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2017年9月 2日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・170

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:ICBMに搭載する「水爆」、金正恩氏が視察 北朝鮮報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>米大統領と3回目の電話協議 「北朝鮮に圧力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:独裁者の真意は「命乞い」? 金王朝解体新書その10 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ICBMに搭載可能な水爆を開発」 北朝鮮国営通信報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 日米首脳電話会談 安倍晋三首相ぶらさがり全文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 日米首脳が電話会談 情勢分析や対応協議、日米韓で対北圧力一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の政策変えさせる…日米首脳、電話会談で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水爆視察の正恩氏「100%国産化」…北が報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ圧力強化=日米首脳、今月下旬に会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓ホットライン、年内開設=北朝鮮「ブースト型」実験も―韓国国防次官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓電話会談「北に最大限の圧力」 ミサイル能力向上で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル想定、地下に誘導 仙台三越、従業員500人訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米で日韓核武装論 「北の兵器放棄、望み薄」 一部専門家は容認姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核武装論 日本では議論もタブー 非核三原則を堅持 NPT締結 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核武装論 韓国は再配備論台頭 実体なき「半島非核化」懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:レーザーでミサイル迎撃、発射直後に照射し破壊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「水爆弾頭化」誇示=ICBM開発で北朝鮮―電磁パルス攻撃に初言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が米朝に仕掛けた「二重凍結」というワナ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、陸上イージスで日本非難=「危機に陥る」と警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<BRICS会議>中露首脳、北朝鮮問題協議へ 3日開幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、ミサイル指針改定へ=北朝鮮地下施設の攻撃想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「『北』に最大限の制裁と圧力」米韓が一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国で沸き起こる強硬論「平壌上空にトマホーク」 北の相次ぐミサイル発射に米有力紙「日本の核武装」容認も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳が電話会談、ミサイル能力の制限緩和で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プーチン氏、対北朝鮮「圧力では行き詰まる」 米国などに警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北には最大限の圧力を」 韓国のミサイル能力向上で合意 米韓両首脳が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米韓首脳>北に「最大限の圧力」 韓国の防衛力強化も一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「今後も必要」「落ち着いて」 米軍ミサイル防衛用早期警戒レーダー配備の青森・つがる市で避難訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳、北への圧力強化で一致…電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:相互不信の習近平氏VS金正恩氏 北は核実験で中国の「最後の一線」越えるか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本も攻撃圏内」誇示=米同盟国に揺さぶり-北朝鮮ミサイル発射〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル防衛担うイージス艦公開=100以上の目標追尾―米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野・軽井沢町、10月下旬にも避難訓練 北ミサイル想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スペイン、北外交官削減要求 ミサイル発射、欧州など圧力強める - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ICBMに搭載する「水爆」、金正恩氏が視察 北朝鮮報道
9/3(日) 11:25配信 CNN.co.jp

ソウル(CNN) 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は3日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する水爆を金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が視察したと伝えた。

KCNAによると、正恩氏は核兵器研究所を訪れた際に水爆を視察した。「爆発規模を数十キロトンから数百キロトンまで調整できる多機能の水爆」で、目的に応じて高度の高い空中で爆発させる電磁パルス(EMP)攻撃にも使えると報じている。

北朝鮮は今年、速いペースでミサイルの発射実験を繰り返してきた。先月29日には「火星(ファソン)12」と称する中距離弾道ミサイルが日本上空を通過するなど、米国や日本、韓国との緊張がますます高まっている。


<安倍首相>米大統領と3回目の電話協議 「北朝鮮に圧力」
9/3(日) 11:13配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は3日午前、米国のトランプ大統領と電話で協議し、北朝鮮に対する圧力強化に向け、連携を深める方針を確認した。首相は協議後、首相公邸前で記者団に「最新の情勢の分析、対応について改めて協議を行った。日米韓としっかりと連携をしながら、国際社会と緊密に協力して北朝鮮に対する圧力を高め、政策を変えさせていかなければならないとの点で完全に一致した」と述べた。

 両首脳の電話協議は、北朝鮮が先月29日に日本上空を通過する弾道ミサイルを発射して以降、3回目。トランプ氏は1日深夜に韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領とも電話協議しており、日米の協議に同席した西村康稔官房副長官は記者団に「米韓首脳電話会談等の進展を踏まえ、北朝鮮情勢に関する今後の対応について意見交換を行った」と説明した。

 協議ではまた、トランプ氏が今月末に米ニューヨークで行われる国連総会に関し「ニューヨークで再会できることを楽しみにしている」と協議を呼びかけ、両首脳はさらに議論を深める方針で一致した。【松倉佑輔、遠藤修平】


独裁者の真意は「命乞い」? 金王朝解体新書その10
9/3(日) 11:00配信 Japan In-depth

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北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12号」 出典:CSIS Missele Defense Project

【まとめ】
・8月29日北朝鮮が弾道ミサイルを発射、Jアラートが発令した。

・金正恩の裏の外交戦略は、秘密交渉で「斬首作戦」実行を避けることとの見方あり。

・トランプ政権が金正恩の真の意図をどこまで理解しているか疑問が残る。

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ニムロッド対戦車ミサイル Photo by Jastrow

8月29日早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射、Jアラートが発令されたが、

・警戒区域が北関東から北海道までと、いささか広すぎた。

・東北地方など特にそうだが、頑丈な建物や地下に避難してくださいと言われても、そのような場所はない。

といった問題点が指摘された。

そもそも本当に日本列島が標的とされた場合、発射から着弾まで5分足らずだと言うのに、現状の警戒態勢や避難準備態勢でよいのか、と私は危機感を抱いているが、それが本シリーズの主題ではないので、ひとまず置く。

今回考えてみたいのは、キム・ジョンウン(金正恩)が、国際世論の反発を無視してミサイル発射実験を続ける、その真意はどこにあるのか、ということだ。

軍事力を誇示し、米国を外交交渉のテーブルにつかせよう、というところまでは、衆目が一致しているが、韓国の消息筋は、キム・ジョンウンの真の狙いは、二段構えの外交交渉を通じての「命乞い」だと見ている。

まず、核実験の自粛などと引き換えに、国際社会からの経済的な圧力を軽減してもらおうというのが「表」の話で、秘密交渉で「斬首作戦」を実行しない、という言質を取るのが裏の外交戦略であるという。

この「斬首作戦」に対してキム・ジョンウンが抱いている恐怖感は相当なもので、移動するにも公用車のベンツではなく、もともと側近に買い与えたレクサスを使用するようになった、との情報まである。

ただ、この情報がもし事実であるならば、彼の動静は完全に米韓軍の掌中にあるとも言える。

車を変えることが暗殺に対する抑止力になるのか、と首をかしげる向きもあろうが、昨今では、かつてのように狙撃や毒殺という主産に頼らずとも、移動中の公用車めがけて無人機から対戦車ミサイルを発射するという手がある。世界的なスナイパーでも有効射程距離は1km程度だが、イスラエルが開発したニムロッドと呼ばれる対戦車ミサイルならば、最大25km以上先の標的を攻撃することもでき、しかも防弾ガラスなど役に立たない。

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米戦略爆撃機B1-Bと韓国空軍 F-15 戦闘機 2017年7月30日 Photo by Tech. Sgt. Kamaile Casillas

もちろん戦争となれば、頑丈な地下壕に設けられた司令部に移動するであろうが、この地下要塞も最新の大型爆弾の前にはおそらく無力だと言われている。なんと言っても、脱北した人民軍将校や技術者からもたらされた情報によって、地下要塞の位置や内部構造も、すでに米韓軍の知るところとなっている。古来、籠城して勝ったためしはないと言われるが、それ以前に、これでは戦争にも勝負にもならない。

要するに、キム・ジョンウンの頼みの綱は、「米韓軍が先に動いたら、核による報復もあり得る。今やわが弾道ミサイルの能力は、米国本土をも射程に入れた」などと恫喝できる能力だけなのである。

