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2017年9月 4日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・178

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:BRICS首脳、北朝鮮核実験に遺憾表明=「対話で緊張緩和を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スイス大統領、北朝鮮問題で「仲介の用意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:独仏、EUに対北朝鮮制裁強化の検討提案へ 核実験受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は弾頭サイズの核兵器保持、韓国政府見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 金正恩氏に抗議文郵送の自治体相次ぐ 「断じて許されない」「責任痛感を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アントニオ猪木議員に訪朝見送り求める 官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 菅義偉官房長官「最大限の警戒で情報収集と分析行っている」 新たな弾道ミサイル発射の動向に万全期す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【寄稿】トランプ政権はどう反応すべきか 北朝鮮核実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理各国巻き込み「北」へ圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 維新が非難決議の形骸化を批判 「玉虫色…何を言いたいのかはっきりしない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:各国首脳と対「北」包囲網強める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験M5・9規模、エネルギー前回の16倍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国国防省、THAAD発射台4基を追加配備へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:BRICS、北朝鮮の核実験を非難 反保護主義で協力=声明草案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「世界の平和脅かす暴挙」=北朝鮮の核実験に抗議―民団 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野外相、中国に圧力強化求める=北朝鮮核実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「電磁パルス攻撃」の破壊力は? 「先端兵器使えず石器時代に」と韓国悲観 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領 北朝鮮にお手上げ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅大統領は日本の報道を気にしていた! 報道官「あなた方の記事にも目を通してますよ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空母・爆撃機の派遣協議=朝鮮半島沖へ、米韓が軍事圧力―ICBM再発射の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 河野太郎外相「中国はBRICS首脳会議の初日を気にしている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がICBM発射準備の可能性-韓国国防省当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍は早朝から弾道ミサイル訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮労働党幹部が明かした「先制攻撃」と「和平協定」の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領「そのうちわかる」真意は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、弾道ミサイル追加発射の可能性も=韓国国防省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核実験、爆発規模は推定50キロトン 韓国国防省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝境界の町は...市民から不安の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国:北朝鮮によるミサイル発射準備を確認、ICBMの可能性-聯合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、ミサイル実弾発射訓練 北朝鮮核実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹下氏、「島根に落ちても」撤回せず=民進、共産は批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ソウルで6日安保対話=北朝鮮問題など議論―韓国次官「主要国の協力重要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮取引国との貿易停止を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【寄稿】北朝鮮核実験 軍事的オプションとは - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

BRICS首脳、北朝鮮核実験に遺憾表明=「対話で緊張緩和を」
9/4(月) 20:52配信 時事通信

 【北京時事】中国福建省アモイで4日、中国やロシアなど新興5カ国(BRICS)による2日目の首脳会議が行われ、「北朝鮮による核実験を強く遺憾に思う」との文言を盛り込んだ「アモイ宣言」が採択された。

 会議は中ロのほか、ブラジル、インド、南アフリカの各首脳が出席。宣言は「朝鮮半島で続く緊張と核問題について深い懸念を示し、すべての関係国による平和的手段と直接対話のみを通じて解決されるべきだと強調する」と表明した。

 宣言はまた、工業製品や資源の輸出で成長してきた5カ国の総意として、「断固として保護貿易主義に反対する」と言及し、保護主義的な通商政策を取るトランプ米政権をけん制した。


スイス大統領、北朝鮮問題で「仲介の用意」
9/4(月) 20:40配信 ロイター

[ベルン 4日 ロイター] - スイスのロイトハルト大統領は4日、北朝鮮情勢を巡る問題の解決に向け、仲介役を務める用意があると明らかにした。

大統領は記者会見で、スイス軍は韓国と北朝鮮の国境付近に配備されており、スイスはスウェーデンと共に中立的な外交の長い歴史があると指摘した。

中国と米国は責任を果たす必要があるとし、北朝鮮の核実験に「過剰反応」しないよう求めた。

北朝鮮に対する制裁は国民に打撃を与える一方で、核開発を断念させるという目的に対して「あまり多くの変化をもたらさなかった」との見方を示した。

その上で「今こそ対話の時だ。われわれは仲介役を申し出る用意がある」とし、「今後数週間で米国と中国がこの危機にどう影響力を行使できるかが重要な鍵となる。だからこそスイスやスウェーデンには舞台裏で果たせる役割があると考えている」と強調した。

具体例として会談に適切な場所を見つけることを挙げ「これは秘密裏に行う必要がある。ツイッターは適切な手段ではない」と述べた。

「北朝鮮情勢は懸念すべき状況だ。関係国はスイスで交渉し、軍事的ではなく政治的な解決策を見出すことが可能だ」と訴えた。

ただ10月に中国共産党の党大会を控えていることから、交渉には理想的な時期ではないと指摘し「おそらくこれも北朝鮮の計画の一部だろう」との見方を示した。

北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長はかつてベルンに留学していたことがある。


独仏、EUに対北朝鮮制裁強化の検討提案へ 核実験受け
9/4(月) 20:35配信 ロイター

[ベルリン 4日 ロイター] - ドイツ政府の報道官は4日、北朝鮮による核実験実施を受け、ドイツとフランスが欧州連合(EU)に制裁強化の可能性を協議するよう提案する方針を示した。

ザイベルト報道官が記者会見で「この挑発行為の責任は全面的に北朝鮮、その指導部、金正恩朝鮮労働党委員長にある。北朝鮮は国際法を踏みにじっている」と強調。また、北朝鮮の大使を外務省に再度呼び出して抗議する考えを示した。

独政府は「外交的かつ平和的」な解決を望んでおり、「西側世界だけでなくロシアと中国も含めた」国際社会全体の協調した対応が必要との認識を示した。


北朝鮮は弾頭サイズの核兵器保持、韓国政府見解
9/4(月) 19:31配信

金属ケーシングを視察する金正恩朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信配信(撮影日不明、2017年9月3日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】韓国政府は4日、北朝鮮の核兵器はすでにミサイル搭載が可能な小型化に成功しているとの見解を明らかにした。

 韓国の宋永武(ソン・ヨンム、Song Young-Moo)国防相が議会への状況説明の中で「(北朝鮮の核兵器は)大陸間弾道ミサイルに搭載可能だと我々は考えている」と述べた。

 北朝鮮は前日、過去最大規模の核実験を実施している。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮核実験 金正恩氏に抗議文郵送の自治体相次ぐ 「断じて許されない」「責任痛感を」
9/4(月) 19:05配信 産経新聞

 北朝鮮が3日、6回目の核実験を強行したことを受け、金正恩朝鮮労働党委員長に抗議文を送る自治体が相次いだ。

 神奈川県の黒岩祐治知事は市長会の古谷義幸会長(秦野市長)、町村会の冨田幸宏会長(湯河原町長)と連名で「神奈川県と県内の全市町村は、貴国がその責任を痛感し、今後一切の核実験を行わないよう、強く求める」と要求した。

 札幌市の秋元克広市長や埼玉県所沢市の藤本正人市長、同県蕨市の頼高英雄市長らもそれぞれ、「断じて許されない」などとする抗議文を郵送した。

 一方、加盟する平和首長会議(会長・松井一実広島市長)が抗議文を送っているとして独自の抗議をしなかったり、コメントを発表するだけで北朝鮮に送っていない自治体も多い。


アントニオ猪木議員に訪朝見送り求める 官房長官
9/4(月) 18:33配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、アントニオ猪木参院議員(無所属)が7~11日の日程で北朝鮮訪問を予定していることについて「全ての国民に北朝鮮への渡航の自粛を要請している。この政府の方針を踏まえ、適切に対応すべきだ」と述べ、訪朝見送りを求めた。

