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2017年9月 1日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・169

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:宮城県議会、発射抗議の決議 「国に措置、強く求める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁決議履行へ報告書の提出を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野外相、就任1カ月 異端児から現実派に一変 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の北制裁を中国が批判…外相電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:なぜ韓国国民は北朝鮮ミサイルに危機感ゼロなのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に最大限の圧力=平和解決で一致―米韓首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中・日ロ外相会談も「立場」主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<河野外相>北朝鮮追加制裁、中国に協力要請 外相電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル避難「爆風や割れたガラス来ない所へ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河井克行外交特別補佐をインド、ブータンに派遣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「Jアラート」24自治体でトラブル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北発射でJアラート、24市町村で機器作動せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米欧への核攻撃能力、北朝鮮は「数か月以内に」獲得の可能性 仏外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ハガティ米大使>厚木艦載機離着陸訓練 硫黄島実施に難色 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート訓練、回数増へ=トラブル多発で―総務省消防庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プーチン大統領、北朝鮮めぐる「大規模な衝突」を警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルの「標的」は日本 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>原子力潜水艦の導入検討を開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<小野寺防衛相>北朝鮮ミサイル「分離したか否か分析中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 菅官房長官、スペインと英国の対応を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京新聞、また質問連発 官房長官「北朝鮮性善説のような質問ですけど…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:繊維貿易制限も検討=北朝鮮制裁で政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スペイン、北外交官の退去要請…ミサイル抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢、大規模紛争に発展する恐れ=ロシア大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野外相、中国に圧力強化求める=対北朝鮮で電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル:注視は「あの国」がどう対応するか? --- 中田 宏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:書評記事で韓国紙記者に「極刑宣告」 北朝鮮脅迫の「意味不明」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:島田雅彦のツイッターが「大炎上」 「金正恩に小遣いやって日本を射程から外してもらう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、数カ月以内に長距離弾道ミサイル発射能力を保有=仏外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>児童ら350人が避難訓練 青森・つがる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮「圧力のみは間違い」=米国などけん制―ロ大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍氏、発射“前日”の公邸宿泊で事前に北ミサイル兆候察知か  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルの首都圏“直撃”阻止 深夜の日米会談に安倍氏「完全に一致」 トランプ氏強調「対話は解決策ではない!」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本が現在採り得る北朝鮮への対抗策の一つは憲法改正だろう --- 早川 忠孝 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

宮城県議会、発射抗議の決議 「国に措置、強く求める」
9/2(土) 7:55配信 産経新聞

 県議会9月定例会が1日開会し、震災で全壊した県の施設「松島自然の家」の復旧費などを盛り込んだ66億7200万円の平成29年度一般会計補正予算案などが提案された。会期は29日までの29日間。一般質問は12日から15日までの4日間。

 村井嘉浩知事は議案説明で、「震災から6年半が過ぎようとしているが、引き続き被災地のニーズに真摯(しんし)に向き合い、万全の対策を講じていく」と述べた。

 本会議では、北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案を可決した。

 決議では、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが北海道上空を通過して東方の太平洋上に落下したことは、国民の生命や安全・安心を脅かす事態で「断じて容認できない」と非難。政府に対し、国際社会と協調して北朝鮮が暴挙を繰り返さないよう、「問題解決に必要なあらゆる措置を講ずることを強く求める」とした。


対北制裁決議履行へ報告書の提出を要請
9/2(土) 7:55配信 産経新聞

 国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に関し、提出義務がある決議履行状況をまとめた報告書を提出した国が国連加盟国(193カ国)の半数に満たないことが1日、分かった。政府は未提出が多いアフリカや中南米の諸国に働きかけ、制裁の着実な履行を実現する方針だ。

 河野太郎外相は同日の記者会見で「報告書を出していない国には出してくださいとお願いをしている」と述べ、先月にモザンビークで開かれたアフリカ開発会議(TICAD)閣僚級会合の際に関係国に対して報告書提出を要請したことを明らかにした。国連加盟国は制裁決議採択後90日以内に報告書を安保理制裁委員会に提出しなければならない。しかし、外務省関係者によると昨年3月に採択された決議に関しては95カ国、同年11月の決議は80カ国しか提出していなかった。


河野外相、就任1カ月 異端児から現実派に一変
9/2(土) 7:55配信 産経新聞

 ■評価うなぎ上り「あの男は大化けする」

 河野太郎外相が3日で就任から1カ月を迎える。政府開発援助(ODA)半減を唱えるなど自民党の「異端児」のイメージが強かったが、就任してからは一変して現実路線にかじを切った。北朝鮮への対応や歴史問題をめぐっては中国側に手堅くクギを刺すなど親中派だった父、河野洋平元衆院議長とも一線を画す。政府・自民党内の高評価も得ており、「ポスト安倍」の一角をうかがう可能性も出てきた。 (大橋拓史)

 「これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、断じて容認できない」

 河野氏は1日の中国の王毅外相との電話で、北朝鮮による8月29日の弾道ミサイル発射を強く非難し、中国に対北制裁の厳格な履行を迫った。ミサイル発射を受けた日中間の電話会談は前例がないが、河野氏は発射直後から王氏との会談を模索した。圧力強化を渋る中国を動かすためだ。

 ◆中国に“逆説教”

 河野氏にとって、王氏は因縁の相手でもある。フィリピン・マニラで行った8月7日の初会談で、歴史問題で「説教モード」(同席者)の王氏に「大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」と反論した。とっさの切り返しに外務省幹部は「事務方が用意できる文言じゃない」とうなった。

 外相就任前に掲げていたODA半減論もあっさりと封印した。平成30年度予算の概算要求では、原案を提示した外務省幹部に「積み上げたものを尊重する」と語り、ODA増額を容認した。在外公館の人件費や施設費など「足腰予算」の増額まで指示した。

 ◆ポスト安倍浮上!?