ただ厄介なのは、米国のトランプ政権が、この恫喝の真意をどこまで理解しているか、はなはだ疑問に思える点だ。

軍や情報機関の上層部、経験を積んだ外交官などは話が別だとしても、ご承知のようにあの大統領は、そうした人たちの意見に耳を貸さない。話し合いの余地はない、などと強気一辺倒だ。

ここまで読まれた読者は、北朝鮮が本気で戦争を始める可能性はさほど高くない、という私の考えをご理解いただけよう。

ただし私は、心配ないとは言わない。

偶発的な事態から本格的な武力衝突に発展してしまう可能性は排除できないし、なにより北朝鮮というのは常識が通用しない国家であるからだ。

このような時期に、果たして常識的な判断力を備えているのか、疑問に思わざるを得ない人物が米国大統領の座にあることこそ、日韓にとって真の災厄であるかも知れない。


「ICBMに搭載可能な水爆を開発」 北朝鮮国営通信報道
9/3(日) 10:49配信 AFP=時事

【AFP=時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は3日、同国の新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な水素爆弾を開発したと報じた。

【写真6枚】米軍、韓国軍との演習で爆撃機など派遣 北朝鮮への力誇示狙う

 北朝鮮による水爆の弾頭化、そしてそもそも実用的な水素爆弾を保有しているのかをめぐっては疑問の余地が残るが、KCNAは、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が、核兵器研究所(Nuclear Weapons Institute)で弾頭化された水爆を視察したとしている。

 KCNAの報道は、「われわれの努力と技術で製造された超絶的な爆発力を持つ熱核爆弾」と金委員長の発言を伝えるとともに、「水素爆弾のコンポーネントは100パーセント国(北朝鮮)産」と主張。黒いスーツ姿の金委員長が、丸みを帯びた金属ケーシングを視察している写真も公開した。

 北朝鮮は2016年1月に4回目の核実験を実施し、その直後に小型水素爆弾の実験であったことを発表。他のどの核兵器よりはるかに強力になる可能性を秘めていると主張した。しかし、この時の実験について専門家らは、爆発規模が6キロトンで熱核爆弾としてはあまりにも小さいとの見解を示していた。北朝鮮は同年9月に5回目の核実験を行ったが、この時は水素爆弾に言及しなかった。

 KCNAは、北朝鮮が「最初の水素爆弾実験の貴重な成功に基づき、技術的性能を超近代的な水準に高めた」とした上で、金委員長が「核兵器研究で遂行するべき課題を定めた」と付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News


北ミサイル 日米首脳電話会談 安倍晋三首相ぶらさがり全文
9/3(日) 10:32配信 産経新聞

 安倍晋三首相は3日午前、トランプ米大統領と北朝鮮情勢をめぐる最新の情勢分析や対応などについて電話で会談した。会談後、首相は首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 記者団とのやりとり全文は次の通り。

     ◇

 --相次いでの日米首脳会談となったが、その目的と内容は。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の水爆を製造したとの報道があるが、それについても協議したか

 「北朝鮮情勢を受けて、この1週間でトランプ大統領と3度、電話首脳会談を行いました。今日の電話首脳会談においては最新の情勢の分析、そして、それへの対応についてあらためて協議を行いました。

 北朝鮮が挑発行動を一方的にエスカレートさせている中において、韓国を含めた日米韓の緊密な連携が求められています。今後、日米韓と、しっかりと連携しながら、さらには国際社会とともに緊密に協力して北朝鮮に対する圧力を高め、北朝鮮の政策を変えさせていかなければならない、その点で完全に一致したところであります。

 さまざまな情報に接しているわけでありますが、われわれは冷静にしっかりと分析をしながら、対応策を各国と連携して協議をし、そして国民の命、財産を守るために万全を期していきたいと思います」


北ミサイル 日米首脳が電話会談 情勢分析や対応協議、日米韓で対北圧力一致
9/3(日) 10:23配信 産経新聞

 安倍晋三首相は3日午前、トランプ米大統領と北朝鮮情勢をめぐる最新の情勢分析や対応などについて電話で会談した。両首脳は、緊迫度を高める北朝鮮に対し、日米韓での緊密連携が求められており、国際社会とともに対北圧力をさらに強化して北朝鮮の政策変更を求めていく考えで一致した。

 今回の電話会談は、1日の米韓首脳による電話会談を受けたものという。日米首脳の電話会談は、8月29日早朝に北朝鮮が北海道上空を通過する中距離弾道ミサイル発射後で3回目で、異例の頻度となっている。

 約20分間のトランプ氏との電話会談後、安倍首相は首相公邸前で記者団に「さまざまな情報に接しているが、われわれは冷静にしっかりと分析しながら、対応策を各国と連携して協議し、国民の命、財産を守るために万全を期していきたい」と述べた。両首脳は今月中旬のニューヨークでの国連総会での会談も調整する。


北の政策変えさせる…日米首脳、電話会談で一致
9/3(日) 9:30配信 読売新聞

 安倍首相は3日午前、米国のトランプ大統領と電話で会談した。

 日本列島の上空を通過した先月29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会での新たな制裁決議採択に向けた連携などを協議したとみられる。

 両首脳は、29日と30日にも電話会談し、北朝鮮への圧力を強化する方針で一致した。

 安倍首相は3日午前、米国のトランプ大統領との電話会談後、首相公邸前で記者団に「国際社会とともに緊密に協力して、北朝鮮に対する圧力を高め、北朝鮮の政策を変えさせていかなければならないとの点で完全に一致した」と述べた。


水爆視察の正恩氏「100%国産化」…北が報道
9/3(日) 9:23配信 読売新聞

 【ソウル=水野祥】北朝鮮の朝鮮中央通信は3日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が、核兵器研究所が新たに製作した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の弾頭に装着する水爆を視察した、と報じた。

 視察の日時は不明。

 正恩氏は「水爆の全ての構成要素が100%国産化された」とし、「我々は今後、強力な核兵器を決心した通りに生産できるようになった」と述べた。


北朝鮮へ圧力強化=日米首脳、今月下旬に会談
9/3(日) 9:18配信 時事通信

 安倍晋三首相は3日午前、北朝鮮への対応をめぐり約20分間、米国のトランプ大統領と電話で会談した。

 日本上空を通過するミサイルを発射した北朝鮮に対し、日米韓で圧力をさらに強めることで一致。対北朝鮮制裁を強化する国連安全保障理事会での新たな決議採択に向け、中国、ロシアへの働き掛けを強めることも確認した。

 首相は会談後、首相公邸前で記者団に「北朝鮮に対する圧力を高め、政策を変えさせなければならない点で完全に一致した」と説明。「北朝鮮が一方的に挑発行動をエスカレートさせる中で、日米韓の緊密な連携が求められる」と述べ、韓国を含めた3カ国で結束していく方針を強調した。両首脳は、今月下旬に国連総会出席のため訪れる米ニューヨークで会談することも申し合わせた。

 両首脳は北朝鮮がミサイルを発射した先月29日と翌30日にも電話で協議。1日にはトランプ氏と韓国の文在寅大統領が電話会談しており、3日の日米協議は米側の要請で行われた。首相は「この1週間で3度、電話会談を行い、最新の情勢の分析と対応について協議した」と語った。


日韓ホットライン、年内開設=北朝鮮「ブースト型」実験も―韓国国防次官
9/3(日) 8:23配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の徐柱錫国防次官は1日、時事通信との単独インタビューに応じ、日韓防衛相間の直通電話(ホットライン)について、「実務者間で協議しており、年内に開設可能だ」との見通しを明らかにした。

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威に、日韓で緊密に連携して対処していかなければならないという危機感を反映した形だ。

 次官は「韓日間の防衛協力・対話は重要だ。歴史問題で立場の違いがあるのは事実だが、韓日関係を発展させていかなければならないというのがわが政府の明確な立場だ」と強調。防衛協力と歴史問題を切り離して対応していく方針を示した。

 昨年11月に締結された防衛機密の共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関しては、「情報交流の期間はまだ短く、協定の効用を評価するのはまだ早い」と指摘。「さらに1年間運用し、効用を綿密に検討した後、延長するかどうかを決定することにした」と今年11月から1年延長する理由を説明した。

