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2017年9月 4日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・176

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:韓国でミサイル発射訓練、北の核実験場攻撃想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「水爆実験成功」 核攻撃能力を誇示 新たな軍事挑発も懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「強烈な非難を表明する」難しい対応迫られる中国 「仲介役」に限界も 北朝鮮6回目の核実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳、韓国のミサイル能力向上で合意 北朝鮮への圧力継続 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「対話はうまくいかない」トランプ氏手詰まり感 北朝鮮6度目の核実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮「水爆実験成功」 ICBM用と発表 6回目核実験、最大規模 日米韓、圧力強化へ - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:韓国軍がミサイル発射訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<韓国>ミサイル発射演習 北朝鮮核実験場への攻撃想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海原発の防災訓練 北朝鮮の核実験で一部中止 政府と3県と合同で 一時音声トラブルも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:圧力強化、日米の共通認識=小野寺防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:北朝鮮の「水爆」実験、ゲームチェンジャーになるか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が6回目の核実験、爆発の威力は広島の8倍か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験、国際社会から非難相次ぐ 首脳らが新たな制裁要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍、弾道ミサイルの発射訓練、北核実験場までの距離で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>安保理、緊急会合へ 日米英仏韓が要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍、北朝鮮攻撃想定の射撃演習 安保理が緊急会合開催へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への石油供給停止、中朝関係悪化し中国に不利益=環球時報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国に緊張感なし「またやったか」 北朝鮮核実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官、北朝鮮に「巨大な軍事行動」を警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北でトランプ大統領「核含む全能力を活用」と日米電話協議で表明していた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 メイ英首相、制裁強化求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、米国と同盟国の防衛に対するコミットメント再確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プーチン大統領、北朝鮮の核実験を非難 冷静な対応も呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 メルケル独首相、軍事手段に難色、「平和的解決に尽くす」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「相互防衛の約束確認」=日米首脳電話会談―ホワイトハウス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 マティス米国防長官「米国や同盟国への脅威には圧倒的反撃」「北抹殺の選択肢は数多くある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>技術力を強化、威力増し小型化 6回目強行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 中国…習外交の集大成に泥、6カ国協議断念か - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

韓国でミサイル発射訓練、北の核実験場攻撃想定
9/4(月) 11:32配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】韓国軍は4日午前、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場への攻撃を想定したミサイル発射訓練を行った。

 北朝鮮の核実験を受け、韓国軍の精密攻撃能力を示すのが狙いで、米軍との合同訓練も今後行う予定。国防省によると、核実験場への攻撃という訓練想定を公開するのは初めてという。

 訓練は、陸軍が地対地弾道ミサイル「玄武(ヒョンム)2」、空軍のF15戦闘機が空対地ミサイルを発射して行われた。豊渓里の核実験場までの距離を想定し、日本海の公海上の目標地点に向けて発射して行われた。ミサイルは目標に命中した。

 今回の訓練について、韓国軍は「正確に目標に命中させ、有事に敵の指揮拠点などを精密に攻撃する能力を示した」としており、北朝鮮の核実験への「強力な警告」と強調した。文在寅(ムンジェイン)大統領は3日の国家安全保障会議(NSC)で、韓国軍の強力な対応能力を示すよう指示していた。


北朝鮮「水爆実験成功」 核攻撃能力を誇示 新たな軍事挑発も懸念
9/4(月) 11:30配信 西日本新聞

 北朝鮮が3日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する水素爆弾(水爆)の実験に踏み切った。核実験は昨年9月以来で通算6回目、金正恩(キムジョンウン)体制だけで4回目に達した。米国本土を狙うICBM「火星(ファソン)14」を7月に2回発射し、米国をはじめとする国際社会が経済制裁を重ねても、北朝鮮の核・ミサイル開発は着々と進行しているようにみえる。8月29日には北海道上空を通過させて日本列島を緊張させた中距離弾道ミサイル「火星12」も発射したばかり。暴走する北朝鮮と、さらなる圧力強化に動く国際社会との緊張はかつてないほどに高まった。

 「強力な核兵器を思い通りに生産できるようになった」-。北朝鮮が6回目の核実験を強行した3日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、核兵器研究所で水爆とみられる長さ1メートル程度の銀色の物体を関係者と視察する金正恩氏の写真を掲載した。同紙によると、金正恩氏は、水爆の原料生産から部品加工、組み立てまで全工程を習得したと明らかにした上で「100パーセント国産化された」と胸を張った。

 国営メディアで水爆の生産成功をアピールしたその日に電撃的に爆発実験に踏み切ったのは、高まる米軍の軍事圧力への対抗措置との見方が強い。

米韓軍との「一触即発」の危険な状況
 北朝鮮が先月29日に日本上空を越えて発射した中距離弾道ミサイルに対抗し、米軍は2日後の31日に高い爆撃能力を持ち「死の白鳥」と呼ばれるB1戦略爆撃機と最新鋭ステルス機を朝鮮半島で同時展開。北朝鮮は国営メディアを通じ、米韓を「われわれに対する好戦的な態度を隠さない」と批判した。

 今月中旬から米ニューヨークで開催される国連総会を控え、国際社会の圧力に屈しない姿勢を最大限アピールする狙いもあるようだ。

 北朝鮮は7月、米国が最も警戒するICBMの発射実験を2回実施。それからわずか1カ月余りでICBMに搭載する水爆実験に突き進んだ。爆発規模は、昨年1月の水爆と称した核実験の数倍に当たる70キロトン程度とみられる。

 急ピッチに核・ミサイル開発を誇示する北朝鮮について、韓国国会の金栄宇(キムヨンウ)国防委員長は聯合ニュースの取材に対し「『核保有国』を宣言し、その上で核凍結と引き換えに米国に平和協定締結を迫るのではないか」と指摘する。米国のトランプ政権の東アジア戦略が定まらないうちに一気に核・ミサイル開発を前に進め、軍事交渉の「主導権」を握る戦略だ。

 韓国の青瓦台(大統領官邸)関係者は、核兵器配備に向けては、核弾頭の小型化や軽量化、大気圏再突入の確実性など「課題はまだ多い」と指摘する。

 北朝鮮の金正恩氏は8月末、「引き続き太平洋を目標とするミサイル発射訓練を続けるよう」指示した。核・ミサイル開発の「仕上げ」に向けて、今月9日の建国記念日や10月10日の党創建記念日に合わせた新たな軍事挑発も懸念され、対抗する米韓軍との「一触即発」の危険な状況が続きそうだ。

=2017/09/04付 西日本新聞朝刊=


「強烈な非難を表明する」難しい対応迫られる中国 「仲介役」に限界も 北朝鮮6回目の核実験
9/4(月) 11:18配信 西日本新聞

 中国外務省は3日、北朝鮮による6回目の核実験に対し「断固たる反対と強烈な非難を表明する」との声明を発表した。今後、中国が国際社会から北朝鮮への石油禁輸などを求められるのは確実だが、国連の制裁決議に同調する中国に北朝鮮は反発を強めており、習近平指導部は難しい対応を迫られる。

 この日は福建省アモイ市で新興5カ国(BRICS)首脳会議の会合を開催。核実験は習国家主席が出席する開会式直前のタイミングだった。北朝鮮は5月にも、北京で開かれた広域経済圏構想「一帯一路」国際会議の開幕日に弾道ミサイルを発射。「伝統的友好国」でありながら締め付けを続ける中国への抗議との見方もある。

 メンツをつぶされた形の習指導部はいら立ちを募らせる。外務省の声明には「情勢を悪化させて自らの利益にもならない誤った行動をやめ、対話を通じた問題解決の道に戻るよう促す」と北朝鮮への厳しい言葉が並んだ。