 猪木氏は、朝鮮労働党幹部ら要人との対話を通じ、核・ミサイル開発問題で打開の道を探る意向とみられる。


北朝鮮核実験 菅義偉官房長官「最大限の警戒で情報収集と分析行っている」 新たな弾道ミサイル発射の動向に万全期す
9/4(月) 18:25配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、北朝鮮で新たな弾道ミサイル発射の動きがあるとの情報に関し「政府として最大限の警戒の下に情報収集と分析を行っている」と述べ、国民の安全確保に万全の態勢で臨んでいることを強調した。


【寄稿】トランプ政権はどう反応すべきか 北朝鮮核実験
9/4(月) 18:18配信 BBC News

ジョン・ニルソン=ライト博士、ケンブリッジ大学および英王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)

北朝鮮が6回目となる劇的な核実験を実施したことで、北東アジア情勢は再び緊迫し、朝鮮半島で戦争が始まる懸念が高まっている。

今回の実験の規模は、マグニチュード(M)6.3の地震に匹敵した。つまり、北朝鮮の核兵器の破壊力が一気に増したことを示唆している。

2016年9月の前回実験の5~6倍の規模で、広島に投下された原爆より7倍の威力をもつ可能性がある。

しかし、水爆実験に成功したという北朝鮮の自慢について、真否を判断するにはまだ早すぎる。北朝鮮は過去にも同じような主張を裏付けのないまましているからだ。しかし、爆発が実際にどういう性質のものだったかはともかく、北朝鮮の核兵器の破壊力が相当拡大したことは疑いようもなさそうだ。

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なぜ北朝鮮は核兵器を追求するのか

核実験を続ける北朝鮮の動機は一貫している。北朝鮮は1960年代から核兵器保有を目指してきたし、その根本には、政治的自律と国威と軍事力への欲求がある。

それに加えて、最高指導者の金正恩氏は、米国からの先制攻撃の可能性に備えた問答無用の抑止力を確保したいと願っている。それは金氏が最高指導者になってからミサイル実験を一気に加速化させた理由の、大きな要因だ。真新しい「自家製」の核弾頭を視察している様子だという、最新の自慢写真も、それで説明できる。

大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を7月に2度実施した北朝鮮が、すでに米国を核兵器で攻撃できるのかどうか、そこまで技術力が進歩しているのかどうかは、まだ専門家の間でも見解が分かれる。しかしある意味で、その技術力論争は、もはや無意味だ。

再三のミサイル発射や核実験による示威効果の結果、米国が北朝鮮への直接攻撃を検討する可能性は非常にあり得ないものとなった。北朝鮮からの攻撃に対する報復はまた別だが、それは自分たちにとって自殺行為だと北朝鮮政府幹部は分かっているはずだ。

2011年12月に最高指導者となって以来の金氏の行動を見ると、合理的に行動する人に思える。ただし、近親者や政府幹部の処刑や粛清を厭わないという、きわめてエゴイスティックで残酷な行動形式の持ち主ではあるが。

父・金正日氏よりも計算高く、巧みにリスクをとっている正恩氏は、ドナルド・トランプ米大統領を挑発して小ばかにしながらも、軍の近代化という自らの目的実現によって自分の国内評価、自分の正当性を高めようとしている。軍の近代化という正恩氏の目標は、平壌の住民を中心に、国内では幅広く支持されているようだ。

米国はどう対応すべきか

周辺地域を不安定にさせているのは何よりも北朝鮮だが、それに加えてもしかするとより一層心配な不安定化要因は、ドナルド・トランプ氏の性格や思考法だ。

米国大統領は繰り返し、ことさらに、米国が北朝鮮を先制攻撃する可能性を示唆し続けている。そんなことをすれば、日本や韓国の住民に壊滅的な被害を与える。特に北朝鮮の通常兵器と核兵器の射程圏内にいるソウル市民約1000万人にとっては、とんでもないことになる。

つまり究極的に言って、米国が北朝鮮に軍事的に対応するというシナリオは、日韓という米国のアジア地域における二大同盟国にとって「終末」のシナリオにほかならない。加えて、韓国に配備されている米軍2万8500人の命も危険にさらすことになる。

それだけに、ジェームズ・マティス国防長官とH・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、最終的な防衛手段以外の軍事行動に断固として反対していると言われる理由は、よく理解できる。

トランプ大統領が好戦的に軍事行動の可能性をちらつかせるのは、交渉の戦術なのかもしれない。北朝鮮がこれ以上、挑発行動に出ないよう警告するための。あるいは、いら立ちを募らせている中国指導部に決定的かつ懲罰的な経済圧力を北朝鮮にかけさせるための(たとえば、北朝鮮に不可欠な原油供給を直ちに断つなど)。

しかしこうした狙いがあるのだとしても、奏功はしていないようだ。北朝鮮は今年4月以来、追加制裁に備えて原油の備蓄を始めている。そして中国指導部は、北朝鮮へのいら立ちを募らせていると報道はされるものの、すでに相手が原油を備蓄しているのなら、象徴的もしくは実際的な経済的武器として原油を制限したとしても、即効性はないと判断したのかもしれない。

大統領が不合理でもなければ、あえて直情的に動くのでもないと前提し、しかも米政府の利益のためにソウルを犠牲にするつもりもないとするならば、この状況で最もあり得る危機対応は、北朝鮮への制裁強化を追求していくことにほかならない。

スティーブン・ムニューシン財務長官は、北朝鮮と商取引のある第三国が米国市場に入れないようにして罰する内容の、新提案を起草中だ。確かにこれは劇的で、北朝鮮からの今回の挑発に相応な反応と言えるかもしれないが、効果に乏しくむしろ逆効果になる危険もある。

米国からの一方的な制裁は実施しにくく、中国などから厳しい報復的貿易制裁を受ける可能性がある。中国はこれまで、北朝鮮に対する幅広い追加経済制裁に反対してきたし、たとえ米国の措置が実行できたとしても、北朝鮮指導部に有意義な影響を与えるようになるには時間がかかる。

経済制裁や軍事行動には深刻なリスクが伴い、かつメリットは限定的なものでしかないという状況を思えば、依然として外交と対話が現在の危機解消にとって最善の方法だ。

国連や個別の国々は北朝鮮の行動を強力に非難し続けるべきだが、北朝鮮との何らかの対話構築のため、可能性を積極的かつ柔軟に模索するのは、世界に不可欠な超大国として、未だに米国の責任なのだ。

話をしなければ、戦略的緊張が続く可能性が残されてしまう。そうすれば今から数週間後か数カ月後、制裁や政治的瀬戸際政策で北朝鮮を大人しくさせられず、その失敗にいらだつトランプ大統領がついに、行動に出てしまうかもしれないのだ。金正恩氏が理解する「たった一つのこと」は軍事力だと信じているらしいトランプ氏が、その信念に従って。

そのような状況になれば、双方が相手の意図を読み違えて、核戦争のレベルにまでエスカレートし得る紛争に、うっかり突入してしまいかねない。合理的な意図にもとづくものではなく、偶発的な計算ミスによって。

つまり、北朝鮮にこれ以上の挑発を続けることの(外交的かつ経済的)コストを指摘し、かつ温和な対応によって得られるメリットを知らしめるためには、忍耐強い交渉が残された方法だ。

トランプ大統領は、対話は「融和政策」だと述べたが、それは間違っている。軍事紛争を回避し、終末時計の針が(少なくとも今のところは)危険なほど真夜中に近づかないようにするためには、対話が最善の方法なのだ。

ジョン・ニルソン=ライト博士は、英シンクタンク「チャタムハウス」(王立国際問題研究所)北東アジア担当上級研究員、およびケンブリッジ大学日本政治東アジア国際関係講師