 着実な外交運営の先には「ポスト安倍」も見据える。河野氏は米ジョージタウン大に留学した際、父の洋平氏に「自分が日本の首相になったときに英語で話す必要がある」と説明したという。所属する自民党麻生派(志公会)は山東派などとの合併で第2派閥になり、外相として実績を積めば決して夢ではない。

 麻生派以外にも、河野氏に期待をかける人物がいる。安倍晋三首相が8月15日、山梨県鳴沢村で首相経験者の森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎の各氏らと会食した際、小泉氏はこう語った。

 「あの男は大化けするかもしれないぞ!!」

 ただ、小泉氏が河野氏を評価するのは自身と同じ脱原発を持論とするからでもある。小泉氏は「彼は脱原発だしな」と付け加えることも忘れなかった。


日本の北制裁を中国が批判…外相電話会談
9/2(土) 7:51配信

 河野外相は1日、中国の王毅(ワンイー)外相と電話で約40分間会談した。

 河野氏は、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する圧力強化の必要性を訴え、中国に、国連安全保障理事会での追加制裁決議に向けた協力を要請した。

 中国外務省によると、王氏は日本政府が8月下旬、北朝鮮と関係が深い中国企業を独自制裁の対象に追加したことを念頭に「独自制裁は安保理決議の精神にそぐわない。日本は誤った判断をすべきでない」と批判した。

 河野氏は1日、ロシアのラブロフ外相とも電話で約25分間会談し、安保理で採択された北朝鮮制裁決議を厳格に履行する考えで一致した。


なぜ韓国国民は北朝鮮ミサイルに危機感ゼロなのか
9/2(土) 7:00配信 文春オンライン

 韓国で戦争など有事に備えた市民レベルの避難訓練を「ミンバンウィ(民防衛)」という。民間防衛訓練の略語で毎年、数回、不定期に行われているが8月23日、北朝鮮からの“ミサイル危機”を背景に「防空訓練」として久しぶりに実施された。

 近年はもっぱら消防中心の防災訓練として、“非軍事色”が強かったが、今回はサイレンによる空襲警報で道路交通はすべてストップし、市民は一斉に地下施設に退避するという戦時訓練となった。

 ところが、まともにやっていたのはマスコミが注目するソウル都心の「光化門広場」付近などごく一部。繁華街やマンション団地などは、ほとんど「どこ吹く風」で、保守系マスコミを嘆かせていた。

 訓練は政府が自治体を使ってやるので、行政自治大臣が現場で“陣頭指揮”するシーンはあった。しかしもともと「北の脅威」には甘い左翼・革新系の文在寅政権だけに、このチンタラ風景にことさら不満は伝わっていない。

「ミンバンウィ」に国民が無関心になったのは、民主化で北朝鮮に対し敵対意識より同胞意識が強調されはじめた1990年代以降。「北の脅威」をめぐっては、最近では韓国よりも日本の方がはるかに緊張感が強い。

 韓国人は朝鮮戦争で北朝鮮からの手痛い奇襲を経験しているのに、個々人の日ごろの備えは全くできていない。家庭に非常袋は置いてないし、地下シェルターがどこにあるのかもほとんど知らない。

 周囲に「どうして?」と聞くと「いつ起きるか分からないものに備えるのはムダ。現在のことで手一杯だ。いざとなったら何とかなる」という。日本の家庭用非常袋を教えると「北との戦争は日本の大地震の可能性より低いと思う」と笑っていた。

 日ごろから韓国人は長期的対応は苦手だが、短期決戦のドロ縄的な瞬発力には妙な自信がある。あるいは「苦労を重ねてきた韓国人には“大いなる悲観は楽観に通じる”という楽天主義がある」という分析も聞く。

 当面、北のミサイルは「米国や日本向けでこちらには飛んでこない」と思っている。自分のコトと考えないのがもっとも楽だ、というのも「楽天主義」ではあろうが――。

黒田 勝弘


北朝鮮に最大限の圧力=平和解決で一致―米韓首脳
9/2(土) 1:07配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国政府によると、文在寅大統領とトランプ米大統領が1日深夜(米時間同午前)、電話で会談し、北朝鮮に最大限の制裁と圧力を加え、挑発を抑止していくことで一致した。

 また、北朝鮮を対話の場に引き出し、核問題を平和的に解決することが重要だという認識を改めて確認、日本を含めた3国間で緊密に協調していくことを申し合わせた。

 さらに、北朝鮮の脅威に対処するため、韓国の国防力強化が必要との考えで一致。韓国のミサイル開発を制限している指針を改定することも合意した。


日中・日ロ外相会談も「立場」主張
9/1(金) 23:36配信 ホウドウキョク

北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、河野外相は、中国・ロシアの外相と電話で会談し、朝鮮半島の非核化を目指す点では一致したものの、問題解決に向けた手段については、それぞれの立場を主張するにとどまった。
河野外相は「(北朝鮮問題解決への)アプローチが、多少違うところがあるのは、その通り」と述べた。
河野外相は、中国の王毅外相との会談で、「今は、北朝鮮に対する圧力を、さらに強化していく必要がある」として、中国側の対応を求めたが、王毅氏は、対話による解決を求める従来の立場を主張した。
その後のロシアのラブロフ外相との会談でも、これまでの安保理決議を、両国で協力して履行することを確認するにとどまり、国連でのさらなる制裁措置などでの進展はなかった。


<河野外相>北朝鮮追加制裁、中国に協力要請 外相電話協議
9/1(金) 23:27配信 毎日新聞

 河野太郎外相は1日、中国の王毅外相と約40分間電話で協議した。河野氏は北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、石油禁輸措置など北朝鮮への追加制裁への協力を求めたが、王氏は対話による解決を主張した。

 日中両国の外相が北朝鮮の核・ミサイル問題で電話協議したのは、2016年9月の核実験以来。

 河野氏は今回のミサイル発射について「これまでにない深刻かつ重大な脅威だ」と述べ、国連安全保障理事会決議の厳格な履行とともに、石油禁輸措置を含む追加制裁決議の採択について協力を求めた。

 王氏は、中国は安保理決議を完全に実施しているとして、従来と同様に圧力よりも対話による解決を目指すべきだと述べた。両外相は、外相間の対話を強化し、両国の関係改善を進めることも確認した。

 河野氏は続いて、ロシアのラブロフ外相とも約25分間、電話で協議し、朝鮮半島の非核化を目指し、これまでの安保理決議を着実に履行することで一致した。

 河野氏は協議終了後、記者団に中露の対応について「アプローチが多少違うところはあるが、朝鮮半島の非核化が必要だとのゴールは一致している」と述べた。【加藤明子】


ミサイル避難「爆風や割れたガラス来ない所へ」
9/1(金) 23:22配信 読売新聞

 元海将の岡崎研究所理事・金田秀昭氏と弁護士の住田裕子氏が1日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮のミサイル発射で全国瞬時警報システム「Jアラート」が作動した際の避難について議論した。

 金田氏は「(避難方法などが紹介されている)内閣官房の国民保護ポータルサイトをよく読んでほしい」と呼び掛け、住田氏は「爆風や割れたガラスが来ない所などを事前に知っていた方がいい」と話した。


河井克行外交特別補佐をインド、ブータンに派遣
9/1(金) 23:21配信 産経新聞

 安倍晋三首相(自民党総裁)は1日、河井克行党総裁外交特別補佐をインドに派遣することを決めた。

 首相は今月中旬の訪印を調整しており、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の深刻な脅威について、河井氏を通じて事前にインド側に説明する。