 今後の焦点は、日米が求める方針の北朝鮮への石油禁輸措置に中国がどこまで協力するかだ。中国はパイプラインで年50万トン程度の石油を北朝鮮に提供しているとされる。供給を制限すれば燃料を大量に使う北朝鮮の軍の動きを抑えられるが、ガソリン高騰など市民生活への打撃は避けられない。追い詰められた北朝鮮が暴走する恐れもあり、中国は慎重姿勢を崩さない。

 米朝双方に自制と対話を促す基本路線を続けるとみられるが、北朝鮮を抑えられない中国に対し、国際社会の視線が厳しくなるのは必至で、「仲介役」としての手詰まり感もにじむ。

=2017/09/04付 西日本新聞朝刊=


米韓首脳、韓国のミサイル能力向上で合意 北朝鮮への圧力継続
9/4(月) 11:15配信 ロイター

[ソウル 2日 ロイター] - 韓国大統領府は2日、韓国の文在寅大統領とトランプ米大統領が、韓国のミサイル能力に関する指針を改定することで合意したと明らかにした。北朝鮮のミサイル・核開発による脅威に対応し、韓国の国防力を強化することが狙い。

ホワイトハウスによると、トランプ大統領はまた、韓国が米国から数十億ドル規模の軍装備を購入することにも「原則として」合意した。

両首脳は1日夜に電話会談した。

韓国大統領府は「両首脳は、北朝鮮による挑発行為や脅威に対抗して、韓国の国防力を強化する必要があるとの見解で一致し、ミサイル能力に関する指針を韓国が望む水準まで改定することで原則合意した」と説明。

2012年に改定された米韓ミサイル指針では、韓国が開発可能な弾道ミサイルは射程が最長800キロ、搭載する弾頭の重量は最大500キロとされている。

韓国はこれまで、弾頭重量の上限引き上げを求めていることを明らかにしている。

ホワイトハウスによると、米韓首脳は北朝鮮に対し強い外交的、経済的圧力を加え続け、脅威の拡大に対抗するために必要な準備を全て整えるとした。

ホワイトハウスは韓国のミサイル能力に関する指針には触れず、防衛面の協力と韓国の国防力を強化することで合意したと説明。トランプ大統領は「韓国が計画する数十億ドル規模の米軍装備購入を原則として認める」考えを表明した。


「対話はうまくいかない」トランプ氏手詰まり感 北朝鮮6度目の核実験
9/4(月) 11:13配信 西日本新聞

 北朝鮮による6度目の核実験について、米国では3日未明(日本時間同日午後)から主要メディアが一斉に速報。トランプ政権発足後、初の核実験強行に緊張が高まった。北朝鮮に対して軍事行動を含めた「あらゆる選択肢」を検討しつつ、外交による解決を模索した米政府。しかし奏功せず、逆に「水爆実験」まで許した事態に、トランプ大統領は「融和を目指す対話はうまくいかない」とツイッターで発信し、いら立ちを強めたものの、打開に向けた妙案は乏しい。

 トランプ氏は同日、国家安全保障チームと対応を協議。米本土を射程に入れる北朝鮮の核ミサイル開発、保有の阻止を目指す中、今回の核実験を7月の2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射と合わせて「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えたと判断した場合は、軍事行動が一気に現実味を帯びる。

 マティス国防長官は8月、記者団に「軍事的な解決策は、もちろんある」と断言。実際に複数の選択肢を検討しているとされる。専門家らは可能性として、朝鮮半島周辺への米軍の増派など軍事プレゼンスの強化や、地下にある核施設を破壊する強力な爆弾による攻撃などを列挙。北朝鮮の体制転換につながる攻撃に言及する意見もある。

 しかし、戦争への道を開く軍事行動には、米国内外に慎重論が根強い。

 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が、6月の議会証言で「米国は戦争には勝つが、60~70年間見たことのないような犠牲が出る」と指摘したように、韓国や日本も含めたリスクが非常に大きいからだ。

 武力衝突による大惨事を避け、北朝鮮を対話の場に引き出す方策として、「北朝鮮を核保有国として認めた上で、核ミサイルを発射させない対応を考えるべきではないか」との意見も、一部識者の中にはある。

 だが、これも容易ではない。米政府は朝鮮半島の非核化を掲げ、核保有を認めるよう米国に迫る北朝鮮の要求を拒否し続けており、核保有を認めれば北朝鮮に屈した格好となる。

 仮に認めたとしても、核抑止の観点から韓国への核再配備の可能性が高まり、東アジア全体の安全保障環境の緊迫化や不安定化を招くのは必至だ。

 一方、北朝鮮への経済制裁など圧力を強化することで、北朝鮮の挑発行動をやめさせようという現状の政策は手詰まり感が色濃い。米国は日本などと北朝鮮に対する石油禁輸を視野に、一層の圧力強化を図るとみられるが、北朝鮮への制裁強化を嫌う中国やロシアが協調する保証はない。

=2017/09/04付 西日本新聞朝刊=


<BRICS首脳会議>「保護主義反対」採択へ
9/4(月) 11:09配信 毎日新聞

 【アモイ(中国福建省)河津啓介】中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興5カ国(BRICS)首脳会議が4日、中国福建省アモイで始まった。「アモイ宣言」を採択して保護主義的な経済政策に反対するほか、北朝鮮による3日の核実験を受けた朝鮮半島情勢について、中露を軸にBRICSとして意思表明するかが注目される。

 中国の習近平国家主席は4日午前、会場でプーチン露大統領ら4首脳を出迎え、会議に入った。北朝鮮問題を巡っては、中露が共同で提案している北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓軍事演習の同時凍結による「段階的解決」の必要性について他の3カ国の理解を求めるとみられる。BRICSは6月に北京で開かれた外相会議の声明でも、北朝鮮問題の政治的・外交手段による解決を訴え、一方的な独自制裁を批判していた。

 また、中国は、米国を中心に北朝鮮への石油禁輸を迫る声がかつてなく高まっていることに警戒を募らせている。中国は北朝鮮の石油の9割を供給しているとされ、禁輸すれば北朝鮮経済に決定的な打撃を与えかねない。北朝鮮が混乱する事態は、国境を接する中国にとって最悪のシナリオだ。

 中国外交に詳しい中国人民大の時殷弘教授は「石油禁輸は中国にとって最後のカードだが、それで北朝鮮が核開発を放棄するとは思えない。中国は難しい立場に追い詰められた」と指摘している。


北朝鮮「水爆実験成功」 ICBM用と発表 6回目核実験、最大規模 日米韓、圧力強化へ
9/4(月) 11:06配信 西日本新聞

 日本政府によると、北朝鮮北東部の咸鏡北道豊渓里(プンゲリ)付近で3日午後0時29分ごろ、マグニチュード(M)6・1の地震波が観測された。北朝鮮は日本時間同日午後3時半、地下核実験場で大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する水素爆弾(水爆)の実験に「完全に成功した」と発表した。日本政府は核実験と断定した。北朝鮮の核実験は昨年9月9日の建国記念日以来で、通算6回目。爆発規模は過去最大。7月の2回にわたるICBM発射実験に続き、核兵器開発が最終段階に入ったことを米国などの国際社会に誇示する狙いとみられ、朝鮮半島の緊迫はさらに高まった。

 安倍晋三首相は3日午後、「断じて容認できない」と非難した。日米首脳は同日夜に電話会談し「これまでにない強い圧力」をかける必要があるとの認識で一致。安倍氏はロシアのプーチン大統領とも電話会談し、国連安全保障理事会での協力を呼び掛けた。

 トランプ氏はツイッターで「非常に敵対的で危険だ」とし「ならず者国家」と非難。日米韓は北朝鮮への圧力を強化する構えで、安保理の緊急会合開催を求める方向で調整に入った。

 北朝鮮の発表によると、水爆の実験は「新たに研究・導入した(爆発)威力調整技術と内部構造設計の信頼性を確証するために実施した」とし、「全ての物理的指標が設計値に十分に到達した」と強調。過去最大の爆発威力で実験したが、地表面噴出や放射性物質の漏えいはなかったとしている。小野寺五典防衛相は同日、震度から試算した爆発規模は約70キロトンとの分析を記者団に示した。