(英語記事 North Korea's nuclear tests: How should Trump respond? )


安保理各国巻き込み「北」へ圧力
9/4(月) 17:33配信 ホウドウキョク

北朝鮮に対する国連での新たな安保理決議に向けて、菅官房長官は、世界の安保理各国を巻き込んで圧力をかけ、北朝鮮に政策を変えさせるとの考えを示した。
菅官房長官は、「日米韓、そして中国、ロシアを巻き込んで、世界の安保理諸国が全体を巻き込んだ中、北朝鮮に対し圧力をかけて、政策を変えさせる。そうしたことに全力で取り組むのが当然だと思っている」と述べた。
菅官房長官は、石油の禁輸を含めた国連の新たな制裁決議に向けて、「国際社会全体で圧力を強化していく、ここが大事だ」と強調した。
一方、北朝鮮による核実験を受けて、アメリカのマティス国防長官が軍事行動に言及したことについて、「きのうの電話首脳会談で、日米は100%ともにあることをあらためて確認した。いかなる事態にも対応することができるように、万全の態勢で臨んでいる」と述べ、軍事行動の是非などへの言及を避けた。


北朝鮮核実験 維新が非難決議の形骸化を批判 「玉虫色…何を言いたいのかはっきりしない」
9/4(月) 17:32配信 産経新聞

 日本維新の会の遠藤敬国対委員長は4日午後の与野党国会対策委員長会談で、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対する国会の非難決議が形骸化しているとの懸念を示した。

 各党間でより精緻な議論をした上で決議文をまとめるべきだと訴え、「与党と民進党など4野党、わが党はそれぞれ考え方が違うので、まとめるのは大変かもしれないが、その議論をすることが大事だ。今は、各党の考えをうまく玉虫色に丸めてしまって、結局何を言いたいのかがはっきりしない」と持論を述べた。


各国首脳と対「北」包囲網強める
9/4(月) 17:02配信 ホウドウキョク

安倍首相は、3日夜のアメリカ、ロシアとの電話首脳会談に加えて、4日午前、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話会談した。
北朝鮮に対するアメリカのけん制が激しさを増す中、日本政府関係者は、「まるでキューバ危機のような状況になってきた」と、危機感を募らせている。
4日昼前に終了した日韓首脳会談など、北朝鮮の核実験を受けて、アメリカや韓国と緊密に連携する背景には、国連安保理で、石油の禁輸措置を含む、より強い制裁の決議を目指す狙いがある。
河野外相も4日朝、アメリカのティラーソン国務長官と電話で会談し、圧力強化の認識で一致した。
河野外相は、「国連で最大限の圧力をかけるために、安保理決議の採択を含め、日米で緊密に連携していくことで一致をいたしました」と述べた。
焦点の石油の禁輸措置では、その多くを供給する中国とロシアの協力が不可欠だが、政府関係者は、3日夜の日露電話首脳会談について、「北朝鮮の挑発行動直後の電話会談は、おそらく初めてだ」と述べていて、ロシアからの協力に一定の感触を得られたものとみられる。
また、国会では4日午前に、自民・民進両党の国対委員長が会談し、北朝鮮の核実験を受けた閉会中審査を5日、衆参両院で行うことで合意した。


北核実験M5・9規模、エネルギー前回の16倍
9/4(月) 16:49配信 読売新聞

 【ジュネーブ=笹沢教一】核実験全面禁止条約機関(CTBTO)準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長は3日、記者会見で、同委員会の国際監視網の地震計が検知した北朝鮮の「水爆実験」の規模は暫定値でマグニチュード(M)5・9だったと明らかにした。

 国際監視網の観測で昨年9月の前回核実験はM5・1だった。通常の地震の場合、Mの値が0・8増えると、そのエネルギーは約16倍大きいことを意味する。

 日本の気象庁の観測では、今回がM6・1、前回がM5・3だった。観測条件などの違いでMの値には誤差があるが、前回との差はCTBTO準備委の観測結果と一致する。

 前回の爆発威力は通常火薬換算で約10キロ・トンと推定されている。今回の爆発威力について、気象庁は前回の「少なくとも10倍程度」、防衛省は約70キロ・トン、ノルウェー地震計アレー観測所は約120キロ・トンとの見方を示しており、数倍から十数倍だったことになる。


韓国国防省、THAAD発射台4基を追加配備へ
9/4(月) 16:48配信 ロイター

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 9月4日、韓国国防省は、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)について、環境影響評価が完了したとして残りの発射台4基を追加配備するとの声明を発表した。写真は米国防省提供写真(2017年 ロイター/ U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency)

[ソウル 4日 ロイター] - 韓国国防省は4日、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)について、環境影響評価が完了したとして残りの発射台4基を追加配備するとの声明を発表した。

配備に当たっては、ソウル南部星州郡の配備用地で工事が実施される見込み。用地は元ゴルフコースで、すでに2基が配備済みとなっている。

国防省は、発射台の搬入時期を明らかにしなかった。

北朝鮮が前日、6回目の核実験を実施し両国関係がさらに緊迫化する中、文在寅大統領が追加配備を決定した。


BRICS、北朝鮮の核実験を非難 反保護主義で協力=声明草案
9/4(月) 16:42配信 ロイター

[アモイ(中国) 4日 ロイター] - ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)が中国で開催している首脳会議の共同声明草案によると、各国は北朝鮮の核実験を強く非難した上で、北朝鮮の核開発を巡る問題は平和的な手段と対話でのみ解決されるべきとの見解を示す見込み。ロイターが4日、声明草案を確認した。

同案は、福建省のアモイで開催中のBRICS首脳会議で「アモイ宣言」として公表される。

草案は「われわれは朝鮮半島における進行中の緊張状態と長きにわたる核問題に深い懸念を示す」と指摘。

また、5カ国が開放的な相互通商システムにコミットするとし、保護主義に引き続き強く反対することも強調。市場の信頼を損なう恐れのある「内向きの政策」に警戒する必要があるとし、マクロ経済政策や構造政策においてBRICS諸国が協調することを呼び掛けた。

さらに、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の順守を各国に求め、温暖化対策やエネルギーなどの分野で協力を強化することを明示した。


「世界の平和脅かす暴挙」=北朝鮮の核実験に抗議―民団
9/4(月) 16:31配信 時事通信

 在日本大韓民国民団中央本部(民団)は4日、北朝鮮が6回目の核実験を強行したことを受け、「世界の平和と安定を脅かした暴挙に対し、怒りを込めて強く非難する」との抗議文を出した。

 抗議文では「金正恩は聞く耳を持たない『ならず者』であることを自らはっきりと全世界に証明した。私たちは二度と核実験やミサイル発射を強行しないよう国際世論と連帯すると同時に、世界各国に対し、暴走を止める共同歩調を取るよう強く求める」とした。


河野外相、中国に圧力強化求める=北朝鮮核実験
9/4(月) 16:27配信 時事通信

 北朝鮮による6回目の核実験を受け、河野太郎外相は4日、中国の劉少賓臨時代理大使と外務省で会談し、「朝鮮半島の非核化がゴール」との認識で一致した。

 河野氏は「北朝鮮に最大限の圧力をかけていく必要がある」と強調し、国連安全保障理事会での新決議採択に協力を求めた。


北朝鮮「電磁パルス攻撃」の破壊力は? 「先端兵器使えず石器時代に」と韓国悲観
9/4(月) 16:26配信 J-CASTニュース

 北朝鮮は2017年9月3日午後、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水素爆弾の実験に「完全成功」したと発表した。これに先立つ同日午前に、労働新聞をはじめとする国営メディアが、金正恩委員長が水爆を視察したと報じたばかりだった。

