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2017年9月 1日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・168

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米国人の北朝鮮への渡航禁止、1日から実施 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、韓国軍との演習で爆撃機など派遣 北朝鮮への力誇示狙う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、韓国紙記者ら4人に死刑宣告「侮辱する書評を掲載」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:追加制裁、中ロに促す=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本が何もしなければ、北朝鮮のミサイル発射は続く」米専門家が指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防災の日>ミサイル想定の避難訓練も…北海道など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外交解決目指す米国防長官も「北と対話しない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプの幸福な葬式」 “北”動画サイトでけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:経済対話、非公式協議中止=北朝鮮情勢受け―日米両政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「金正恩委員長の要求に応えろ」…!? 東京新聞、官房長官にトンデモ質問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官、北朝鮮の追加挑発「あり得る」=大統領との温度差否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル想定し避難訓練=上空通過の北海道で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国紙記者らに「極刑」宣告=「国の尊厳冒涜」と北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スペイン、北朝鮮外交官1人の退去要求 ミサイル発射などに抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英、北朝鮮大使を召喚 ミサイル発射に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北が「極刑を宣告」…韓国紙の記者ら4人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スペイン、北朝鮮大使呼びミサイル発射非難 外交官削減を要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラートトラブルに長野知事「しっかり情報伝達を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EEZ漁場、1カ月で平穏に 海保が北漁船に「海水の大雨」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米、九州空域で共同訓練 対北「見える圧力」 外相・防衛相会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米の重層的な会談…視線の先には中露 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英空母、南シナ海派遣へ 日英首脳、北非難の声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メイ首相、日本重視へ変化 日英首脳「蜜月」ムード - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:火星12、目標水域達せず? 近く日本越え再発射も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機の共同訓練非難=「好戦的正体隠さず」と北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北をけん制 米が日韓と相次いで訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日英「準同盟」アピール=メイ首相、NSC出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の軍事安保研究所トップが語る 北朝鮮をめぐる衝撃のシナリオ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル危機でも変わらない、左派勢力の「残念な思考回路」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スペイン、北朝鮮に外交官削減要求=ミサイル発射に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への石油禁輸や斬首作戦は成功するか?元駐韓大使が論評 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩に2年の軍隊経験説、成功体験重ねる33歳指導者の不気味 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「緊張感は最高レベル」と危機感 BS番組で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北密漁船取り締まり、820隻強制退去…能登沖 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米国人の北朝鮮への渡航禁止、1日から実施
9/1(金) 16:52配信 AFP=時事

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北朝鮮・平壌で、涙ながらに記者会見する米大学生のオットー・ワームビア氏。国営朝鮮中央通信提供(2016年2月29日撮影、3月1日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮のミサイル開発などをめぐり米朝が対立する中、米政府による自国民の北朝鮮への渡航禁止措置が1日から始まった。

 今回の措置は、北朝鮮旅行中に拘束された米学生のオットー・ワームビア(Otto Warmbier)氏が6月に昏睡状態で釈放され、帰国後に死亡したことを受けて取られたもの。

 ワームビア氏は北朝鮮のホテルから政治ポスターを盗もうとしたとして15年の労働教化刑を言い渡されていた。同氏の死去を受けて、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は北朝鮮を「残忍な体制」と非難していた。

 国務省はウェブサイト上で、米国民の北朝鮮への渡航を禁止した理由として「米国民が逮捕されたり長期にわたって拘束されたりする深刻な危険が高まっている」ことを挙げた。

 渡航禁止措置の対象外となっているのは、記者や赤十字(Red Cross)職員、人道目的で渡航する人、国務省が米国の国益にかなうと認めた場合などに限られる。

 北朝鮮に残っていた少数の米国人は8月31日に同国を離れたと報じられている。【翻訳編集】 AFPBB News


米軍、韓国軍との演習で爆撃機など派遣 北朝鮮への力誇示狙う
9/1(金) 13:17配信 AFPBB News

【9月1日 AFP】米軍は8月31日、爆撃機やステルス戦闘機を派遣して韓国軍と合同演習を行った。これについて韓国側は、29日に日本上空を通過するミサイル発射を行った北朝鮮に対し、軍事力を誇示する狙いがあったとしている。

 韓国空軍は声明で、「韓米両空軍は航空阻止訓練を実施した。北朝鮮が繰り返している弾道ミサイルの発射と核兵器開発にしっかりと対処するためだ」と発表した。

 派遣されたのは、米領グアム(Guam)からの戦略爆撃機B1Bランサー(Lancer)2機と、山口県岩国市にある米海兵隊岩国航空基地(MCAS Iwakuni)からのF35Bステルス戦闘機4機。さらに、韓国軍の戦闘機4機も加わった。

 グアムから朝鮮半島へのB1B爆撃機の派遣に対し、北朝鮮は神経をとがらせており、北朝鮮が先にグアムへのミサイル攻撃計画を発表した際にもこれに言及していた。(c)AFPBB News


北朝鮮、韓国紙記者ら4人に死刑宣告「侮辱する書評を掲載」
9/1(金) 12:49配信 AFP=時事

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韓国ソウルの書店に陳列されたNorth Korea Confidential(仮訳:北朝鮮の秘密)」(2017年8月31日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮の中央裁判所は、同国を侮辱する書評を書いたとして韓国紙の記者ら4人に死刑を宣告した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が8月31日報じた。

 問題となっているのは保守系の朝鮮日報(Chosun Ilbo)と東亜日報(Dong-A Ilbo)が掲載した書評。ソウル(Seoul)を拠点とする英国人ジャーナリスト2人が2015年に出版した「North Korea Confidential(仮訳:北朝鮮の秘密)」の韓国語版を紹介した記事で、北朝鮮の中央裁判所は「朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)の尊厳をひどく侮辱するという忌まわしい罪を犯した」と非難している。

 同書は、北朝鮮の日常生活で市場の役割が拡大していると詳述。闇市では韓国のテレビドラマのDVDなどが売られ、捕まっても「賄賂」を支払えば解放されるという。また韓国のファッションアイテムや髪形をまねる人もいると記されている。

 韓国語版は「Capitalist Republic of Korea(仮訳:資本主義者の北朝鮮)」と改題され、表紙には米ドルのマークが描かれている。

 KCNAによると、中央裁判所は声明で、朝鮮日報と東亜日報は「厚かましくも」本の表紙の写真を紙面に掲載して「神聖なわが国の名前や国章まで中傷・侮辱した」と批判している。その上で、両紙の記者2人、出版元の社長2人に死刑を宣告。「上訴の権利はない。追加手続きは一切行わず、いついかなる場所においても執行され得る」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News


追加制裁、中ロに促す=菅官房長官
9/1(金) 12:16配信 時事通信

 菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、日本を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮への制裁強化について、「中国、ロシアの動きが大きく影響する。両国もかつてとは違う段階の北朝鮮制裁の必要性を十分理解していると思う」と述べ、新たな国連安保理決議の早期採択を促していく考えを示した。

 
 日米両国が視野に入れる北朝鮮への石油輸出禁止に関しては「一番効果的なものを検討する。原油、石油製品も選択肢に含まれる」と述べた。


「日本が何もしなければ、北朝鮮のミサイル発射は続く」米専門家が指摘
9/1(金) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

北朝鮮が29日朝に発射実験を行ったミサイルは、日本の上空を通過した。これは日本にとって重大な脅威で、国際連合をもないがしろにするものだ。専門家は、日本政府が何もしなければ、北朝鮮は再び同様の行動に出るだろうと指摘する。

今回北朝鮮が発射した長距離ミサイルは、通常軌道で発射された。つまり、ミサイルは日本を飛び越えたのだ。

北朝鮮がこれまで実施してきた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験では、本来数千マイルを飛行するよう設計されたミサイルをほぼ真上に打ち上げ、わずか数百マイル先に落下させていた。

ところが、北朝鮮は今や、弾頭をどう標的へ導くか、その技術を開発しようとしている。

「技術上、この試験を行う必要性があったということだ」

国際戦略研究所(IISS)のミサイルの専門家、マイク・エレマン(Mike Elleman)氏はワシントン・ポストの取材にこう答えた。

「彼らはより通常軌道に近い状態で、ミサイルの再突入のダイナミクスとそのパフォーマンスを確認したいのだろう」

だとすれば、日本が確固たる対応を取らなければ、同様の発射実験は続くとみられる。エレマン氏はこう続けている。

「ある意味、今回の発射実験は観測気球のようなものだ。日本の上空を通過させたら、何が起きるか? と。(日本から)大した反応がなければ、 北朝鮮はより心置きなく、火星14の通常軌道でのパフォーマンスを実証すべく、発射実験を行うことができる」

フィッシャー航空宇宙戦略研究所の宇宙研究センター長を務めるタル・インバー(Tal Inbar)氏は、北朝鮮のミサイル発射後、次のようにツイートしている。

「現実に行動を起こさなければ、我々はすぐにまた同じ軌道を通るミサイルを見ることになるだろう」

[原文:Experts say Japan needs to hit back or North Korea will send more missiles its way]

