮労働党委員長は8月末のミサイル発射の視察で太平洋に向けた発射を多く実施するよう指示した。

 注目されるのがまだ発射されていない新型ミサイルの発射の可能性だ。8月、金委員長の軍事関連研究所の視察を報じた写真に「北極星3」や「火星13」と記した図面が写し出された。北極星3は新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、火星13は2012年の軍事パレードに登場したICBM「KN08」を指すとみられる。図面上で火星13は3段式に新型エンジン2基が連結され、火星14より射程が長い可能性がある。

 国情院は4日、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)の核実験場で、3日に核実験をしたのとは別の2つの坑道でも準備が進み、「いつでも核実験が可能だ」との分析も国会議員に示した。


韓国、「斬首作戦」検討 THAADを臨時に追加配備
9/5(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮による6回目の核実験に対し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「最大級の反撃措置を取る」と表明した韓国で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を狙った「斬首作戦」が検討されている。

 宋永武(ソン・ヨンム)国防相が4日の、国会国防委員会で言及したもので、宋氏は斬首作戦について「今年12月1日付で部隊を創設し戦力化が可能」との見解を示した。

 また、韓国国防省は4日、中断状態だった米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」について、配備済みの発射台2基に加え、近く4基を臨時に追加配備することを発表した。同省や環境省などによる南部の慶尚北道星州(キョンサンプクトソンジュ)郡の配備用地への環境影響評価が完了し、環境省が「条件付き」で配備に同意したため。

 配備される4基は、近くの米軍基地で保管状態が続いていた。

 文在寅大統領は当初、配備に反対する国内世論を意識し、追加配備に慎重だったが、北朝鮮が7月末に弾道ミサイルを発射し、方針を転換。3日の核実験が配備を決定づけたようだ。

 国防省は国会での報告で、米韓が米軍の戦略爆撃機や原子力空母の朝鮮半島への派遣などを協議中であることも明らかにした。

 一方、韓国の陸空軍は4日、北朝鮮への警告として弾道ミサイル「玄武」やF15戦闘機を動員し合同訓練を行った。核実験があった北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)までの距離を想定し、日本海上に設けた標的に長距離空対地ミサイルを発射した。

 文大統領はこの日、北朝鮮問題をめぐり安倍晋三首相と電話会談をした。ただ、日米首脳が3日の核実験の前後に2度の電話会談で連絡を密にしていることと比較し、韓国メディアは、文政権の対応を批判している。


北核実験 韓国主要紙、強い懸念 「国民5000万人が人質」
9/5(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国の主要各紙は4日、6回目の核実験強行により現実となった北朝鮮の核保有に、強い懸念を示した。

 朝鮮日報は社説で、「短距離ミサイルは弾頭の大気圏再突入の技術が不要なため、金正恩は即座に韓国を攻撃できる。韓国に住む5千万人の国民全員が、北の核兵器の人質になってしまった」と指摘した。さらに、米本土を攻撃する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の大気圏再突入技術も、「時間の問題だ」とした。

 同紙は「韓国政府が対北攻撃に反対しており、米朝交渉が実現する可能性が高い」とし、核・ミサイルの凍結を条件に米国が対北制裁を緩和し、米韓合同軍事演習を中断する可能性にまで言及。その場合、「北朝鮮は完全な核保有国となり、金正恩に韓国の運命が左右される状況が現実となる日は近い」と懸念した。

 一方、東亜日報の社説は、「もはや北朝鮮は核弾頭を搭載した核ミサイルを量産し、実践配備だけが残った。脅威が現実であることを示した」と強調。北朝鮮が今後、核放棄の約束をせず、「『核保有国』の腕章をつけて交渉に臨むだろう」と分析した。


トランプ米大統領、米韓FTA「破棄」言及 韓国で広まる波紋
9/5(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領が、米韓自由貿易協定(FTA)の破棄を検討するとの発言が伝えられ、韓国に波紋が広がっている。巨額の貿易赤字を理由にFTAの改定を求めるトランプ政権に対し、韓国がかたくなに拒んでおり、交渉を有利に進めるためのトランプ流の“脅し”だとの見方もある。

 米主要紙や通商専門誌が、「トランプ氏がFTA破棄に向けた準備を指示した」と報道。米南部、ヒューストンのハリケーン被災地を2日(現地時間)に視察した際、トランプ氏が記者団に「かなり念頭に置いている。来週から議論する」と認めたため、破棄の可能性が現実問題に浮上した。

 FTAの扱いをめぐっては、米韓高官が8月下旬にソウルで特別会合を開いたが、交渉入りを促す米側に対し、韓国側は現行協定の効果の検証を求めて、もの別れとなり、次回会合の日程さえ決まらなかった。トランプ氏がこれに怒って破棄の検討を指示したとも伝えられる。