 この労働新聞の記事で見逃せないのが、「EMP(電磁パルス)攻撃」が出来ると主張している点だ。EMP攻撃は、高高度での核爆発で発生するパルス状の電磁気で電子機器を無力化させるというもので、影響範囲も広い。これまでも北朝鮮によるEMP攻撃のリスクは指摘されてきたが、北朝鮮が自らEMP攻撃の能力があると主張するのは初めてだ。韓国では「事実上、石器時代に戻る」という指摘も出ている。

■ソウル上空100キロで爆発すれば南方170キロまで影響受ける

 9月3日朝に公開された国営メディアの記事では、開発したとされる水爆について

  「巨大な殺傷・破壊力を発揮するばかりでなく、戦略的目的によって高高度で爆発させて広大な地域に対する超強力EMP攻撃まで加えられる」

と説明。熱線や爆風といった直接的な殺傷力以外に、EMP攻撃で社会インフラを広範囲に破壊できることを主張した。

 韓国の公共放送、KBSは9月3日夜のニュースで、EMP攻撃を受けた際は

  「自動車などの交通手段や金融機関や病院、通信施設など、すべての基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、事実上石器時代に戻る」

という専門家の声を紹介。

  「ソウル上空100キロメートルで100キロトン級の核爆弾が爆発すれば、南方向に向かって最大約170キロメートルまでEMP攻撃の被害を受ける」

とも解説した。ソウルから釜山までの直線距離は約320キロ。この「ソウル方向から南に向かって170キロ」という範囲は、韓国の半分以上に影響が及ぶことを意味する。米国でも、核ミサイルが400キロ上空で爆発すれば、米国全域が影響を受けるという。その上で、

  「EMPの前では、軍の先端兵器も無用の長物で、韓国ではごく一部の軍の施設を除いては、EMP防護施設がなく、北朝鮮のEMP攻撃には、お手上げな状況」

などと嘆いた。

小池百合子氏も衆院議員時代に...
 日本の国会でも、北朝鮮によるEMP攻撃の可能性は問題視されてきた。10年1月22日の衆院予算委員会で小池百合子議員(当時)が、仮に日本が北朝鮮からEMP攻撃を受けた場合には金融や交通などあらゆるインフラが停止するとして、

  「これは人間を殺傷するわけではない。であるならば、自衛権としてどこまで何をするのかという法的な整備も必要になってくる」

と対策を求めた。北澤俊美防衛相(当時)は、「全容がなかなかはっきりしない」などと話し、サイバー防護分析装置の換装に必要なシステム設計の費用を計上し、米国と緊密な連携を取りながら研究を進める、などと答弁した。

 17年5月10日の衆院外務委員会でも、民進党の原口一博議員が、自衛隊でのEMP攻撃対策について見解を求めた。土本英樹・防衛省大臣官房審議官は(1)指揮中枢の施設を地下化する(2)通信網を多重化する(3)装備品の防護に関する研究を進める、といった対策を行っていると答弁している。


トランプ大統領 北朝鮮にお手上げ
9/4(月) 16:22配信 Japan In-depth

911
北朝鮮の中距離弾道ミサイル火星12号 2017年5月 出典/MDAA(Missile Defense Advocacy Alliance)

【まとめ】
・北朝鮮の核実験に対し、トランプ大統領は北朝鮮と交易する国との貿易停止を検討するとツイート。

・保守系メディアは「トランプ政権の敗北」、「打つ手なし」、「時間は刻一刻と無くなるばかり」など悲観的な論調。

・頼みの中国は当てにならず、トランプ氏は一貫した対北朝鮮政策を行うべきだろう。

995
発射される北朝鮮の中距離弾道ミサイル火星12号 2017年4月 出典:CSIS Missile Defense Project

■北朝鮮に手も足も出ない米国

米国の度重なる「軍事的挑発をやめよ」との嘆願や警告を無視して、北朝鮮は9月3日、水素爆弾と称する第6回目の核実験を強行した。

ドナルド・トランプ米大統領(71)はこれに対し、「北朝鮮の言動は引き続き、米国に対する敵意で満ち、危険なものだ」とツイートし、「米国は北朝鮮と商取引をするあらゆる国とのすべての貿易を停止することを検討する」と踏み込んで、北朝鮮の行動を「放任」する中国やロシアなどを暗に批判。また、北朝鮮攻撃の可能性については、「考えておく」として、あらゆる選択肢が念頭にあることを示唆した。

一方、ジェームズ・マティス国防長官(66)は、「北朝鮮が米国を脅かせば、巨大な米国の軍事的報復に直面する」と、今までにない強い調子で警告を発した。

こうしたなか注目されるのが、8月にトランプ政権を解任されたスティーブン・バノン前首席戦略官(63)が舞い戻った古巣の極右メディアサイト「ブライトバート(breitbart)」の論調だ。ジョエル・ポラック総合編集長(40)が執筆した論評は、「北朝鮮はトランプ大統領が設定した、越えてはならない一線である『レッドライン』を越えた」と断じた。

その上でポラック氏は、バノン前首席戦略官の在職中の以下の指摘を引用した。「北朝鮮の勝ちだ。北朝鮮の攻撃の最初の30分間に1千万人のソウル市民が命を落とさないような解決策が見つかれば別だが、それまでは軍事的解決などない」。これが、トランプ大統領の「北朝鮮は炎と激しい怒りに直面する」発言を否定したものと受け止められ、バノン氏解任の一因となった経緯がある。

さらにポラック総合編集長は、「北朝鮮やその後見人の中国が想像もつかない技術的革新で「ソウルの火の海」を防ぐ方策を米軍がもたらさない限り、米軍の攻撃は奇襲にならざるを得ない。時間は刻々となくなる一方だ。」との悲観的な見解を示した。

翻って、地政学研究のシンクタンクで、米国防・外交政策にも強い影響力を持つ「ストラトフォー(Stratfor)」(本部・テキサス州オースティン)は、「北朝鮮はついに、核の防御力を持つに至った」との論評を発表した。ストラトフォーは、「影のCIA(米中央情報局)」との異名をとる機関である。

また、マイケル・モレル元CIA副長官(58)は、「金正恩朝鮮労働党委員長(33)は、米都市は核攻撃でリスクに直面することを示そうとした。」と述べ、「彼は精神異常者ではない。彼自身の世界において、非常に理性的だ。」と付け加えた。

一方、昨年に共和党大統領候補の一人であったテッド・クルーズ米上院議員(46)は、「北朝鮮の核実験は、同国が大量殺戮を犯す能力が飛躍的に向上したことを示す」と論じ、「北朝鮮の脅威に対しては、米国のミサイル迎撃能力向上により多くの投資を行わなければならない」と結論付けた。

さらに共和党のジェフ・フレーク上院議員(54)は、「トランプ大統領の北朝鮮に対する強硬発言は、北朝鮮の核開発を遅らせる効果がない」と、発想の転換を求めた。

■中国に悪用される「どちらも悪い」

こうして手詰まり感が漂うなか、米『ロサンゼルス・タイムズ』紙は、「この緊急事態を受け、トランプ大統領が同盟国の韓国との自由貿易協定(FTA)を破棄しないよう求める声が高まっている」と伝えた。また、米政治評論サイト「ポリティコ(Politico)」は、「打つ手のないトランプ大統領が、中国や韓国に当たり散らしている」と評した。

さらに別の記事で『ロサンゼルス・タイムズ』紙は、「北朝鮮の核プログラムをやめさせるため、トランプ大統領は中国に頼ろうとしている」と報じた。

だが、頼みの中国の習近平国家主席(64)は、水爆実験を受けて「対話のみが『戦争の炎』を消せる」という、日本の憲法第9条も顔負けする平和的な世界観を披露し、米国に自制を求めた。ここ数か月、習主席は「米国も北朝鮮も自制せよ」という趣旨の発言を繰り返しており、両国を同列に「どちらも悪い」と示唆している。