 北朝鮮の国営メディアは3日朝、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が核兵器研究所を視察し、ICBMに搭載する水素爆弾を見て満足の意を表したと伝えた。日時は不明だが、水爆実験の直前とみられ、金委員長は「核戦力を完成させるため、最終段階の研究開発を立派に締めくくるよう」指示したという。

 北朝鮮は7月4日にICBM「火星(ファソン)14」の初の発射実験を実施し、同28日に2回目を実施。8月29日には米軍の要衝グアムを射程に収める中距離弾道ミサイル「火星12」を発射、北海道上空を通過させて、太平洋上に落下させた。

 北朝鮮は昨年1月、「水爆」と称して4回目の核実験を実施。同9月には弾道ミサイル搭載用の核弾頭の爆発実験とする5回目を強行。爆発規模は10~30キロトンとみられていた。

=2017/09/04付 西日本新聞朝刊=


米国防長官、同盟国防衛へのコミットメントは「鉄のように堅固」
9/4(月) 11:06配信 BBC News

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載可能な水素爆弾実験を成功させたと主張している問題で、ジェームズ・マティス米国防長官は3日、北朝鮮が米国や同盟国への脅威となるなら「巨大な軍事行動」で反応すると警告した。マティス長官はホワイトハウスの外で記者団に対して、米国は自国と日韓両同盟国を防衛する能力があり、同盟国防衛の責務を果たすコミットメント(意志と意欲)は「鉄のように堅固」だと強調した。


韓国軍がミサイル発射訓練
時事通信 9/4(月) 11:05配信

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韓国軍は4日早朝、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場などへの攻撃を想定したミサイル発射訓練を韓国東部沿岸で実施した。ICBM用水爆と主張する核実験を強行した北朝鮮をけん制する狙いがある(韓国軍提供)


<北朝鮮核実験>米が強く警告 軍事行動排除せず
9/4(月) 10:59配信 毎日新聞

 トランプ米大統領は3日、北朝鮮による6回目の核実験を受け、ホワイトハウスにマティス国防長官ら安全保障担当者を招集し対応を協議した。会合後、マティス氏は記者団に「我々が持つ多くの軍事的選択肢の一つ一つについて、大統領から説明を求められた」と述べた。米政権としては外交解決を目指す方針を維持しつつも、軍事行動を排除しない姿勢を示すことで、圧力を強化する狙いがある。【ワシントン高本耕太、清水憲司】

 また、ムニューシン米財務長官は3日、米FOXテレビに出演し、「追加的な経済制裁をトランプ大統領に提案する」と表明した。北朝鮮を経済的に遮断するため、北朝鮮との不正な取引を続ける中国企業などへの制裁を視野に入れる。実効性を上げるため、中国政府と連携を強める考えも示した。

 ホワイトハウスでの会合にはペンス副大統領やダンフォード統合参謀本部議長ら国家安全保障チーム幹部が出席した。マティス氏は「米国領土や同盟国へのいかなる脅威も大規模な反撃に見舞われる。効果的で圧倒的な対抗措置を取る」と記者団に強調した。また「北朝鮮の全滅は意図していない」としながらも「それが可能な選択肢を持っている」と強く警告した。

 トランプ氏は会合に先立ち、ワシントン市内で記者団から「北朝鮮への攻撃を検討しているのか」と問われ、「そのうち分かるだろう」と述べた。

 トランプ氏は核実験の一報から一夜明けた3日朝(現地時間)から立て続けにツイッターに投稿し、北朝鮮の行動を「非常に敵対的で危険」と非難するとともに、北朝鮮に自制を促してきた中国には「脅威と屈辱だ」と指摘した。

 さらに「米国は、北朝鮮と取引関係を持つ国との全面的な貿易停止を検討している」とツイート。中国などを念頭に、核・ミサイル開発の資金源となる北朝鮮の経済活動を支える第三国に対しても、今後さらに強硬な姿勢で臨む考えを示した。

 米政府当局は、米地質調査所(USGS)が実験直後に「爆発とみられるマグニチュード(M)6・3の揺れを観測した」と発表した以外は、具体的な情報を公表していない。国防総省もマティス氏や大統領報道官の声明を伝えるのみで、実験規模や北朝鮮の能力について慎重な分析を進めているもようだ。

 一方、ムニューシン氏は米FOXテレビで追加経済制裁に触れ、北朝鮮と取引を続ける中国企業などの存在について「受け入れがたい」と指摘。「我々は中国やその他の国々と連携する。中国は北朝鮮と多くの貿易をしており、北朝鮮を経済的に遮断するため、我々にはこれまで以上にできることがある」と述べ、追加制裁にあたり中国や同盟国との協力を強化する意向を示した。


日韓首脳、強力な制裁で一致=石油禁輸へ調整加速―対北朝鮮
9/4(月) 10:58配信 時事通信

 政府は、北朝鮮による6回目の核実験を受け、石油輸出禁止を含めた制裁強化に向けて調整を加速させた。

 安倍晋三首相は4日午前、韓国の文在寅大統領と電話で協議し、国連安全保障理事会で強力な新決議採択を目指すことで一致した。河野太郎外相はティラーソン米国務長官と電話協議を行い、緊密な連携を確認した。

 首相は文氏に対し、「より強力な安保理決議を追求することを含め、国際社会全体で最大限の圧力をかけることが必要不可欠だ」と強調。文氏も「国際社会と協力して安保理決議を含めた強力な報復策を講じる」と同調した。

 日米両外相は「国際社会の安全保障に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威」との認識を共有。安保理決議を含め最大限の圧力をかける方針で合意した。

 河野氏はまた、安保理で拒否権を持つ常任理事国ロシアのアファナシエフ駐日大使と外務省で会談し、連携を確認。今月の安保理議長国エチオピアなど九つの非常任理事国の駐日大使らとも会い、「安保理決議で明確な強いメッセージを出す必要がある」との認識でおおむね一致した。

 政府は8月の安保理決議でも石油禁輸を目指したが、中国が反対し、ロシアも慎重姿勢だった。しかし、中ロ両国は今回の核実験に「強い非難」を表明。政府は「局面が変わった」(関係者)とみて、中ロの協力を取り付け、北朝鮮に打撃を与えたい考えだ。

 菅義偉官房長官は記者会見で、トランプ米大統領が北朝鮮と取引のある国との貿易停止に言及したことについて「これまでにない強い圧力が必要との認識を示した」と指摘。マティス米国防長官が「数多くの軍事的選択肢がある」と発言したことに関しても「日米同盟の強い抑止力が必要だ。全ての選択肢がテーブル上にあるとの立場を高く評価している」と述べた。


北朝鮮核実験 河野太郎外相、米国務長官と電話会談
9/4(月) 10:53配信 産経新聞

 河野太郎外相は4日午前、北朝鮮の核実験を受けて米国のティラーソン国務長官と電話会談した。国連安全保障理事会の新たな制裁決議や、北朝鮮に影響力がある中国、ロシアへの働きかけなどについて意見交換したとみられる。

 河野氏はまた、ロシアのアファナシエフ大使と外務省で会談した。3日夜の安倍晋三首相とプーチン露大統領との電話会談を踏まえ、北朝鮮に対する圧力を強化するよう呼びかけた。

 安倍首相は6、7両日に露ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに出席する予定で、プーチン氏、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と会談する。河野氏も同行する予定で、外務省幹部は4日午前、中国要人との会談も模索する考えを示した。

 一方、河野氏は国連安保理で議長国を務めるエチオピアなど非常任理事国の駐日大使とも会談。北朝鮮に対して「これまでになく強い圧力」(安倍首相)を求める日本の立場を説明するとともに、国連安保理での協力を求めた。


