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2017年9月 4日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・179

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北の核実験で習近平の怒りも頂点に 血で固めた友誼どうなる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験を断固非難=韓ロ首脳が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳、韓国ミサイルの弾頭重量制限廃止で合意=青瓦台 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米独首脳、北朝鮮核実験を非難 厳しい制裁の迅速な導入で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国、国連北朝鮮制裁の11日採決望む=ヘイリー大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理緊急会合で米、追加制裁11日採決目指す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾頭重量の制限解除=韓国のミサイル開発で米韓首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<北朝鮮>ICBM強化へ 米当局、核搭載「18年前半」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>中朝国境、広がる不信…吉林省図們市朝鮮族 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<G7>「最も強い表現で非難」首脳声明 北朝鮮核実験で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制裁決議案近く配布=国連安保理が緊急会合―日米、北朝鮮へ「最大限の圧力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核シェルター整備を」=自民会合で意見相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核保有議論を=日本のこころ幹事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、強力爆弾で米中に挑戦状-誰も止められないと誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:こころ「核保有の是非」議論すべき - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」核実験めぐり衆・外務委で閉会中審査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験「中国への意趣返しの可能性」…森本氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理に新決議採択求める=北朝鮮でG7首脳声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験非難「追加制裁決議を」…G7首脳声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外務省が厳重な抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国情報機関「北、いつでも核実験」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自民・竹下氏>「どこが不適切?」 島根発言、撤回せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 安保理きょう緊急会合 日米英仏韓の要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北が追加挑発・ICBM発射可能性…韓国国防省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>「ICBM再発射も」挑発続く可能性 国家情報院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<閉会中審査>衆参委、非難決議へ 北朝鮮核実験で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・竹下氏「島根意味ない」発言を釈明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理会合前に理事国などの外相らに働きかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>総連中央本部、警察が警備強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア外務次官、北朝鮮核実験に対する米国の反応批判  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G7、北朝鮮核実験を非難 一段の対応強化表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>「国民飢えさせてまで」脱北者も非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験「強い遺憾」止まり…BRICS宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北の核実験で習近平の怒りも頂点に 血で固めた友誼どうなる
9/5(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 北朝鮮が9月3日、6度目の核実験を行った。とうとうトランプ大統領の堪忍袋の緒が切れるのだろうか。しかし、堪忍袋の緒が切れるのはトランプ大統領だけではない。中国の習近平主席も同じ思いかもしれない。朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏が、友好関係に亀裂が入りかねない中朝関係についてレポートする。

 * * *
 トランプ大統領は9月3日、ツイッターに「北朝鮮の言動は引き続き、米国に対し非常に敵対的で危険だ」と非難した。一方、中国外務省も同日、「断固たる反対と強い非難」という声明を発表している。

 このように、今回の核実験をめぐり、米朝関係だけでなく、中朝関係、すなわち習近平と金正恩の関係も悪化した。

◆中国による金正恩排除

 これまで北朝鮮を擁護してきた中国でも、なりふり構わない北朝鮮の行動や言動に対しては我慢の限界というものがある。金正恩はいまだに中国を訪問していないばかりか、中国を名指ししての批判まで行った。このような指導者を中国はいつまでも放置しないだろう。

 習近平主席が「現状維持よりも金正恩を排除したほうが得策」と判断した場合、北朝鮮への経済支援を完全に停止するなどして圧力をかけ、金正恩を亡命させて政権を崩壊させるかもしれない。

 中国が金正恩排除を実行する可能性があるのは、中国にとって米軍との緩衝地帯としての「朝鮮半島北半分」の地域が必要となるためなのだが、そのためには中国に従順な政権である必要がある。

 そもそも中国にとっては、緩衝地帯となる地域の指導者が金正恩である必要はなく、その地域が「朝鮮民主主義人民共和国」である必要もない。中国のコントロール下に置くことができればいいのだ。従って、中国に反発するような政権は必要ない。

 ただ、中国にとっての金正恩排除後のリスクは、北朝鮮からの難民の流入である。この問題は非常に厄介だが、金正恩排除後に直ちに中国軍が北朝鮮北部を占領し、中国へ北朝鮮難民が押し寄せるのを防ぐための安全地帯を設ける可能性もある。

◆悪化を続ける中朝関係

 中朝関係は「血で固めた友誼」で結ばれていると言われている。これは、朝鮮戦争を通じて血で固められた友情を意味する。この関係を明文化したものが、1961 年 7 月 11 日に締結された「中朝友好協力相互援助条約」といえる。

 この条約の第2条では、「いかなる国家からの侵略であってもこれを防止するため、全ての措置を共同でとる」「締約国の一方が戦争状態に陥った場合に、締約相手は全力をあげて、遅滞なく軍事的およびその他の援助を提供する」と規定している。

 しかし、このような規定があっても、中国は自動的に軍事支援を行うことはないだろう。中朝はもはや同盟関係とはいえないからだ。また、この条約は20年ごとの自動更新で、前回は2001年に更新されたのだが、2021年に更新されるかどうかは微妙なところだろう。

 中朝関係が微妙になっているのは、中国国防省は公式には認めていないものの、今年4月以降に次のような報道があったことからも垣間見える。

【中国軍が臨戦態勢に次ぐレベルの「2級戦備態勢」に入り、中朝国境地帯に10万~15万人規模の兵力を展開した】
【中国空軍の爆撃機が「高度な警戒態勢」に入った】
【中国が国境付近で軍を改編・増強し、核・化学兵器の攻撃に備えて地下壕を整備している】
【北朝鮮へ派遣される可能性がある特殊部隊などの訓練や、武装ヘリコプターによる実弾演習を行った】

 軍の動向以外にも、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙「環球時報」が今年4月以降、頻繁に北朝鮮への警告と受け取れる内容の記事を掲載している。