 北朝鮮の出方をめぐっては、「6回目の核実験の準備をしており、状況を見て実施するだろう。これまで10キロトン規模が最大だが、爆発力を増大させる方向に進むとみている」と語り、水爆の前段階であるブースト型核分裂弾(強化原爆)の実験も可能だと警鐘を鳴らした。

 日本上空を通過した北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」については「それまでは高角発射で(実験が)行われ、技術的能力のみを誇示していたが、今回は戦略的意味がさらに大きい」と分析。「北朝鮮はミサイル能力を引き続き高度化し、射程を完全な大陸間弾道ミサイル(ICBM)まで延ばすとともに、中距離、短距離など多様なミサイル体系を拡充させることを目標としている」との見方を示した。

 保守系野党などは、北朝鮮との「核の均衡」を図るため、在韓米軍への戦術核の再配備を主張しているが、次官は「韓国に戦術核が再配備されれば、北朝鮮に非核化を求める圧力や名分、正当性が弱まる」と述べ、否定的見解を表明した。


米韓電話会談「北に最大限の圧力」 ミサイル能力向上で合意
9/3(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛、ワシントン=黒瀬悦成】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領は1日、電話会談し、北朝鮮に最大限の圧力を加えることで核やミサイルによる挑発を抑えていくことが重要との認識で一致した。韓国の国防力強化に向け、韓国軍の弾道ミサイルに搭載する弾頭の重量などを定めた指針を改定することで合意した。

 両首脳の電話会談は8月7日以来。韓国大統領府によると、会談は約40分間行われ、トランプ氏は、北朝鮮の挑発に対して「強力かつ明確なメッセージを伝えることが必要」と強調したという。両首脳は、韓国のミサイル能力の制限を韓国が望む水準にまで緩和することで合意した。

 2012年に改定された米韓ミサイル指針で、韓国は弾道ミサイルの射程を300キロから800キロに延ばす一方、搭載する弾頭の重量は500キロに定められている。

 7月末の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を受け、米韓はミサイル指針の改定に関した実務交渉を開始。韓国は弾頭の重量を無制限にするよう求めているとされ、北朝鮮への圧力を強化する構えとみられる。

 訪米を終え2日に帰国した韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は空港で記者団に、米側とミサイルの射程や弾頭重量の拡大について協議し、成果があったとの見解を示した。

 一方、米韓両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル問題解決に向けて、日米韓3カ国の連携を続けていくことでも一致。今月中旬のニューヨークでの国連総会を機に会談することで合意した。

 米ホワイトハウスも、米韓両首脳が電話会談で、北朝鮮情勢の打開に向けて日米韓による連携の緊密化を話し合ったと発表。トランプ氏は韓国に対し、数十億ドル規模の米国製兵器を売却する計画を承認したことを伝えた。


ミサイル想定、地下に誘導 仙台三越、従業員500人訓練
9/3(日) 7:55配信 産経新聞

 先月29日の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、仙台市青葉区の仙台三越で2日、避難誘導訓練が行われ、約500人の従業員が参加した。同店でミサイル発射を想定した訓練を行うのは初めて。

 開店前の午前9時45分、全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令されたとする店内放送が流れると、1階の従業員は客役の従業員らを地下に誘導。他階ではフロアの中心に避難し、身を守る姿勢を取った。

 同店によると、訓練の実施は先月31日に急遽(きゅうきょ)決まった。有事の際は一旦営業を中断し、外にいる人も店内に避難させるという。

 訓練の責任者、斎藤紀昭総務部長(50)は「ミサイルからの避難の仕方は決めきれておらず、全くの手探り。店舗によって対応は変わってくる。意見を集約し、今後に生かす」と話した。


米で日韓核武装論 「北の兵器放棄、望み薄」 一部専門家は容認姿勢
9/3(日) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮が核戦力体制を着々と確立しているのを受け、日本や韓国が対抗して独自の核武装に踏み切ることに関する議論が米国の元政府高官や専門家の間で静かな広がりを見せている。北朝鮮に核を放棄させるのは今や不可能であるとする、「実利的立場」(スーザン・ライス元米国連大使)に基づく北朝鮮の核保有容認の主張が一部で台頭していることも、こうした議論に拍車をかけている。

 ◆東アジアで保有拡大

 「北朝鮮の核の脅威が深刻化すれば、ベトナムや韓国、日本で、自前の核兵器で自国を守ろうとする動きが一気に活発化する」

 キッシンジャー元国務長官は米紙ウォールストリート・ジャーナル(8月12日付)への寄稿で、北朝鮮の核保有の既成事実化が東アジアでの「核保有ドミノ」につながる恐れが高いと強く警告した。

 オバマ前政権下の2010年に策定された核政策の指針「核戦略体制の見直し」(NPR)は、東西冷戦の終結に伴い撤去された、アジア・太平洋地域に米軍が前進配備していた戦術核戦力について、「東アジアの危機に際し、必要な場合は再配備できる態勢を維持する」と明記した。

 こうした方針は、北朝鮮の核の脅威をにらんで初めて言及され、トランプ政権が今秋にも発表する新たなNPRでも踏襲される見通しだ。その含意は、実施の可能性は別として、北朝鮮の核の脅威に対して「拡大抑止」を最大限まで提供する用意を示すことで、日本や韓国の独自核武装の機運を封じるというものだ。

 しかし、北朝鮮がこのまま核兵力を実戦配備するようであれば、米国の「核の傘」の威信は大きく損なわれることになる。

 ◆前政権関係者の本音

 こうした中、オバマ前政権下で大統領補佐官(国家安全保障担当)と国連大使を務めたライス氏はニューヨーク・タイムズ紙(8月10日付)への寄稿で「北朝鮮が体制の生存に不可欠と見なす核兵器を放棄する可能性は極めて低い」と指摘し、「伝統的な(核)抑止」によって北朝鮮と対峙(たいじ)すべきだと主張した。

 クラッパー国家情報長官(当時)も昨年10月、同様の立場から「望み得るのは(北朝鮮の)核戦力に上限を設けることだ」とし、非核化政策の転換を訴えた。

 オバマ陣営の政権移行に携わった情報機関の元幹部は09年当時、「米国は北朝鮮の核保有を前提に政策を進めるべきだ」と打ち明けており、一連の発言は前政権関係者の間で長らく存在していた「本音」を反映した可能性もある。

 ◆全民主国家が安全に

 これに対しマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は「ライス氏の発言は正しくない。北朝鮮に伝統的な抑止理論をどうやって適用できるのか」と反論し、北朝鮮の核放棄を追求する立場を強調した。

 一方、政策研究機関「ブルッキングス研究所」のトーマス・ライト上級研究員は、北朝鮮が核放棄する見通しがないからこそ、場合によっては日韓の核武装も容認し、局地的な軍事衝突も辞さない構えで今後数十年にわたって北朝鮮の「封じ込め」を図るべきだと主張する。

 軍事専門家のアンダース・コー氏は、「日本が自前の核兵器を持てば、全ての民主国家は安全になる。強い日本は中国の膨張を阻止するし、米軍が各地に駐屯しなくて済むようになる」と述べるなど、一部では日本の核武装への積極的な「賛成論」も浮上しつつある。


核武装論 日本では議論もタブー 非核三原則を堅持 NPT締結
9/3(日) 7:55配信 産経新聞

 日本の核武装論が活発な米国とは対照的に、日本では政府・与党ともに核兵器の保有を議論する動きはみられない。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として話題になるのは、ミサイル防衛(MD)強化や敵基地攻撃能力の保有にとどまっている。 (杉本康士)

 政府の現行憲法解釈では、核兵器の保有を禁止していないとしているが、非核三原則を堅持している上、核拡散防止条約(NPT)を締結している。原子力基本法は核利用を平和目的に限定しており、これまでの政府答弁書も「核兵器を保有し得ない」と明記している。安倍晋三首相は3月31日の参院本会議で「わが国が核兵器を保有することは、およそあり得ない」との認識を示した。