<対北朝鮮>対話路線の韓国、トランプ氏に反論
9/4(月) 10:22配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国青瓦台(大統領府)は3日深夜、トランプ米大統領がツイッターで韓国が主張する対話路線に疑問を呈したことに対し「韓米両国は制裁と圧迫を通じて北朝鮮を対話の場に引き出すという認識で一致している」と反論した。圧力重視の米国に対し、対話を強調する韓国とのずれが表面化した格好だ。

 トランプ氏は3日、ツイッターで北朝鮮政策について「韓国は融和的な協議は効かないと気づき始めている」と発信し、同盟国・韓国へのいら立ちを表した。これに対し青瓦台は、米韓両国は「国際社会とともに最も強力な制裁と圧迫を加える」との立場で一致していると強調。一方で、対話による解決の重要性についても6月末の米韓首脳会談などで確認してきたとし、トランプ氏も同意していたとアピールした。

 また「韓国は同族同士の戦争を直接体験した国家で、再びこの地で戦争の惨禍を繰り返すことはできない」と平和的解決を追求する背景を説明。米国による軍事的選択は容認できないとの姿勢をにじませた。

 米韓間の温度差は、1日の両国首脳による電話協議に関する発表でも指摘されていた。韓国側は、制裁を加えつつ対話で解決する重要性で一致したと発表したのに対し、米側の発表に「対話」は含まれていなかった。


<韓国>ミサイル発射演習 北朝鮮核実験場への攻撃想定
9/4(月) 10:14配信 毎日新聞

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韓国軍の弾道ミサイル発射訓練(韓国国防省提供)=AP

 【ソウル大貫智子】韓国軍合同参謀本部は4日、北朝鮮による6回目の核実験への対抗措置として、韓国軍が日本海に向けてミサイル発射演習を実施したと発表した。北朝鮮の核実験場への攻撃を想定した演習で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が指示した「最高レベルの反撃措置」の第1弾。

 韓国軍によると、演習では陸軍の地対地弾道ミサイル「玄武(ヒョンム)2A」(射程300キロ)と空軍の空対地ミサイルを日本海に向けて発射。北朝鮮の核実験場がある北東部咸鏡北道(ハムギョンプクド)吉州(キルジュ)郡豊渓里(プンゲリ)までの距離を勘案して日本海上に目標物を設定、正確に命中させたという。

 米韓両軍は近く米軍の戦略爆撃機の朝鮮半島展開などを検討しており、韓国軍は「韓米連合の武力示威を前に韓国軍単独の戦力で実施した」と説明している。


玄海原発の防災訓練 北朝鮮の核実験で一部中止 政府と3県と合同で 一時音声トラブルも
9/4(月) 10:12配信 西日本新聞

 政府は3日、九州電力が来年1月の再稼働を目指す玄海原発(佐賀県玄海町)の事故を想定した原子力総合防災訓練を、半径30キロ圏の佐賀、長崎、福岡3県と合同で実施した。4日までの2日間の日程で、住民や自治体、九電、原子力規制委員会など約6500人が参加。ただ、北朝鮮による核実験の影響を受け、首相官邸で予定された一部訓練は中止となった。

 国による原子力総合防災訓練は2011年の東京電力福島第1原発事故後では5回目で、玄海原発では初めて。佐賀県北部で最大震度7の地震が発生、運転中の玄海原発4号機が炉心損傷し、放射性物質が放出されたとの想定で行われた。

 政府は内閣府で原子力事故対策本部などの合同会議を実施。3県の知事、副知事とテレビ会議システムで中継し、現場の状況報告を求めたが、音声が一時届かないトラブルもあった。

 午後には安倍首相が官邸で記者会見し、緊急事態宣言をする予定だったが、代わりに中川雅治原子力防災担当相が原子力規制庁で行われた会議で宣言した。緊急情報メールサービスの登録者に訓練情報を配信していた原子力規制委は、担当者が北朝鮮の核実験に対応するため、配信を中止した。

 佐賀県唐津市の県オフサイトセンターでは「原子力災害現地対策本部」が設置され、近隣自治体の職員が関係機関との連絡に当たった。玄海原発では、電源喪失時に使う大容量ポンプ車の稼働方法を確認した。

 4日は離島住民の一時退避訓練などが行われる。

=2017/09/04付 西日本新聞朝刊=


圧力強化、日米の共通認識=小野寺防衛相
9/4(月) 10:07配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は4日午前、核実験を強行した北朝鮮への対応をめぐり、マティス米国防長官が「数多くの軍事的選択肢がある」と発言したことについて、防衛省で記者団に「(米側は)従前から全ての選択肢がテーブルにあると言及している」と指摘した上で、「圧力がさらに必要だということは(日米の)共通の認識ではないか」と語った。


焦点:北朝鮮の「水爆」実験、ゲームチェンジャーになるか
9/4(月) 9:50配信 ロイター

[ソウル 3日 ロイター] - 北朝鮮が水爆実験に成功したと発表したことは、米国を射程圏に入れる核ミサイルを開発するという最終目標に向けた大きな前進だ、と複数の専門家が話している。

3日に実施した6回目の核実験について、北朝鮮は「二段階熱核爆発装置」と呼ばれる本格的な水爆の爆発を成功させたと主張。これらの核実験は豊渓里の地下で行われているため、外部から結果の確認は難しい。ただ、爆発で生じた地震の震度は米地質調査所の計測でマグニチュード6.3と、北朝鮮が水爆を開発したか、開発に非常に近いことを示す強力な証拠になった。

韓国や日本の当局者の話では、今回の爆発規模は1年前の5回目の実験時の10倍だった。ノルウェーの研究機関「NORSAR」の推定では120キロトンと、広島と長崎に投下された原爆それぞれ15キロトンと20キロトンを大きく上回る。

ソウル国立大学で核技術を研究するKune Y. Suh教授は「爆発規模は誰もが水爆実験と言えるレベルにある。北朝鮮は実質的に核保有国家としての地位を確立した。これは単なる局面の大転換(ゲームチェンジャー)ではなく、詰み(ゲームオーバー)だ」と指摘した。

北朝鮮は7月、大陸間弾道弾(ICBM)の発射実験を2回実施し、米本土の大部分を射程に収めたと表明したが、専門家によると、それは現在生産可能なものよりも軽い核弾頭を搭載する場合だけに限られる。また北朝鮮は、長距離ミサイルが宇宙空間を飛行した後、大気圏に再突入する際に弾頭部分が機能し続けるための技術を持っていることはまだ証明していない。

しかし弾頭の小型・軽量化を進める上で、水爆開発は鍵になる。爆弾のサイズや重量に比べて爆発力がはるかに大きいからだ。

米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)の創設者デービッド・オルブライト氏は「これほどの爆発力を得るには、熱核物質兵器(水爆)が必要になる」と話した。もっともオルブライト氏自身は、今回の実験が純粋な二段階熱核爆発装置だという北朝鮮の発表には疑念を抱いている。

北朝鮮が昨年1月、小型水爆の実験を行ったと宣言した際には、外部専門家の間では「ブースター装置」で原爆の威力を増幅させたとの見方が広がっていた。

<形状は水爆>

水爆は通常、最初の原爆による核分裂反応がはるかに強力な核融合反応を引き起こし、純粋な原爆よりもずっと大きな破壊力を生み出す。

今回の実験直前に、北朝鮮の国営メディアは金正恩朝鮮労働党委員長がピーナッツ型の爆弾を視察する写真を公表しており、この爆弾が新型ICBMに搭載するための水爆だという。

爆弾の形状は、北朝鮮が昨年3月に公開したボール型のものとは異なっており、ニ段階熱核装置のように見えると専門家は語る。韓国航空大学のロケット工学研究者、Chang Young-keun氏は、現在北朝鮮が明らかにした爆弾について「前部は核分裂を起こす原爆、後部は次に核融合反応を生み出す装置のように見える」と述べ、もし本物の水爆であれば従来の爆弾に比べて破壊力は何十倍ないし何百倍になってもおかしくないとの見方を示した。