 しかし、北朝鮮の中国に対する態度は、既に2013年に変化していた。軍や秘密警察の幹部に対し、「中国に幻想を持つな」「有事には中国を敵とみなせ」とする思想教育を進めていたというのだ。(「産経新聞」2013年12月29日)

 北朝鮮が友好国である中国を露骨に批判した文書が明らかになるのは異例だが、2015年にも、朝鮮労働党が国連安全保障理事会の制裁に同調する中国の動きを「敵対視策動」と見なして猛反発し、党中央が地方組織の下級幹部向けの講習会で、米国に対抗するための闘争を党員らに指示している。(「時事通信」2016年3月28日)

◆非現実的な南北統一

 こうした中国の動きに対して、韓国の文在寅大統領は韓国主導による南北統一を強く主張するだろう。しかし、現在の韓国には統一に必要な費用を捻出する余力がないうえ、南北統一のロードマップすら策定できていない。

 これは、朴槿恵大統領が2015年2月16日、大統領府で大統領直属の統一準備委員会を開催して、南北統一のロードマップを策定するよう述べていることからも裏付けられる。

 ロードマップを策定するにあたっての障害は、南北統一に必要な費用、すなわち統一コストの問題だろう。統一コストには2400億ドル(約26兆円)という数字もあれば、2兆ドル(約220兆円)という数字もありバラつきが激しい。

 これは、北朝鮮が経済統計を発表していないため、韓国銀行(中央銀行)などが北朝鮮の経済指標を推定せざるを得ないことと、インフラの整備や工場の再建などに、どの程度の費用が必要なのか分からないためであろう。

 とはいえ、南北統一にはさまざまなシナリオが考えられるが、どのような形にせよ、大量の難民の発生が最大の問題となる。難民の流入を防止するため、韓国では1990年代に、北朝鮮の国民1人ずつに生活補助金を与える場合とそうでない場合を想定したシミュレーションを行ったことがある。

 このシミュレーションの結果、生活補助金を与えない場合の年間流入者は140万人、月額10万ウォン(現在のレートで約9800円)で102万人、20万ウォンで80万人となった。

 韓国が受け入れ可能な単純労働者は67万人であることから、20万ウォンを援助しても1年で限度を超えることになり、難民の受け入れができないことが改めて証明される結果となった。

 一方、韓国政府は1997年7月に詳細な難民対策案を作成している。これは「30日計画」と呼ばれるもので、同計画よると難民流出は1か月間で韓国に10万人、国境を接する中露などに20万人の計30万人を想定し、「国際会議」の構成や日本からの食糧・財政支援などを含めた具体的な対応策を構想している。

 いずれにしても、韓国の負担はあまりにも重い。筆者は南北統一に関する事項を管掌する統一部のレポート類を読んでいるが、読めば読むほど南北統一の難しさを感じる。

◆北朝鮮の命運を握る中国

 これまで述べてきたように、韓国主導による南北統一は非現実的であるため、金正恩排除後の北朝鮮の命運を握るのは中国ということになる。

 米国が武力行使する可能性については、現在の米国はイラクやシリア、アフガニスタンでの戦争で手一杯であるため、トランプ政権は現に戦闘が行われている地域を重視せざるを得ないため現実的ではない。

 しかも、米国防総省は、2012年2月1日に公表した「4年ごとの国防政策の見直し」(QDR)で、「同時に発生した2つの地域戦争に対応する二正面作戦の実行を可能にする」という方針を改め、対武装勢力、対テロ作戦を重視した柔軟な国防体制に転換する方針を明らかにしている。

 現在は北朝鮮への圧力として、グアムのB-1B戦略爆撃機を韓国上空へ派遣することしか出来ていない。朝鮮半島近海に空母を派遣していないことについては、空母の維持費は年間600億円とも言われており、1隻だけで毎日億単位の予算を消費することになる。このため、朝鮮半島近海だけに配備するわけにはいかないのだ。

 結局、米国は北朝鮮に手を出すことができず、中国の動きを黙認せざるを得ない。つまり、金正恩政権の将来は米国ではなく中国に握られているのだ。

 そろそろ金正恩は自分の命運を習近平が握っていることを自覚し、中国の意向を考慮した行動を取る必要があろう。これ以上、中国を怒らせることは、長期的に朝鮮半島の不安定化を招くことになる。

 金正恩が排除された場合は難民の流入など、日本も他人事ではなくなる。中国や韓国だけでなく、日本も「その時」に備えておく必要があろう。


北朝鮮核実験を断固非難=韓ロ首脳が電話会談
9/5(火) 6:23配信 時事通信

 ロシアのプーチン大統領と韓国の文在寅大統領は4日、電話会談し、北朝鮮が3日に行った核実験を断固として非難するとの立場で一致した。

 ロシア大統領府が4日公表した。

 両大統領は、核実験について、地域の平和と安全保障に対する深刻な脅威だと表明。プーチン大統領は、問題解決は交渉と外交的手段によってのみ可能との考えを強調した。

 両大統領は、ロシア・ウラジオストクで6、7の両日開かれる「東方経済フォーラム」に出席する予定。個別会談も行い、引き続き北朝鮮への対応を協議する見通し。


米韓首脳、韓国ミサイルの弾頭重量制限廃止で合意=青瓦台
9/5(火) 4:51配信 ロイター

[ソウル 4日 ロイター] - 韓国の文在寅大統領とトランプ米大統領は4日電話で会談し、北朝鮮による核実験実施を受け、韓国のミサイルの弾頭重量制限を廃止することで合意した。韓国青瓦台(大統領府)が発表した。

現行のミサイルに関する米韓協定では、韓国の配備可能な弾頭重量は最大500キロに定められている。弾頭重量制限の廃止によって、北朝鮮との軍事衝突が発生した場合、韓国側の破壊力は拡大することになる。