 首相官邸で1日夕、安倍首相から直接指示を受けた河井氏が記者団に明らかにした。3日に出発し、インド政府関係者らと会談する予定。

 河井氏は合わせてブータンも訪問する。ブータン国境付近では8月末まで、インド、中国両軍が対峙(たいじ)する状況が2カ月以上も続いたことから、トブゲイ首相と面会するなどして情報を収集する。


「Jアラート」24自治体でトラブル
9/1(金) 22:51配信 ホウドウキョク

Jアラート(全国瞬時警報システム)の情報伝達。24の自治体で、トラブルがあったことがわかった。
総務省消防庁によると、8月29日の北朝鮮のミサイル発射にともなう警報システム「Jアラート」について、24の自治体で情報伝達に支障があったことがわかった。
北海道・旭川市と、えりも町では、Jアラートの情報を流すための機器に不具合があったためで、北海道や秋田、福島、長野など、あわせて9道県の20市町村では、機器の設定に誤りがあったという。
消防庁が発信した情報は、全ての市町村で正常に受信されていて、いずれも、各自治体の機器のトラブルが原因だった。
消防庁は、事態を重く見て、状況が改善されるまで、常時、人員を配置することを求めたほか、あらためて機器の作動を確認するよう、全国の自治体に通知を出した。


北発射でJアラート、24市町村で機器作動せず
9/1(金) 21:42配信 読売新聞

 北朝鮮が8月29日に弾道ミサイルを発射した際、全国瞬時警報システム「Jアラート」のトラブルが相次いだ問題で、総務省消防庁は1日、北海道や東北など9道県の計24市町村で、発射情報を自動で住民に伝える機器が作動しなかったと発表した。

 同庁は同日、機器を改めて確認するよう、全国の自治体に求めた。

 同庁は今回、12道県計617市町村にJアラートで発射情報などを送信した。市町村の受信機から自動で、防災行政無線やメールを通じ、住民に情報が伝えられる仕組みになっている。

 しかし、24市町村では防災行政無線が自動で起動しないなどのトラブルがあった。このうち20市町村では機器の設定ミスが原因と確認された。機器が故障していたケースも2町村であった。ミサイルが上空を通過した北海道えりも町など2市町では現在も、原因を突き止められていないという。


米欧への核攻撃能力、北朝鮮は「数か月以内に」獲得の可能性 仏外相
9/1(金) 21:40配信 AFP=時事

【AFP=時事】フランスのジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)外相は1日、北朝鮮は米欧に対する核攻撃を実施する能力を「数か月以内に」獲得する可能性があると述べた。

【写真】北朝鮮が先月29日に発射したミサイル「火星12」

 ルドリアン外相は仏ラジオ局のラジオ・テレビ・ルクセンブルク(RTL)に対し、北朝鮮がミサイル実験を繰り返していることを受け、現在の情勢は「極めて深刻」だという見方を示し、高まる緊張を緩和するため、北朝鮮に対し対話に応じるよう促した。

 さらに同外相は、「北朝鮮は、核兵器を搭載できるミサイルをあすにでも手中に収めたいと目指しているのが分かる」と述べた上で、「今後数か月以内にそれは現実になるだろう。日本と中国は言うまでもなく、米国、ひいては欧州を核兵器で攻撃する能力を持ったその時点で、一触即発の状況が生まれる」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


<ハガティ米大使>厚木艦載機離着陸訓練 硫黄島実施に難色
9/1(金) 21:24配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は1日、ハガティ駐日米国大使と防衛省で会談した。北朝鮮による弾道ミサイル発射を踏まえ、小野寺氏が「日米でしっかりした対応をとることが抑止力につながる」と述べたのに対し、ハガティ氏は「北朝鮮のならず者の行動に断固として立ち向かう意味で、日米間の立場に何ら違いはない」と応じた。

 小野寺氏はまた、米海軍厚木基地(神奈川県大和市、綾瀬市)で1日に始まった空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)について、日米間の合意に基づき硫黄島で実施するよう求めた。しかし、ハガティ氏は「懸念は在日米軍に伝えたが、天候の問題があり、現実的に即応体制を維持しなければいけない」と述べた。【秋山信一】


Jアラート訓練、回数増へ=トラブル多発で―総務省消防庁
9/1(金) 20:48配信 時事通信

 総務省消防庁は1日、先月29日の北朝鮮ミサイル発射情報を全国瞬時警報システム「Jアラート」で配信した際、防災行政無線から放送が流れないなどのトラブルが相次いだことを受け、送受信を確かめる全国的な訓練の回数を増やす方針を明らかにした。

 同庁は1日、全国の自治体に通知を出し、トラブルを防ぐため、日ごろから機器の整備に万全を期したり、各自治体でテスト作業を行ったりするよう要請。同庁はJアラートの全国的な定期訓練を毎年11月に行っているが、回数を増やすなど充実に向けた検討を行うとした。


プーチン大統領、北朝鮮めぐる「大規模な衝突」を警告
9/1(金) 20:22配信 AFP=時事

【AFP=時事】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は1日、朝鮮半島(Korean Peninsula)に迫る「大規模な衝突」を警告した。その上で、北朝鮮が日本上空を通過するミサイルを発射したことを受けて広がった危機を緩和するため、話し合いを呼び掛けた。

【写真】北朝鮮が先月29日に発射したミサイル「火星12」

 プーチン氏は大統領府を通じて出した声明で、「この地域における問題は、全当事者が前提条件を設けることなく直接対話して初めて解決されるだろう」という見方を示した。

 北朝鮮は先月29日、中距離弾道ミサイルの火星12(Hwasong 12)を発射し、同ミサイルは日本上空を通過。これを受けてドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は「すべての選択肢」がテーブルの上にあると述べ、先制攻撃も辞さない構えを示していた。

 プーチン氏は、朝鮮半島が「大規模な衝突の瀬戸際」にあることを憂慮しており、全当事者に対しロシアと中国が立てた調停プランに加わるよう促した。

 プーチン氏の発言は、先月30日遅くにレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官と電話で会談したセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相の言葉とも重なる。ラブロフ外相は、「予測不可能な事態を招きかねない、いかなる軍事措置も自制する必要があると強調した」と話していた。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮ミサイルの「標的」は日本
9/1(金) 19:39配信 Japan In-depth

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米B1―B爆撃機等による空対地爆撃訓練(韓国ピルスンレンジ:Pilsung Range)2017年8月31日 Photo By: Republic of Korea Air Force