北朝鮮は初めて電磁パルス(EMP)攻撃が可能だとも言及した。これは核爆弾をミサイルに搭載して米国の主要都市などを破壊する代わりに、高高度で爆発させる方法。米国の送電網や重要インフラに大打撃を及ぼす恐れがある、と一部の米政策担当者や専門家が懸念している。

(Jack Kim、Ju-min Park記者)


北朝鮮が6回目の核実験、爆発の威力は広島の8倍か
9/4(月) 9:50配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮が実施を発表した6回目となる核実験について、今回の爆発の威力は現時点ではっきりしていない。ノルウェーの研究機関「NORSAR」は揺れの大きさから判断して、広島に1945年に投下された原爆の8倍と推定した。

一方、韓国の専門家は、ノルウェーの団体が推定する威力の半分以下との見方を示している。

日本の当局者によれば、今回の爆発による揺れの規模は、2016年9月に行われた5回目の核実験と比べて少なくとも10倍以上だという。

北朝鮮が水爆を爆発させたという主張についても、水爆をミサイルに搭載できるという主張についても、確認することはほぼ不可能だと専門家は指摘している。

北朝鮮は3日、水素爆弾の実験を行い「完全に成功」したと発表した。北朝鮮による核実験は6回目。米国のトランプ大統領就任後としては初めて。


北朝鮮核実験、国際社会から非難相次ぐ 首脳らが新たな制裁要請
9/4(月) 9:45配信 ロイター

[ロンドン 3日 ロイター] - 北朝鮮が3日に過去最大規模の核実験を行ったことを受け、各国の首脳が新たな制裁を要請するなど国際社会から非難が相次いでいる。北朝鮮は3日、数日前の日本上空を通過する弾道ミサイル発射に続き、6回目の核実験を実施した。

弾道ミサイル発射を受けて北朝鮮との対話は「解決策ではない」との見解を示していたトランプ大統領は、3日の核実験を巡り「(北朝鮮の)言動は引き続き、米国に対して非常に敵対的で危険」と指摘した。

ムニューシン米財務長官は、北朝鮮の世界貿易すべてを断絶し得る新たな制裁をまとめる方針を示した。

またメルケル独首相とマクロン仏大統領は欧州連合(EU)の制裁を強化する計画を明らかにした。

メイ英首相も、国連安全保障理事会が早急に新たな制裁を検討する必要があるとの見解を示した。

一方、ロシアは外務省を通じて慎重な姿勢を表明。同省は「新たな状況においては冷静さを保ち、緊張の一層の高まりにつながりかねないいかなる行動も控えることが極めて重要」との認識を示した。その上で、北朝鮮は「深刻な結果」を招くようなリスクを冒していると警告した。

中国国営新華社によると、ロシアのプーチン大統領は3日、中国の習近平国家主席と会談し、北朝鮮問題に「適切に対応」することで一致した。

「両首脳は朝鮮半島の非核化という目標を堅持し、新たな状況に対応するため、引き続き緊密に連絡を取り、協調していくことで合意した」という。

中国はこれより先、北朝鮮に対し「誤った」行動をやめるよう促すとともに同国への国連決議を完全に履行する方針を示した。

トランプ大統領は北朝鮮が「中国に重大な脅威と困惑」をもたらしていると指摘。中国は努力したが、問題を解決できなかったと述べた。また韓国の「融和策」は機能しないとの認識を示した。

国際原子力機関(IAEA)は北朝鮮の核実験について、国際社会の度重なる要請を完全に無視した「極めて遺憾な行為」だと非難した。


韓国軍、弾道ミサイルの発射訓練、北核実験場までの距離で
9/4(月) 9:44配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国の陸空軍は4日早朝から弾道ミサイル発射などの合同訓練を行った。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。標的までの距離は、6回目の核実験が3日行われた北朝鮮北東部の豊渓里までの距離を考え設定されており、北の核実験に対抗した形だ。

 訓練には、弾道ミサイル「玄武」のほか、F15戦闘機が参加。長距離空対地ミサイルも日本海海上に想定された標的に発射した。

 韓国軍では、「目標に正確に命中させ、精密な攻撃能力を誇示した」と説明した。

 韓国の文(ムン)在(ジェ)寅(イン)大統領は核実験を行った北朝鮮に対し、「国際社会とともに最大級の反撃措置を取る」と言明。怒りをあらわにしているといわれ、対話にこだわった対北政策は見直しを迫られている。

 今回の対抗訓練が北朝鮮に及ぼす抑制効果は高くはないとみられる。ただ、韓米連合軍は北朝鮮に対する軍事的圧力を強める措置をとる計画といわれ、北朝鮮側の対応が注目される。


<北朝鮮核実験>安保理、緊急会合へ 日米英仏韓が要請
9/4(月) 9:40配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮の6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は3日、緊急会合を4日午前10時(日本時間同日午後11時)に開き、北朝鮮への対応を協議することを決めた。

 緊急会合は日米英仏韓の5カ国が議長国エチオピアに対して開催を要請した。北朝鮮関連の緊急会合は日米韓3カ国が要請するのが通例だったが、今回は英仏も加わり、大陸間弾道ミサイル(ICBM)用とされる核実験への危機感の強さを示した。

 国連事務総長の広報官は3日、北朝鮮に対し「核不拡散と核軍縮を目指す体制を傷つけている」と非難する声明を発表した。

 安保理は北朝鮮による核や弾道ミサイル実験を受け、これまで8回の制裁決議を採択した。最近では8月5日、北朝鮮の主産品である石炭や海産物の輸出を全面禁止する追加制裁を決議した。ただ、北朝鮮は度重なる制裁を受けながらも、核・弾道ミサイル開発を進展させており、制裁だけでは解決できないとの声も出ている。


韓国軍、北朝鮮攻撃想定の射撃演習 安保理が緊急会合開催へ
9/4(月) 9:35配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮による6度目の核実験を受けて、韓国陸軍と空軍は4日早朝、合同実弾射撃演習を実施した。韓国軍合同参謀本部が発表した。

演習では北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場に対する攻撃を想定して、地対地弾道ミサイルやF15戦闘機で韓国東岸沖の目標を攻撃した。

北朝鮮は今回の実験について、水爆を大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載できる能力を実証したと主張。各国の専門家も、北朝鮮が実施した核実験の中では過去最大級の威力だったと指摘している。

国連安全保障理事会は米国、日本、フランス、英国、韓国の要請を受けて、米東部標準時の4日午前10時から緊急会合を開く。国連のグテーレス事務総長も、「地域の安全を根底から揺るがす」として北朝鮮の核実験を非難した。


北朝鮮への石油供給停止、中朝関係悪化し中国に不利益=環球時報
9/4(月) 9:32配信 ロイター

[北京 3日 ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は3日、北朝鮮による6回目の核実験を受けて同国への石油供給停止や中朝国境の封鎖を行っても、さらなる実験を阻止できるかどうかは分からず、中朝の対立につながり中国の国益を損ねることになると警告した。

環球時報は、国連安全保障理事会が北朝鮮に対してこれまでよりも厳しい制裁措置を決定することは「不可避」だと指摘。ただ、自制の必要性も強調した。

「北朝鮮による新たな核実験に対して中国国民は憤りを感じているが、われわれは北朝鮮への全面禁輸措置といった拙速で過激な手段に訴えることは避けるべきだ」と指摘。

「中国が北朝鮮への石油供給を完全に停止、あるいは中朝国境を封鎖した場合でも、北朝鮮によるさらなる核実験やミサイル発射を阻止できるかどうかは不透明。むしろ、両国間の対立が起きる可能性が高い」とした。

「そうなれば、中朝の対立は米朝間の対立を超えるものになり、朝鮮半島の中心的問題となるだろう。これにより米国と韓国は北朝鮮核問題の責任を堂々と中国に転嫁することが可能になり、中国の国益にそぐわない状況となる」と続けた。