 ただ、安全保障政策立案を担当する政府関係者は「いつでも核武装できる能力を持つことは必要だ」と訴える。

 米国が日本に「核の傘」を提供しているのは、日本が核武装することで周辺諸国が核兵器を求める「核ドミノ」を防ぎたいとの思惑もあるからだ。

 その米国は相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ、2月の日米両首脳の共同声明で、約42年ぶりに核拡大抑止力の提供を明記した。8月17日にワシントンで行った日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)も同じ表現を共同発表に盛り込んだ。日米外交筋は「日本を安心させることで、核保有の必要性を感じさせないようにする側面があった」と語る。

 核兵器の保有をめぐる議論は、非核三原則の見直しにつながるとして、世論が強く反発するのは避けられない。実際、第1次安倍内閣時代の18年10月には、自民党の中川昭一政調会長(当時)が核武装について「議論は当然あっていい」と発言すると、野党や一部マスコミは中川氏を激しく批判した。日本は核保有はおろか、その是非を論じることすらできないのが現状だ。


核武装論 韓国は再配備論台頭 実体なき「半島非核化」懸念
9/3(日) 7:55配信 産経新聞

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日韓核武装をめぐる発言(写真:産経新聞)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国で保守層を中心に核武装論が台頭している。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)完成が現実味を増す中、韓国が掲げてきた「朝鮮半島の非核化」が有名無実となる懸念からだ。訪米した宋永武(ソン・ヨンム)国防相が米国防長官らとの会談で、米軍の戦術核兵器の韓国への再配備に言及したことで波紋が広がっている。

 「韓国の野党やメディアから戦術核兵器の再配備を求める声が出ている」

 8月30日、宋氏が米国のマティス国防長官やマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)との会談でこう述べたことが明らかになった。韓国国防次官は31日、国会で「具体的な協議はしておらず、米国も消極的だ」と釈明。文在寅(ムン・ジェイン)政権は、国内の雰囲気を伝えただけだと、発言が持つ意味の打ち消しに追われた。

 1991年に朝鮮半島非核化を宣言し、在韓米軍が戦術核を全て撤去して以降、核再配備論は長年、“タブー視”されてきた。大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が国会で「現政権で戦術核の配備を全く検討していない。朝鮮半島非核化を進める上で名分が失われる」と答弁するなど、文政権は反対の立場を貫いている。

 一方、最大野党、自由韓国党が8月中旬、戦術核再配備の推進方針を決めるなど、保守系野党や保守系紙の間で再配備を求める声が急速に高まっている。ICBMなど米本土を狙った北朝鮮の核兵器完成が時間の問題とされる中、同党幹部は「われわれが非核化原則を守ってきたことは事実上、無意味になった」と主張する。

 北朝鮮を牽制(けんせい)し、韓国の不安を払拭するため、トランプ政権は頻繁に戦略爆撃機を韓国上空に展開させてきたが、「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は爆撃機に核兵器が搭載されていないことをよく知っている」(朝鮮日報)との指摘もある。

 米爆撃機の基地があるグアム沖へのミサイル発射計画を北朝鮮が公表したことで、グアムが先制攻撃された場合、爆撃機を展開できなくなるとして韓国では不安が高まった。「核には核」で対抗し、「恐怖の均衡」を保つべきだとの論調が目立ち始め、「自衛的な核武装を議論すべき時期が来た」(韓国経済新聞の社説)と韓国独自の核武装論も公然と語られている。

 夕刊紙の文化日報が8月に掲載した世論調査では、韓国の核武装への賛成が62・8%に上り、反対の34・8%を大きく上回った。

 文政権は戦術核配備に反対する一方、文大統領や宋氏は原子力潜水艦の開発に意欲を示している。自主国防力の強化策の一環だが、米韓原子力協定の改定が必要とされ、ハードルが高い上に結局は朝鮮半島非核化に反するとの見方がある。


レーザーでミサイル迎撃、発射直後に照射し破壊
9/3(日) 7:18配信 読売新聞

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(写真:読売新聞)

 北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を受け、政府が弾道ミサイル迎撃のための新システムの開発を検討していることがわかった。

 高出力レーザーを発射直後の弾道ミサイルに照射し、無力化・破壊する。北朝鮮が現在の装備では迎撃が難しい「ロフテッド軌道」での発射を繰り返しているため、新技術で対応する方針だ。

 開発を目指すのは、弾道ミサイルが発射された直後の「ブースト段階」と呼ばれる時点で、航空機や艦船などから高出力レーザーを照射し、熱によってミサイルを変形させる技術。迎撃ミサイルに比べて安価で、実現すればロフテッド軌道だけでなく、多数の弾道ミサイル発射にも対処が可能になる。

 防衛省は2018年度概算要求に、迫撃砲弾や小型無人機などを迎撃対象とする、高出力レーザーシステムの研究費として、87億円を計上した。


「水爆弾頭化」誇示=ICBM開発で北朝鮮―電磁パルス攻撃に初言及
9/3(日) 7:07配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに製造された大陸間弾道ミサイル(ICBM)の弾頭部に装着する水爆を視察したと報じた。

 同通信は開発した核弾頭について、電子機器をまひさせる電磁パルス(EMP)攻撃も可能な多機能弾頭と伝えた。北朝鮮がEMP爆弾を開発している可能性は指摘されていたが、当局が公式に認めたのは初めて。

 金委員長は「強力な核兵器を思い通りにどんどん製造できるようになった」と述べた。水爆を弾頭化したことを誇示し、米国をけん制する狙いがありそうだ。

 同通信は、2016年1月6日に実施された「初の水爆実験」で得た成果に基づき「水爆の弾頭の技術的性能が最先端の水準で更新(アップグレード)された」と強調し、「攻撃対象によって、威力を数十キロトン級から数百キロトン級まで任意に調整できる」と主張。さらに「大きな殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、戦略目的により、高高度の空中で爆発させ、広い地域に極めて強力なEMP攻撃まで加えられる多機能化された核弾頭だ」と伝えた。


中国が米朝に仕掛けた「二重凍結」というワナ
9/3(日) 5:47配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮の独裁者、金正恩氏は、米国は「何千倍もの代償」を支払うことになると言い、ドナルド・トランプ米大統領は、「世界が見たことのないような炎と怒り」に北朝鮮は見舞われると警告する。激烈な言葉と軍事的威嚇の応酬が過熱する中、危機を平和的に解決する方法はあるのだろうか。

 一部では「二重凍結」がその答えとされる。米韓による合同軍事演習の凍結と引き替えに、北朝鮮は核・ミサイルによる挑発を凍結するという案で、中国が最初に提案し、次いでロシアが支持した。

■二重凍結には本質的な欠陥がある

 一見、これは理にかなった妥協案のように見える。核・ミサイルの発射実験ができなくなれば、北朝鮮の軍事力は現状に据え置かれる。韓国との合同軍事演習を停止しても、米国の圧倒的な軍事的優位性が揺らぐようには見えない。

 だが、米国は中国の提案を一蹴した。すでに国連安保理決議に違反している行動を止めるだけで、北朝鮮が見返りを受けることになるからだ。これは危険な前例となりかねない。

 また二重凍結には2つの本質的欠陥がある。1つ目は、協定違反の代償が均等ではないこと。金政権が核開発を再開した結果、本格的な核兵器を持つに至ったら、米韓が被る損失は深刻かつ取り返しのつかないものとなる。

 2つ目の欠陥は、協定が守られているかどうか検証が困難なことだ。米韓が合同演習を行っていればすぐにわかる。だが、北朝鮮が水面下で核開発を行っていないことを確かめるのは極めて難しい。

 さらに問題なのは、金政権を利する可能性があることだ。凍結期間は、北朝鮮の技術者が核弾頭小型化の技術を習得するための時間稼ぎに利用されかねない。

■危機解決の責任をトランプ政権に押しつけた

 北朝鮮には、1994年に米朝枠組み合意で核開発凍結を受け入れながら、正恩氏の父、金正日氏がこれを即座に裏切り、秘密裏に核開発を進めた過去がある。米国が同じ手に乗るはずがない。