【まとめ】
・8月29日、北朝鮮のミサイルが北海道上空を通り太平洋上に落下。

・日本メディアはミサイルが「通過」と書いたが、米メディアは日本国内の米軍基地などが「標的」となった、と書いた。

・日米間のこうした差はなぜ生まれたのか考えるべきであろう。

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中距離弾道ミサイル迎撃実験の為発射された米THAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)アラスカ州コディアック打ち上げ基地 2017年7月 出典:米国防総省 HP

北朝鮮が8月29日に日本に向けて撃った弾道ミサイルは北海道上空を通り、太平洋上に落下した。日本の主要新聞はこの発射を日本「通過」と総括するところが多かった。ところがアメリカの新聞はこの北朝鮮弾道ミサイルが日本国内の米軍基地などを「標的」として実験発射されたとするのがほとんどだ。

同じ無謀な北朝鮮のミサイル発射でも日本とアメリカの反応の温度差は顕著である。やはり日本では核やミサイルの脅威がつい目先に存在するにもかかわらず、反応は鈍いといえそうだ。

北朝鮮の「火星12」と称されるこの中距離弾道ミサイルは約2700キロを飛び、北海道の襟裳岬の東の太平洋上に落ちた。このミサイル発射を朝日新聞8月30日朝刊(国際版)は「北朝鮮ミサイル 日本通過」という大見出しで報道した。脇の見出しには「2700キロ飛行 『グアム射程』誇示か」とあり、北朝鮮の狙いはまずグアムであるかのような総括の表現だった。ここで強調されたのは「通過」という言葉であり、このミサイルがあくまで日本の上空を単に通っていくという印象だった。(参考:朝日新聞ウェブ版記事2017年8月30日)

日本経済新聞8月30日朝刊(国際版)の記事も主要見出しは「北朝鮮ミサイル 日本通過」だった。(参考:日本経済新聞ウェブ版2017年8月29日記事)同時に「日本領域への落下物や飛行機や船舶への被害情報はない」点を強調していた。ここでもこのミサイルはただ日本領土のはるかの上空をなにごともなく飛んでいった、という感じの描写なのである。

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米海兵隊F-35BライトニングIIステルス戦闘機、米空軍B1-B爆撃機、航空自衛隊F-15J 2017年8月31日 Photo By: Japan Air Self-Defense Force

一方、アメリカの主要新聞でみる反応は異なっていた。ワシントン・ポスト8月30日付は「北朝鮮の完全に計算された発射」という見出しの記事で、アメリカ側専門家たちの意見の総合として「北朝鮮は今回は慎重にグアム島の米軍基地は狙わないが、日本国内のどこでも標的としうる能力を誇示した」という点を強調していた。

弾道ミサイルは日本の上空を通過はしたが、北側の意図はあくまで日本を標的として、日本国内のどの拠点でも撃てる能力の明示だという解釈だった。

ワシントン・タイムズ同日付の記事も「この弾道ミサイルはグアム島の米軍基地を標的とはしなかったが、アメリカの重要な同盟国である日本を標的とした」という複数の専門家たちの見解を伝えていた。

同記事は「北朝鮮は今回のミサイル発射で日本国内のどのような標的をも攻撃できる能力を示して、日米の離反を図ろうとする意図をもうかがわせた」という専門家の意見をも載せていた。ここでもやはり日本は「通過」ではなく、「標的」という位置づけなのだ。

ミサイルが物理的に日本上空を通過しても、その意図は日本を標的とする攻撃能力の誇示だということだろう。

ウォールストリート・ジャーナル8月30日の記事もこのミサイル打ち上げを「北朝鮮の日本に対する正面からの挑戦」として描いていた。この記事は、挑戦された日本は軍事能力を大幅に増強して対応せざるをえないだろう、とも述べていた。

日米間のこうした温度差は日本が最大の脅威であるはずの北朝鮮に距離的に至近な点を考えると、さらに奇妙に映る。やはり日本は「憲法9条さえあれば、平和は守られる」という式の幻想的な平和観が主流となってきたことに大きな代償を払わねばならないのだろうか。

トップ画像:米B1―B爆撃機等による空対地爆撃訓練(韓国ピルスンレンジ:Pilsung Range)2017年8月31日 Photo By: Republic of Korea Air Force

(この記事には複数の写真、リンクが含まれています。サイトによって見れないことがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=35853で記事をお読みください)

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


<韓国>原子力潜水艦の導入検討を開始
9/1(金) 19:34配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国軍が原子力潜水艦の導入について検討を始めた模様だ。聯合ニュースは8月27日、軍が原潜導入にかかわる国際法などによる制約やその解決策に関する研究に着手したと報じた。軍の委託を受けた研究機関が年内に報告をまとめ、韓国政府が最終的な結論を出す見通しだという。

 原潜の導入については宋永武(ソン・ヨンム)国防相が7月末に国会で「検討する準備ができている」と発言。その後、李洛淵(イ・ナギョン)首相も8月16日にテレビ出演し、「導入問題を検討する時期がきた」と述べるなど、文在寅(ムン・ジェイン)政権幹部から積極的な発言が相次いでいた。

 また、宋国防相は30日に行われたワシントンでのマティス米国防長官との会談でも、原潜の話題に触れた。韓国政府関係者によると「北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の脅威への対処法を幅広く議論する中で言及した」という。

 韓国では、北朝鮮が核兵器開発を進める中で、対抗措置の一つとして原潜の運用を求める声が繰り返し出てきた。北朝鮮の核開発を止められないとの反発から、韓国内でより困難な「核武装論」や米国の戦術核兵器の「再配備論」が広がるのを抑える狙いもありそうだ。

 韓国国防省傘下の国防研究院が8月21日に公表した論文は、「SLBMを搭載した北朝鮮の潜水艦を追尾、監視し、韓国などへの攻撃を防ぐためには水面に浮上せずに長期間活動できる原潜が必要だ」と指摘している。ただ、文政権が掲げる「脱原発路線」との整合性や燃料となる低濃縮ウランの確保など実現に向けたハードルも少なくない。


<小野寺防衛相>北朝鮮ミサイル「分離したか否か分析中」
9/1(金) 19:23配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は1日の記者会見で、北朝鮮が8月29日に発射した弾道ミサイルの航跡が三つに分離していたことについて、(1)弾頭、ブースター(推進体)、接合部品に分かれる構造だった(2)想定外の分解だった(3)実際には存在しない「ゴースト」がレーダーに映った--という仮説を示した。複数弾頭やデコイ(弾頭を模したおとり)が使用された可能性も排除せず、「実際に分離したか否か、詳細については分析中だ」と述べた。【秋山信一】