射程距離については、現行の800キロを維持する。

両首脳はさらに、国連を通じ対北朝鮮制裁を強化する考えでも一致した。

文大統領はまた、ロシアのプーチン大統領とも電話会談を行い、国連安全保障理事会は北朝鮮への石油供給中断を含む、同国の外貨獲得源をすべて断ち切るべきとの考えを伝えた。


米独首脳、北朝鮮核実験を非難 厳しい制裁の迅速な導入で一致
9/5(火) 4:45配信 ロイター

[ベルリン 4日 ロイター] - メルケル独首相とトランプ米大統領は4日、電話会談を行い、北朝鮮の水爆実験実施を非難すると同時に、国連に対し同国に対する一段と厳しい制裁措置の導入で迅速に合意するよう呼び掛けた。

ドイツ政府のザイベルト報道官によると、両首脳は水爆実験の実施は北朝鮮が挑発を新たに激化させていることを示しており、これは容認できるものではないとの見解で一致。「メルケル首相とトランプ大統領は、国際社会は北朝鮮に対する圧力を掛け続け、国連安全保障理事会は一段と厳しい制裁措置を迅速に導入する必要があるとの立場を表明した」と述べた。

そのうえで、メルケル首相はドイツが欧州連合(EU)による一段と厳格な対北朝鮮制裁の導入についても押し進めるとの立場を表明したことも明らかにし、「北朝鮮による国際法違反を抑止し、この問題に平和的な解決をもたらすことを目指している」と述べた。


米国、国連北朝鮮制裁の11日採決望む=ヘイリー大使
9/5(火) 4:42配信 ロイター

[国連 4日 ロイター] - 米国のヘイリー国連大使は4日、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する「可能な限り厳しい」制裁措置について来週11日に採決を行うことを望んでいると述べた。

北朝鮮は3日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する水爆の実験に成功したと発表。これを受け米国のマティス国防長官は「米国やグアムを含む米国領土、あるいは米国の同盟国へのいかなる脅威にも大規模な軍事措置で対応する」とし、その措置は「効果的かつ圧倒的」なものとなると警告した。

ヘイリー大使は安保理の緊急会合で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「戦争を追い求めている」ようにみえるとし、米国は紛争は望んでいないが「米国の忍耐には限りがある」と指摘。「この問題を外交を通して解決するには最も厳しい制裁措置の導入しかない」と述べた。

ヘイリー大使によると、15カ国で構成する安保理は週内に制裁措置の草案作成に向け協議を行う。


安保理緊急会合で米、追加制裁11日採決目指す
9/5(火) 1:42配信 読売新聞

 【ニューヨーク=橋本潤也】北朝鮮が強行した6回目の核実験の対応を協議するため、国連安全保障理事会は4日午前(日本時間4日深夜)、公開で緊急会合を開催した。

 米国のヘイリー国連大使は新たな追加制裁決議案を近く配布し、来週11日にも採決したい考えを示した。日米などは石油供給制限などを念頭に、強力な追加制裁決議の早期採択を目指す方針だ。制裁に慎重な立場を貫く中国やロシアを説得できるかどうかが焦点となる。

 緊急会合は日米韓の3か国に、常任理事国の英仏を加えた5か国が合同で議長に開催を要請した。

 会合の冒頭、国連のジェフリー・フェルトマン事務次長が北朝鮮の核実験を巡る現状を報告、「危険な挑発のサイクルを止める必要がある」と指摘した。


弾頭重量の制限解除=韓国のミサイル開発で米韓首脳
9/5(火) 1:27配信 時事通信

 【ソウル、ワシントン時事】韓国政府によると、文在寅大統領とトランプ米大統領は4日夜、電話で会談し、両首脳は北朝鮮の核・ミサイルによる挑発に対応するため、韓国が開発・配備可能なミサイルの弾頭重量に関する制限を解除することで合意した。

 現行の指針では、韓国が開発・配備可能なミサイルは、射程が最長800キロ、弾頭重量は最大500キロとされている。ミサイルに搭載可能な弾頭重量の制限廃止で、破壊力向上を図ることができる。

 一方、文氏は電話会談で、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をできるだけ早く完了させる方針を伝えた。


<安保理>北朝鮮制裁を協議 石油禁輸が焦点
9/5(火) 1:08配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮の6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は4日午前(日本時間同日深夜)、緊急会合を開き、北朝鮮の核実験を厳しく非難し、北朝鮮へのさらなる制裁強化について協議した。米国は新たな制裁に関する決議案を近く配布し、週内に議論したうえで、今月11日に採決を目指す考えを明らかにした。

 緊急会合は、日米韓英仏が要請した。英仏が要請に加わるのは異例。中国も今回の核実験について「断固たる反対と強烈な非難」との声明を出しており、核実験を厳しく非難するという安保理としての意思表明では合意するとみられる。

 米国のへイリー国連大使は会合冒頭、過去20年以上、何度も対話を図ったにもかかわらず北朝鮮は核・ミサイル開発を続けたと指摘し「もう十分だ」と述べた。「外交的手段は尽きつつある」として「可能な最も強い手段」で北朝鮮に対処すると警告した。

 日本の別所浩郎国連大使も「時間を無駄にはできない」と話し、安保理が一致して最大限の圧力をかけるため、新しい制裁決議案を採択するよう求めた。英仏両国の大使も決議案の採択を主張した。

 中国の劉結一・国連大使は、北朝鮮に対し「断固たる反対と強烈な非難」を表明。一方で「朝鮮半島で戦争と混乱が起きることは決して容認しない」と述べ、北朝鮮が挑発的な行動を慎む一方で、米韓両国が合同軍事演習を取りやめるべきだとの中露の考えを繰り返した。ネベンジャ露国連大使も「平和は深刻な危機に直面している」と認めながら、朝鮮半島情勢に関与する関係国が「直ちに対話を再開すべきだ」と強調した。