同紙の見解は中国政府の方針と必ずしも一致しない。

北朝鮮は石油の大半を中国から輸入しており、ロシアからも輸入している。

環球時報は4月に、北朝鮮が再び挑発的行動に出た場合、中国は北朝鮮による石油輸入の制限など、これまでにないような厳しい措置を国連安全保障理事会が決議することを認めるとの見解を示していた。


韓国に緊張感なし「またやったか」 北朝鮮核実験
9/4(月) 9:30配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が6回目の核実験を行った3日、韓国社会は初秋の休日ムード一色で緊張感はほとんど感じられなかった。

 核実験に関する情報が出始めた午後0時45分ごろ、ニュース専門テレビYTNは、市民が行楽を楽しむ花畑からの中継の最中だった。その途中に「北朝鮮で人工的な地震観測」との第一報を字幕で伝えたが、のんびりした現場中継はそのまま続けられた。

 歩行者天国となったソウル中心部は市民でにぎわった。核実験の情報が知らされても、危機感や緊張感とはほど遠く、いつもの日曜日と同じ雰囲気が漂った。

 一方、インターネット上での市民の反応は速かった。ただ、ネットへの書き込み内容は「北がまたやったんだってさ」といった人ごとのような意見が多かった。

 韓国政府の対応の遅れも目立った。日本では3日、安倍晋三首相自らが、国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会合を前に官邸で、北朝鮮による核実験強行の可能性があることを記者団に語ったが、この時点で韓国政府からの公式発表はなし。日本政府のNSC終了後に「北朝鮮が核実験を行ったと断定する」と河野太郎外相が記者団に語った内容を聯合ニュースが速報するというありさまだった。

 韓国政府は文在寅(ムン・ジェイン)大統領を筆頭に、国民に不安感を与えないように注意を払っているという。しかし、一部の韓国メディアは、文在寅政権の危機への対応を日本と比較し、批判を強めている。

 先月29日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際の情報も、韓国よりも日本が速く正確で、韓国メディアの伝えた速報の大半は東京発のものだった。この時、韓国メディアの大半が「迅速で正確な対応」と日本政府の対処を評価する一方、韓国政府の対応の鈍さについては「3時間も迷った」「悲しくなる」と問題視した。


米国防長官、北朝鮮に「巨大な軍事行動」を警告
9/4(月) 9:20配信 BBC News

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載可能な水素爆弾実験を成功させたと主張している問題で、ジェームズ・マティス米国防長官は3日、北朝鮮が米国や同盟国への脅威となるなら「巨大な軍事行動」で反応すると警告した。国防長官は、ドナルド・トランプ米大統領出席の国家安全保障問題会議の後に記者団に話した。

マティス長官はホワイトハウスの外で記者団に対して、米国は自国と日韓両同盟国を防衛する能力があり、同盟国防衛の責務を果たすコミットメント(意志と意欲)は「鉄のように堅固」だと強調した。

「米国とグアムを含む米領や、我々の同盟国へのいかなる脅威にも、巨大な軍事行動で反応する。効果的かつ圧倒的な反応になる」とマティス長官は述べた。その上で長官は、「北朝鮮という一国の完全な全滅を目指しているわけではない」ので、北朝鮮の非核化を期待すると表明した。

米国の国連代表部によると、国連安全保障理事会は4日にも緊急会合を開き、国際的対応を協議する予定。

トランプ大統領は、北朝鮮と商取引関係のあるすべての国と、貿易を停止する可能性があると警告した。

トランプ大統領はツイッターで、北朝鮮による3日の核実験を「敵対的」で「危険」なものだと非難し、北朝鮮は中国にとって「非常に大きい脅威で恥ずかしい存在」になった「ならずもの国家」だと書いた。大統領はさらに、韓国による「融和方針」は成功せず、北朝鮮は「たった一つのことしか理解しない」とツイートした。

「米国は、他の選択肢に加えて、北朝鮮と商取引をしているすべての国との貿易停止を検討している」と大統領はさらにツイートした。北朝鮮は貿易の約9割を中国に依存している。

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日曜に何があったのか

北朝鮮北東部・咸鏡北道吉州郡の豊渓里核実験場で日本時間3日午後0時29分ごろ、大きい揺れが観測され、6回目の核実験ではないかと直後から推測が飛び交い始めた。

北朝鮮の国営・朝鮮中央テレビは同午後3時半、「重大報道」として「水爆実験を成功させた」と発表。「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載のため、水爆実験に完全成功した」と明らかにした。「前例のないほど強力な爆弾」による実験で、核物質などの外部流出はなかったと説明した。また最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長が核実験の命令書に署名しているように見える映像を放送した。

米地質調査所(USGS)によると、揺れの規模はマグニチュード(M)6.3で、揺れの深さは0キロ。「爆発の可能性がある」と説明した。

韓国当局によると、昨年9月の前回の核実験の揺れより、今回の揺れは9.8倍の強さだった。

中国地震局は最初の揺れの直後に、M4.6の揺れも観測したと発表した。これは実験場の「崩落」によるものではないかと言われている。

日本の河野太郎外相は同日午後2時すぎ、分析の結果、北朝鮮が核実験を行ったと日本政府として断定したと明らかにした。

韓国の文在寅大統領は、「可能な限り最も強い」反応を呼びかけ、北朝鮮を「完全に孤立化させる」新たな国連安保理制裁を求めた。

中国も「強い非難」を表明し、北朝鮮が「国際社会の幅広い反対を無視した」と批判した。

ロシアはすべての当事者が協議に参加するよう呼びかけ、朝鮮半島の問題解決にはこの方法しかないと強調した。

英国のテリーザ・メイ首相は、「無謀」な核実験は、「国際社会に対する容認できない新たな脅威」だと批判し、北朝鮮による「不安定化行動」をやめさせるよう各国指導者の協力を求めた。

北東部での強い揺れより先に、北朝鮮国営・朝鮮中央通信(KCNA)は同日、新型水素爆弾の開発に成功し、金委員長が「「核兵器化への作業を指導した」と、爆弾のような物体と写る金氏の写真と共に伝えた。KCNAは、水爆は弾道ミサイルに搭載可能と伝えたが、内容の真偽は未確認。

米ミドルベリー国際大学院モントレー校核拡散防止研究所の研究者、キャサリン・ディル氏はBBCに対して、どのような核兵器を試験したのかまだ不明だと話した。

「しかし揺れの特徴からして、今回の実験による出力は以前の実験より対数的に大きい」

現在明らかになっている情報では、確かに水爆実験だったと確認はとれていないものの、「現時点では可能性としてあり得る」とディル氏は話した。

<解説> 何ができるのか――ジョナサン・マーカスBBC防衛外交担当編集委員

北朝鮮の6回目の核実験(おそらく過去最大)は、明確な政治的シグナルを発信している。

トランプ政権がワシントンから強い調子でいくら脅しても、そしてほぼ全世界的な非難を浴びても、北朝鮮は核開発活動を停止などさせないし、制限するつもりもないということだ。

しかも北朝鮮の核開発は、多くの予想とは裏腹に、急ピッチで進んでいるものだと、今回の実験で明らかになったことが懸念材料だ。

これまでのところ、制裁、孤立、軍事的な威圧など、あらゆる対応は北朝鮮政府を動かすことはできなかった。

さらにできることはあるのか?  もちろんある。しかし最大級の経済圧力は独裁政権に致命的な打撃を与える可能性があり、そうすれば破滅的な事態へと追いやってしまいかねない。それは中国にとって受け入れられない展開だ。

世界はこれまで北朝鮮の核開発をやめさせ、破棄させる方向で努力を重ねてきたが、これからは核保有国・北朝鮮と共存する方法に向けて、政策を調整していくことになる。そのなかで前面に出てくるのは、封じ込めと抑止だ。