北ミサイル 菅官房長官、スペインと英国の対応を評価
9/1(金) 19:18配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は1日の記者会見で、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮にスペインと英国が抗議したことについて「国際社会による圧力を一層高める上で効果的な取り組みで、わが国の立場に沿ったものだ」と評価した。「政府としては、今後も欧州諸国を含む関係国と緊密に連携して北朝鮮に対する圧力を強化し、諸懸案解決のため具体的な行動を強く求めていく」とも強調した。

 スペインのメディアによると、スペイン外務省は8月31日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、駐マドリードの北朝鮮大使を呼んで抗議し、外交官1人の退去処分を通告したと発表した。また、英外務省も同日、フィールド閣外相(アジア太平洋担当)が駐英の北朝鮮大使を英外務省に呼び出し、ミサイル発射について抗議した。


東京新聞、また質問連発 官房長官「北朝鮮性善説のような質問ですけど…」
9/1(金) 19:17配信 産経新聞

 菅義偉官房長官の1日の記者会見で、東京新聞の記者が前日に続いて北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府対応について質問を連発した。

 東京の記者は、北朝鮮による8月29日の弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射の兆候をつかんでいたとの前提に立って質問を連発。「ミサイル発射の情報がありながら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、安全だ、問題ないということか」「前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」などと問い詰めた。

 ミサイル発射の兆候を、政府がどの時点でどの程度把握していたかを公表することは、日本の情報収集能力を明らかにすることを意味する。菅氏は「事柄の性質上、答えることは控えたい」「この場で発言するのを控えるのは当然のことじゃないでしょうか」などの回答に徹した。

 ただ、それでも東京の記者が質問を止めないため、菅氏は「(北朝鮮が)性善説のような質問ですけども」とチクリ。その上で「国連決議を何回となく破る無法な国家だ。そうした国に対して、ありとあらゆる対応を取って、国民の安心、安全を守る。これは政府の責務で、それに基づいてしっかりと対応している」と語気を強めて回答した。


繊維貿易制限も検討=北朝鮮制裁で政府
9/1(金) 19:12配信 時事通信

 政府は、挑発行為を繰り返す北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議に、北朝鮮からの繊維製品の輸出制限を盛り込む検討に入った。

 北朝鮮にとって、繊維は石炭などに次いで主要な輸出品となっており、外貨の獲得源に打撃を与える狙いがある。政府関係者が1日、明らかにした。

 北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、政府は北朝鮮への圧力強化策として、米国と連携して新たな安保理決議の採択を目指している。既に(1)北朝鮮への石油輸出制限(2)北朝鮮労働者の海外での就労規制強化―も検討項目に挙げられており、制裁メニューは繊維製品を加えた3本柱となりそうだ。


スペイン、北外交官の退去要請…ミサイル抗議
9/1(金) 19:02配信 読売新聞

 【パリ=作田総輝、ロンドン=角谷志保美】スペイン外務省は8月31日、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射に抗議するため、首都マドリードにある北朝鮮大使館に対し、外交官の削減を求めたと発表した。

 AFP通信によると、駐在の大使1人と外交官2人のうち、外交官1人を9月30日までに国外退去させるよう伝えたという。

 英外務省も8月31日、駐英北朝鮮大使を呼び出し、北朝鮮による最近の弾道ミサイル発射に抗議した。


北朝鮮情勢、大規模紛争に発展する恐れ=ロシア大統領
9/1(金) 18:45配信 ロイター

[モスクワ 1日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は1日、大統領府のウェブサイト上で、米国と北朝鮮の対立が大規模な紛争に発展する恐れがあると警告し、北朝鮮に圧力をかけるのは誤りとの見解を明らかにした。

「全ての関係国が前提条件なしに直接対話を行い問題を解決することが不可欠」とし「挑発や圧力、敵意に満ちた攻撃的な発言はどこにもたどりつかない」と強調した。

その上で朝鮮半島情勢は「大規模な紛争に発展する手前」まで悪化したと指摘した。

「北朝鮮の核ミサイル開発計画を圧力のみで中止させられるとの見方は間違いで無益だ」とし、北朝鮮がミサイル開発を凍結する代わりに米国と韓国が大規模な共同軍事演習を中止するというロシアと中国の提案が緊張緩和につながると主張した。


河野外相、中国に圧力強化求める=対北朝鮮で電話会談
9/1(金) 18:40配信 時事通信

 河野太郎外相は1日、中国の王毅、ロシアのラブロフ両外相と個別に電話会談した。

 日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応について、河野氏は「国連安全保障理事会決議の厳格な履行が重要で、国際社会の圧力をさらに強化していく必要がある」などと、北朝鮮との関係が深い両国に役割を果たすよう求めた。

 会談後、河野氏は外務省で記者団に、両外相と現行の安保理決議の厳格な履行で一致したと明らかにした。ただ、日米が目指す石油輸出禁止を含む新たな決議採択に関しては、「(中ロと)アプローチの違いはある」と述べるにとどめた。

 中国側によると、王氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓の合同演習をそれぞれ取りやめるべきだと中国が主張していることを踏まえ、「双方が暫定的に停止するという提案は、核問題を再び対話と協議という解決の道に乗せる」と伝えた。


北朝鮮ミサイル:注視は「あの国」がどう対応するか? --- 中田 宏
9/1(金) 18:04配信 アゴラ

8月29日早朝に北朝鮮がまたミサイルを発射しました。

ミサイルは日本列島の上空を飛び越えて北海道の襟裳岬から東へ約1180キロメートルの太平洋に落下、当日のニュースでは安倍総理が
「これまでにない深刻かつ重大な脅威」
とコメントするなど多くの時間を割いて報じられていました。

今回の発射がいままでと違うのは「事前通告」されなかったことで、もちろん通告すれば何をしても許されるわけではありませんが、過去の日本列島を跨ぐ”衛星・ロケット”と称する飛翔体=ミサイルの発射は4回で、いずれも通告がありました。

しかし今回は事前通告がない発射で、日本の上空には航空機が、海には漁船などで多くの民間人がいるなかで、日本を超えられずに誤って領土・領海内に落ちたりまたそもそも「本当の攻撃だった」ということもあり得るわけです。まさに事態は極めて深刻です。

深刻2点目はアメリカにとってのものです。
今回のミサイルは平壌国際空港から約2700キロメートルを飛行しました。
すでに北朝鮮はアメリカ・グアムの攻撃を示唆していますが、この距離はその少し先となるグアムを本当に攻撃できることの証明となりました。

北朝鮮は発射当日は沈黙していましたが、翌30日には実質的な国営新聞『労働新聞』などを通じ
「ミサイルは火星十二型、中距離弾道ミサイルである」
と認め、さらに
「日本が慌てふためく大胆な作戦を練った」
と挑発的な言葉も並べています。