 新たな制裁として検討される可能性がある分野は、北朝鮮経済に打撃を与える石油の禁輸、北朝鮮の外貨収入源となっている派遣労働者の禁止や削減、北朝鮮産の縫製品の禁輸などが挙げられる。北朝鮮と取引する企業や銀行に対する制裁強化も検討されるとみられる。

 安保理は先月5日、北朝鮮が7月に行った2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、北朝鮮の主要な外貨獲得源の石炭や鉄などを全面的に禁輸し、海外派遣労働者の新規査証発給を停止する制裁決議を採択した。この決議が完全に実施されれば、北朝鮮の年間輸出額の3分の1を削ることができる。安保理は4日、加盟国に対して決議の完全な履行を求めた。

 安保理は先月29日、日本の上空を飛び越えた弾道ミサイル発射を受け、「言語道断」と非難する議長声明を採択した。


<北朝鮮>ICBM強化へ 米当局、核搭載「18年前半」
9/5(火) 0:12配信 毎日新聞

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北朝鮮の弾道ミサイルの射程

 【ワシントン会川晴之】北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)にも搭載可能とする初の水爆実験を実施したとしており、今後は核爆弾やICBM技術の完全習得に向けて取り組みを強化すると見られる。

 北朝鮮が開発したICBM「火星14」は今年7月に2回、通常よりも高く打ち上げるロフテッド軌道を採用し発射された。1回目の飛距離は、通常軌道で発射されれば、米アラスカ州に到達する7000キロ前後と推定された。同様の手法で打ち上げられた2回目は、さらに距離を伸ばし、サンフランシスコなど米西海岸やシカゴなど米中西部も射程内に収める1万キロ前後飛行するとの見方が主流を占めた。

 ただ、米国のミサイル専門家は「理論通りに飛行するかどうかは、通常軌道で発射実験を重ねて確かめる必要がある」と指摘する。爆発力が原爆よりも格段に大きい水爆を搭載するICBMを保有すれば、米国に対する北朝鮮の核抑止力は強化されるだけに、実験を重ねる動機となる。

 3日の核実験で使用した「水爆」の重量は現時点では公表されていない。弾道ミサイルは、核爆弾などで弾頭部分が重くなれば飛距離は反比例して短くなる。米ミサイル専門家は弾頭重量500キロを想定し、「火星14」の最大射程は約1万キロと推定している。「水爆」の重量がそれよりも重ければ、飛距離は減少して米本土に届かない可能性がある。

 とはいえ、北朝鮮から約3500キロの米領グアムや約7500キロのハワイ州などを射程内に収めるのは確実と見られ、米国に対する一定部分の核抑止力を持ったことになる。

 また、北朝鮮は過去5回の核実験で原爆の小型化技術は習得したと見られている。米国防情報局(DIA)は、「2018年前半には、核弾頭を載せたICBMを取得する可能性が高い」と指摘、警戒を強めている。

 英国際戦略研究所ワシントン事務所のミサイル専門家、マイケル・エレマン上級研究員もDIAの分析に同意した上で、弾頭を熱から守る「再突入体をはじめ克服すべき課題は多い」として、北朝鮮が「今後も実験を続けるだろう」と見ている。


<北朝鮮核実験>中朝国境、広がる不信…吉林省図們市朝鮮族
9/5(火) 0:10配信 毎日新聞

 【図們(中国吉林省)林哲平】北朝鮮が強行した6度目の核実験を受け、記者は4日、中朝国境を流れる図們江(北朝鮮名・豆満江<トゥマンガン>)をはさんで北朝鮮を間近に望む吉林省延辺朝鮮族自治州図們市に入った。国境地域に暮らす住民の間には北朝鮮に対する強い不信感が広がっていた。

 抜けるような青空の下、北朝鮮の山々が数百メートル先に横たわる。図們江の川幅は狭いところで約50メートル、土手の花まで見えるほどの近さだ。鉄道の駅舎には故金日成(キム・イルソン)主席らの肖像とともに「幸せな祖国万歳」のハングルが躍るが、約2時間の間、列車はおろか道路を走る車もほとんどない。土産物屋の女性は「いつも通りの北朝鮮ですね」と話した。時折、重機の動く大きな音が響く。中朝両国は2015年に図們江にかかる橋の老朽化を受け、新しい橋の建設で合意。中国主導の工事は核実験後も進んでいるようだ。

 北朝鮮によるかつてない規模の核実験は自治州の住民の不信を呼んでいる。とりわけ自治州に多く暮らす少数民族、朝鮮族の戸惑いは大きい。「またやるとは思っていたが、ここまで大きなものだとは。なんてことをしてくれたんだ」。中心都市・延吉で商店を経営する50代の朝鮮族男性は韓国から輸入した食品などを北朝鮮に輸出してきた。国際社会からの制裁強化による影響を懸念する。「見逃されてきた小さな穴もふさがれてしまう」

 図們市内の土産物店には韓国や北朝鮮製の商品が並ぶ。北朝鮮関連ではうちわや金主席らが印刷された切手セットが人気だ。店員の女性は02年に小泉純一郎首相(当時)と故金正日(キム・ジョンイル)総書記が日朝平壌宣言に署名するデザインの切手を見せ、「これからはこうしたものも入りづらくなる」と話した。

 一方で、若者を中心に北朝鮮に対するしらけた感情を吐露する人も少なくない。崔と名乗る朝鮮族の女性(28)は「北朝鮮よりも、むしろ韓国に親近感を覚える」と話す。テレビやインターネットで流れるのは韓国の最新の流行。仕事を求めて韓国に移り住む知人も多いという。

 4日の図們は北朝鮮をバックに記念写真に納まる韓国人観光客らでにぎわった。朝鮮民謡「アリラン」をアレンジしたダンス音楽の大きな音に合わせて、中国人女性グループが笑顔で踊りを披露すると、韓国語と中国語の混じった歓声が起こった。中国人女性がぽつりとこう漏らした。「こんな平和な風景を見ていると、数百メートル先で何が起こっているのかわからないのは本当に不思議だ」