<解説> 中国が締め付けるのか――ロビン・ブラント、BBCニュース、上海

北朝鮮の6回目の核実験は、唯一の同盟国からの要求の完全拒否だった。

中国政府の反応は想定内のもので、北朝鮮を非難し、挑発をやめて対話するよう促した。

しかし同時に中国は北朝鮮に、朝鮮半島の非核化を求める国際社会の「確固たる意志に面と向かうよう」呼びかけた。

とはいえその「確固たる意志」の具体化において、中国が国連制裁以上のものを容認する姿勢はまだ見せていない。国連は、石炭や鉱物に加えて海産物や鉄鉱石などを輸出禁止にする追加制裁を導入したばかりだ。

今回の核実験が、新興5カ国(BRICS)首脳会議が中国南部の福建省アモイで始まる直前に実施されたことも、注目に値する。

たとえ中国の国営メディアでも、習近平国家主席がハレの場のお株を奪われ、おまけに面子を失わされたことは、無視できないだろう。ほぼ普遍的に唾棄されている、同盟国の隣国によって。

(英語記事 North Korea nuclear threat: Mattis warns of 'massive military response')


対北でトランプ大統領「核含む全能力を活用」と日米電話協議で表明していた
9/4(月) 9:13配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は3日、北朝鮮の核実験を受けて行われた安倍晋三首相との電話協議で、「米国は外交、通常・核戦力など全ての能力を活用して米本土、海外領土、同盟国を防衛する責務を果たす」と改めて表明した。

 両首脳は北朝鮮が挑発行動を止めず、地域を不安定化させているとして重ねて非難。日米両国が相互の防衛のため全力を挙げ、引き続き緊密に連携して北朝鮮がもたらす脅威に対処することを確認した。

 米国務省のナウアート報道官は3日、ティラーソン国務長官が同日朝、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と電話会談するなど、アジア地域の複数の外相との間で電話で話し合ったことをツイッターで明らかにした。北朝鮮の核実験を受けたトランプ政権の対処方針や、同国に最大限の圧力をかけるための方策などについて協議したとみられる。


北朝鮮核実験 メイ英首相、制裁強化求める
9/4(月) 9:11配信 産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】英国のメイ首相は3日、北朝鮮の6回目の核実験を「無謀な行為で、国際社会に対する容認できない脅迫だ」と非難し、北への圧力強化を呼び掛ける声明を発表した。さきの日英首脳会談で北の核・ミサイル開発阻止に向け連携を確認したことを踏まえ、メイ氏は国連安保理では対北追加制裁を早期に検討すべきだとも述べた。


トランプ米大統領、米国と同盟国の防衛に対するコミットメント再確認
9/4(月) 8:48配信 ロイター

[ワシントン 3日 ロイター] - 米ホワイトハウスは3日、北朝鮮が核実験を強行したことを受けてトランプ米大統領と安倍首相が電話会談し、北朝鮮による「地域を不安定化させる継続的な挑発的行動」を非難したと発表した。

トランプ大統領はまた、米国が「あらゆる外交手段や通常戦力および核能力を使って」米国と同盟国を防衛するというコミットメントをあらためて確認した。

ホワイトハウスの声明によると、大統領と首相は「相互防衛の強固なコミットメントを確認し、緊密な協力を継続することを約束した」。


プーチン大統領、北朝鮮の核実験を非難 冷静な対応も呼び掛け
9/4(月) 8:46配信 AFP=時事

【AFP=時事】北朝鮮が水爆実験に成功したと発表したことについて、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は3日、地域の平和に対する脅威だと非難する一方、国際社会に冷静な対応を呼び掛けた。安倍晋三(Shinzo Abe)首相と行った電話会談の内容としてロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)が発表した。

 北朝鮮は同日、通算6回目で過去最大規模の核実験を実施。これについてプーチン大統領は「国際的な核不拡散体制を破壊し、国連安全保障理事会(UN Security Council)の決議と国際法に違反し、地域の平和と安定に脅威をもたらすものだ」と非難した。

 一方で、朝鮮半島(Korean peninsula)問題をめぐる危機を解決するには「政治的、外交的な手段しかない」とも強調。国際社会は「感情に流されてはならない。冷静でバランスのとれた行動をとる必要がある」と呼び掛けた。

 ロシア外務省はこれに先立ち、北朝鮮による核実験は国連安保理決議と国際法を無視するもので「最も強い非難」に値すると述べている。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮核実験 メルケル独首相、軍事手段に難色、「平和的解決に尽くす」
9/4(月) 8:45配信 産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相は3日、6回目の核実験を強行した北朝鮮情勢への対応について、「戦争か平和かの問題だ」との認識を示した上、「われわれには平和的で外交的な解決しか考えられない」と述べ、トランプ米政権が可能性を排除していない軍事行動を回避するため、全力を尽くす考えを示した。

 メルケル氏は24日の総選挙を前にしたテレビ討論会で、北朝鮮情勢について「米大統領なしに解決はできない」と語り、「平和的な解決が図れるかも米大統領に大きくかかっている」と強調。トランプ氏の説得にあたる意向を示した。

 メルケル氏は日、韓、中、露とも協議する考えを示したほか、3日に行ったマクロン仏大統領との電話協議で、欧州連合(EU)としても北朝鮮問題への関与を強めていくことで一致したことを明らかにした。


「相互防衛の約束確認」=日米首脳電話会談―ホワイトハウス
9/4(月) 8:30配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは3日、北朝鮮の6回目の核実験強行を受けた日米首脳電話会談の内容を書面で発表し、「両首脳は2国間の断固たる相互防衛の約束を確認した」と説明した。

 「トランプ大統領はあらゆる外交、通常・核(兵器)の能力を使って米国の本土、領土、同盟国を守る決意を再確認した」とも記している。

 日本政府はこの電話会談で日米の「相互防衛」が話題になったとは説明していない。小野寺五典防衛相は先の国会答弁で、北朝鮮が米領グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射した場合、集団的自衛権を行使して迎撃することは可能だとの見解を示しており、会談で何が話し合われたのか臆測を呼びそうだ。


北朝鮮核実験 マティス米国防長官「米国や同盟国への脅威には圧倒的反撃」「北抹殺の選択肢は数多くある」
9/4(月) 8:05配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は3日、北朝鮮の核実験を受けてマティス国防長官ら安全保障関連の高官との緊急会議を開いた。会合後、マティス氏は記者団に声明を読み上げ、北朝鮮が米本土やグアムなどの米領、同盟諸国を脅威にさらした場合は「有効かつ圧倒的な大規模軍事反撃に見舞われるだろう」と警告した。

 マティス氏は、「北朝鮮を抹殺しようとしているわけではない」としつつ、「そうするための選択肢は数多くある」と異例の強い文言で北朝鮮に挑発行為の停止を要求。また、トランプ氏に対し「数多くの軍事的選択肢」についてひとつひとつ説明したことを明らかにした。

 トランプ氏は3日、ツイッターで「北朝鮮と取引のある、あらゆる国との貿易停止を検討している」と表明し、経済制裁を一層強化する考えを示した。

 一方、米情報当局者はFOXニュースなどに対し、「水爆実験に成功した」とする北朝鮮の主張について「現時点で把握している情報は北朝鮮の発表と矛盾しない」として、水爆実験との見方を強めていることを明らかにした。


<北朝鮮核実験>技術力を強化、威力増し小型化 6回目強行
9/4(月) 8:00配信 毎日新聞

 国際社会の度重なる制裁にもかかわらず、北朝鮮は3日、6回目の核実験を強行し、前回実験をはるかに上回る威力を見せつけた。弾道ミサイルの飛距離を大きく伸ばすとともに、核兵器も急速に強化して脅威のレベルを大きく引き上げる。核・弾道ミサイル開発に突き進む北朝鮮を前に、国際社会に無力感が漂う。