日本時間の本日30日午前に国連・安全保障理事会は北朝鮮を強く非難しあらゆるミサイルの発射の即時停止を求める議長声明を全会一致で採択しました。
これまでよりも強い調子の声明になってはいますが、国連が北朝鮮に何を決議してもほとんど意味をなしていないことは本ブログで何度も書きました。

“2017/2/20『北朝鮮人民の気持ちがよーく分かるこの映画、必見です!』(http://nakada.net/blog/8576)”

今後、日本やアメリカは北朝鮮に石油の輸出停止という最後通牒ともいえる圧力を検討しています。
停止すれば北朝鮮はミサイル開発はもちろん国家機能も大きく停滞します。
ここまでできるかどうかが注目ですが、実は今まで北朝鮮に制裁していると見せかけつつ裏で石油支援などをしてきたのは中国とロシアです。

この2カ国がどう対応するかが”注目のなかの注目”です。

“【北朝鮮ミサイル】注視はアノ国が「これまでにない」対応をするか?(https://youtu.be/KIaPKaoWLrU)”

編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年8月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://nakada.net/category/blog)をご覧ください。


書評記事で韓国紙記者に「極刑宣告」 北朝鮮脅迫の「意味不明」
9/1(金) 17:53配信 J-CASTニュース

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問題となった書籍「朝鮮資本主義共和国」(写真は著者のツイッターから)。国章の星の部分がドルマークになっている

 韓国の大手紙が掲載した書評記事が北朝鮮の「尊厳を冒とく」したとして、北朝鮮の裁判所が記事を掲載した新聞社の社長と記者を「極刑に処する」と主張している。北朝鮮は2017年6月、韓国が金正恩委員長の暗殺計画を計画しているとして、朴槿恵前大統領らに対して一方的に「極刑」を宣告したばかり。

【画像】北朝鮮の国章

 北朝鮮は、書評の対象になった書籍の表紙のデザインが「国章と国号までひどく中傷、冒とくした」ことを非難しているが、どういうわけか著者や出版社は「極刑」の対象に入っていない。「理解できない脅迫」だという指摘が出ている。

■「あらゆる悪態をむやみに並べ立てて、それが事実であるかのように」...

 問題にされたのは、ロイター通信のソウル特派員(当時)ら2人が2015年に「ノース・コリア・コンフィデンシャル」と題して出版した書籍。17年8月に韓国語版が「朝鮮資本主義共和国」というタイトルで出版された。これを受け、朝鮮日報や東亜日報は、USBメモリーの普及で韓国ドラマが北朝鮮でも普及しつつあるエピソードなどを交えながら、相次いで書評記事を掲載した。この内容に北朝鮮が反発した。

 北朝鮮の中央裁判所は17年8月31日、朝鮮中央通信を通じて発表した声明で、書籍を

  「脱北者のくずをはじめ烏合の衆の妄言をかき集めて著したもので、『北住民の生活は100%資本主義的』だの、何のとしてわれわれの現実を悪らつに謗り、わい曲ねつ造した詭弁でつづられている」

と非難。書評記事にも

  「『北は資本主義国家よりもお金の力がより強く作用する国』『携帯電話のない若者は敗者扱いされる』『軍隊は無報酬労働部隊』『お金が多い人はいつでも身分が高い人と結婚できる』というなどのあらゆる悪態をむやみに並べ立てて、それが事実であるかのように『北を知りたがる人々が負担なく興味津々に読める入門書』だの、何のというたわごとまで吐いた」

とかみついた。

国章の「革命伝統を象徴する赤い星」が「ドルマーク」に
 とりわけ北朝鮮側を憤らせているとみられるのが書籍の表紙のデザインで、

  「不作法にもわが共和国の国章の上部にある抗日の輝かしい革命伝統を象徴する赤い星は『$』(ドル)記号に、国章の下部にある国号『朝鮮民主主義人民共和国』は『朝鮮資本主義共和国』とむやみにいたずらをしてねつ造した写真まではばかることなく挿入した」「今やあえてわが共和国の神聖な国号と国章まで中傷、冒とくする不作法な行為もためらわない境地に至った」

として、両社の社長と記事を執筆した記者の計4人を名指ししながら、4人を「極刑に処する」と主張。次のように、事実上4人の暗殺を宣言した。

  「犯罪者らは判決に対して上訴することができず、刑は対象が確認されるにつれて任意の時刻に任意の場所で追加的な手順なしに即時執行されるであろう」

 暗殺予告された側は、「理解できない脅迫」だという韓国政府や専門家の見方を伝えている。朝鮮日報は、(1)多くのメディアが書評を掲載したのに2紙だけ狙われた(2)国章のパロディーはメディアではなく著者と出版社が決めたものであり、しかも本紙(朝鮮日報)には掲載されていなかった(3)北朝鮮の対南機関や国営メディアではなく裁判所が声明を出すのは初めて、といった疑問点を指摘。

  「北朝鮮の各機関・団体が金正恩氏に忠誠闘争を繰り広げるなか、中央裁判所もそれに加わった可能性がある」

という専門家の分析を掲載している。

 今回の北朝鮮の脅迫をめぐっては、韓国統一省の報道官が

  「我が国の国民に対する脅迫を即刻中断するように警告する」

との談話を出している。


島田雅彦のツイッターが「大炎上」 「金正恩に小遣いやって日本を射程から外してもらう」
9/1(金) 17:26配信 J-CASTニュース

 小説家で法政大学国際文化学部教授の島田雅彦さん(56)のツイッターが「大炎上」中だ。弾道ミサイルを発射し続ける北朝鮮だが、金正恩朝鮮労働党委員長に小遣いをあげて懐柔し、射程を日本から外してもらう方が安上がりで確実なミサイル防衛になる、とつぶやいたからだ。

 島田さんは「大炎上」に対し、防衛のために加害者になるよりも再度戦争放棄を宣言したほうがいいなどと反論したが、これにも批判が集まり「大炎上」は収まっていない。

■北に援助し続けた結果が現在なのに…

 島田さんは2017年8月30日にツイッターで、

  「PAC3に116億、Jアラートに92億を払うより、金正恩に小遣いやって懐柔し、日本を射程から外してもらう方が安上がりで確実なミサイル防衛になったりして。ロシアや中国はそれくらいの裏技を使っているだろう」