<G7>「最も強い表現で非難」首脳声明 北朝鮮核実験で
9/4(月) 23:56配信 毎日新聞

 主要7カ国(G7)は4日、北朝鮮による核実験を「最も強い表現で非難する」との首脳声明を発表した。「国際社会に対する直接の挑戦で、断じて容認できない」と強調。北朝鮮に対し、すべての核・弾道ミサイル計画を「検証可能かつ不可逆的な方法」で放棄するよう要求し、国連安全保障理事会にも「より強い措置を含む実効的な新決議の採択に取り組む」ことを求めた。【加藤明子】


制裁決議案近く配布=国連安保理が緊急会合―日米、北朝鮮へ「最大限の圧力」
9/4(月) 23:54配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は4日午前(日本時間同日深夜)、緊急会合を公開で開き、対応を協議した。

 緊急会合は日米韓英仏5カ国が要請した。各理事国は核実験に対し、一致して強い非難を表明。ヘイリー米国連大使は、北朝鮮への制裁強化を訴え、近く決議案を配布し、11日の採決を目指す考えを示した。一方、中国やロシアは対話解決を訴えた。

 ヘイリー氏は、過去の8回の安保理決議が機能していないと指摘し、「最強の措置」を新たな決議で講じるよう求めた。別所浩郎国連大使も「(北朝鮮の)方針を変えさせるため最大限の圧力を加えなければならない」と強調した。日米両国とも石油禁輸には言及しなかった。

 安保理は過去の核実験にはいずれも制裁決議で応じており、米中両国を中心に水面下で対北朝鮮制裁の強化に向けて協議を進めていく公算が大きい。日米両国は石油禁輸を盛り込むよう迫る見通しで、決議案が早期採択に至るかは、中国やロシアの態度が鍵となる。

 また、ヘイリー氏は会合で、米国は戦争を望んでいないと述べつつ「われわれの忍耐に限界がないわけではない」と警告した。これに対し中国の劉結一国連大使は、朝鮮半島の「混乱や戦争は容認しない」と強調。ロシアのネベンジャ国連大使も軍事解決に反対し、対話の再開を呼び掛けた。

 制裁協議の焦点は、中国が反対してきた石油の輸出制限にどこまで踏み込めるかだ。また、北朝鮮による繊維製品輸出の禁止や北朝鮮からの出稼ぎ労働者受け入れ規制の強化など、外貨収入源の締め付けを図る方策を検討する可能性がある。


「核シェルター整備を」=自民会合で意見相次ぐ
9/4(月) 23:43配信 時事通信

 北朝鮮核実験を受けて自民党が4日に開いた対策本部の会合で、核兵器による攻撃からの防護を目的とした「核シェルター」の整備を住宅や公共施設などで進めるよう求める意見が複数の議員から相次いだ。

 小林鷹之前防衛政務官は住宅の新築に合わせて核シェルターを設置することを提案し、「税制上の優遇措置などを検討していただきたい」と要請。他の議員も「学校や市町村役場での整備を検討してほしい」などと訴えた。北朝鮮が弾道ミサイルに搭載する核弾頭の開発を進めていることへの強い懸念が背景にあるとみられる。


核保有議論を=日本のこころ幹事長
9/4(月) 23:42配信 時事通信

 日本のこころの中野正志幹事長は4日、北朝鮮による6回目の核実験を受け、「わが国が抑止力としての核兵器を保有することの是非を含めた幅広い議論を始めることを提案する」との談話を発表した。

 談話では、核実験を「新たな段階の脅威で、絶対に容認できない」と非難。「原油や石油製品の禁輸措置を含む厳しい制裁措置の発動、敵地攻撃能力の保有を含む防衛力の抜本的な強化、国内の警備体制の強化を強く主張する」と訴えた。


北朝鮮、強力爆弾で米中に挑戦状-誰も止められないと誇示
9/4(月) 23:29配信 Bloomberg

これまでで最も強力な核爆弾の実験を強行した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプ米大統領や習近平・中国国家主席でも同国の核開発をもはや止めることはできないと確信している。

北朝鮮は3日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な水素爆弾の実験に成功したと発表した。事実であれば、米国を攻撃できる核兵器の開発がまた進展したことになる。北朝鮮が同日先に発表したところによると、同国は広島型原子爆弾の6倍に相当する最大威力100キロトンを超える爆弾を保有している。韓国国防省は4日、北朝鮮がICBMと思われるミサイル発射に向けて準備を続けている様子が見られると明らかにした。聯合ニュースの報道によれば、韓国国家情報院は北朝鮮がICBMを太平洋に向けて発射する可能性があり、核実験をいつでも実施する能力があると分析している。

3日の実験が実際に水爆だったかどうかにかかわらず、ICBMに搭載されれば「米国の都市をほぼ壊滅させられる」ほど実験の爆発は強力だったと、マサチューセッツ工科大学(MIT)で核問題を専門とするビピン・ナラン政治科学准教授は分析。米国であれ中国であれ、北朝鮮に歯止めをかけるのはいっそう難しくなったと指摘した。

ナラン准教授は「6回目の核実験までに間があいたのは恐らく、それが中国にとって容認できない一線だからだと、私は考えていた」と発言。「金氏は明らかにそれを無視し、実験を強行した」と続けた。

米中で一致したアプローチを見いだせていないことが、北朝鮮の核開発加速を可能にした。北朝鮮は米国による侵略を阻む手段として核開発を必要不可欠と位置づけており、金正恩氏は挑発を繰り返すたびに、米国が第3次世界大戦を引き起こしかねない軍事行動に踏み切ることはないと自信を深めている様子だ。中国に対しても、金体制が命綱とする石油や食糧の供給を断つことはないと確信している。