(翻訳:編集部)


<防災の日>ミサイル想定の避難訓練も…北海道など
9/1(金) 11:43配信 毎日新聞

 北海道滝川市で1日午前、弾道ミサイルの飛来に備えた住民の避難訓練があった。訓練の日程は以前から決まっていたが、8月29日には北朝鮮のミサイルが北海道上空を通過し、政府が全国瞬時警報システム(Jアラート)を作動させたばかり。参加者は真剣な表情で取り組んでいた。

 東滝川地区で午前9時、住民に「訓練 ミサイルが発射された模様です」との緊急速報メールが送られた。公園にいた高齢者ら計約150人が隣接する研修センター体育館に避難し、体を伏せて手で頭を覆うなどの行動をとった。東町連合町内会の米田裕紀会長(78)は「訓練の前に(ミサイル発射という)本番があり、緊張感があった」と振り返った。

 米軍のミサイル防衛用早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」が配備されている青森県つがる市でも1日午前、弾道ミサイル発射を想定した避難訓練が行われた。市立車力中ではサイレンが鳴り響く中、外にいた生徒たちは体育館に避難し、窓から離れた場所で身をかがめた。【渡部宏人】


外交解決目指す米国防長官も「北と対話しない」
9/1(金) 11:40配信 読売新聞

 【ワシントン=海谷道隆】マティス米国防長官は31日、相次ぐ弾道ミサイル発射などの挑発を続ける北朝鮮について、「現状では我々は北朝鮮と対話はしない」と言明し、圧力強化が重要との認識を表明した。

 国防総省で記者団に語った。

 マティス氏は、外交的解決を目指す姿勢を貫いているが、現時点では対話よりも圧力を優先すべきだとの立場でトランプ大統領と一致していることを強調したものだ。

 トランプ氏は8月30日、ツイッターで「対話は解決策ではない」と表明していた。マティス氏も同様の立場を示すことで、北朝鮮への圧力強化を目指す政権の断固とした姿勢を打ち出した。強硬姿勢が目立つトランプ氏と、軍事的措置に慎重なマティス氏との間で不一致が生じているとの見方を打ち消す狙いもあるとみられる。


「トランプの幸福な葬式」 “北”動画サイトでけん制
9/1(金) 11:40配信 ホウドウキョク

ハワイ沖で「SM-6」による弾道ミサイルの迎撃実験に成功
真っ白な煙が上がる発射口から、垂直に上昇するミサイル。
アメリカ軍のイージス駆逐艦から発射された、新型の対空ミサイル「SM-6」。
アメリカの国防総省は30日、ハワイ沖で「SM-6」による弾道ミサイルの迎撃実験を行い、成功したと発表し、北朝鮮に対する抑止力を強くアピールする形となった。

北朝鮮の動画サイトで公開された断末魔の表情を浮かべたトランプ大統領

「火星12型」発射実験は失敗?
日本を飛び越える形で、北朝鮮が29日に発射した、中長距離弾道ミサイル「火星12型」。
「とても痛快で、気持ちが良い」、「100年の宿敵である日本人も、思い知ったことだろう」などと、北朝鮮の市民は喜びの声を上げるが、一部の韓国メディアは、実験が失敗した可能性を伝えた。

その理由の1つは、金正恩委員長の奥にあるモニターの画像。
左のモニターに寄ってみると、北海道の上空を飛ぶ「火星12型」の想定コースとみられる曲線が描かれている。
その距離は、およそ3,300km。ところが、韓国軍が発表した実際の飛行距離は、2,700km。
およそ600km足りなかったことになる。

約3300km-飛行距離 2700km=約600km不足
7月28日に行われた「火星14型」の発射では、北朝鮮メディアは「最大頂点高度3,724.9kmまで上昇し、距離998kmを47分12秒間飛行。公海上の設定された水域に正確に着弾しました」と、詳細なデータを伝えていたが、今回は「(太平洋上の)目標水域を命中打撃した。(金委員長は)成功裏に行われたことに、大きな満足の意を表した」と伝えたのみで、今のところ、詳細なデータは公表されていない。

「中学生と同様に、気ままにTwitterの書き込みに没頭するトランプ」
こうした中、北朝鮮の動画サイトは30日、トランプ大統領を非難する新たな映像を公開した。
「アメリカの悲劇」と、日本語字幕つきで紹介された動画では、トランプ大統領のツイッターを「中学生と同様に、気ままにTwitterの書き込みに没頭するトランプ」と、中学生呼ばわり。

さらに、記者会見での振る舞いについては「生徒に教えるふうに行われた、トランプの生意気な記者会見」と、まるで悪口のオンパレード。

「愚かなトランプをホワイトハウスに入れたことが、アメリカの悲劇である」と記し、画面に映し出されたのは、断末魔の表情を浮かべたトランプ大統領の遺影と、「トランプの幸福な葬式 主催・トランプ葬礼委員会」という文字。

トランプ大統領は今回の発射を受け、ツイッターで、「アメリカは北朝鮮と話し合いを続け、25年間、金をゆすり取られてきた。対話では解決できない」と反応した。

反発を強め合う、トランプ大統領と北朝鮮。その非難の応酬の先に、何が待っているのか。
次のステージを、世界が見守っている。


経済対話、非公式協議中止=北朝鮮情勢受け―日米両政府
9/1(金) 9:38配信 時事通信

 麻生太郎副総理兼財務相は1日の閣議後記者会見で、日米経済対話の正式開催を前に、5日に米国で行われる予定だったペンス米副大統領との非公式協議を中止すると発表した。

 ミサイル発射問題で北朝鮮情勢が緊迫化する中、安倍晋三首相もロシアで6日から開かれる会合への出席で日本を離れるため、危機対応上の観点から日本側が取りやめることを米国に伝えた。

 麻生氏は記者会見で、「安全保障環境が非常に緊迫しているので、日本にとどまって危機対応に万全を期すように(安倍首相から)指示があった」と述べた。麻生氏によると、米国側は日本政府の今回の判断を尊重するとともに、10月にも開催する経済対話の第2回会合での建設的な議論に期待しているという。

 日米両政府は今回の非公式協議で貿易問題など経済対話で取り扱う議題について事前調整する予定だった。今後、事務レベルで正式会合に向けた準備を進める。


「金正恩委員長の要求に応えろ」…!? 東京新聞、官房長官にトンデモ質問
9/1(金) 9:30配信 産経新聞

 菅義偉官房長官の31日の記者会見で、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護するような質問が飛びだした。

 質問したのは、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅氏を質問攻めにした東京新聞の社会部記者。「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と質問した。

 菅氏は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。東京記者は「北朝鮮側の要望に応えて、冷静かつ慎重な対応をするよう米韓に求めていく理解でいいか」と改めて迫った。

 東京記者はまた、北朝鮮が過去2回ミサイルを発射した前日にいずれも安倍晋三首相が公邸に宿泊したことを取り上げ、「前夜にある程度の状況を把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせないか」「Jアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、(首相が)公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」とも追及した。


米国防長官、北朝鮮の追加挑発「あり得る」=大統領との温度差否定
9/1(金) 9:24配信 時事通信

 【ワシントン時事】マティス米国防長官は31日、北朝鮮が新たな核実験などを準備しているとの観測について、記者団に「そのようなことをする可能性はある」と述べ、何らかの挑発行為に及ぶことはあり得るという認識を示した。

 予想される挑発の内容には言及しなかった。

 また、北朝鮮政策をめぐるトランプ大統領との温度差を問われ、「不一致はない」と否定した。北朝鮮による先の中距離弾道ミサイル発射後、大統領はツイッターに「(北朝鮮との)対話は答えではない」と投稿。これに対し、マティス長官は「外交的解決から決して手を引いていない」と述べ、大統領との食い違いが指摘されていた。

 マティス長官は記者団に、大統領の真意について「同盟国である日本の上空を通過するミサイルを撃った国と、今は対話する適切な時期でないということだ」と説明。現時点での対話は好ましくないという点で、大統領と同意見だと語った。


ミサイル想定し避難訓練=上空通過の北海道で
9/1(金) 9:17配信 時事通信

 弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練が1日午前、北海道滝川市東滝川町で実施された。

 住民参加のミサイル避難訓練は北海道では初めて。8月29日に道内上空を北朝鮮のミサイルが通過している。飛来情報を受けてから避難までの手順を確認した。

 訓練は内閣官房や道、滝川市などの共催で行われ、住民約200人が参加。ミサイル飛来を知らせる消防サイレンを鳴らし、緊急速報メール(エリアメール)で住民に発射情報を伝達、地下や丈夫な建物への避難を呼び掛けた。住民は市の研修センターにある体育館に集合し、座り込んで身をかがめるなどの姿勢を取った。

 屋外から体育館に避難した無職米田裕紀さん(78)は「みんな緊張感を持ってやっていた」と話した。一方、無職田村好子さん(71)は「避難するならもう少し素早く動かないと。消防のサイレンも鳴るのが遅かった。行政はもっと正確にしてほしい」と注文を付けた。