 「前例のないほど大きな威力で実施された」。北朝鮮の看板アナウンサー、李春姫(リチュニ)氏が朝鮮中央テレビの画面に現れ、太い声で、水爆実験成功を宣言した。6回目の核実験から3時間後の平壌時間3日午後3時(日本時間同30分)。ニュースでは、核実験実施の命令書に金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名したことも伝えられた。

 日本の気象庁によると、過去5回の核実験による地震はマグニチュード(M)4・9~5・3。今回(M6・1)は昨年9月(M5・3)の「少なくとも10倍程度」(同庁)のエネルギーだ。爆発規模は「過去最大の約70キロトン」(小野寺五典防衛相)。気象庁が観測した地震のマグニチュードは前回より1近く上がっており、澤田哲生・東京工業大助教(原子核工学)は「規模からして水爆とみていい」と分析する。だが「水爆」かどうか検証は難しい。澤田氏は「核融合で生成されるヘリウム3を観測することが必要」と指摘する。空気より軽く大気中にすぐ拡散する性質があるため「時間がたつほど困難になる」(澤田氏)のが現状だ。

 北朝鮮は2016年1月の実験で「試験用水爆」と主張した。だが米専門家は爆発規模が小さかったことなどを理由に、米露などが持つ核融合型の水爆ではなく、起爆時に少量の核融合物質を使って核分裂を強める「ブースト型核分裂爆弾」の可能性が高いと見ていた。鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長は「今回もブースト型の可能性が高い」とみる。とはいえ、ブースト型技術があれば核爆弾の小型化も可能で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などに搭載ができる。「できるだけ早く米国の先制攻撃をけん制するための核抑止力を確保したいのではないか」。鈴木氏は北朝鮮の意図をこう分析した。

 初めての核実験(06年)から間もなく11年。北朝鮮はハイペースで核兵器の強化を進める。1998年5月のパキスタンでの核実験の総指揮をとったパキスタンのムバラクマンド博士は13年2月の段階で「パキスタンの場合、半年に一つのペースで新たな核爆弾を開発した」と指摘。90年代後半に北朝鮮にウラン濃縮技術を供与したパキスタンの「原爆の父」カーン博士は北朝鮮の核爆弾設計図について「我々のものよりも優れている」と記し、北朝鮮の核技術の高さを指摘している。

 米国をターゲットに核・弾道ミサイル開発を急速に進める北朝鮮。「最新のICBMであれば、爆弾を数個搭載し、複数の場所を同時に狙うことが可能になる。実戦配備が現実味を増している」(澤田氏)。たとえ、「北朝鮮のミサイルは命中精度が低い」(米ミサイル専門家)ものであっても、爆発力が大きくなり、迎撃も難しくなる。標的から多少ずれた場合でも核攻撃の効果が上がることになる。威力の大きい核爆弾技術を取得すれば、弾道ミサイル技術と合わせて、北朝鮮は米国にとって大きな脅威となる。

 北朝鮮は昨年6月から通常より高い角度の「ロフテッド軌道」での弾道ミサイル発射実験を繰り返している。海上自衛隊・元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は、この動きを次のように分析している。「大気圏に再突入させる物体が間もなく完成するという前提があり、そのためのデータを取る必要が出てきた。昨年9月から1年間かけて、火星14に搭載できるほど小型化された核弾頭が完成しつつある状態だ、ということだろう」

 北朝鮮は核と弾道ミサイル開発を同時に進める。脅威のレベルは急速に増している。【会川晴之(ワシントン)、金森崇之、渡辺諒、工藤哲、岩佐淳士】

 ◇北朝鮮、開発継続揺るがず

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は報告書類を手にし、身ぶり手ぶりを交えながら説明する。それに金永南(キム・ヨンナム)、黄炳瑞(ファン・ビョンソ)両氏ら党政治局常務委員が身をかがめて聴き入る--。朝鮮中央テレビが3日放映した党政治局常務委員会の様子。ここで6回目の核実験実施が決まった。

 これまでの核実験の際には、金委員長が1人で命令書にサインする姿が報じられ、政治局常務委員会の様子が伝えられたことはなかった。6回目の核実験には、厳しい経済制裁を実施している中国が、さらに強く反発することは確実だ。金委員長はそうした中国の反応を念頭に、今回の実験が党として正式な手続きを経たものであり、一致した意見であることをアピールする狙いがあった可能性がある。中国を含む国際社会の反発にもかかわらず、核開発は絶対に継続するとの意思を明確にしたものだ。

 一方、北朝鮮による今回の水爆実験は2015年12月、金委員長が「自衛の核爆弾、水素爆弾の爆音をとどろかせることのできる強大な核保有国となった」と宣言して以後、計画通りのものだった可能性が高い。

 今回の核実験に先立ち、金委員長は核兵器を開発する核兵器研究所を視察した。北朝鮮メディアが公開した写真には、米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の弾頭部とみられる模型を前に、笑顔を見せる金委員長の姿がある。模型の核兵器は2段階の爆発用とみられる「だるま型」をしており、背景に掲げられた図形には「火星14型核弾頭(水素弾)」と題名が付されていた。

 党機関紙・労働新聞は3日付で、金委員長が視察の際、「われわれは今後、強力な核兵器を思い通りにどんどん生産できるようになった」と語ったと伝えている。米国をはじめとする関係各国が、北朝鮮の主張を受け入れない限り、さらに強力な弾道ミサイルや核兵器の開発を進める--こう宣言したものといえる。【ソウル米村耕一】


北核実験 中国…習外交の集大成に泥、6カ国協議断念か
9/4(月) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国外務省は3日、北朝鮮の核実験に対し、「断固反対し強烈に非難する」との声明を発表、これまでにない厳しい表現で北朝鮮を批判した。今回は、核実験後の声明で従来強調してきた「6カ国協議」の再開を求めるくだりも欠落。8年以上中断している6カ国協議について、議長国の中国が存続を断念した可能性がある。

 一方、新興5カ国(BRICS)首脳会議に出席するため中国・アモイ入りしたロシアのプーチン大統領は3日、習近平国家主席と会談、新たな事態に適切に対応することで合意した。

 北朝鮮が核実験を行った3日は、中国主催のBRICS首脳会議の事実上の開幕日だった。北朝鮮は昨年9月と今年5月にも中国主催の国際イベントの開催中に弾道ミサイルを発射。習氏は3度、顔に泥を塗られた。中国側の厳しい反応にはこうした背景がある。

 特にBRICS首脳会議は、習氏の「大国外交の集大成」(国営メディア)と位置付けられていた。習外交の成果に疑問符が付くような事態を受けて、10月の中国共産党大会を前に、党内の反習派が攻撃材料を得た格好だ。権力闘争への影響は避けられそうにない。

 対外的にも、習政権を取り巻く状況は厳しい。中国は過去1年間、圧力強化を求める国際社会に対し「『北朝鮮が核実験を行わないのは中国の努力の成果だ』と説明してきた」(外交筋)。もはやその言い訳は通用しない。

 ただ、北朝鮮の政権が崩壊し親米政権と国境を接するような事態を恐れる中国にとって、政権崩壊につながりかねない石油の全面禁輸は依然として受け入れられない措置だ。

 習氏としては、10月18日開幕の党大会が終わるまで時間稼ぎをする必要に迫られている。米国の軍事行動を阻止するための外交活動を展開しつつ、北朝鮮には有事の際の中国の軍事支援を当てにしないようシグナルを送り続け、暴発を抑止しようとするとみられる。

 党機関紙、人民日報系の環球時報は8月中旬、(1)北朝鮮が米領を脅かす弾道ミサイルを発射し、(米国の)報復を招いた場合、中国は中立を保つ(2)米韓が軍事攻撃により北朝鮮の政権転覆を試みた場合、中国は断固として行動し阻止する-ことを主張している。

 中国は今後、軍事介入の時機や占領範囲など、より具体的な有事対応の検討を進めていく可能性が高い。

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