 中国が二重凍結を持ち出したのは、危機解決のためではない。北朝鮮に対して中国が持っている影響力から国際社会の目をそらし、トランプ政権の常軌を逸した外交アプローチへと関心が向かうように仕向けたのだ。米国に決断を迫ることで、危機解決の全責任をトランプ氏に押しつけたのである。


北朝鮮、陸上イージスで日本非難=「危機に陥る」と警告
9/2(土) 20:30配信 時事通信

 【ソウル時事】2日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は、日本政府が米陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を目指していることなどについて、「地域情勢を激化させる妄動」と非難した。

 その上で「日本は自重する必要がある」と主張。「先鋭化した地域情勢をあおっていると、危機に陥りかねない。日本列島は朝鮮半島から遠く離れていない」と警告した。


<BRICS会議>中露首脳、北朝鮮問題協議へ 3日開幕
9/2(土) 20:07配信 毎日新聞

 【アモイ(中国福建省)河津啓介、北京・赤間清広】中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興5カ国(BRICS)首脳による一連の会議が3~5日、中国福建省アモイで開かれる。中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相らが出席し、経済問題を中心に議論。中露首脳会談も行われる見込みで、相次ぐミサイル発射で米国への挑発を強める北朝鮮問題の対応を協議するとみられる。

 習指導部にとっては10月の中国共産党大会を前に、習氏が新興国をリードする姿を示して権威を高める狙いがある。福建省は習氏が1985年から17年間地方指導者として働いたゆかりの土地であり、アモイでは副市長を務めていた。

 一部の首脳は2日までに中国入り。ブラジルのテメル大統領は1日に習氏と会談し、経済関係の強化などを確認した。5カ国の首脳会議は4日に開かれ、「アモイ宣言」を採択する予定。BRICS首脳が7月の非公式会議で採択した共同声明と同様に、保護主義的な経済政策に反対するとみられる。中露を中心に北朝鮮の核・ミサイル開発問題の対話による解決を呼びかける可能性もあり、米トランプ政権をけん制する色合いが濃くなりそうだ。

 BRICSは2008年のリーマン・ショックで世界経済が揺らぐ中、存在感を増した。先進国中心の国際金融秩序の再構築に意欲をみせたが、近年は中印が経済成長を維持する一方で、ロシア、ブラジル、南アフリカの経済は低迷。中国の王毅外相は30日の記者会見で「BRICSの誕生と発展は時代の流れだ」と主張したが、存在感の低下は否めない。

 さらに内部の不協和音も生じている。中国は、習氏が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」で陸、海で影響力を拡大しており、国境を接するインドは警戒を強めている。6月から中印両軍の部隊が国境地帯で2カ月以上にらみ合いを続け、会議直前に双方が事態収束に動いたが、火種は残っており、BRICSの不安要素の一つとなっている。


韓国、ミサイル指針改定へ=北朝鮮地下施設の攻撃想定
9/2(土) 18:15配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領とトランプ米大統領は1日深夜の電話会談で、韓国のミサイル開発を制限している米韓間の指針を「韓国が望む水準に改定する」ことで原則合意した。

 強まり続ける北朝鮮のミサイルの脅威への対応が狙いだが、北朝鮮の反発は必至だ。

 現行の指針では、韓国が開発・配備可能なミサイルは、射程が最長800キロ、弾頭重量は最大500キロとされている。射程については、800キロあれば北朝鮮全域を収めるため、韓国政府は指針改定を通じて「弾頭重量を1トン以上に増やす方策を検討する」(聯合ニュース)見通し。北朝鮮の地下施設への攻撃を想定してミサイルに搭載できる弾頭の重量を増やし、破壊力向上を図ろうとしているもようだ。


「『北』に最大限の制裁と圧力」米韓が一致
9/2(土) 17:16配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は電話会談し、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して、「最大限の制裁と圧力」を加えることで一致した。
韓国大統領府によると、電話会談は日本時間の1日夜、およそ40分間行われ、「最大限の制裁と圧力を加えることで、北朝鮮を対話の場に出させて、核問題を平和的に解決するのが重要」との認識で一致した。
さらに、韓国の国防力を強化するため、韓国軍の弾道ミサイルの能力を高めることで合意した。
韓国側は、北朝鮮の地下施設を破壊するため、弾頭の重さを現在の2倍の1トンにするよう求めていたとみられる。


米国で沸き起こる強硬論「平壌上空にトマホーク」 北の相次ぐミサイル発射に米有力紙「日本の核武装」容認も
9/2(土) 16:56配信 夕刊フジ

 「核・ミサイル」で暴走を続ける北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権に対し、米国の一部で強硬論が沸き起こっている。シンクタンクの研究員は、北朝鮮の首都・平壌(ピョンヤン)上空に巡航ミサイルを飛来させるべきだと提案。米有力紙は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射が「日本の核武装」を認めることにつながると指摘した。日米韓の軍事的連携が再確認されるなか、米国内で強硬世論が高まれば、ドナルド・トランプ政権が軍事オプションを選択する可能性もありそうだ。 

 「(日米が緊密に連携して)目に見える形で圧力をさらに強める」

 小野寺五典防衛相は8月31日午前、ジェームズ・マティス米国防長官と電話で会談し、北朝鮮が日本列島を越える弾道ミサイルを発射したことを受け、このような方針で一致した。

 同日午後、航空自衛隊のF-15戦闘機2機と、米国領グアムを発進した米空軍のB-1戦略爆撃機「ランサー」2機、米軍岩国基地(山口県岩国市)のF-35最新鋭ステルス戦闘機4機とともに、九州周辺空域で共同訓練を実施した。

 米軍機はその後、朝鮮半島上空に展開。韓国軍のF-15戦闘機4機とともに北東部江原(カンウォン)道の訓練場で、北朝鮮の重要施設の破壊を想定した攻撃訓練を行った。朝鮮半島上空への米軍のB-1、F-35の同時展開は初めて。

 B-1は、敵地に超音速(マッハ1・2)で侵入し、精密誘導爆弾「スマートボム」や、地中貫徹爆弾「バンカーバスター」などで、地上や地下の主要軍事施設をピンポイントで破壊できる。「死の白鳥」とも呼ばれ、「北朝鮮にとって、これ以上ない恐怖」(軍事専門家)といわれる。

 F-35は、高いステルス性と高度なレーダーなどを兼ね備えた第5世代型の戦闘攻撃機。北朝鮮のミグ29戦闘機(第4世代型)を一瞬にして壊滅でき、移動式のミサイル発射車両を一気に攻撃できる実力を持つ。

 米国内では、さらなる強硬論を説く声もある。

 朝鮮日報(日本語版)は30日、《「平壌上空を通るミサイルを放つべき」米の一部に強硬論》というタイトルの衝撃的な記事を掲載した。

 記事によると、米シンクタンクの専門家から「軍事的攻撃ではなく『軍事的行動』が必要。米国には日本海の公海上から巡航ミサイル『トマホーク』を発射し、平壌上空を経て黄海の公海上に落下させるという方法がある」との指摘が出ているというのだ。

 トマホークは、核弾頭が搭載可能で、潜水艦や艦艇から発射できる。命中精度の高さと、射程(約2500キロ)の長さが際立っている。

 トランプ氏は今年4月、中国の習近平国家主席をフロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」に招いた際、夕食会のデザートを食べながら「たった今、シリアに59発のミサイルを撃ち込んだ」と伝え、習氏を絶句させている。

 トマホークの平壌襲来は、暴挙を繰り返す正恩氏を正気に戻させる一案かもしれない。ただ、日本海から北朝鮮・平壌を通過して黄海にミサイルを落下させれば、その背後にある中国を刺激することは確実である。

 米国では「日本核武装論」も指摘され始めた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本語版)は8月31日、《日本の核武装に道開く北朝鮮の核容認》との社説を掲載した。