韓国紙記者らに「極刑」宣告=「国の尊厳冒涜」と北朝鮮
9/1(金) 9:03配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の中央裁判所報道官は31日、談話を出し、韓国紙・東亜日報と朝鮮日報が記事で「国家の尊厳を冒涜(ぼうとく)した」と主張し、執筆した記者と社長を「極刑に処す」と威嚇した。

 
 報道官談話は、両紙の記者が英国人記者の著書「ノース・コリア・コンフィデンシャル」(韓国語版題名「朝鮮資本主義共和国」)を引用し、「(北朝鮮は)資本主義国家よりも、金の力が物を言う国」などと紹介したと指摘。「わが国の尊厳を冒涜した」と決め付け、「刑は対象が確認され次第、任意の時刻に任意の場所で即時執行される」と警告した。


スペイン、北朝鮮外交官1人の退去要求 ミサイル発射などに抗議
9/1(金) 8:40配信 AFP=時事

【AFP=時事】スペイン外務省は8月31日、北朝鮮による度重なるミサイル発射と核実験に抗議して北朝鮮大使館に職員の削減を要求したと発表した。同省の報道官はAFPに、外交官1人の月内の国外退去を求めたことを明らかにした。

【写真】韓国ソウルの東に位置する江原道で行われた米韓両軍の軍事演習

 スペイン外務省は声明で、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発は「地域と世界の安全に深刻な脅威をもたらしている」と非難。北朝鮮の駐スペイン大使を呼んでスペイン政府の立場を重ねて説明し、北朝鮮の在マドリード(Madrid)大使館職員を削減させる決定を通告したことを明らかにした。

 北朝鮮は2014年にスペインの首都マドリード(Madrid)に大使館を開設。スペイン外務省の報道官は、大使1人と外交官2人が駐在していると説明した上で「外交官2人のうち1人は9月30日までに退去しなくてはならない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


英、北朝鮮大使を召喚 ミサイル発射に抗議
9/1(金) 8:22配信 ロイター

[ロンドン 31日 ロイター] - 英政府は31日、北朝鮮が29日に弾道ミサイルを発射したことに抗議するため、駐英北朝鮮大使を召喚したと発表した。

【図解入り】北朝鮮ミサイルが日本上空通過、その時何が起きたか

訪日中のメイ首相はこの日、安倍晋三首相と会談を行い、北朝鮮問題で連携することで一致している。

マーク・フィールド・アジア太平洋担当大臣は声明で、「本日、大使を召喚し、北朝鮮が中距離弾道ミサイルを日本上空に発射したことに対する強い非難を明確にした」と強調。北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル開発を停止し、国際社会との対話を再開するよう求めた。


北が「極刑を宣告」…韓国紙の記者ら4人に
9/1(金) 7:59配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の中央裁判所は31日、韓国紙「朝鮮日報」と「東亜日報」が、「記事で(北朝鮮の)社会主義制度を悪辣(あくらつ)に中傷した」などとして、両紙の記者と社長の計4人に対し「刑法に準じ、極刑を宣告する」との報道官談話を発表した。

 「対象が確認され次第、任意の時刻と場所で即時執行される」とも言及した。

 韓国統一省報道官は同日、声明を出し「正常な言論活動を批判し、実名をあげて非常識な脅迫をしたことを強く糾弾する」と批判。4人の安全保護のために必要な措置をとるとした。


スペイン、北朝鮮大使呼びミサイル発射非難 外交官削減を要求
9/1(金) 7:59配信 ロイター

[マドリード 31日 ロイター] - スペイン外務省は31日、北朝鮮大使を呼び、同国によるミサイル発射と核実験を非難する立場を明確にするとともに、マドリードの北朝鮮外交官の削減を求めたと発表した。

要求した削減の規模は明らかにしていない。


Jアラートトラブルに長野知事「しっかり情報伝達を」
9/1(金) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を知らせる全国瞬時警報システム(Jアラート)が、県内の一部市町村で防災行政無線などにトラブルが発生した問題で、阿部守一知事は31日の記者会見で、「課題と受け止める」との認識を示した。

 その上で「問題意識を市町村と共有し、住民にしっかり情報伝達できる態勢づくりに努力したい」と語った。

 政府が提示するミサイル発射時の避難行動については「頑丈な建物や地下が中山間地にあるのかと思う。いささか違和感がある表現だ」と述べ、県の地勢を踏まえた改善を国に求める考えを表明した。


EEZ漁場、1カ月で平穏に 海保が北漁船に「海水の大雨」
9/1(金) 7:55配信 産経新聞

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海上保安庁の大和堆周辺での取り締まりイメージ(写真:産経新聞)

 「日本の排他的経済水域(EEZ)内での違法操業は認められない。ただちに退去せよ」。北朝鮮漁船が違法操業を続ける日本海の大和堆(やまとたい)では7月上旬、海上保安庁の巡視船から出された韓国語の音声がサイレンとともに鳴り響いた。海保はEEZ漁業法違反による摘発よりも違法状態の解消に重点を置き、北朝鮮船を次々とEEZ外に排除。1カ月余を経て、日本海有数の漁場は平穏を取り戻した。

 7月上旬、大和堆に到着した巡視船が現場で確認したのは、多くの北朝鮮の小型木造漁船だった。密集はしておらず、広い海域に数隻ずつ点在。長さは十数メートルでいずれも古びていた。乗組員は8~10人程度。数人がかりで網を引き上げ、船体に張ったロープにさばいたイカを干すなどしていた。

 海保担当者は「乗組員は漁が許されない場所という認識はあったのだろう」と振り返る。巡視船が現れただけで逃げ出したり、退去勧告に対し、手を挙げて「分かった」というそぶりを見せたりする北朝鮮船が多かったからだ。

 だが、すべての北朝鮮船が従順だったわけではなかった。海域に居座り、漁を続ける北朝鮮船に対しては、海保は放水による排除を敢行。船体を破損させないよう、放水は山なりで実施した。「海水の大雨を降らせ」(担当者)、干したイカの商品価値を下げる狙いもあったという。

 放水後にとどまる北朝鮮船はおらず、網を切って放棄するなどして走り去ったという。海保担当者は「巡視船の数を大幅に上回る北朝鮮船に対し、効果的な排除ができた」と話した。


日米、九州空域で共同訓練 対北「見える圧力」 外相・防衛相会談
9/1(金) 7:55配信 産経新聞

 日米両政府は31日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて電話による外相、防衛相会談を相次ぎ行い、北朝鮮への一層の圧力強化に向けて緊密に連携することで一致した。航空自衛隊の戦闘機と米軍の爆撃機、ステルス戦闘機は九州周辺の空域で共同訓練を実施した。菅義偉官房長官はBS日テレ番組で、戦後の日本で「緊張感が最も高いレベルではないか」と述べた。

                  ◇

 河野太郎外相とティラーソン国務長官との会談は、北朝鮮に対して石油の禁輸を含む追加制裁措置の準備を進める方針で一致。河野氏は北朝鮮に関し「全ての選択肢がテーブルの上にある」とするトランプ氏の方針を評価した。

 小野寺五典(いつのり)防衛相とマティス国防長官は、北朝鮮に対して「日米で情報共有を進めるとともに、『目に見える形』で圧力をかけ続けていく」方針を確認した。8月29日の弾道ミサイル発射に関しては「これまでとレベルの異なる深刻な脅威だ」との認識で一致した。

 日米両政府はこのほか、自衛隊と米軍を一体運用するための「同盟調整メカニズム(ACM)」の枠組みで局長級のテレビ会議を開いた。

 共同訓練には空自のF15戦闘機、米空軍のB1戦略爆撃機に加え、米海兵隊のF35Bステルス戦闘機が参加した。同種の訓練にF35が加わったのは初めて。

 米軍のB1とF35は、空自との訓練後に朝鮮半島上空に展開し、韓国空軍とも共同訓練を行った。米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」は31日、終了した。


日米の重層的な会談…視線の先には中露
9/1(金) 7:55配信 産経新聞

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弾道ミサイル発射後に行われた日米電話会談(写真:産経新聞)

 日米両政府は、8月29日の北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射から31日までの3日間で首脳、外相、防衛相らが相次いで電話会談する異例の対応を取り、北朝鮮の脅しにも日米同盟が揺るがないことをアピールした。重層的ともいえる一連の対話は、北朝鮮に影響力を持つ中国やロシアに対し、北朝鮮の脅威増大は中露が望まない日米の状況を招来する可能性があることを示唆する圧力になり、腰の定まらない韓国に日米韓の結束を乱さないようにとのメッセージも含まれている。

 「強力な日米同盟関係をしっかりと確認し、対応していくことが極めて重要だ」

 菅義偉官房長官は31日の記者会見で、日米首脳だけでなく外相や防衛相同士の対話の意義を強調した。もっとも日米は、追加制裁など「協議する内容があるから会談している」(政府関係者)のだが、別の狙いもあった。