これはトランプ大統領が8月に、米バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者とそれに抗議する人々が衝突した事件で、騒擾を起こした白人至上主義者を名指しで非難せず、「どちらも悪い」と発言した論理が、そのままトランプ大統領に返ってきているのである。自身の論理で、トランプ氏は縛られているのだ。

■求められるトランプ大統領の発言の一貫性

振り返れば、過去数か月間のトランプ大統領の北朝鮮に関する発言は整合性がなく、ブレまくっており、将来の発言が重みをもって北朝鮮や中国やロシアに受け止められるか疑問がある。

具体的にトランプ氏は、

「全ての選択肢がある」「対話が答えではない」「金正恩は賢明な判断をした」「北朝鮮は炎と激しい怒りに直面する」「北朝鮮は米国を尊重し始めている」「北朝鮮への忍耐が尽きた」「北朝鮮の様子を見てみよう」「軍事解決の準備完全」「適切な状況下であれば金正恩と会談する」「今にわかる」「臨戦態勢にある」「中国の助けなくても解決」「北朝鮮に何もしない中国にとても失望」

など、一貫性がなく矛盾した発言を繰り返している。

中国の諺にある、「綸言(りんげん)汗の如し(皇帝の詔は一度出ると、取り消したり改めたりできないという誡)」の真逆である。

トランプ大統領が指導する米国が、北朝鮮を含む世界で真剣に受け止められるには、ビジョンを定め、一貫性を保つ必要がある。そうしてはじめて、金正恩を真に怖れさせ、制御することができるのだ。

(この記事には複数の写真が載っています。サイトによっては全部の写真が見ることが出来ないことがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=35923にて記事をお読みください)


文在寅大統領は日本の報道を気にしていた! 報道官「あなた方の記事にも目を通してますよ」
9/4(月) 16:19配信 産経新聞

 韓国大統領府高官と外国人記者との懇親会で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の“口”といえる朴洙賢(パク・スヒョン)報道官とビールを酌み交わした。朴氏が強調したのは、文政権がいかに海外メディアの報道を意識しているかということだ。

 朴氏によると、担当官は毎朝午前4時半に出勤し、国内メディアだけでなく、韓国語に訳した日本の主要各紙など海外メディアの記事も逐一チェック。重要な記事をまとめて朝一番に文氏に提出するという。

 重視するのが「コラムを含めた米国や日本、中国の報道」。国内報道とは違った視点が映し出されているからだ。朴氏は「大統領はあなた方の記事にも目を通していますよ」と言う。

 文氏は、戦時中の徴用工問題で「個人の権利は残っている」と日本企業への個人請求権はあるとする韓国最高裁判断を支持する発言をし、日韓請求権協定で解決済みという両国間の“約束”を覆すのではないかと日本で懸念する声が強い。

 対北政策でも、相次ぐ挑発に圧力を強める局面で、対話に前のめりになるあまり、日米との足並みに乱れが出るのではないかとの危惧が拭えないのも事実だ。

 朴氏の話を聞いて、日本の読者だけでなく、文氏に送る“手紙”のつもりで、日本の立場から、書くべきことは遠慮なくどんどん書いていこう-と俄然やる気がわいた。(桜井紀雄)


空母・爆撃機の派遣協議=朝鮮半島沖へ、米韓が軍事圧力―ICBM再発射の可能性
9/4(月) 16:16配信 時事通信

 【ソウル時事】米国と韓国は4日、北朝鮮のさらなる挑発をけん制するため、米軍の原子力空母や戦略爆撃機の朝鮮半島沖への派遣について協議に入った。

 韓国国防省が同日、国会の国防委員会で明らかにした。同省はこの中で、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)再発射の可能性があるとの見方も示しており、米朝間の緊張の度合いは高まっている。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は8月、太平洋を目標に「弾道ミサイル発射訓練を多く行う」と表明。3日に強行した「水爆実験成功」で高めた核の脅威を米国に誇示するため、ICBM「火星14」を発射し、再び日本上空を通過させる可能性もある。

 こうした情勢を踏まえ、韓国国防省は4日、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、在韓米軍への配備が進められている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の発射台4基を近く南部・星州に追加配備すると発表した。

 米国が空母の展開を検討している背景には、制裁の強化とともに軍事的な威嚇を強めることで北朝鮮を抑え込む狙いがある。マティス国防長官は3日、日韓防衛をめぐり「われわれの関与は揺るぎない」と表明。トランプ大統領も「北朝鮮の言動は米国に対し非常に敵対的で危険だ」と非難した。トランプ政権は「(北朝鮮壊滅の)選択肢は数多くある」(マティス氏)とし、軍事行動を排除しない考えを明確にしている。

 米軍は6月、北朝鮮への圧力を念頭に原子力空母「ロナルド・レーガン」、「カール・ビンソン」を日本海に派遣し、海上自衛隊の護衛艦や航空自衛隊の戦闘機と共同訓練を行っている。

 北朝鮮は3日、ICBMに搭載する水爆の実験として、6回目の核実験を強行した。韓国国防省の張慶洙国防政策室長代理は国防委で、爆発規模が昨年1月と9月の核実験に比べ、「はるかに増強された」と分析した。宋永武国防相は、最高首脳である金委員長らを排除する「斬首作戦」の部隊を12月1日に創設する考えを表明し、来年末までに実戦能力が整う見通しを示した。


北朝鮮核実験 河野太郎外相「中国はBRICS首脳会議の初日を気にしている」
9/4(月) 16:15配信 産経新聞

 河野太郎外相は4日、北朝鮮による3日の核実験が中国が主催している新興5カ国(BRICS)首脳会議の初日だったことについて「(中国は)気にしているようだ」と述べた。劉少賓駐日中国公使と外務省で会談後、記者団に語った。

 河野氏によると、劉氏との会談で、北朝鮮の核実験実施日がBRICS首脳会議の初日だったことに話が及んだという。詳細なやりとりについては明らかにしなかった。

 河野氏はまた、国連安全保障理事会による新たな対北制裁決議が必要との認識を示した上で「(常任理事国の)フランスと電話会談を予定している」と語った。河野氏は4日に非常任理事国の駐日大使らと外務省で会談しており、フランスの閣僚との電話会談が実現すれば、すべての理事国と電話会談を含め、接触したことになる。


北朝鮮がICBM発射準備の可能性-韓国国防省当局者
9/4(月) 16:08配信 Bloomberg

韓国国防省は4日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の可能性に向けて準備を続けている様子が見られることを明らかにした。北朝鮮が前日、これまでで6回目となる最も威力の強い核実験を実施した直後だけに、一段と緊張を高めることになりそうだ。

同省の張慶洙(チャン・ギョンス)国防政策室長代理は国会議員らに対し、北朝鮮がミサイル発射の準備を進めていると説明したものの、発射の可能性がある時間枠は示さなかった。発射準備の可能性が報じられたのを受けて、円は対ドルで上げ幅を拡大した。

原題:North Korea Prepares for Possible ICBM Launch, South Korea Says(抜粋)