 社説は、北朝鮮の弾道ミサイルに触れ、次のように記した。

 「この中距離ミサイル発射実験は、北東アジアの安全保障をめぐる政治を一段と混乱させるだろう。そして、日本に自前の核抑止力を持つことをあらためて促すものだ」

 「東アジアが中東に続いて核拡散の新時代を迎えれば、世界の秩序に深刻なリスクをもたらす。それもあって、核ミサイルを持つ北朝鮮を黙認することはあまりに危険なのだ」

 確かに、米国の一部には「日本の核武装」を奨励する声もある。トランプ氏自身、昨年3月、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに、「日本と韓国の核兵器保有容認」を語っていた。

 ただ、日本は唯一の戦争被爆国であり、国民の間には強い核アレルギーが存在している。世界有数の高い原子力・ロケット技術を持っているが、核拡散防止条約(NPT)に加盟しており、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則もある。

 このため、日本は米国の「核の傘」に頼ってきた。

 米国内には当然、「日本の核武装」に猛烈に反対する声も多い。そう簡単に実現するとは思えないが、米国内で容認論が再浮上するほど、正恩氏の暴走は突出しており、北朝鮮情勢は緊迫しているともいえる。

 北朝鮮は核兵器完成間近で、日本のほぼ全土を射程内に入れる弾道ミサイル「ノドン」を数百発も配備している。「東京を火の海にする」などと公言し、日本の了解も得ずにミサイルを5回も上空に飛来させている。日本を取り巻く安全保障環境は激変している。

 米国と北朝鮮は「水面下接触」も指摘されているが、双方とも相手を信用できず、軍事衝突に発展する可能性もある。

 ともかく、左派メディアや左派政党の「平和ボケ」した議論ではなく、国民の生命と財産を守るための現実的な議論が必要だ。


米韓首脳が電話会談、ミサイル能力の制限緩和で合意
9/2(土) 14:13配信 AFP=時事

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領は1日、北朝鮮問題などをめぐり電話会談を行った。米ホワイトハウス(White House)によると、両大統領は韓国の防衛を強化することで一致。韓国の青瓦台(Blue House、大統領府)は、米韓が定めた韓国の弾道ミサイル能力に関する制限を緩和することで原則合意したと明らかにした。

【写真】米韓両軍の軍事演習で標的に投下された爆弾

 北朝鮮は8月29日、日本上空を越えるミサイルを発射。今後もミサイル発射実験を続けていくと威嚇している。

 ホワイトハウスは声明で「両首脳は防衛協力を通じた同盟関係の強化、ならびに韓国の防衛力の強化で一致した」と発表。「トランプ大統領は韓国が米国から数十億ドル規模の軍装備品を購入する計画を承認する考えを示した」と述べている。

 青瓦台の報道官は、両大統領は韓国のミサイル能力を増強し、北朝鮮に対する防衛を強化することで一致したと確認。会談では「韓国側が希望する水準まで」同国の弾道ミサイル能力の制限を緩和していくことで原則合意したと明らかにした。

 米国との2国間協定により、韓国の弾道ミサイルは射程が最大800キロまで、弾頭の搭載重量が500キロまでに制限されている。韓国側は弾頭の最大搭載量を現行の2倍の1トンに引き上げることを求めており、米国防総省は指針の見直しを「前向きに」検討しているとしている。【翻訳編集】 AFPBB News


プーチン氏、対北朝鮮「圧力では行き詰まる」 米国などに警告
9/2(土) 13:22配信 CNN.co.jp

(CNN) ロシアのプーチン大統領は2日までに、北朝鮮危機について触れ、「挑発や圧力、軍事主義的で侮辱的な言い回しは行き詰まる」と米国などに警告し、対話による問題解決を呼びかけた。中国福建省アモイで新興5カ国(BRICS)首脳会議が行われるのを前にクレムリン(大統領府)が公表した文書の中で述べた。

プーチン氏はこの中で、「ロシアは、北朝鮮政府に圧力をかけて核・ミサイル開発をやめさせようとする政策は誤りであり無益だとみている」と言及。「この地域の問題はすべての関係各国による、前提条件を一切付けない直接対話を通じてのみ解決されなければならない」と述べた。

また、朝鮮半島情勢は「大規模紛争の一歩手前で均衡を保っている」状態だとの認識も示した。

今回のコメントは米国と韓国が北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け朝鮮半島で爆撃演習を実施した数時間後に発表された。北朝鮮政府はこれを「向こう見ずな行動」と非難していた。

ロシアは北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の参加国。この協議は、当時は初期段階にあった核開発の放棄を北朝鮮に促すための試みとして2000年代半ばに行われていた。


「北には最大限の圧力を」 韓国のミサイル能力向上で合意 米韓両首脳が電話会談
9/2(土) 11:03配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛、ワシントン=黒瀬悦成】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領は1日、電話会談し、北朝鮮に最大限の圧力を加えることで核やミサイルによる挑発を抑えていくことが重要との認識で一致した。韓国の国防力強化に向け、韓国軍の弾道ミサイルに搭載する弾頭の重量などを定めた指針を改定することで合意した。

 両首脳の電話会談は8月7日以来。韓国大統領府によると、会談は約40分間行われ、トランプ氏は、北朝鮮の挑発に対して「強力かつ明確なメッセージを伝えることが必要」と強調したという。両首脳は、韓国のミサイル能力の制限を韓国が望む水準にまで緩和することで合意した。

 2012年に改定された米韓ミサイル指針で、韓国は弾道ミサイルの射程を300キロから800キロに延ばす一方、搭載する弾頭の重量は500キロに定められている。7月末の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を受け、米韓はミサイル指針の改定に関した実務交渉を開始。韓国は弾頭の重量を無制限にするよう求めているとされ、北朝鮮への圧力を強化する構えとみられる。

 訪米を終え2日に帰国した韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は空港で記者団に、米側とミサイルの射程や弾頭重量の拡大について協議し、成果があったとの見解を示した。

 一方、米韓両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル問題解決に向けて、日米韓3カ国の連携を続けていくことでも一致。今月中旬のニューヨークでの国連総会を機に会談することで合意した。

 米ホワイトハウスも、米韓両首脳が電話会談で、北朝鮮情勢の打開に向けて日米韓による連携の緊密化を話し合ったと発表。トランプ氏は韓国に対し、数十億ドル規模の米国製兵器を売却する計画を承認したことを伝えた。


<米韓首脳>北に「最大限の圧力」 韓国の防衛力強化も一致
9/2(土) 10:51配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は1日深夜、トランプ米大統領と電話で約40分間協議した。北朝鮮の核・ミサイル問題について「最大限の制裁と圧迫を加えることで北朝鮮の挑発を抑制する一方、北朝鮮を対話の場に引き出して核問題を平和的に解決することが重要」との認識で一致した。韓国青瓦台(大統領府)が発表した。

 電話協議は、北朝鮮が8月29日に日本上空を通過する中距離弾道ミサイルの発射実験をしたことを受けて行われた。トランプ氏は「北朝鮮の相次ぐ挑発に断固として対応し、強力ではっきりとしたメッセージを伝えることが重要」との考えを表明。米韓首脳は、両国や日米韓の緊密な連携を深める方針を改めて確認した。

 また両首脳は、北朝鮮の脅威に対抗するため、韓国の国防力強化が必要との認識でも一致。韓国軍の弾道ミサイルの射程や弾頭重量などを定めた「ミサイル指針」を「韓国側が望むレベルで改定する原則」に合意したという。

 ミサイル指針は北朝鮮の核・ミサイル開発の向上を受けて2012年、韓国軍の弾道ミサイルの最大射程を300キロから北朝鮮全域をカバーできる800キロに延長した。ただ、弾頭重量は500キロに据え置かれたままで、文氏は7月末の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受け、指針改定を指示。韓国軍は北朝鮮の地下施設破壊などが可能となるよう、弾頭重量を1トンに増やすよう求めているとされる。