3日の核実験に対し、米国のトランプ大統領は即座には反応せず、約8時間が経過して投稿したツイートでも軍事行動ではなく制裁強化に重点を置いたものだった。中国の習近平国家主席は新興5カ国(BRICS)首脳会議が開かれているアモイでの演説で、北朝鮮に言及しなかった。

原題:With Powerful Bomb, Kim Dares Both Trump and Xi to Stop Him (1)(抜粋)


こころ「核保有の是非」議論すべき
9/4(月) 23:18配信 ホウドウキョク

日本の核保有の是非を議論すべきだと呼びかけた。
北朝鮮が、6回目の核実験を強行したことを受け、「日本のこころ」の中野幹事長は4日、談話を発表し、「核保有国に囲まれたわが国が、抑止力としての核兵器を保有することの是非を含めた、幅広い議論を始めることを提案する」と表明した。
談話で中野氏は、北朝鮮の核実験を「新たな段階の脅威で、絶対に容認できない」と非難した。
そのうえで「原油や石油製品の禁輸措置を含む、極めて厳しい制裁措置を発動すること」や、「敵基地攻撃能力の保有を含む、防衛力の抜本的な強化を強く主張する」と訴えている。


「北」核実験めぐり衆・外務委で閉会中審査
9/4(月) 23:14配信 ホウドウキョク

与野党の国対委員長が会談し、衆議院の外務委員会で、北朝鮮の核実験などをめぐり、閉会中審査を行うことで合意した。
自民党や民進党など、与野党7党の国対委員長は4日午後、国会内で会談し、北朝鮮による6回目の核実験を受け、5日、衆議院の外務委員会の閉会中審査を開くことで合意した。
委員会では、北朝鮮を非難する決議を採択する予定。
また、参議院でも5日、外交防衛員会を開き、決議を採択する方針。


北核実験「中国への意趣返しの可能性」…森本氏
9/4(月) 23:04配信 読売新聞

 森本敏・元防衛相と笹川平和財団の小原凡司特任研究員が4日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮による6回目の核実験の背景について議論した。

 森本氏は、中国で開催されている新興5か国(BRICS)の首脳会議初日に核実験が行われたことを挙げ、「国連安全保障理事会の(対北朝鮮制裁)決議に中国が賛成したことへの意趣返しの可能性がある」と指摘した。小原氏は、中国の政治的影響力が「過去に比べれば全くなくなっている」と分析。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の訪中が一度も実現していないことから、「両国の不信感は相当なものだ」と語った。


安保理に新決議採択求める=北朝鮮でG7首脳声明
9/4(月) 22:32配信 時事通信

 先進7カ国(G7)首脳は4日、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力を強化するため、国連安全保障理事会に対し、「その責任を果たし、より強い措置を含む実効的な新決議採択に向け取り組むよう求める」とする声明を発表した。

 外務省が公表した首脳声明文によると、北朝鮮の核実験について「国際社会に対する直接の挑戦であり、断じて容認できない挑発行動だ」と厳しく非難。「すべての核・弾道ミサイル計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄すべきだ」と要求している。


北核実験非難「追加制裁決議を」…G7首脳声明
9/4(月) 22:31配信 読売新聞

 先進7か国(G7)は4日、北朝鮮による6回目の核実験を非難し、国連安全保障理事会で追加制裁決議の採択を求める首脳声明を発表した。

 首脳声明は核実験について、「国際社会に対する直接の挑戦で、断じて容認できない挑発行動だ」と厳しく非難。北朝鮮に全ての核・弾道ミサイルの開発計画を放棄することを求めた。また、安保理に対しても「その責任を果たし、より強い措置を含む実効的な新決議の採択に向け取り組むように求める」と強調した。

 首脳声明はG7議長国のイタリアがとりまとめた。北朝鮮への厳しい制裁に慎重な中国やロシアをけん制する狙いがあるとみられる。


中国外務省が厳重な抗議
9/4(月) 22:28配信 ホウドウキョク

北朝鮮が6回目の核実験を強行したことについて、中国外務省は北朝鮮側に対し、厳重に抗議したことを明らかにした。
中国外務省は、会見で「いつ、いかなる時でも、北朝鮮が核実験を強行するのは間違っている。中国は、断固として反対する。中国外務省は、すでに北朝鮮大使館の責任者に、厳重な抗議をした」と述べた。
中国外務省の報道官は、4日の記者会見で、北朝鮮が6回目の核実験を強行したことを批判したうえで、北朝鮮大使館の責任者を呼び出して、厳重に抗議したことを明らかにした。
北朝鮮の池在竜(チ・ジェリョン)大使を呼び出したとみられ、北朝鮮に抗議するのは、2016年9月の核実験以来とみられる。
また報道官は、さらなる弾道ミサイル発射の兆候があることについて、北朝鮮に自制を求めた。
一方で、アメリカのトランプ大統領がツイッターで、北朝鮮とビジネスをする国に対し、経済制裁を強化する考えを示したことについて、「われわれは、自身の利益を制裁で損ねることは、断固として受け入れられない」と反発した。


韓国情報機関「北、いつでも核実験」
9/4(月) 22:25配信 ホウドウキョク

韓国の情報機関は、北朝鮮が新たな核実験がいつでも可能な状態にあるとの分析を明らかにした。
韓国の国家情報院は、4日の国会の情報委員会で、3日、北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場で行われた6度目の核実験とは別の坑道で、実験の「準備がほぼ整っていて、いつでも核実験が可能」との分析結果を明らかにした。
また、北朝鮮の建国記念日とされる9月9日や、朝鮮労働党の創建記念日の10月10日前後に、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を北太平洋に向けて発射する可能性があると説明した。


<自民・竹下氏>「どこが不適切?」 島根発言、撤回せず
9/4(月) 22:12配信 毎日新聞

 自民党の竹下亘総務会長(衆院島根2区)は4日、北朝鮮の弾道ミサイルが「島根に落ちても何の意味もない」という3日の発言について、「どこが不適切か」と記者団に語り、撤回しない考えを示した。