 ◆東・南シナ海で連携 

 8月中旬、米ワシントンでの日米外相会談後、河野太郎外相は記者団にこう語った。「ティラーソン米国務長官もおっしゃっていたが、中国が北朝鮮に対して何もやらないことが日米韓の防衛態勢を強固にすることにつながり、それが中国にとっていいことかどうかということを、中国が考えるようになるだろう」

 また「日米あるいは日米韓の連携を強化し、隙間なく対応していることがはっきり伝わるようにしていくことが大事だ」とも述べた。今回の一連の対話はこの文脈上にある。

 中国は、韓国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備決定に反発、韓国に経済面で“報復”している。河野氏の発言は、中国が北朝鮮の挑発行動をやめさせなければ、日米は中国の嫌がる行動を取る可能性を強く示唆したといえる。東シナ海や南シナ海での日米の連携などが想定される。

 中国と同様に北朝鮮制裁に慎重なのがロシアだ。政府関係者は「中国にプレッシャーをかけて日米側に引き込むことは、ロシアを巻き込むことにも通じる」と説明する。

 ◆韓国へ結束呼びかけ 

 韓国が北との対話の意思を捨てていないことも、日米両政府は懸念する。対北圧力で中露を取り込んでも、日米韓の枠組みから韓国が外れれば、圧力の効果もそがれてしまう。日米は引き続き韓国に結束を促していくが、不安は残る。(田北真樹子)


英空母、南シナ海派遣へ 日英首脳、北非難の声明
9/1(金) 7:55配信 産経新聞

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海上自衛隊の護衛艦「いずも」を視察し、機雷掃海を行った海自と英海軍のダイバーを激励するメイ英首相(左から2人目)。左奥は小野寺五典防衛相=31日午前、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地(代表撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は31日、訪日中のメイ英首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、8月29日の北朝鮮による中距離弾道ミサイルの発射に対し「言語道断の挑発行動だ」として、最も強い表現で非難する共同声明を発表した。両首脳は安全保障協力に関する共同宣言も発表、英国が将来の空母の展開も含めアジア太平洋地域への関与を強化する方針を示した。建造中の空母2隻の南シナ海への展開が想定されている。

 安保協力の共同宣言は、日本ではオーストラリア、インドに次いで3カ国目。日英共同演習に向け、日本は自衛隊員や航空機、艦艇の英国派遣を調整する意向を示した。

 メイ氏は会談後の共同会見で「来年12月に『アーガイル』(英海軍23型フリゲート)を日本に派遣し、海上自衛隊と初の合同演習を行う」と述べた。

 会談で両首脳は、北朝鮮への圧力を高めるため、中国の行動が重要だとの認識を共有。中国の海洋進出を念頭に、海洋秩序の維持に向け、防衛装備・技術での協力推進でも一致した。

 将来的な日英の自由貿易協定(FTA)交渉も視野に、大枠合意した日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の早期発効への協力も確認した。


メイ首相、日本重視へ変化 日英首脳「蜜月」ムード
9/1(金) 7:55配信 産経新聞

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会談を前に握手を交わす安倍晋三首相(左)とメイ英首相=31日午後、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は日本を訪問したメイ英首相を2日間にわたって破格の扱いで待遇し、メイ氏も安倍首相との個人的関係の強化に努めた。かつての同盟国であり、米国とともに同じ価値観を有する日英が北朝鮮のミサイル問題で立場を共有していくほか、安倍首相としては中国に傾斜していたキャメロン前政権の路線の是正を図るメイ氏との信頼を深める狙いがあった。(原川貴郎)

 「安倍政権の積極的平和主義による外交・安全保障政策は、メイ首相が進めている『グローバルな英国』と共鳴する。われわれの安全保障協力は新たな高みに進もうとしている」

 31日午後、首相官邸でメイ氏を招いて開いた国家安全保障会議(NSC)の特別会合。安倍首相は「テリーザ」とファーストネームで呼びかけ、日英の安保協力の必要性を訴えた。メイ氏は「アジアにおいて日本は最大規模のパートナーだ。安全保障で日英間の協力が強化されることを期待する」と応じた。8月30日には、安倍首相はメイ氏を京都迎賓館に招いて夕食で歓待。東京へ移動する新幹線の車内でも懇談し、個人的な関係強化に努めた。

 英紙「ガーディアン」(電子版)によると、30日に両首脳が取り上げたのは主に北朝鮮への対応で、メイ氏は「英国は日本と協力する」と明言した。ロイター通信は、メイ氏が訪日の途上で記者団に「最善の方法は、中国が北朝鮮に圧力をかけることだ」と語ったと報じた。

 日英首脳会談は、首相官邸ではなく東京・元赤坂の迎賓館で行われた。両首脳は北朝鮮抑止には中国の行動が重要との認識で一致したほか、東・南シナ海やインド洋情勢では、国際法に基づく秩序維持のための連携を確認し、海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)した。共同宣言には、今後、英国がアジア太平洋地域に空母を展開する可能性を明記した。

 アジアでの日本の役割を重視するメイ氏の姿勢を、日本政府は「歓迎すべき変化」(外務省幹部)としている。安倍首相とメイ氏の関係構築は新たな外交基軸の兆しを見せつつある。


火星12、目標水域達せず? 近く日本越え再発射も
9/1(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が8月29日に発射した中距離弾道ミサイル「火星12」は、目標水域には到達しなかったとの分析が韓国で出ている。北朝鮮が詳細に発表してきた飛行距離について、今回は言及もなかった。精度を高めるため、間を置かずに、再び日本列島越しの発射を強行する見通しが強まっている。

 北朝鮮国営メディアは30日、火星12が「北太平洋の目標水域に命中した」と主張した。しかし、韓国紙の中央日報は31日、米韓当局が「目標水域に落下しなかった」と暫定結論を出したとの関係者の話を伝えた。着弾前に分散したとの見方で、大気圏再突入に成功しなかった可能性がある。

 北朝鮮は、7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」発射で「距離998キロ」などと、実験「成功」に説得力を持たせるため、飛距離を詳細に発表。米領グアム沖への火星12の発射計画表明でも「3356・7キロ飛行」と小数点以下まで示した。だが、今回は距離だけでなく、大気圏再突入の説明もなかった。

 国営メディアが配信した金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が発射を視察する写真には、火星12の軌道などを表示したモニター画面も写っていたが、今回の飛距離の約2700キロを超える、平壌から3300キロ前後に目標水域が設定されていた。米側にグアムにも届くと誇示するには妥当な距離だ。

 一方、韓国国防省は、今回は最大射程の半分程度に抑制したと分析している。

 金委員長は、視察で「太平洋を目標」にした発射訓練の継続を指示した。韓国の情報機関、国家情報院は「北朝鮮が技術的な信頼性を高めるため、発射実験を続ける」との見通しを示している。米韓両軍は、建国記念日の9月9日に合わせ、追加発射の可能性もあるとみて警戒している。


米爆撃機の共同訓練非難=「好戦的正体隠さず」と北朝鮮
9/1(金) 7:45配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は8月31日夜、米戦略爆撃機B1とステルス戦闘機F35が同日、韓国上空に出撃し、韓国軍機と「核先制攻撃のための共同訓練」を実施したと報道、「米帝と南朝鮮(韓国)のかいらいは、好戦的な正体を隠していない」と非難した。

 同通信はまた、「敵の軍事的妄動は、わが軍が太平洋上での初の軍事作戦として行った中距離弾道ミサイル訓練に仰天した者たちの空元気にすぎない」と主張した。


北をけん制 米が日韓と相次いで訓練
9/1(金) 7:37配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮が、日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて、航空自衛隊の戦闘機とアメリカ空軍の戦略爆撃機が8月31日、共同訓練を実施した。
共同訓練は31日午後、九州周辺の空域で行われ、航空自衛隊の「F-15」戦闘機2機と、アメリカ空軍の「B-1B」戦略爆撃機2機、アメリカ海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機「F-35B」4機が、有事の際の隊形を確認する訓練を行った。
その後、アメリカ軍は、韓国北東部、江原道(カンウォンド)の射撃場の上空で、韓国空軍の戦闘機と共に、爆弾の投下訓練を行った。
アメリカ太平洋軍は、一連の訓練について、「北朝鮮の今回のミサイル発射を受けて行ったもの」だとし、「北朝鮮の挑発には対応する」としている。
一方、北朝鮮メディアは、訓練について報じたうえで、「韓国が自滅を早めるだけだ」と非難した。


日英「準同盟」アピール=メイ首相、NSC出席
9/1(金) 7:06配信 時事通信

 政府は31日、首相官邸で開催した国家安全保障会議(NSC)特別会合に、英国のメイ首相を招いた。

 NSCに外国首脳が出席するのは、オーストラリアのアボット首相(当時)以来2人目。北朝鮮の弾道ミサイル発射などで東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、日英の安保協力強化で、「準同盟」をアピールした形だ。