 北朝鮮の核・ミサイル開発の急速な進展を受け、文政権幹部が相次いで原子力潜水艦導入に前向きな姿勢も示すなど、韓国は国防力の強化を急いでいる。


「今後も必要」「落ち着いて」 米軍ミサイル防衛用早期警戒レーダー配備の青森・つがる市で避難訓練
9/2(土) 10:43配信 産経新聞

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校舎内で頭を両手で覆いながら身を守る姿勢を取る生徒=1日、青森県つがる市(福田徳行撮影)(写真:産経新聞)

 北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過、天災だけにとどまらない危機が迫る中、青森県は防災の日の1日、米軍のミサイル防衛用早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」が配備されているつがる市で、住民避難訓練を初めて実施した。先月29日に北朝鮮がミサイルを発射した直後だけに、参加した住民は真剣な表情で避難方法などを確認した。

 訓練は、北朝鮮が今年3月、在日米軍基地への攻撃訓練としてミサイルを発射したことで、市民から不安の声が上がったため、県が市と共催で実施。レーダーから3~4キロ離れた車力地区の小中学生、住民を対象に行った。

 午前9時過ぎ、仮想国のミサイル発射を知らせる全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令され、サイレンが鳴ると、屋外にいた小中学生、住民ら約340人が一斉に車力小、中学校舎に避難し、窓から離れた場所で身を守る姿勢を確認した。

 生徒の一人は「先月のミサイル発射を思い出しながら真剣に取り組むことができた」と話した。農業の坂本京子さん(75)は「今後も訓練は必要だが、急にミサイルが飛んでくれば冷静に対応できるかどうか」と不安も口にした。

 県防災危機管理課の坂本敏昭課長は「サイレンが聞こえたら屋内避難、近くに建物がない場合は身を小さくし、物陰に隠れるなど落ち着いて行動してほしい」と話していた。


米韓首脳、北への圧力強化で一致…電話会談
9/2(土) 10:41配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎、ワシントン=大木聖馬】米国のトランプ大統領は1日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と電話で約40分間、会談した。

 両大統領は8月29日の北朝鮮による太平洋への弾道ミサイル発射を受け、日米韓が連携して北朝鮮への圧力を強める方針で一致した。

 韓国大統領府によると、文氏はミサイル発射を非難した上で、米軍がミサイル発射の直後にB1戦略爆撃機などを朝鮮半島周辺に展開したことを「強固な韓米同盟を示すものだ」と評価。トランプ氏は「相次ぐ挑発に断固として対応し、強力ではっきりしたメッセージを伝えることが重要だ」と述べた。米ホワイトハウスによると、両大統領は「北朝鮮に外交と経済の両面で圧力をかけ続け、脅威に対抗するあらゆる準備を進めていく」ことで一致した。


相互不信の習近平氏VS金正恩氏 北は核実験で中国の「最後の一線」越えるか
9/2(土) 9:03配信 産経新聞

【久保田るり子の朝鮮半島ウォッチ】

 北朝鮮の挑発を止めるのは米国か中国か-。

 北朝鮮を封じ込める力を持つのは中国であるが、朝鮮戦争で生まれた血で固められた絆を表す「血の友誼(ゆうぎ)」と呼ばれた中朝関係はすでに過去のものだ。中国の習近平国家主席はいま、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を相手にせず、正恩氏は中国への不信の塊となっている。中国にとって北朝鮮は必要だが金正恩体制である必要はない、というのが不信の根源である。中国のレッドライン(越えてはならない一線)が次の核実験とされるなか、北朝鮮は着々と実験準備を進めている。中朝関係は今後、どうなるのか?(久保田るり子)

■北朝鮮の核実験への中国の恫喝とは?

 北朝鮮は北東部豊渓里(プンゲリ)の核実験場で実験準備を終えた。名節である9月9日(建国記念日)の実施が懸念されている。昨年はこの日に第5回核実験を行った。核兵器の小型化には「少なくともあと1回の核実験が必要」(北朝鮮筋)とされる。

 米朝関係は、米韓合同軍事演習(フォールイーグル・キーリゾルブ)が行われた今春3~4月にも緊張し、北朝鮮は4月25日(北朝鮮軍創建85周年)に核実験を準備した。この際、日米韓は極度に緊迫、米軍は原子力空母カールビンソンを朝鮮半島近海に展開し軍事圧力を強めた。実はこのとき、中国が核実験阻止に動いていた。

 関係者によると、中国は北朝鮮首脳部に「実験を強行するなら中朝国境を封鎖する」「米国の軍事介入があっても中国は介入しない」と通告したという。

 国境が封鎖されれば北朝鮮経済の9割を占める中国からの物流が止まる。中朝はどちらかが第三国に攻められたら軍事介入する中朝相互防衛条約を締結しているが、中国は北が核実験を強行するなら条約を破棄するとも脅したとされる。

 実際、このとき中朝国境地帯は緊張した。「国境を管轄する北部戦区に1級戦備態勢(臨戦態勢)が指示された」(香港メディア)といい、中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」は、「北朝鮮が6回目の核実験をすれば後戻りできない状況になり最大の損失で苦しむことになる」と警告していた。

 そして北朝鮮は実験を止めた。「中止を決めたのは金正恩氏の妹、金与正(キム・ヨジョン)だった」(北朝鮮筋)とされる。

 いま再び、実験準備を行ったとされる北朝鮮は、中国のレッドラインを越えるつもりなのか。

■中朝にうずまく不信感

 中朝トップの不信は根深い。中国側の不信は親中派の張成沢・国防委員会副委員長の処刑(2013年末)と金正恩氏の兄、金正男氏の暗殺(17年2月)に象徴される。

 正恩氏のおじ、張成沢氏は改革開放を模索していた。正恩氏サイドは張成沢氏が中国に送った書簡を入手したとされ、国家転覆陰謀罪で惨殺した。その張成沢氏がかわいがっていたのが正恩氏の異母兄、正男氏だ。正男氏を中国は送ったのは張成沢氏であり、正男氏は中国の保護下にあった。その正男氏を正恩氏は暗殺した。

 「金正恩氏には、中国は北朝鮮を必要としているが、自分を抹殺するかもしれない」(外交筋)という深い疑念があるという。

 中国は、15年の「抗日戦勝70年」式典に韓国の朴槿恵大統領(当時)を招待、厚遇した。一方で、北朝鮮代表として正恩氏の名代で訪中した崔竜海書記は極めて冷遇された。正恩氏はこのときの訪中団に「中国の真意を探れ」と指令した。

 北朝鮮は「自分たちの命綱を握っているのは中国」との認識から、中国に対する発言力を確保するため、すべての中国主要都市を射程にいれたミサイルを開発済みだ。「北朝鮮指導部はそれでも中国に脅威を感じている」(北朝鮮筋)。

 中国にいらだつ金正恩首脳部は、昨春、朝鮮労働党が各地方の幹部教育用に作った文書で『中国の圧迫策動を核爆風の威力で断固、打ち砕こう』と反中的な呼びかけを全国に通達した。背景には根深い疑心暗鬼があるためで、北朝鮮の核ミサイル・システム完成は対米戦略と同時に、「中国から手出しをされない担保を確保しようとしている」(同)ためだともされる。

 他方、中国のレッドラインが本当に「第6回核実験」なのか否かは不透明だとの見方もある。

 中国にとって「北朝鮮カード」は使い道がある。北朝鮮に核ミサイルが完成してしまえば、中国の戦略的地位は北朝鮮に干渉できる唯一の存在として、さらに米中関係で存在感を示すことも可能なのだ。中国は二枚舌、三枚舌外交がお手の物。北朝鮮が孤立すればするほど中国は有利になるという構造だ。

 中国が持つ“北朝鮮の命綱”は数限りない。核ミサイル開発の歯止めとしていま最も注目されている石油禁輸をはじめ、中国の持つ北朝鮮内の港湾や鉱山の利権、北朝鮮労働者、合弁会社などさまざまな資産が中国の手中にある。

 北朝鮮の市場で流通する通貨のほとんどは中国元で、北朝鮮の通貨(北朝鮮ウォン)は「モヤシは買えるがネギは買えない」といわれるほど価値がない。中朝関係が北朝鮮の命運を握っているのは間違いない。