 北朝鮮は米領グアム周辺を狙う弾道ミサイルが島根、広島、高知各県の上空を通過すると予告している。竹下氏は「ミサイルは離島でも島根でも、落ちれば日本国の安定に極めて重大な事態だ。戦略的に考えた場合、北朝鮮が島根を狙ってくることはないだろうという思いを話した」と発言の真意を説明した。

 これに対し、民進党の山井和則前国対委員長は4日、「暴言であり、当然撤回すべきだ」と批判した。【高橋恵子】


北朝鮮核実験 安保理きょう緊急会合 日米英仏韓の要請
9/4(月) 21:58配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は4日午前10時(日本時間同午後11時)から緊急会合を開催する。日米韓などは、挑発行為をエスカレートさせる北朝鮮に対し、迅速な制裁決議採択を目指す。核・ミサイル開発を放棄させるために最も有効となる石油禁輸が、追加の制裁項目に含まれるかどうかが最大の焦点となる。

 米国の国連代表部によると、日本、米国、英国、フランス、韓国の5カ国が共同で開催を要請。北朝鮮問題の緊急会合は非公開で行われることが多いが、公開での開催を求めた。

 過去5回の核実験に対し、安保理は制裁決議で対応。日米韓などは今回も新たな制裁決議の採択を目指しており、安保理外交筋によると、北朝鮮への石油禁輸のほか、北朝鮮からの繊維製品の輸出制限などが検討されている。

 ただ安保理決議を採択するためには15カ国のうち9カ国以上の同意が必要で、常任理事国が拒否権を発動しないことが条件。石油禁輸に関しては、中国、ロシアの同意を得ることは難しいとみられ、制裁協議の難航が予想される。


北が追加挑発・ICBM発射可能性…韓国国防省
9/4(月) 21:53配信 読売新聞

 【ソウル=水野祥】韓国国防省幹部は4日、「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を北太平洋に向けて発射するなど、追加挑発の可能性があるように見える」と国会に報告した。

 北朝鮮による3日の核実験以降も「弾道ミサイルの発射に関連する準備活動が持続的に確認されている」という。

 情報機関・国家情報院も4日、北朝鮮が新型のICBMや潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を意図的に高角度で発射する「ロフテッド軌道」ではなく、通常軌道で北太平洋に発射する可能性があるとの見方を国会に報告した。


<韓国>「ICBM再発射も」挑発続く可能性 国家情報院
9/4(月) 21:50配信 毎日新聞
 【ソウル大貫智子】韓国の国家情報院は4日、北朝鮮が今月9日の建国記念日などに合わせ、再び大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験などの挑発行為に踏み切る可能性があるとの見方を示した。国会で報告を受けた国会議員が明らかにした。北朝鮮北東部の核実験場はいつでも追加実験が可能な状態だという。

 また、宋永武(ソン・ヨンム)国防相は4日、北朝鮮が今回の核実験で、核弾頭をICBMに搭載可能な重量500キロ以下まで小型化、軽量化することに成功したとの見方を示した。

 国情院の説明を受けた国会議員によると、今回の核実験の爆発規模はトリニトロトルエン(TNT)火薬換算で約50キロトンと推定され、過去最大規模。北朝鮮による「水爆実験の完全な成功」との発表に関しては、水爆▽原爆▽起爆時に少量の核融合物質を使って核分裂を強める「ブースト型核分裂爆弾」--の三つの可能性を念頭に、米韓両国で分析を進めている。

 また北朝鮮の核実験場、咸鏡北道(ハムギョンプクド)吉州(キルジュ)郡豊渓里(プンゲリ)付近で、今回行った坑道とは別の坑道で実験を準備している兆候が見られるという。北朝鮮が国内の結束を図るため、建国記念日や10月10日の朝鮮労働党創建記念日などに合わせ、追加核実験や「通常角度で、北太平洋に向けてICBMなどを発射する可能性」があるという。

 北朝鮮が今回、6回目の核実験を行った意図について、国情院は核保有国としての地位を国際社会に認めさせたり、国際社会による制裁の実効性のなさをアピールしたりする狙いがあるとの見方を示した。


<閉会中審査>衆参委、非難決議へ 北朝鮮核実験で
9/4(月) 21:45配信 毎日新聞

 与野党は4日の国対委員長会談で、北朝鮮による核実験を受けて衆院外務委員会の閉会中審査を5日に行うことで合意した。北朝鮮への非難決議を採択する。参院外交防衛委員会も5日、閉会中審査で同様の決議をする予定だ。

 衆参両委はそれぞれ約1時間半の審議で、河野太郎外相らに現状や政府の対応などをただす。

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は4日、政府・与党連絡会議で「目の前の危機に対し、国民に分かりやすく説明してほしい」と政府に求めた。【村尾哲】


自民・竹下氏「島根意味ない」発言を釈明
9/4(月) 21:20配信 ホウドウキョク

自民党の竹下総務会長は4日、広島市で3日に開かれた会合で、北朝鮮の弾道ミサイルについて、「島根に落ちても、何の意味もない」などと発言し、問題視されたことについて釈明した。
竹下総務会長は3日、「広島はまだ人口がいるけど、島根に落ちても何の意味もない」と述べ、問題視された発言について釈明した。
竹下総務会長は4日、「戦略的に考えた場合に、北朝鮮が島根を狙ってくるかというと、それはないだろうという思いを、お話をさせていただきました」と述べた。
竹下氏は、北朝鮮の戦略上、島根を狙うことは「意味がない」との趣旨の発言であったと述べ、日本の平和の観点からは、「離島でも島根でも、ミサイルが落ちれば、日本国の安定に極めて重要な、極めて重大な事態だ」と説明した。
そのうえで、自らの発言は撤回しなかった。