とつぶやいた。これが「大炎上」となり、

  「安保理決議などに思いっきり違反してる気が…」
  「バカすぎじゃない?暴力団に金払って、その場しのぎで回避したはいいが、後からまたせびられるのがオチでしょ。それに他の暴力団がこぞってたかってくるのも目に見える」
  「自分さえミサイルの的から外れたら、他の国がどうなろうと構わないわけだ? しかも小遣い分だけミサイルが増えて、被害が増大するのに」
  「頭が悪い左翼脳の典型ですね! 周辺国が核開発ミサイル開発停止を目的に北に援助し続けた結果か現在なのに、今までの経緯一切無視!」(原文ママ)

などが島田さんのツイッターに書き込まれた。

 一方で、これはブラックジョークに違いない、といった擁護の声もあがったが、島田さんは「大炎上」に反論し31日、

  「極端な話、日本も核武装をし、北朝鮮みたいに瀬戸際外交で影響力を発揮するか、憲法の規定通り、再度戦争放棄を宣言するか、どちらかしかないといわれたら、後者の方がまし。いずれも国家の存亡を賭けることになるが、後者は加害責任を問われないから」

とつぶやいたため火に油を注ぐ形になってしまった。

おまえの考えでは逆に戦争を引き起こす
 島田さんのツイッターには、

  「加害者責任問われる前に国がなくなるわ。ぼけが」
  「現実から目をそらさずに国防を考えましょう。拉致被害者や竹島、尖閣、海底資源はもう守る自信がないから差し出せと聞こえますよ」
  「他の先進国と同じように法整備して、他の国と同じように軍事を背景に戦争にならないように外交をするのが正論だろ。おまえの考えでは逆に戦争を引き起こすだろが、ばかめっ!! 」

などが書き込まれている。

 島田さんは9月1日に、

  「自らをカーストの上位に置き、勝手にマウンティングする差別主義者、ナチ愛好家は結果的に人として最低のカーストに落ちることになる」

とツイートし、意味不明だという声があがり、正論で叩かれた島田さんはムキになっていて「反論するのは全てネトウヨ」というポエムに逃げている、などといった批判も書き込まれている。


北朝鮮、数カ月以内に長距離弾道ミサイル発射能力を保有=仏外相
9/1(金) 17:19配信 ロイター

[パリ 1日 ロイター] - フランスのルドリアン外相は1日、北朝鮮が数カ月以内に長距離弾道ミサイルを発射する能力を有するとし、中国に対し外交的な問題解決に向けてより積極的な対応を求めた。

ルドリアン外相はRTLラジオに対し「(北朝鮮を巡る)情勢は非常に深刻だ」と指摘。「北朝鮮は核兵器を搭載できるミサイルの早急な開発を目標に定めている。数カ月後には現実になるだろう」と述べた。

また、国連の対北朝鮮制裁が確実に行われるようにすべきだと指摘したほか、「北朝鮮は対話を通じた解決策を見い出す必要がある」と語った。

ルドリアン外相は8月31日、中国外相と会談した。


<北朝鮮ミサイル>児童ら350人が避難訓練 青森・つがる
9/1(金) 17:18配信 毎日新聞

 北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、青森県などは1日、つがる市車力町でミサイル飛来を想定した避難訓練を行った。市立車力小や車力中の児童・生徒、住人ら約350人が参加した。

 米軍車力通信所にはミサイル防衛用早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」が配備されており、市民から不安の声が上がっていた。 訓練は、弾道ミサイルが国内の領域や海域に落下することを想定。町内にJアラートを模したサイレンが鳴り響くと、車力中では授業を受けていた生徒がグラウンドから屋内に退避したり、音楽室からトイレに逃げこんだりして、近くに窓がない場所で頭を抱えて身を守る姿勢をとった。

 訓練に参加した車力中3年の木村健太さん(15)は「ミサイルが本当に来たときにしっかり逃げられるようにしたい」と話した。また、農家の工藤みちよさん(65)は「(8月29日にJアラートが作動した際には)対処法が分からなかったので参加した。ただ、農作業中だったら、周りに逃げ込める建物がない」と、不安な気持ちを吐露した。【北山夏帆】


対北朝鮮「圧力のみは間違い」=米国などけん制―ロ大統領
9/1(金) 16:56配信 時事通信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発について、「圧力のみでやめさせることができると考えるのは間違いだ」と訴え、北朝鮮への締め付けを強める米国などをけん制した。

 大統領府が1日発表した。

 プーチン大統領は中国福建省アモイで3日から新興5カ国(BRICS)首脳会議が開かれるのを前にBRICS各国のメディアに寄稿。この中で北朝鮮問題に触れ、「(状況が)悪化し、大規模衝突の瀬戸際にある」と警告した。

 その上で、前提条件を付けることなく、全当事国の直接対話で問題解決を図る必要があると指摘し、「挑発や圧力、好戦的な言葉では行き詰まる」と強調。ロシアは中国と連携し、緊張緩和に向けた取り組みを進めていると主張した。


安倍氏、発射“前日”の公邸宿泊で事前に北ミサイル兆候察知か 
9/1(金) 16:56配信 夕刊フジ

 8月26、29日の北朝鮮によるミサイル発射前日に、安倍晋三首相が公邸に泊まっていたことが、ある憶測を呼んでいる。日本政府が北朝鮮の暴発の兆候を事前に察知し、備えていたのではないかというものだ。8月30日の衆院安全保障委員会でも取り上げられた。

 「安倍首相は8月の中で公邸に宿泊したのは、ミサイルの発射があった前日だけだ。これは(発射の兆候を)分かっていたということではないか」

 民進党の後藤祐一衆院議員の質問に対し、西村康稔官房副長官は「さまざまな判断のもとで公邸に泊まる判断をしていると思う」と述べた。

 今年のドナルド・トランプ米政権誕生後、日米関係はこれまでになく緊密となっている。米国が衛星などを通じて得た兆候情報が日本側にもたらされた可能性もある。


北ミサイルの首都圏“直撃”阻止 深夜の日米会談に安倍氏「完全に一致」 トランプ氏強調「対話は解決策ではない!」
9/1(金) 16:56配信 夕刊フジ

 安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ米大統領は8月30日深夜、2日連続で日米電話首脳会談を行った。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過したことを受け、さらに圧力強化で連携することを確認した。ミサイル発射継続を宣言した北朝鮮と、ツイッターで軍事力行使を示唆したトランプ氏。軍事専門家は、北朝鮮が今後、東京や大阪上空にミサイルを飛来(通過)させて威嚇する可能性を指摘した。北朝鮮の許し難い暴挙を、日米同盟で断固阻止しなければならない。 

 「米国は25年間、北朝鮮と対話し、金をゆすり取られてきた。対話は解決策ではない!」

 トランプ氏が8月30日、ツイッターに投稿したメッセージだ。一時は正恩氏への期待を示していたトランプ氏だが、暴走をやめないことに怒りを爆発させた。最後の「Talking is not the answer!」は、軍事行動の可能性を示唆したといえる。