 「北朝鮮の脅威に日英で協力して対応していきたい」。安倍首相がNSCでこう述べると、メイ首相も「アジアで日本は最大規模のパートナー」と応じた。

 メイ首相はこれに先立ち、海上自衛隊横須賀基地を訪れ、自衛隊最大級の護衛艦「いずも」に乗艦した。案内した小野寺五典防衛相は「海上自衛隊の運用や訓練は英国海軍から学んだ」と説明。日露戦争に参加した巡洋艦の初代「出雲」が英国製であることも紹介した。

 日英は既に、航空自衛隊と英空軍の共同訓練や、互いに物資を融通することを可能にする物品役務相互提供協定(ACSA)も締結している。31日の日英首脳会談では、安全保障協力に関する共同宣言もまとめ、結束を確認した。


韓国の軍事安保研究所トップが語る 北朝鮮をめぐる衝撃のシナリオ
9/1(金) 7:00配信 文春オンライン

 8月29日早朝、北朝鮮が北海道上空を越える弾道ミサイルを発射し、国際社会は騒然となっている。

 韓国では26日に北朝鮮が発射した飛翔体を当初「発射砲(ロケット)」とし、「弾道ミサイル」と発表した米国の見解と異例的に食い違ったが、28日には修正。韓国内では、「対話路線を固持する文在寅政権はロケットにしたかったのだろう」などと揶揄されたが、そんな軽口も一気に吹っ飛んだ格好だ。

「これは始まりに過ぎません。これから北朝鮮は数回ICBMの発射実験をし、核実験も行う可能性が高く、トランプ大統領は重大な決断を促される」と警鐘を鳴らすのは、韓国の中央日報軍事安保研究所の金珉奭(キム・ミンソク)所長だ。金珉奭所長は韓国国防研究院の先任研究員から中央日報の軍事専門記者に転じ、2010年には国防省のスポークスマンに抜擢され、5年3カ月務めた。研究員時代の1989年には国防省の要請を受けて米日韓で初めて北朝鮮の核の能力を工学的に研究したことでも知られる。

 金珉奭所長に今後の北朝鮮情勢について聞いた。

◆◆◆

金珉奭所長 ©菅野朋子
来年初頭までにICBMが完成
――8月29日、北朝鮮は日本上空を通過する弾道ミサイルを試験発射しました。

「北朝鮮のICBMの技術は国際水準にまで上がっています。8月23日には労働新聞の一面で、国防科学院化学材料研究所の内部を公開しましたが、写真を見る限り、来年の初めまでにはICBMが完成するとみられます。金正恩労働党委員長がこうして軍事機密まで公開したのは、ICBMの技術レベルを見せつけるためでしょう。7月28日に行った発射実験では高い角度で撃ちましたが、もう少し正常な角度で撃てるところまで来ている。8月29日の試験発射は始まりにすぎません。これから2、3回行うでしょう。また、日本を越えて米軍の迎撃が困難なグアムとハワイの近辺を狙うのではないかと推測します」

核実験も年内に
――6回目の核実験も年内に行われる?

「秋にはするでしょう。北朝鮮は今まで5回核実験を行っていて、内容は、プルトニウムを使ったものが3回、ウランは1回、ブースト型(増幅)核分裂爆弾は1回でした。

 北朝鮮は今、核施設で使用済み核燃料を再処理したプルトニウムを50キログラムほど保有しているといわれ、ここから10個分の核兵器をまず作り、次にウランそして同時に失敗していたブースト型での6回目の核実験を行うものと見られます。この6回目の核実験は北朝鮮にとってはとても重要な実験になる。もし、これが成功して北朝鮮の核武装が現実になれば、問題は米国がサージカルストライク(ピンポイント先制攻撃)ができなくなることです。

 核武装前であれば、北朝鮮がやれることには限りがありますが、核武装後となれば、『駐韓米軍基地のある韓国の平沢や、ソウル、駐日米軍基地に撃ちますよ』と出てくる。駐日米軍基地の横須賀も対象になります。こうなると、米国はピンポイント攻撃ができなくなる。核武装を許容するしかなくなってしまうのです」

中国が北朝鮮への石油供給をやめるかがカギ
――2000年に電撃的にオルブライト米国務長官(当時)が訪朝したようなことが起きる可能性はないのでしょうか?

「いや、米国は今、そんなに暇ではありません。ですから、私はトランプ大統領は2~3カ月以内に結論を出すと考えています。それはなぜか。トランプ大統領は、北朝鮮の核を除去するか、それがだめなら、北朝鮮の核武装を許容するほかなくなります。北朝鮮が核を保有すれば平和協定を結ぶしかない。先制攻撃は、米国の世論がそれをよしとしていない現在の状況では難しい。

 しかし、です。米国は4月の米中首脳会談後から中国に北朝鮮への制裁発動を求めてきましたが、なんの成果もありませんでした。8月には、国連安保理が北朝鮮への人、物資、資金の流れなどを規制する決議第2371号を採択しましたが、その前の8月2日にはトランプ大統領は遂に北朝鮮に対する強力なスーパー制裁法案に署名しました。これは中国からの原油と石油製品をはじめ北朝鮮の貿易まで封鎖する強力なもので、現在はこの2つの制裁が発動していますが、米国は第2ラウンドとして、台湾と米台軍事秘密会議を開いたり、武器(対レーダーミサイルや魚雷など約14億ドル相当)を販売し『1チャイナではなく2チャイナで行く』という強力なメッセージを中国に送り、さらには、通商法スーパー301条を発効させようと中国への知的財産権侵害の調査も開始して中国への圧力を強めています。

 中国が一連の圧力により北朝鮮への石油供給をストップすればいいですが、そうならなければジレンマに陥ります。おそらく、この経緯に2~3カ月かかる。その過程で、中国が制裁に応じなかったり、制裁に効果がなければ、それがメディアで報道されて米国内での世論も変化してくるでしょう。そうなると、先制攻撃への障害がとり除かれることになる。トランプ大統領はこの第2ラウンドが終わるのを待って、そこで決断するものと見られます」

トランプが先制攻撃を選択せざるを得なくなる理由
――その決断の内容とは?

「平和協定か先制攻撃ですが、平和協定は平和という言葉こそつきますが、これこそ悪の源。平和協定は北朝鮮の思惑通りにするしかなく、核を持たない韓国はそれこそ何もできない。まさしく『通米封南』(米国と通じて韓国は無視する)です。

 また、平和協定が結ばれるということは、北朝鮮と米国の敵対問題が解消されるということです。敵対問題が解消されれば、駐韓米軍は必要がない。韓米連合司令部が閉鎖される可能性が高い。これはキッシンジャー元国務長官も話していましたが、駐韓米軍も再構成されることになり、韓米同盟は弱体化することになります。

 そうなると、何が起きるか。韓国内では核を持とうという声が出てくるでしょうし、文在寅大統領がこれを否定するならば、北朝鮮側なのか韓国側なのかと詰め寄られ、責任を問われることにもなる。NPT(核拡散防止条約)体制も揺らぎ、核は日本、台湾へと拡散する可能性が高まる。さらには、米国はイランの核武装をも認めることになってしまう。そうなれば、中東の石油掌握という観点からイランをコントロールすることはできなくなります。つまり、米国は核心的利益に打撃を受けることになる。トランプ大統領は平和協定後を考えると、平和協定を結ぶ決心はできない」

――そうなると、どんな展開が待っているのでしょうか。

「こう考えていくと、私は先制攻撃しかないのではないかと考えます。ただ、それほど心配する事態には陥りません。北朝鮮の対空ミサイル基地などは露出しているのですべて把握されていますから、トマホーク巡航ミサイルでものの10分で破壊できます。次に核施設を打撃する。また、現在、日本の岩国には米国のステルス戦闘機F35Bが10機配備されていますが、ステルス戦闘機で電磁パルス弾やブラックアウト爆弾を北朝鮮に投下すれば、人命被害なしに電子機器を破壊し、停電を起こして発電所を無能化できる。金正恩委員長は指揮伝達ができなくなり、軍の指揮能力を無力化できるのです」

日本、韓国が「報復」を受ける可能性
――ただ、文在寅大統領は韓国の同意なしには駐韓米軍は動かせないと明言しています。

「米国は自衛のために軍事攻撃できるとしています。ただし、これには条件があって、駐韓米軍ではなく、海外に駐在している米軍、駐日米軍などが参加することになります。駐韓米軍を使えば、中国が軍事介入することを示唆しているのでこのカードは使わないでしょう」

――先制攻撃すれば、北朝鮮も報復に出るのではないでしょうか。

「韓国、日本に対して報復を行うかもしれない。韓国の場合は、2010年11月に延坪島が長射程砲で砲撃されましたが、威力は大きくないことが分かっています。私も現地に足を運びましたが、コンクリートは貫通できていなかった。亡くなった民間の方2名は道に出て逃げ惑ったためで、家にいた方たちは助かっています。ソウルにもし報復砲撃されても、地下鉄やマンションの地下駐車場に逃げればそれほど大きな被害はないと思います。そこまで行く時間がなければ、南側の部屋にいれば安心です。

 また、日本へ報復するとしても迎撃が可能な威力の低いものになると考えられ、心配するには及びません。なにより北朝鮮はこの時には指揮機能が麻痺していて組織的に動けない」

北朝鮮に対して取りうる5つの選択肢
――全面戦争に発展する可能性は?