安保理会合前に理事国などの外相らに働きかけ
9/4(月) 21:16配信 ホウドウキョク

北朝鮮による核実験を受け、日本時間4日夜に予定されている、国連安保理の緊急会合を前に、河野外相は、国連の常任理事国などの外相や大使らと相次いで会談し、新たな安保理決議の採択への協力を働きかけた。
河野外相は4日午前、アメリカのティラーソン国務長官と、電話で会談した。
河野外相は「北朝鮮に、国連で最大限の圧力をかけるために、安保理決議の採択を含め、日米で緊密に連携していくことで一致した」と述べた。
その後、安保理の議長国であるエチオピアなど、非常任理事国9カ国の駐日大使らと会談し、「安保理の緊急会合の場を含め、明確な強いメッセージを出す必要がある」との考えを伝えた。
河野外相はさらに、常任理事国のロシア・中国・イギリスの大使らとも相次いで会談し、新たな安保理決議の採択に向け、協力を求めた。


<北朝鮮核実験>総連中央本部、警察が警備強化
9/4(月) 21:10配信 毎日新聞

 北朝鮮による核実験を受け、警察庁は3日に全国の警察本部に北朝鮮関連施設の警備などを強化するよう通達を出し、警戒を強めている。

 警視庁は、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の警備を強化。4日も中央本部前には機動隊員が立ち、大型の警備車両や柵が並ぶなど、物々しい雰囲気に包まれた。同庁によると、核実験のあった3日午後に数十の右翼団体の活動家ら約50人が中央本部に抗議に来たという。

 一方、都内の朝鮮学校には核実験に対する抗議の電話が数件あったという。50代の男性教諭は「抗議を受けて戸惑っている。生徒への嫌がらせがないか心配。これ以上、対決姿勢が強まってほしくない」と不安そうに話した。【堀智行】


ロシア外務次官、北朝鮮核実験に対する米国の反応批判 
9/4(月) 21:07配信 ロイター

[厦門(中国) 4日 ロイター] - ロシアのリャブコフ外務次官は4日、北朝鮮の核実験に対する米国と同盟国の反応を批判し、誤った対応は非常に危険と警告した。

BRICS首脳会談が開催された当地で記者団に「現在の状況では、的外れな対応をすれば、政治的、軍事的な爆発につながりかねないのは明らか」と強調した。

さらに「深刻化の余地があってはならない。より賢明でより強力であれば、自制を示さなければならない」と述べた。


G7、北朝鮮核実験を非難 一段の対応強化表明
9/4(月) 21:05配信 ロイター

[ローマ 4日 ロイター] - 主要7カ国(G7)は4日、北朝鮮による核実験を非難し、北朝鮮の核開発放棄に向けて一段と対応を強化すると表明した。

G7議長国のイタリアが声明を発表した。カナダ、フランス、ドイツ、日本、英国、米国、欧州委員会、欧州理事会の首脳が声明に署名した。

声明は「北朝鮮は国連安全保障理事会の決議を直ちに、全面的に順守し、全ての核・弾道ミサイル開発プログラムを、完全かつ検証可能な、また不可逆的な方法で放棄する必要がある」とした。

こうした目的の達成に向けて対応を一段と強化する用意があると表明。安保理に対し、さらに厳しい措置を含む効果的な決議の採択に向けて取り組むよう強く要請した。


<北朝鮮核実験>「国民飢えさせてまで」脱北者も非難
9/4(月) 21:04配信 毎日新聞

 北朝鮮による6回目の核実験に対し、日本国内に住む脱北者からも非難の声が上がっている。米国が軍事行動をちらつかせ、国連安保理で制裁強化が議論される中、北朝鮮の市民生活への悪影響も心配している。

 「国民を飢えさせてまで核実験を行うことなんて。とても腹立たしい」。1961年に帰還事業で北朝鮮に渡り、2003年に脱北した大阪府八尾市の榊原洋子さん(67)は憤りを隠さない。

 北朝鮮に住んでいた頃は、ミサイル発射のニュースに接して「よくやった、という気持ちになった」という榊原さん。しかし「今は外から(北朝鮮に)情報が入ってくるようになり、体制に対する不信感が広がっているのではないか」と推察する。

 日本人妻で01年に脱北した女性(76)は「北朝鮮にいる家族から最近、『中国から食べ物が入ってこなくなった』と聞いた。経済制裁の影響だと思うが、今回の核実験で制裁が強化され、市民の生活が苦しくならないか心配だ」と話した。

 「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長は「北朝鮮の人権と生活状況はますます悪化している」と指摘する。「核実験は人々を飢えさせるだけでなく、軍事的な緊張を高める。戦争の危険を感じ、脱北を試みる人も増えるだろう。北朝鮮の政府当局者以外で核実験を喜ぶ人はいない」と話した。【川崎桂吾】


北核実験「強い遺憾」止まり…BRICS宣言
9/4(月) 21:04配信 読売新聞

 【アモイ(中国福建省)=幸内康、東慶一郎】中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興5か国(BRICS)の首脳会議が4日、中国福建省アモイで開かれ、5か国以外の新興国との協力などBRICSの拡大方針を盛り込んだ共同宣言を採択した。

 宣言は北朝鮮の核実験にも言及したものの「強い遺憾」を表明するにとどまった。

 「アモイ宣言」とうたった共同宣言は「朝鮮半島で続いている緊張状態と長引く核問題に深い懸念を表明する」とし、「平和的な方法と全関係者による直接対話」による解決を図るべきだとした。朝鮮半島の緊張の原因は、北朝鮮だけでなく、軍事的圧力を強める米韓にもあるという中露の主張を反映したものだ。

 議長を務めた中国の習近平(シージンピン)国家主席は、政権2期目が発足する共産党大会を10月に控え、自ら「第二の故郷」と呼ぶ福建省で主催する会議を1期目外交の締めくくりとしてとらえていた。開幕日の北朝鮮の核実験に厳しい姿勢を示さなかったのは、会議成功の印象を損なう事態を避ける思惑だった可能性がある。

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