 韓国では、破棄は現実的ではないとの見方の一方で、経済的打撃に加え、北朝鮮の軍事的挑発が続く中、米韓の結束を揺るがしかねないと懸念する声がある。


米「最も強い決議」安保理で訴え
9/5(火) 7:54配信 ホウドウキョク

北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の緊急会合が、4日に開かれ、アメリカのヘイリー大使は「最も強い決議」を訴え、9月11日に、新たな制裁決議案を採択したい考えを示した。
ヘイリー国連大使は「われわれは、最も強い措置を採択しなければならない。ミサイル発射や核実験など、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は、戦争をしたがっている」と述べた。
ヘイリー大使は「外交的な手段は尽きつつある」などと述べて、強力な制裁措置を訴え、新たな制裁決議案を配布して、9月11日の採択を目指す考えを示した。
日本の別所大使は「北朝鮮の脅威は、より危険な新たな段階に入った。速やかに、厳しい制裁をすべき」と強調した。
一方、中国は、北朝鮮を非難したものの、対話重視をあらためて強調し、ロシアも足並みを合わせている。
ロシア・ネベンジャ国連大使は「どんな制裁措置がとられても、制裁だけでは問題解決にはならない」と述べた。
今後の協議では、石油禁輸や北朝鮮の出稼ぎ労働者の受け入れ禁止などが焦点となる。
しかし、制裁強化を訴える日米と、北朝鮮の体制不安につながる制裁案に慎重な中国・ロシアとの溝は埋まっておらず、協議は難航が予想される。


国連に協力的でない国、北朝鮮制裁の「穴」に
9/5(火) 7:48配信 読売新聞

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(写真:読売新聞)

 【ニューヨーク=橋本潤也】国連安全保障理事会で、対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた中間報告の全容が4日、明らかになった。

 国連加盟193か国のうち、昨年11月の制裁決議に関して履行状況を報告した国は78か国にとどまり、国連の制裁活動に協力的でない国が、北朝鮮制裁の「穴」となっている実態が浮き彫りになった。専門家パネルは加盟国に対し、厳格な制裁の履行を求めている。

 制裁決議では、原則として加盟国に履行状況の報告を求めているが、報告書によると北朝鮮の石炭輸出を制限することなどを柱とする昨年11月の安保理決議に関して報告した加盟国は78か国だった。昨年3月の決議に対する68か国や、2013年3月の決議に関する25か国よりは増えた。


米、一両日中にも決議案配布=北朝鮮追加制裁、11日採択目指す―国連安保理
9/5(火) 7:39配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験への対応を協議するため開かれた4日の国連安全保障理事会の緊急会合を踏まえ、米国は5日(日本時間5日夜~6日午前)にも安保理理事国に対北朝鮮追加制裁の決議案を配布する方向で調整に入った。

 ヘイリー米国連大使は緊急会合で「可能な限り最強の(制裁)措置」の必要性を強調。週内に決議案の交渉を行い、11日の採決を目指す考えを示した。ただ、採択に至るかは安保理で拒否権を持つ中国やロシアの対応が鍵を握り、順調に進むかは不透明だ。

 北朝鮮制裁決議の協議はこれまで、1カ月以上かかっており、核実験から約1週間で採択が実現すれば極めて異例。米国が採択を急ぐ背景には、核ミサイル開発を急速に進展させる北朝鮮に対する強い懸念があるもようだ。ヘイリー氏は緊急会合で「最強の制裁だけが、問題の外交解決を可能にする」と指摘。制裁強化には日英仏韓の各国も同調した。

 決議案の交渉では、北朝鮮への石油輸出制限が焦点となる見通し。このほか、北朝鮮による繊維製品の輸出禁止や、北朝鮮からの海外派遣労働者の受け入れ規制強化も検討される可能性がある。


米国、「最強」の対北制裁を提案へ 安保理、核実験受け緊急会合
9/5(火) 7:25配信 AFP=時事

【AFP=時事】国連安全保障理事会(UN Security Council)は4日、北朝鮮による核実験実施を受け、緊急会合を開いた。米国は、北朝鮮に対して「可能な限り最も強い措置」を速やかに講じるための働き掛けを開始。一方、中国とロシアは、外交交渉の必要性を訴えた。

 北朝鮮が3日に実施した6回目の核実験により、国際社会には危機感が広がっている。使用されたのはこれまでで最も強力な核爆弾で、北朝鮮は長距離ミサイルに搭載可能な水爆だったと主張している。

 米英仏日韓の要請で開かれた安保理の緊急会合で、ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)米国連大使は、米政府が近く新たな制裁決議案を配布し、議論を経て11日の採決を目指すと述べた。

 ヘイリー大使は、「最も強い制裁を科さなければ、この問題を外交的に解決することはできない」と述べ、2006年から北朝鮮に科してきた段階的制裁は失敗だったと指摘。さらに、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が「戦争を切望している」と非難し、「戦争は米国が望むものでは決してない。今、戦争はしたくない。しかしわが国の我慢にも限度がある」と言明した。

 大使は具体的な制裁案を示さなかったものの、外交官らによれば、北朝鮮への石油供給が標的になる可能性もあり、これが実現すれば北朝鮮経済にとって大きな打撃となる。また、北朝鮮政府の外貨獲得手段となっている外国人による北朝鮮観光の抑制や、ロシア向け、中国向けを中心とする北朝鮮から国外への労働者派遣の禁止を目指す可能性もある。

 米国は、北朝鮮がさらなるミサイル発射の準備を進めているという報道を受けて対応を急いでおり、決議案は5日にも安保理の他の理事国14か国に配布される見通し。【翻訳編集】 AFPBB News

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