「北朝鮮は無能化している状態になる、冷却期間となります。全面戦争の準備には2~3週間かかる。その間、国際社会がだまっていないでしょう。朝鮮戦争は代理戦争で、韓国には戦車一台もありませんでした。しかし、今は違います。中国もあのときは北朝鮮を助けましたが、今は持っているものが多すぎる。全面戦争しても失うものが多く、得るものがありません」

――先制攻撃の前にできることはないのでしょうか。

「北朝鮮に対してできることは5つあります。まず、金正恩委員長の斬首。しかし、金正恩委員長を斬首しても次に代わる人物が核を握れば意味がない。また、中国の介入を招きかねない怖れがあるため、韓国でも資料作りはされましたが、計画には入りませんでした。次に政権交代。しかし、これには北朝鮮にネットワークが必要で、時間がかかりすぎる。残りは、先制攻撃とアチソン・ライン(不後退防衛ライン)による米国の韓国放棄、そして平和協定です。アチソン・ラインは厳密には朝鮮半島を含んでいませんから米国は韓国を放棄できますが、これは現実的ではない。ですから、先制攻撃しか残らないのです」

――文大統領は、8月23日、膠着する南北関係について「厳しい冬でも春(統一)は必ず来る」と話し、対話の条件も低くなっています。北朝鮮との対話路線を掲げる文大統領の「浪漫的政策」はやはり“夢”なのでしょうか。

「北朝鮮が先制攻撃されれば、核さえ開発すれば安泰とすり込まれていた国民から金正恩委員長への不満が噴出し、内乱になるでしょう。次のリーダーが生まれる可能性が高い。そうなると、政治の名分は、安保と経済、そして、自由です。これを手にするには、外からの助けが不可欠になります。それができるのは韓国しかいません。そうなれば、むしろ、統一が迅速に行われることになるのではないかと考えます。半年以内に深刻な局面を迎えるかもしれないこの危機的状況を回避するすべてのオプションを韓国政府は準備すべきと考えます」

 金珉奭所長は最後にこうつけ加えた。

「米国が北朝鮮と平和協定を結べば、韓国にとっても国際社会にとっても新たなゲームが始まることになります」

(インタビューは8月25日に行い、8月29日のミサイル試験発射を受けて追加取材して構成した)


ミサイル危機でも変わらない、左派勢力の「残念な思考回路」
9/1(金) 7:00配信 現代ビジネス

もはや一線を超えている
北朝鮮が日本上空を横断する弾道ミサイルを発射した。専守防衛の日本に有効な対応策があるかといえば、米国と連携して経済制裁を強めるくらいしかない。左派勢力も日米同盟の死活的重要性をかみしめるべきだ。安倍晋三首相は8月29、30の両日、トランプ大統領と電話会談して対応を協議した。両首脳は北朝鮮への石油輸出禁止を含めた新たな国連制裁決議の可決を目指して、中国とロシアに働きかける方針で一致した。トランプ大統領は「米国は北朝鮮と25年間、対話し、カネをゆすり取られてきた。対話は解決ではない」とツイッターに書き込んだ。そのうえで「すべての選択肢はテーブルの上にある」とあらためて軍事的手段による解決も示唆した。

金正恩・朝鮮労働党委員長は朝鮮中央通信を通じて、今後も太平洋への弾道ミサイル発射を続ける方針を明らかにした。「グアムをけん制するための意味深長な前奏曲」と述べ、米領グアムへの射撃も断念していない。日本上空を超える弾道ミサイルを発射したのは、従来とレベルの違う挑発である。BS放送を含め早朝のテレビは全局、Jアラートの速報を流したことで、国民の危機感も一段と高まっている。

日本単独ではどうしようもない
 深まる危機に日本はどう対応できるのか。現状を整理してみよう。

まず、北朝鮮がいくらミサイルを発射しても、日本は専守防衛の建前から法的に領土・領海そのものが狙われなければ反撃できない。これが基本だ。これまで北朝鮮がミサイルを日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾させたことは何度もあるが、領土・領海にはない。自衛隊法は第82条の3で、自衛隊が弾道ミサイルを破壊できるのは「(ミサイルの)落下による我が国領域における人命と財産に対する被害を防止するため必要があると認めるとき」と定めている(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html)。「我が国領域」とは日本の領土と領海である。EEZ(沿岸から200海里、約370キロ)は日本が主体的に経済活動を行える海域ではあるが、主権が及ぶ領海(同12海里、約22キロ)ではない。だから撃ち落とせない。ただし、領土と領海が狙われた場合は、領海上空はもちろんEEZを含む公海の上空であっても、撃ち落とすことができる。逆に言えば、北朝鮮はミサイルを撃墜されないように、注意深く日本の領土・領海を避けて発射していると言える。米領グアム近海への弾道ミサイル発射を予告した際も「グアム周辺30~40キロの海上」に落とすと言っていた。これも米国の領海を避ける意図だろう。米国を相手に領海を狙えば、たちまち報復されてしまう。領海でなくても上空を飛ぶ航空機や海上の船舶が危険なのは言うまでもないが、理屈のうえでは、日本はミサイルに領土・領海の上空を通過されても、着弾地点として太平洋上を狙っている限り、迎撃できないのだ。日本の領土・領海が狙われて人命や財産に被害が及ぶ危険があれば、ミサイルを破壊できる。その場合、イージス艦から発射するSM3や陸上で発射するPAC3の迎撃ミサイルで対応する。それでもミサイルを一斉射撃(飽和攻撃)されたら、すべては撃ち落とせないというのが専門家のほぼ一致した見方だ。政府はミサイルが上空を飛んだ8月29日早朝、Jアラートで国民に避難を呼びかけた。それにも限界がある。避難先確保が難しいうえ、そもそも警報に気づく国民がどれほどいるか、という問題もある。日本がいま単独で可能な対応はここまでだ。残るは経済制裁だが、これは単独で実施しても意味がない。だからこそ日本は米国と連携して国連で各国に制裁を呼びかけている。

反撃できるのは米国だけ
ミサイル発射基地を直接たたく敵基地攻撃能力の保有について、自民党は政府に検討を促しているが、安倍首相は記者会見で「現時点で具体的な検討をする予定はない」と語っている。とはいえ、ここまで危機が深まれば検討するのは当然だろう。仮に敵基地攻撃能力を保有すると決まっても、一朝一夕にはいかない。攻撃ミサイルや爆撃機、無人偵察機や軍事衛星、さらには空母といった攻撃能力を備えるには、少なくとも数年から10年以上の年月が必要になる。それまで現実の危機は待ってくれない。政府が導入を決めた陸上型イージスシステムについても同じだ。実際の配備は早くても2023年度になる見通し、と報じられている。日本にとって現状、鍵を握っているのは結局、米国との連携である。日本は領土・領海を攻撃されても、防御ミサイルで撃ち落とす以外の手段がない。領土・領海が狙われて人命や財産に被害が出たとき、有効な反撃をしてくれるのは米国だけなのだ。こうしてみれば、米国との同盟がいかに日本にとって重要か、まったく明白である。米国の反撃を期待できなければ、日本は100%の信頼度に欠ける防御ミサイルに頼る以外になくなってしまう。下手をすれば、撃たれっ放しの「サンドバッグ状態」になるかもしれないのだ。そんな事態にひたすら目を背けてきたのが、日本の左派勢力だった。日米安保条約の廃棄と自衛隊の段階的解消を訴えている日本共産党は論外として、民進党も2年前、安倍政権による一連の安保関連法制見直しを違憲と断じて強硬に反対した。「安保関連法制は違憲、政権をとれば廃止で見直す」という姿勢は、代表選に立候補した前原誠司・元外相も枝野幸男・元官房長官も変わらない。新代表はきょう9月1日の投開票で決まるが、そんな民進党が政権をとったら、日米同盟の弱体化・骨抜きは必至である。今回の代表選では共産党との共闘が焦点だった。論外政党との共闘問題が最大の焦点になるほど、民進党は日本の安全保障に見識も関心もない証拠である。民進党はどうやって日本を守るというのか。

これでは北の思う壺
 左派系マスコミも同じである。

朝日新聞はミサイルが日本上空を横断した翌30日の社説で「日米韓の結束強化を」と訴えた。東京新聞も同日の社説で同じように「日米韓が連携し、事前探知と迎撃態勢を備えた強力な防衛網を持つと示すことで、挑発行動の抑止が可能になる」と指摘した。たしか朝日も東京も日米同盟強化を主眼にした安保関連法制の見直しに断固反対していたのではなかったか。それがミサイルが日本上空を飛んだとたんに、そろって日米韓の連携を訴える。いまさら、どの口で「強力な防衛網で挑発抑止を」などと言えるのか。東京新聞の防衛担当論説委員は「『備えよ』とあおる政府」と題した7月19日付コラムで、Jアラートについて「政府が求心力を高めるために危機をあおっている」と批判した。今回の事態を予想するどころか、ミサイル落下への備えを促す政府が悪いと言っていたのである。彼らにとっては、北朝鮮批判よりも日本の安倍政権批判のほうが大事なのだ。こうなると、お花畑を通り越して北朝鮮の味方と言ってもいい。まさに北朝鮮は「敵の敵は味方」と思っているだろう。北朝鮮はミサイル発射で「日本の左翼よ、目を覚ませ」と教えている。だが、残念ながら目を覚ます様子はない。かくて金正恩氏の高笑いが続く。