 同日深夜には、安倍首相とトランプ氏の電話首脳会談が行われた。時間は約30分。日米の首脳が2日連続で電話会談するのは極めて異例だ。

 安倍首相は会談後、「トランプ氏と最新の情勢について分析し、今後の対応を話し合った。現在の情勢の認識や今後の対応について話せないが、完全に一致した」と記者団に語った。両首脳は、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に、さらなる圧力が必要との認識で一致したという。

 官邸周辺は「安倍-トランプ体制になってから、日米関係は極めて良好だ。複数のチャンネルで機密情報の共有が進んでいる。朝鮮人民軍の最新動向や、米軍の動きなどが伝えられているのだろう」と明かす。

 トランプ氏の決意を示すように、世界最強の米軍は8月30日、その実力を北朝鮮に見せつけた。

 米海軍のイージス駆逐艦に搭載した艦対空ミサイルSM6による迎撃実験をハワイ沖で実施し、中距離弾道ミサイルを模した標的の撃墜に成功したのだ。北朝鮮が米国領グアムに向けて弾道ミサイルを発射しても、米軍が簡単に迎撃すれば、正恩氏の権威は失墜する。

 ただ、北朝鮮の強硬姿勢は変わらない。朝鮮中央通信は8月30日、正恩氏が今後も太平洋へのミサイル発射を続ける方針を明らかにした、と報じた。

 北朝鮮は9月9日に建国記念日を迎える。9月11日は米中枢同時多発テロの日だ。こうした日程に合わせて、北朝鮮がさらなる軍事挑発に出る可能性が指摘されている。

 韓国の情報機関、国家情報院は「6回目の核実験」の準備が完了したと国会に報告しているが、核実験は米国の怒りを極限まで高め、レッドラインを完全に越える危険がある。このため、8月26日、29日のようなミサイル発射を選択するとの分析もある。

 日本上空を通過した8月29日の北朝鮮ミサイルは、北海道の上空を経て、襟裳岬の東約1180キロの太平洋上に落下した。過去4回のミサイルも、東京や大阪、名古屋といった大都市の上空は通っていない。

 大都市を避けるようなミサイルの進路には、何らかの意図があるのか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「それぞれのルートには、意味があったということだ」といい、続けた。

 「例えば、2009年と今回は、米国に向けて弾道ミサイルを撃つ場合、その方向にしか撃てない。弾道ミサイルは地球の自転に沿って撃つのが軍事的に正しく、より遠くまで飛ばすことができる。つまり、東京を避けて撃ったのではなく、北朝鮮にとって目的に沿う、合理的な航路を選択したということだ」

 今後、北朝鮮が大都市上空にミサイルを飛来(通過)させることはあるのか。

 潮氏は「今後の可能性として、『日本に対する威嚇、挑発』という目的のために、東京や大阪上空を飛ばすことも起こり得るだろう」という。

 8月29日のミサイル発射の際には、テレビ全局が一斉に画面をJアラート(全国瞬時警報システム)に切り替え、日本列島は不安に包まれた。もし、大都市で同様のことが起きれば、パニックが起きかねない。日本はどう備えるべきか。

 潮氏は「防衛だけでいえば、直ちにできることは少ないだろう。あるとすれば、法的な破壊措置命令ではなく、武力攻撃事態と認定して自衛隊に『防衛出動』を発令した方が、現場としてはよりミサイルを迎撃しやすい態勢になると思われる」と指摘した。

 もちろん、ミサイルを発射させないよう、北朝鮮を押さえ込むことが何より重要だ。

 そのために、日米両国は抑止力を誇示するとともに、北朝鮮への「兵糧攻め」となる新たな国連制裁決議を目指している。正恩氏の無力化に向けて、日米は着々と包囲網を築きつつある。


日本が現在採り得る北朝鮮への対抗策の一つは憲法改正だろう --- 早川 忠孝
9/1(金) 16:54配信 アゴラ

丸腰の日本は何も出来ないはずだ、などと北朝鮮に見透かされている、というのが少々癪だ。

世界最強の軍事国家であるアメリカでさえ現状では何も出来ないのだから、日本が北朝鮮の度重なる挑発に対して口頭での抗議と経済制裁で応えざるを得ないのは当然だが、国民感情としては、政府にはもう少し踏み込んだ、実効性のある対抗策を講じてもらいたい、と注文を付けるところだろう。

国連の安保理決議は国際社会としての当然の反応の一つだが、決議だけで北朝鮮の暴走を抑止出来ないのは今までの経過で明らかなので、いずれ国際社会はもう少し踏み込んだ対抗策を採るようになるのだと思う。経済制裁から、いずれは大なり小なり軍事制裁に発展して行かざるを得なくなる。

北朝鮮がどこまでの覚悟を持って国際社会に対してこのような挑戦状を叩きつけているのか分からないが、極めて深刻な事態だと言わざるを得ない。

とても想像したくはないが、北朝鮮が弾道ミサイルに核を搭載出来るようになるまでの間に、アメリカが何らかの行動を起こすだろうし、その場合は日本としても国際社会の行動を支持することになる。

こういうことは表立って議論するわけにはなかなか行かないだろうが、しかし、どこかでは相当踏み込んだ議論なり検討をしてもらっておく必要がある。

極めて難しい問題になるだろうから、この種の議論を一般の国民に対して逐一開示する必要はないと思うが、然るべきところで然るべき検討が進められている、ということぐらいは知りたいものである。

国会の閉会中ではあるが、衆議院の安全保障委員会や参議院の外交防衛委員会で今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射問題が取り上げられ、衆参両院で北朝鮮に対する非難決議が採択される運びとなっているようである。

日本側としての当然の対処である。

しかし、これだけでは足りない。

日本側の対応が変わりつつある、ということを北朝鮮側に伝える必要がある。

日本がこれまでとはちょっと違った対応をするようになりそうだ、という明確なメッセージを今の時点で北朝鮮側に伝えるには、やはり、憲法改正だろう。

憲法を改正してでも北朝鮮の無法には対処する、ぐらいの姿勢はどうしても必要になりそうだ。

安倍内閣の間には絶対に憲法改正はさせない、などと言っていたのでは、日本側はいつまでも北朝鮮に対して何のメッセージも発信できないことになるが、それでいいのかしら。

北朝鮮が増長していくのを抑止するための方策の一つとして日本が現在採り得るのは、迂遠なようだが憲法改正ぐらいしかないのではないか、というのが私の感想である。

まあ、あちらこちらから異論が噴出しそうだが。

編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2017年8月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」(http://ameblo.jp/gusya-h/)をご覧ください。

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