韓国軍は早朝から弾道ミサイル訓練
9/4(月) 16:04配信 ホウドウキョク

北朝鮮の核実験について、韓国でも危機感が高まっている。
4日朝の韓国有力紙「東亜日報」は、「ソウル上空で100キロトン級の核爆弾が爆発すれば、36万人が即死する」とのシミュレーション結果を載せていて、韓国国内でも危機感は高まりを見せている。
韓国軍は4日早朝、核実験の対抗措置として、弾道ミサイルの発射訓練を行った。
訓練は、日本海上に設定した目標までの距離を、核実験が行われた北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)までの距離にするなど、北朝鮮に対する軍事的圧力をいっそう強めている。
一方、4日朝の韓国のメディアは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任当時から掲げていた、北朝鮮に対する融和姿勢を批判的に伝えていて、朝鮮日報は、「対話で解決するという幻想が壊れた」としている。
北朝鮮情勢にくわしい外交筋も、FNNの取材に対して、「北朝鮮が核実験に踏み切ったことで、これからは融和的な発言をすること自体が難しくなる。かなり厳しい立場だ」と指摘していて、今後、文大統領は、苦しい局面に立たされるとみられる。


朝鮮労働党幹部が明かした「先制攻撃」と「和平協定」の可能性
9/4(月) 16:00配信 現代ビジネス

 日に日に緊張が高まる北朝鮮情勢。アメリカをはじめ、世界各国の反応は即座に報じられるが、北朝鮮の本音や狙いはヴェールに包まれている。

 そんな中、本日発売の『週刊現代』9月16日号で、平壌の朝鮮労働党幹部のインタビューが掲載されている。インタビュアーはこれまで何度も北朝鮮のスクープ情報を報じ、労働党幹部への取材も行ってきた近藤大介記者。ここに、その幹部との一問一答の一部を公開する。

日本はもちろん標的である
 ――この夏、「火星12型」(中距離弾道ミサイル)、「火星14型」(ICBM=大陸間弾道ミサイル)など、北朝鮮はなぜ頻繁にミサイル実験を繰り返すのか? れらは本当に日本へ向けたものなのか? 
 「わが国が見据えているのは、アメリカだけだ。わが国の目的は、1953年に朝鮮戦争の休戦協定を結んで以降、64年間にわたって続いている戦争状態を終結させるべく、アメリカと平和協定を締結することだからだ。

 だがアメリカは、わが国のほうを振り向かず、一向に敵対視政策を止めない。アメリカがわが国と対等に向き合ってくるためには、ワシントンまで届く核弾頭を搭載したICBMを実戦配備するしかないのだ」

 ――核弾頭を搭載したICBMを実戦配備すれば、アメリカは北朝鮮に平和協定を求めてくるのか? ランプ政権は、逆に北朝鮮を攻撃しようとするのではないか? 
 「そんなことはない。将軍様(故・金正日総書記)は『アメリカは、こちらが強硬に出ないと振り向かない。そして核とミサイルを手放した時に襲ってくる』という遺訓をのこされた。現在の元帥様(金正恩委員長)も、まったく同様に考えておられる。

 実際、この夏にわが国がミサイル能力を加速させるや、アメリカは対話を求めてくるようになった。

 わが国は現在、3人のアメリカ人を拘束しているので、アメリカはわが国を軽々にはできない」

 ――日本の上空を超えるミサイルを撃つのは、日本も標的の一つと見ているからなのか? 
 「日本はアメリカの〝属国〟も同然なのだから、当然、在日米軍基地も標的に入っている。

 中でも首都、東京にほど近い横須賀基地を叩くのが、一番効果があるに違いない。ミサイルを1発落とすだけで、東京の人民たちは恐れおののき、手も足も出なくなるだろうからだ」

 ――アメリカが平和協定を結ぶと約束したら、核兵器とICBMを放棄するのか? 
 「まずは平和協定を締結することが先決だ。平和協定が締結されれば、わが国の軍事的リスクが軽減されるのだから、もし必要でないものがあるなら、持っていることもないだろう」

 ――今後、アメリカとの外交交渉が進展すれば、どのような展開になるのか? 
 「その時は、9月の国連総会に合わせて、リ・スヨン外交委員長がニューヨークへ行き、ティラーソン米国務長官と会談することになるだろう」

 ――だが、トランプ政権は一方で、同盟国の日本や韓国と組んで、北朝鮮に対する圧力を強めている。今後、外交交渉が決裂し、トランプ政権が北朝鮮空爆を決断したらどうするつもりか? 
 「アメリカからの空爆が確定した時点で、わが国から先制攻撃する。すなわち、核兵器を搭載したICBMを、アメリカ帝国の首都ワシントンに向けて撃ち込む。『ただ一発だけワシントンにブチ込めれば本望だ』と、元帥様も常々おっしゃっている」

 ――北朝鮮がワシントンを先制攻撃したら、アメリカ軍は即刻、北朝鮮に対する総攻撃に出るだろう。

 「それは覚悟している。アメリカとの問題は、究極的にはプライドの問題なのだ。われわれはいかなる脅しにも屈することはなく、本気だということを示すまでだ」

 <本日発売の週刊現代では、この労働党幹部が日本を攻撃する計画や、アメリカ・中国・ロシアとどう対峙するかについて語っているインタビューの続きとともに、このタイミングで訪朝し、北朝鮮を礼賛して帰ってきた元大物国会議員の名前も公開している。>


トランプ大統領「そのうちわかる」真意は?
9/4(月) 15:55配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領が、北朝鮮への軍事攻撃について、「そのうちわかる」と述べたことで、ホワイトハウスの緊張感も高まっているもよう。
トランプ大統領だけでなく、これまで外交重視を強調してきたマティス国防長官も、「軍事的対応」に言及し、政権幹部のトーンにもじわじわと変化が見えてきた。
トランプ大統領は、記者団の質問に、「(北朝鮮を攻撃するのか)そのうちわかる」と答え、北朝鮮への軍事力行使に含みを持たせた。
トランプ大統領の「We will see(そのうちわかる)」は、重大な決断の前触れのことも多く、緊張感が高まった。
さらに、マティス国防長官も、今までになく強いトーンだった。
マティス国防長官は、「グアム含むアメリカの領土や、同盟国へのいかなる脅威にも、大規模な軍事力で対応する」と述べ、記者の「(大統領は戦争を決断するのですか?」との問いには無言だった。
トランプ大統領は、ツイッターで「北朝鮮とビジネスをする国との貿易を停止することを検討している」と表明し、経済制裁を強化する意向。
アメリカのいら立ちは高まるばかりだが、4日に開かれる予定の国連安保理の緊急会合で、中国とロシアをどれだけ巻き込めるかがポイントとなる。


北朝鮮、弾道ミサイル追加発射の可能性も=韓国国防省
9/4(月) 15:53配信 ロイター

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 9月4日、韓国国防省は、国会の公聴会で、北朝鮮が弾道ミサイルをさらに発射する可能性が残されているとの認識を示した。写真は、北朝鮮による弾道ミサイル発射実験。KCNA8月提供(2017年 ロイター)

[ソウル 4日 ロイター] - 韓国国防省は4日、国会の公聴会で、北朝鮮が弾道ミサイルをさらに発射する可能性が残されているとの認識を示した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性もあるとしている。

国防省高官は「弾道ミサイルの追加発射の可能性の兆候が引き続きみられる。ICBMも発射可能と予測している」と述べた。


北朝鮮の核実験、爆発規模は推定50キロトン 韓国国防省
9/4(月) 15:52配信 AFP=時事

【AFP=時事】韓国国防省は4日、北朝鮮が3日に行った核実験の爆発規模が50キロトンと推定されると発表した。議会への報告で明らかにした。

韓国軍が弾道ミサイル発射訓練 北朝鮮の核実験受け

 これは北朝鮮が昨年9月に行った核実験の5倍の規模に当たり、1945年に米軍が広島に投下した原爆の威力の3倍以上だったことになる。【翻訳編集】 AFPBB News