「日本も攻撃圏内」誇示=米同盟国に揺さぶり-北朝鮮ミサイル発射〔深層探訪〕
9/2(土) 8:29配信 時事通信

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北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」=5月14日、朝鮮中央通信が同15日配信(AFP=時事)

 北朝鮮が29日に発射した弾道ミサイルは、北海道上空を通過し、太平洋に落下した。事前通告なく、日本上空を北朝鮮のミサイルが通過したのは1998年8月以来2回目で、金正恩体制では初めて。新たな挑発で「日本も攻撃圏内」であることを誇示。米国の抑止力が試される事態となり、日本の安全保障は深刻な危機を迎えた。

 ◇東京など射程内
 北朝鮮は過去にも日本への攻撃を念頭にしたようなミサイル発射を強行してきた。3月には中距離弾道ミサイル「スカッドER」4発をほぼ同時に発射。このうち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したが、軍事専門家は「複数の目標を同時攻撃する能力を強調した」と分析し、在日米軍基地への攻撃能力を誇示したとして警戒を促していた。

 これまで北朝鮮は、中距離弾道ミサイル「火星12」や大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射。ロフテッドだと飛行距離は落ちるが、日本本土の上空をミサイルが通過することは避け、日本を刺激する挑発は控えてきた。

 しかし、今回のミサイルは北海道上空を通過し、「通常の形で撃たれたと推定」(小野寺五典防衛相)される。韓国の情報機関、国家情報院の報告を受けた議員は29日、「東京など日本の主要都市が射程に十分入っている」と脅威を強調した。

 北朝鮮は今月、米領グアム沖への火星12の発射計画を公表していた。今回の発射では米国を直接刺激するグアム方面を避けながらも、通常の角度で発射することで十分にグアムに到達する能力があることを実証し、「グアム攻撃が虚言虚勢の脅しではない」(韓国の軍事専門家)ことを示した。また、在日米軍基地に対する攻撃能力が十分にあることを誇示する狙いもあったとみられる。

 ◇試される同盟関係
 さらに、北朝鮮の視線の先にあるのは米国本土に到達可能な核搭載のICBMの完成だ。朝鮮半島で有事が起きた際、米軍の介入を防ぐ抑止力とするためとされる。

 問題は北朝鮮の攻撃や報復により自国の兵士や国民に犠牲が出ることを米国が懸念し、日本や韓国に対する抑止力や防衛義務履行の信用性に疑問が生じることだ。専門家も「米国への直接攻撃が可能になれば、米国の核の傘の信頼が揺らぐ」と語る。

 ミサイル発射直後に行われた日米首脳の電話会談では、トランプ米大統領は安倍首相に「米国は同盟国である日本と100%共にある」と伝えた。米韓も鄭義溶・国家安保室長とマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)や両軍制服組トップが相次いで電話会談し、同盟関係の強固さを強調した。

 米軍はこれまで、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射には朝鮮半島へのB1戦略爆撃機の展開などで対抗してきた。韓国大統領府高官によれば、今回も展開が慎重に検討されている。北朝鮮の揺さぶりに日米、米韓の同盟関係が試されている。(ソウル時事)


ミサイル防衛担うイージス艦公開=100以上の目標追尾―米軍
9/2(土) 7:58配信 時事通信

 【ホノルル時事】米太平洋艦隊は29日、ハワイ・パールハーバー(真珠湾)の基地で、イージス駆逐艦「ホッパー」内部を時事通信に公開した。

 北朝鮮のミサイルによる脅威が高まる中、弾道ミサイル防衛で重要な役割を担うイージス艦の重厚な装備や艦内を米軍幹部が案内した。

 ホッパーは米海軍が60隻以上保有するアーレイ・バーク級イージス駆逐艦の1隻。艦橋の下に設置された八角形の板がイージス艦の中枢となるSPY1レーダーだ。照射距離は500キロ以上、100以上の目標を同時に追尾できるとされる。

 軍幹部によると、イージス艦はレーダーとコンピューター、攻撃システムが連動しており、標的の探知から識別、追跡、攻撃までをほぼ同時に行える。このため、多数の弾道ミサイルが発射された場合でも、最も危険度の高い複数の標的を割り出して迎撃することが可能という。

 甲板には、対艦ミサイル「ハープーン」や魚雷の発射装置を搭載。さらに、迎撃ミサイルSM2やSM3、巡航ミサイル「トマホーク」などを発射できる垂直発射装置やレーダー機器が所狭しと並ぶ。幹部は「弾道ミサイルの迎撃だけでなく、対艦戦から電子戦までほぼすべての戦闘をこなす」と語る。

 乗組員約330人が寝食を共にする艦内は生活感があふれる。通路は人が並んで歩けないほど狭く、部屋も小さい。ベッドは3段で、1段の高さは50センチほどしかない。

 スナック類や日用品が並ぶ売店や理髪店もある。「街中の店より少しだけ安いよ」と乗組員の1人が白い歯を見せた。

 食堂の壁には南国の風景が描かれていた。火曜日はメキシコ料理のタコス、水曜日はハンバーガーと、メニューが決まっているという。


長野・軽井沢町、10月下旬にも避難訓練 北ミサイル想定
9/2(土) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮の核・ミサイル問題に絡み、県内全77市町村で唯一、住民避難訓練の実施を表明している軽井沢町の藤巻進町長は、町議会9月定例会で、国、県と共同で10月下旬にも実施する考えを明らかにした。実施されれば県内で初めてとなる。

 町は8月1日、群馬県安中市が管理する旧信越線の碓氷トンネルを北による武力攻撃が発生した場合、避難場所として使用する覚書を同市と締結した。同29日に、北の発射した弾道ミサイルが日本上空を通過したことを踏まえ、訓練の早期実施を決めた。

 全国では、秋田県男鹿市が同様の訓練を今年3月に初めて実施して以降、各地で行われている。


スペイン、北外交官削減要求 ミサイル発射、欧州など圧力強める
9/2(土) 7:55配信 産経新聞

 【ロンドン=岡部伸、ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国際的圧力や国連安全保障理事会の対北制裁強化による北朝鮮の外交的孤立がいっそう深まっている。

 スペイン外務省は8月31日、駐マドリードの北朝鮮大使を呼んで抗議し、外交官1人の退去処分を通告したと発表した。ロイター通信などが伝えた。同外務省は「度重なるミサイル発射は国連安保理決議に違反し、国際社会の安全を脅かす」との声明を発表した。

 北朝鮮は2014年、スペインに大使館を開設。大使と2人の外交官が駐在しているが、スペイン外務省はうち1人を1カ月以内に退去させるよう要求した。後任は受け入れないという。北朝鮮側が度重なる抗議を無視したため、厳しい措置を取ったとした。

 また英国のフィールド閣外相(アジア太平洋担当)は同日、北朝鮮のチェ・イル駐英大使を英外務省に呼び厳重抗議した。

 英外務省によると、フィールド氏は「北朝鮮の無謀な行動は国連安保理決議に違反し、国際社会の安全を脅かすものだ」と指摘。北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄し、国際社会との対話の道に戻るよう促した。

 一方、韓国の情報機関、国家情報院の国会報告によると、フランスやブルガリア、ペルー、メキシコといった欧州や中南米にある北朝鮮公館で職員の縮小や追放を余儀なくされた。

 欧州にある複数の北朝鮮大使館は、建物の一部を宿泊施設や会議場として業者に貸し出し、外貨収入を得てきた。だがドイツやポーランド、ルーマニア、ブルガリアの4カ国は昨年11月の国連制裁の強化などを受け、北朝鮮側に賃貸事業の中止を要求。中東のクウェートでも公館職員の縮小が決まったほか、中東の一部の国では、北朝鮮労働者の受け入れを制限し始めた。

 8月初めに採択された安保理決議には労働者派遣の制限も盛り込まれており、北朝鮮は派遣契約書を決議以前の日付に改竄(かいざん)するなどして急ぎ労働者を送り出すよう指示しているという。

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