スペイン、北朝鮮に外交官削減要求=ミサイル発射に抗議
9/1(金) 6:49配信 時事通信

 【パリ時事】スペイン外務省は8月31日、北朝鮮に対してスペイン駐在の外交官を削減するよう要求したと明らかにした。

 度重なるミサイル発射に抗議する狙いがある。AFP通信が伝えた。

 北朝鮮は2014年、スペインに大使館を開設。大使と2人の外交官が駐在しているが、外務省報道官は「外交官のうち1人は9月30日までにスペインを去らなければならない」と語った。


北朝鮮への石油禁輸や斬首作戦は成功するか?元駐韓大使が論評
9/1(金) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 北朝鮮は、8月29日朝、平壌郊外の順安(スナン)地域から北東方向に弾道ミサイル1発を発射した。このミサイルは約2700km飛行し、北海道襟裳岬上空を通過、同岬の東約1180kmの太平洋上に落下した。安倍総理は「政府は発射直後からミサイルの動きを完全に把握していた」としたが、日本落下の可能性はないと判断し、自衛隊による迎撃措置は取らなかった。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は、このミサイルが「火星12」であったと報じた。北朝鮮の金正恩委員長は、米国との決定的対立を望まない姿勢を示すためか、予告していたグアム周辺の海域にミサイルを4発同時に発射することは避けた。しかし、発射されたミサイルは、グアムへの発射計画で予告していたものと同一のものと思われ、「グアムをけん制する前奏曲となる」と述べているように、米国に警告を与えるには十分であろう。

 また、「恥ずべき韓国併合から107年にあたる29日に『日本人を驚愕させる大胆な作戦』を立てた」と述べ、日本にも警告を発している。さらに「今後、太平洋を目標とする弾道ミサイル発射訓練を多く実施して、戦略兵器の戦力化を積極的に進めなければならない」と語った。

 安倍総理は、「これまでにない脅威」と述べたが、日本を標的とし、上空を通過させたことに強い懸念を覚えざるを得ない。

 国連安全保障理事会は29日夕、緊急会合を開き、北朝鮮によるミサイル発射を非難するとともに、発射の即時停止を求める議長声明を、中ロを含む全会一致で採択した。これまで北朝鮮の挑発行動に対しては、報道機関向けの非公式な報道声明で対応することが多く、議長声明は2012年4月以来5年4ヵ月ぶりである。国連は、それだけ事態の深刻さを重く見たということである。

● 安保理の追加制裁決議で 「石油禁輸」を提起へ

 安倍総理とトランプ大統領は、29日、30日と2日連続で電話会談を行った。その内容は明らかにできないとしているが、それだけに安保理での新たな制裁決議を含め、様々なシナリオを包括的かつ具体的に議論したものと考えられる。両首脳は、圧力強化で完全に一致したと報じられている。

 日米両国政府は、今回のミサイル発射を受け、国連安保理で「石油禁輸措置」を提起する方針であると報じられている。菅義偉官房長官も会見で、「石油の禁輸も当然、選択肢の一つだ」と述べている。

 北朝鮮に対しては、挑発行動が続く中で制裁を強化してきたが、中国の消極的な協力姿勢もあって、韓国の文在政権誕生後も9回ミサイルを発射するなど、挑発を繰り返している。9月9日の建国記念日には6回目の核実験を行うのではないかとの懸念もくすぶっている。

 このように、北朝鮮が高価なミサイルを連射できる背景には、北朝鮮の経済が好転していることが背景にあるとされている。現に昨年のGDPは3.9%増の3兆円余りであった。しかし、国連食糧農業機関(FAO)によると、今年の干ばつは2001年以来の深刻さであり、2017年収穫初期の穀物生産は31万トンと昨年の45万トンから3割以上減少しているという。

 1990年代に起きた大規模な飢饉では、数十万人が死亡したと推計されており、今も極めて厳しい状況だと言わざるを得ない。しかも、世界食糧計画(WFP)によれば、核ミサイルによる挑発への制裁で、各国の食糧支援が急激に低下していると言われている。

 これが北朝鮮の現実なのである。本来、核やミサイル開発に使われている外貨資金は食料の輸入に充てられるべきなのだが、国民を食べさせるカネを削ってでも核ミサイル開発につぎ込む国なのだ。

 したがって、核ミサイルの開発資金を遮断する経済制裁は、国民生活がいっそう窮乏するだけで効果は薄く、北朝鮮の核ミサイル開発を制裁によって止めるためには軍事活動の“血液”となる「石油の禁輸」が不可欠だと言われるゆえんである。

● 石油禁輸に潜む 二つのリスク

 しかし、石油の禁輸が実施できるか否か、その鍵を握るのは中国とロシアである。中国の王毅外相は、「国連安保理メンバーの共有認識に基づいて、必要な対応をする」と述べ、北朝鮮への制裁強化などに一定の協力をする考えは示している。

 ただ、中国は北朝鮮社会の混乱を招くとして、石油禁輸には一貫して反対してきた。ロシアも慎重姿勢を崩していない。両国ともまずは、北朝鮮の主産品である石炭や鉄、鉄鉱石、鉛、海産物などの輸出を全面的に禁止、北朝鮮労働者の新たな受け入れ禁止などを盛り込んだ8月5日の国連安保理の制裁決議を完全に履行することが重要だとの立場であろう。しかし、それでは北朝鮮に対する影響力は限定的だ。

 外国での新たな就労を抑えると言っても、そもそも現在どれだけ就労しているか確実な統計がない中で、新たな就労を把握することは困難であろう。また、北朝鮮の主要輸出品を全面禁輸するといっても、海上取引などの抜け道はある。

 やはり、経済制裁が効果を上げるためには、石油の禁止しかないであろう。現在は中国が年間50万トン程度の原油を輸出していると言われ、ロシアも輸出を増やしているのではないかと推測される。これを遮断すれば、軍は身動きが取れなくなる。

 北朝鮮に対する石油の禁輸措置は、現状で最も有効な制裁手段であるが、二つの危険性がある。

 一つは、北朝鮮の暴発を招きかねないことである。戦前の日本は、ABCD包囲網による対日石油禁輸で追い詰められ、真珠湾への奇襲攻撃で太平洋戦争に突入した。この時と同様に、北朝鮮も軍の身動きが取れなくなった時、一か八かの攻撃を仕掛けてくる可能性がある。

 今でも北朝鮮は資金的に追い詰められてはいるが、核やミサイル開発を急ぎ完成させることで米国に保有を認めさせ、苦境を打破しようとしている。北朝鮮も、自ら攻撃を仕掛ければ自滅することは分かっているから、対話の道を探っているはずだ。しかし、どっちみち自滅するとなった場合、どのような行動に出るか、それは未知数である。

 第二に、石油禁輸は最後の制裁手段である。これでも状況が打開しない場合どうするか。北朝鮮に対し軍事行動に出るのか、それとも対話の道を探るのか、非常に難しい選択に迫られる。しかし、事態がここまできては、そうした覚悟も必要なのかもしれない。

● 最後は「斬首作戦」だが 報復の被害は甚大に

 北朝鮮に、核やミサイル開発を完全に放棄させるためには、金正恩委員長をトップから下ろすほかない。米国のキッシンジャー元国務長官は、米中の合意が得られれば、その機会は増すだろうと述べているが、全く同感である。

 しかし、当の中国は、北朝鮮と取引のある中国企業に制裁を科すくらいのことでは動かない。それよりも中国は、北朝鮮が混乱し、中朝国境が不安定化することは望んでおらず、まして中朝国境近くまで韓国や米国が入ってくることなど、許すことはできない。

 つまり、中国が動くとすれば、金正恩政権崩壊後も中国が一定の影響力を保持できること、そして中朝国境沿いの混乱を最小限に抑えられることが約束されたときである。そのためには米国との取引が必要である。ただ、韓国は、頭越しの米中合意には大反対するであろう。

 金正恩を代えるには、中国に主導させるのが比較的に危険は少ないだろう。しかし、それがダメなら「斬首作戦」ということになろう。ただ、その場合には、失敗した際の北朝鮮の報復をいかに抑えるのか、非常に難しい作戦になる。

 核ミサイル施設に対する限定攻撃は、全ての施設を網羅することが不可能であり、北朝鮮の報復攻撃を受けることは必定であろう。その場合、ソウルには1時間に50万発の砲弾が飛んでくると言われており、戦闘開始後90日間で100万人以上が犠牲になると言われている。もちろん、日本に対しても無数のノドン、スカッドミサイルが飛んでこよう。しかも、核弾頭を搭載できるようになっていると想定しておいた方がいい。米国のマティス国防長官があくまでも外交的解決を模索するのはこのためだ。