中朝境界の町は...市民から不安の声
9/4(月) 15:52配信 ホウドウキョク

北朝鮮の6回目の核実験を受け、軍事攻撃の可能性が取りざたされ、各国の緊張が高まっている。一方、北朝鮮は、4日朝も水爆実験成功を強調している。
中国吉林省の図們市、後ろを流れる川の向こうが北朝鮮。
いつもの風景と全く変わらず、警備態勢が厳重になった様子もない。
そして、中国側でも、早朝から多くの観光客が訪れ、緊張感はない。
図們市は、核実験の行われた豊渓里(プンゲリ)から、およそ200km北にあるが、手元の線量計も、4日朝からの3時間余りの間に放射線を観測していない。
4日朝の図們市民は、一見、普段と変わらない生活を送っていたが、今回の核実験に対しては、不安の声が聞かれた。
図們市民は、「一般市民としては、核実験をしてほしくない。(放射線など)悪い影響もあるので」と話した。
中国の不安とは裏腹に、北朝鮮の労働新聞は4日朝、あらためてICBM(大陸間弾道ミサイル)搭載可能の水素爆弾の実験が成功したと報じ、市民が歓喜する様子も伝えている。
核実験について、大きくは報道していない中国メディアとは、対照的な扱いとなっている。


韓国:北朝鮮によるミサイル発射準備を確認、ICBMの可能性-聯合
9/4(月) 15:24配信 Bloomberg

韓国当局は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射準備を確認した。聯合ニュースが国防省からの情報を引用したところでは、発射を準備しているミサイルはICBM級である可能性がある。

聯合によれば、韓国は米国と空母群との戦略爆撃機の配備について協議しているという。

原題:S. Korea Detects N. Korea Readying Possible ICBM Launch: Yonhap(抜粋)

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 内田良治 ruchida2@bloomberg.net翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先角田正美 mkakuta@bloomberg.net


韓国、ミサイル実弾発射訓練 北朝鮮核実験
9/4(月) 15:24配信 BBC News

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韓国、ミサイル実弾発射訓練 北朝鮮核実験

北朝鮮による6回目の核実験を受けて、韓国軍は4日、北朝鮮北東部の豊渓里核実験場への攻撃を想定したミサイル発射訓練を行った。

実弾訓練では、戦闘機がロケット砲を発射したほか、地上から弾道ミサイルが打ち上げられた。韓国は核兵器を持たないため、通常兵器のみの訓練だった。

聯合通信によると、韓国軍合同参謀本部のノ・ジェチョン広報室長は、発射訓練が豊渓里核実験場への攻撃を想定したものだと説明。「韓国軍は、挑発行為の出発地を破壊するだけでなく、もし我が国民の安全を脅かすならば、敵の指導部や支援部隊をも破壊するという決意を示す」訓練だと述べた。

聯合通信はさらに、韓国軍の弾道ミサイルの最大重量を倍増できるよう、現行ガイドラインの改定を「原則的に」合意したと伝えた。

ソウルで取材するBBCのロビン・ブラント記者は、韓国が警戒態勢を強めていると示すための演習だったと指摘する。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な水爆の実験に成功したと主張する問題について、国連安全保障理事会は4日に緊急会合を開く予定。

韓国大統領府によると、安保理会合に先駆けて、韓国と日本の両政府首脳はより強力な対北朝鮮制裁決議案を安保理に求めていくことで合意したという。

韓国の文在寅大統領は、核実験を「馬鹿げた戦略的ミス」と呼び、「可能な限り最も強い」反応を取ると言明。北朝鮮を「完全に孤立化させる」新たな国連安保理制裁を求めると表明している。

ジェームズ・マティス米国防長官は3日、北朝鮮が米国や同盟国への脅威となるなら「巨大な軍事行動」で反応すると警告した。

<関連記事>

・【解説】核実験場の「トンネル崩落」に手がかりか 北朝鮮核実験

・【寄稿】北朝鮮核実験 軍事的オプションとは

・金正恩委員長の視察写真から読み取れること

(英語記事 North Korea nuclear test: South holds live-fire missile drill)


竹下氏、「島根に落ちても」撤回せず=民進、共産は批判
9/4(月) 15:23配信 時事通信

 自民党の竹下亘総務会長(衆院島根2区選出)は4日、北朝鮮が米領グアム周辺に向けて島根、広島両県などの上空を通過するミサイルを発射すると予告したことをめぐり、「島根に落ちても何の意味もない」と自身が発言したことについて、「戦略的に考えた場合に、北朝鮮が島根を狙ってくるかというと、それはないだろうという思いを話した」と釈明した。

 ただ、「どこが不適切か」と述べ、撤回する考えはないことを強調した。首相官邸で記者団に語った。

 竹下氏の発言について、民進党の山井和則前国対委員長は同日、国会内で記者団に「暴言であり、当然撤回すべきだ。北朝鮮の脅威に不安に思っている方々に対して極めて失礼な発言だ」と批判。共産党の小池晃書記局長も記者会見で「本当に国民の命ということを考えているのか、疑問を持たざるを得ないような発言だ」と述べた。


ソウルで6日安保対話=北朝鮮問題など議論―韓国次官「主要国の協力重要」
9/4(月) 14:48配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国・ソウルで6日から3日間にわたり、各国の国防当局者や安全保障専門家を集め、相互理解を深める官民セミナー「ソウル安保対話(SDD)」が開かれる。

 6回目の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など、北朝鮮の軍事挑発が続く中、北東アジアの安全保障体制が主要な議題となる。

 2012年に始まったSDDは6度目。今年は米国やドイツ、オーストラリア、トルコ、ベトナムなど40を超える国・機関から、次官、局長級を含め約500人が参加する。開会式では、豪州のペイン国防相が演説する。

 7日に朝鮮半島の安保などについて討論する韓国国防省の徐柱錫次官は1日、時事通信とのインタビューに応じ、北朝鮮の核・ミサイル能力向上を受けて「深刻な脅威に発展している」と警戒感を示した。一方、核開発を中止させるには、国際社会の圧力に加えて対話も並行して行う必要があると強調。「日本を含めた主要国との協力がとても重要だ」と述べ、SDDの意義を語った。


トランプ米大統領、北朝鮮取引国との貿易停止を検討
9/4(月) 14:44配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮による6回目の核実験を受けて、米国のドナルド・トランプ大統領は4日までに、米政府が「北朝鮮とビジネスを行っているあらゆる国と、全ての貿易を停止すること」を検討していると明らかにした。

トランプ大統領はツイッターで、北朝鮮の言動が依然として、米国にとって敵対的で危険であると指摘。北朝鮮政府は中国にとっても重大な脅威となっていると付け加えた。トランプ大統領は韓国に対しては、対話を通じた融和政策はうまくいかないだろうと警告を発した。

米国のムニューシン財務長官は、北朝鮮に対する新たな経済制裁について検討していることを明らかにした。

日本の安倍晋三首相は、北朝鮮の脅威について、より重大かつ差し迫ったものとの見方を示した。

中国の習近平(シーチンピン)国家主席は、一部地域での絶え間ない紛争が世界平和にとっての課題となっているとの認識を示した。

国連のグテーレス事務総長は「地域の安全を根底から揺るがす」として北朝鮮の核実験を非難した。

北朝鮮は3日、水素爆弾の実験を行い「完全に成功」したと明らかにしていた。北朝鮮による核実験は6回目。米国のトランプ大統領就任後としては初めて。


【寄稿】北朝鮮核実験 軍事的オプションとは
9/4(月) 14:40配信 BBC News

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【寄稿】北朝鮮核実験 軍事的オプションとは

英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)研究員 ジャスティン・ブロンク

ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮が水爆実験に成功した後、攻撃するのかと問われ、「今に分かる」と答えた。ならば、金正恩体制への軍事行動とは実際に、どのようなものになるのか。

北朝鮮は国連制裁や国際的圧力をものともせず、米国本土に到達するかもしれない核兵器を開発し、ミサイル発射実験を実施した。

北朝鮮が日本の北海道上空を通過するミサイルを発射した際、日本の住民は避難し、トランプ大統領は「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べた。

米国の軍事力は確かに比類ないものだが、孤立して引きこもってきた北朝鮮に実際に使える選択肢は限られている。

オプション1 「封じ込め強化」

最もリスクが少ないが、ややもすれば最も効果が少ない選択肢だ。単に既存の兵力配備を強化するだけで、既存の配備はこれまで北朝鮮の弾道ミサイル・核兵器開発の抑止にほとんど成功してこなかったからだ。

米国は韓国に地上部隊を増派することができる。批判の多い地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」など、地上ミサイル防衛システムや重火器、装甲車も含めて韓国に増派し、言葉による要求を武力で裏打ちする用意があるのだと示すというわけだ。

しかし韓国はTHAADの配備を一時的に中止したし、北朝鮮を不用意に挑発する懸念から、在韓米軍の地上部隊増加には強く反対してきた。

実際に米国がそのような動きをとれば、北朝鮮はほぼ間違いなく、地上からの進攻作戦の前段階だと受け止めるだろう。現に毎年恒例の米韓合同軍事演習にも、北朝鮮は強く反発してきた。

中国とロシアも、強く抗議するのは必至だ。さらに両国は、東欧や南シナ海、東シナ海など他の地域で米国を困らせることができる。

米海軍は弾道ミサイルを撃墜できる巡洋艦や駆逐艦を増派したり、第2の空母打撃群を派遣したりと、朝鮮半島周辺でのプレゼンスを拡大することもできる。

海軍のほか、米空軍はグアム、韓国、日本の基地で戦闘攻撃飛行隊や補給タンカー、哨戒機や重爆撃機を増やし、前方配備型の空軍力を強化することも可能だ。

しかし世界中に展開している米国の海軍と空軍はただでさえ大きい負担を抱えている。イラクやアフガニスタンなどでの戦闘支援が10年以上、途切れることなく高レベルで続いていることも、両軍の負担を大きくしている。

時間は北朝鮮に有利に働いているというのが、より重要なのかもしれない。米軍の展開を強化したとしても、北朝鮮の急速に成熟する核開発計画や弾道ミサイル実験のプロセスは、それだけでは自動的に止まったりしないからだ。

北朝鮮の領空外を飛ぶ弾度ミサイルは撃破すると公約するには、半島周辺の米海軍配備を大幅に拡大しなくてはならない。

北朝鮮は多数の弾道ミサイルを保有しているのに対して、米国の迎撃ミサイルは非常に高価で、艦ごとに限られた数しか搭載していない。ゆえに、北朝鮮は米海軍に迎撃ミサイルを使い切らせ、防衛力を奪うことができる。そうなれば米艦艇は基地に戻るしかなくなる。

つまりこのオプションは非常に高価で、かつおそらく持続不可能で、その上、直接的な軍事対決に事態を悪化させ得る危険なものだ。

オプション2 「ピンポイント空爆」

米空軍と海軍は、世界最先端の局所空爆、ピンポイント空爆の能力をもつ。

北朝鮮の主要核施設や弾道ミサイル拠点に対し、北朝鮮沖の潜水艦からトマホーク・ミサイルを次々と発射し、B2ステルス戦略爆撃機で空爆を実施するという案は、一見すると魅力的なものに思えるかもしれない。

重要標的に大損害を与えられるのは間違いない。地下深い強化施設は、3万ポンド級の大型貫通爆弾で攻撃できる。

攻撃直後の米軍機がどのような被害を受けるかは、複数の要因次第だ。北朝鮮がどれほど事前情報を得ているか、爆撃飛行の回数、レーダー探知を受けないステルス型ではない戦闘機がどれだけ参加するかなどによる。

しかし北朝鮮の防空力は、非常に把握しにくい。50年の間に入手した、ソ連・ロシア製と中国製と自国製の地対空ミサイルとレーダーシステムを組み合わせたものだからだ。

北朝鮮の防空網は地上でも特に密度の高いものだが、どの程度まで改良刷新されてきたのか、どの程度まで臨戦態勢にあるのかは、把握しにくい。

もし敵の攻撃や事故で米軍機が墜落したら、米国は乗務員の救出を試みるか、あるいは世間の目前で悲惨な目に遭うのを放置するか、選択を迫られるという悪夢のシナリオに直面することになる。

しかし、たとえ核・ミサイル施設への空爆が成功したとしても、軍司令本部や国家指導部そのものが反撃を命令するだろう。そのことの方がはるかに重要だ。

核・ミサイル拠点が破壊されても、朝鮮人民軍はただちに韓国に報復攻撃する能力を残すだろう。米国の主要同盟国の韓国は、否応なしに大打撃をこうむることになる。

朝鮮人民軍には、正規兵が100万人以上いる。そして、予備役と準軍事部隊は推定600万人超と言われる。

軍事境界線沿いの非武装地帯を中心に配備されている、大量の通常兵器やロケット砲の多くは、韓国の首都ソウルを射程圏に収めている。ソウルの人口は約1000万人だ。

使用可能な核兵器を持たず、積極的に韓国を侵攻しなかったとしても、金体制は壊滅的な打撃をもたらすことができる。そうすれば、これまでのような米韓相互防衛同盟はおそらく終わりとなるだろう。

オプション3「全面侵攻」

朝鮮人民軍の規模と火力と密度の高い防空力に加え、韓国は米国の軍事行動を支持したがらないだろう。となると、米軍による北朝鮮全面侵攻というオプションは、きわめてあり得ない。

そして双方で何十万人もの人命が失われる。

重火器による爆撃に加え、朝鮮人民軍はかねてから特殊奇襲部隊による大がかりな韓国潜入作戦の訓練を重ねている。レーダー探知されにくい速度の遅い、低空飛行の複葉機や小型艇、小型潜水艦などを使う作戦だ。

大規模な軍事紛争となれば、この潜入部隊によって混乱に拍車がかかり、人命はさらに失われる。技術的にははるかに高度でも人数の少ない米軍や韓国軍は、その対応に四苦八苦する羽目になる。

米国と同盟軍が前回、北朝鮮に進攻したのは1950年からの朝鮮戦争のことだ。中国は自分たちの国境沿いに、米国寄りの統一朝鮮半島が成立しないよう、北側を支援して参戦した。

今の中国も同じだ。国境の向こうに米国と同盟した朝鮮半島が出現することを、中国はまだ検討しようとしていない。だからこそこれほど長く、金王朝を支援してきたのだ。

最後に、並べてきたような大問題が何らかの形で克服でき、米軍主導の北朝鮮侵攻が成功したとしても、破壊された国の再建は米国の責任ということになる。

北朝鮮は過去60年間、比類のない心理操作と慢性的な経済のひっ迫、そして孤立状態の中で生きてきた。

冷戦終結後の東西両ドイツ再統一はすさまじい努力を要した一大事業だったが、北朝鮮再建に伴う困難を思うと、かすんでしまう。

北朝鮮に対して米国が使える軍事的オプションはいずれも、高いコストと相当なリスクを伴う。それが現実だ。何をどうすればどうなるか、いずれも不確実で難問山積の未来を前にして、米国はコストとリスクを比較衡量しなくてはならないのだ。

<筆者について>

ジャスティン・ブロンク氏は、独立シンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)」の研究員。空軍戦闘力と技術が専門。ツイッター・アカウントは@Justin_Br0nk 。

本稿はBBCが外部機関の専門家に解説記事を依頼したもの。

編集――ダンカン・ウォーカー

(英語記事 North Korea: What are the military options? )

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