 斬首作戦が難しいとなれば、核を持つ北朝鮮との「共存」が不可避となるかもしれない。日米首脳の電話会談では、対話のための対話は行わないことで合意しているが、時間が経てば経つほど事態は悪化する。そこで、事態を収拾するためには、「対話以外の選択肢はない」と判断される時期がくるかもしれない。

● 海図なき航海に 日本はどう臨むべきか

 そのとき、核ミサイルを保有する北朝鮮とどう向き合うのか。

 韓国では、北朝鮮に核の保有を認める代わりに、ICBMの開発を放棄させる案を主張する者がいる。その場合、米国にとっての核の脅威は防げるかもしれないが、日本にとっては危険極まりないシナリオである。

 米国では、北朝鮮が核開発を凍結する代わりに、在韓米軍の撤退ないし縮小、米朝平和協定の締結などが論じられているが、これもまた日本や韓国の安全保障にとって脅威が増すことになる。

 日本にとっての脅威は核ばかりでなく、生物化学兵器やテロなど多方面にわたっている。危険極まりない金正恩氏が、このような兵器を保有することを黙認することはできない。さらに北朝鮮は、韓国の「赤化統一」を目論むかもしれない。北朝鮮の支配下に入った韓国の姿を想起すると恐ろしい気がする。

 いずれにせよ、日本にとっては、対話による解決も決していい結果をもたらすものではない。となれば、日本自身が北朝鮮に対する備えを強化するほかない。

 日本は、今年6月に「組織犯罪処罰法改正案」(テロ等準備罪法案)を可決・成立させた。これはテロなどの防止に不可欠であろう。また、昨年には集団的自衛権の行使が容認された。されに北朝鮮のミサイルによる挑発を受け、「イージス・アショア」の導入に向け、設計費を予算に計上することになった。

 しかし、この迎撃ミサイルの導入が再来年以降では間に合わない。北朝鮮緊迫の事態に備え、直ちに取り組むべきであろう。また、現在検討されている敵地攻撃能力も持つべきであろう。

 北朝鮮問題は、日本にとっての現実の脅威であり、対処することを避けてはならないのである。

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


金正恩に2年の軍隊経験説、成功体験重ねる33歳指導者の不気味
9/1(金) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 8月29日に、“日本列島越え”の弾道ミサイルを発射した金正恩だが、最高指導者の地位を継承した経緯には謎が多い。そうした金正恩が、朝鮮人民軍に身分を秘匿して入隊し、一兵卒として軍隊生活を送ったと指摘する専門家がいる。朝鮮総連出身で、今はフリーライターとして活躍する李策氏が取材した。

● 2005年の初めから2年間 身分を隠して朝鮮人民軍に入隊か

 故金正日総書記の三男である金正恩朝鮮労働党委員長が、どのような過程を経て父親から最高指導者の地位を継承したかについては謎が多い。

 彼が父親の後継者に決まったのは2009年頃のこと。金正恩の誕生日は1984年1月8日とされているから、25歳の時ということになる。

 金正恩は、スイスに留学して小中学校に通い、2000年に帰国して以降、金日成総合大学と金日成軍事総合大学で教育を受けたとされている。ただ、国家の指導者となるべく特別な経験を積み、実績を築くには十分な時間がなかったことは確かだ。

 だが、金正恩の経歴の“空白部分”について、興味深い指摘がある。

 韓国のNGO「北韓戦略情報センター」(NKSIS)の代表で、自身も脱北者である李潤傑(イ・ユンゴル)氏によれば、金正恩は2005年の初めから約2年間、朝鮮人民軍に身分を秘匿して入隊し、一兵卒として軍隊生活を送ったというのである。

 李氏によると、スイス留学から帰国して以降、勉強が手につかなかった金正恩の将来を案じた母・コ・ヨンヒが、いずれ父親の権力を継いだ時の助けになればと「武者修行」に送り込むことを決断。コ・ヨンヒは2004年8月に病死するが、その遺志を受け継いだ党と軍の幹部らが、金正恩の極秘入隊を決行したというのだ。

 最高権力者の息子として何不自由なく育ち、海外留学まで経験した「世間知らず」な金正恩は、軍隊生活になかなか馴染めず、他の兵士と同様に上官からの「シゴキ」や「イジメ」を経験した。それでも何とか順応し、2006年末に除隊したという。

 筆者の知る限り、このようなエピソードを紹介しているのは李氏だけだが、事実なら、金正恩の思考や行動を理解する上で欠くべからざる情報と言えよう。

 いずれにせよ、何の実績もなく最高指導者となった金正恩だったが、今となってはもう、そのように言うことはできない。

 朝鮮人民軍が弾道ミサイルなどの新兵器を試射するたびに、金正恩は現場で指揮を取り、成功へと導いている。それも、米韓が金正恩に対する「斬首作戦」を進める状況下で、米軍の偵察衛星に自分の身をさらしながらだ。

 つまり、一連のミサイル発射は、それ自体が米軍を向こうに回しての軍事作戦なのであり、少なくとも短期的な意味では、金正恩は「勝利」を重ねてしまっているのである。

 こうした状況について、現役の自衛官に意見を求めたところ、「朝鮮人民軍の中で、金正恩の権威は高まらざるを得ないでしょう」との返答だった。

 今の世の中、まだ33歳の若者がこのような経験を重ねて国家指導者として成長していくというケースは、他に類を見ないものと言える。

● ミサイルが列島越えしても 慣れて穏やかな日本

 片や、北朝鮮と向き合うわれわれ日本の側はどうか。

 金正恩が8月29日に強行した弾道ミサイルの「日本列島越え」の暴挙は、金正日も1998年にやったことだ。あの時に巻き起こった日本世論の猛反発ぶりと比べると、今回はずいぶんと穏やかであり、金正恩によってすっかり「慣らされてしまった」と言わざるを得ない。

 安倍晋三首相は「これまでにない深刻かつ重大な脅威だ」と言って非難したが、「ではどうするのか」といった問いには答えを持ち合わせていないのである。

 これが何を意味するかと言えば、経済制裁で国と国民が傷つくのを顧みず、決然と行動する金正恩に対し、「核武装の完成」という当面の目的を達するために必要とする“領域”を、徐々に譲り渡す形になってしまっているわけだ。

 このような「成功体験」を重ねている金正恩は、果たしてどこに向かって突き進んでいくのか。

 彼は今、決然と行動することこそが勝利のカギであると確信しているのではないか。筆者は、金正恩がこのままより大きく成長してしまうことに、非常に不穏なものを感じる。

 将来の災いの芽を摘むためにも、日米韓はなるべく早い段階で、金正恩の意思と行動をくじいておかねばならない。弾道ミサイルがロフテッド軌道を取らず、通常の軌道でこちらへ飛んでくるのなら、むしろ迎撃し易くなったはずだ。

 日米韓は、北朝鮮が遠からず発射するであろう弾道ミサイルの迎撃に全力を挙げ、「物事は必ずしも自分の思い通りにならない」ということを、金正恩に思い知らせるべきだ。

 (フリーライター 李策)


菅官房長官「緊張感は最高レベル」と危機感 BS番組で
9/1(金) 1:01配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は31日夜のBS日テレ番組で、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す現状は戦後、日本に対する脅威として「緊張感が最も高いレベルではないか」と述べ、強い危機感をみせた。

 北朝鮮が米領グアム周辺にミサイルを発射した場合の対応については、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の要件を満たすかどうかを見極める必要があるとの認識を示した。

 安倍晋三首相が平成31年10月に再延期した消費税率10%への引き上げは、予定通り実行するとした。同時に「経済再生と財政再建の二兎を追って、二兎を得る。必ず安倍政権で成し遂げる」と述べた。


北密漁船取り締まり、820隻強制退去…能登沖
9/1(金) 0:17配信 読売新聞

 海上保安庁は31日、石川県能登半島沖約300キロの漁場「大和堆(やまとたい)」で7月上旬から8月下旬にかけて、北朝鮮籍とみられる違法操業船に対する初の取り締まりを実施し、延べ約820隻を退去させたと発表した。

 スルメイカ漁の最盛期を迎える秋以降も警戒を続けるとしている。

 暖流と寒流が交わる大和堆はスルメイカや甘エビの好漁場。沿岸国が漁業などを優先的に行える排他的経済水域(EEZ)内にあり、日本と漁業協定を結んでいない北朝鮮籍の船は操業できない。しかし、石川県漁業協同組合によると、大和堆で昨年9月頃から、北朝鮮籍とみられる船が目立ち始め、ピーク時には300隻程度が操業していた。

 管轄する第9管区海上保安本部(新潟市)などが大型巡視船などを派遣し、拡声機や汽笛で警告。応じなかった約40隻には船の周囲や上空に向かって放水し、強制的にEEZ外へ退去させたという。

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