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2017年9月 1日 (金)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・12

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:日本政府、祝意と牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮」「南シナ海」で協力=米シンガポール首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海洋安保で軍事協力強化=米国防長官、ASEANと会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、中国を痛烈批判「投資で新興国に重荷」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国を名指しで強く批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、中国への対抗でインドに連携呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、米印関係の「劇的深化」に意欲 中国対抗勢力と期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対中国で日米印連携―米長官=来週訪印、安保協力を拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊急発進、対中国機は減少=防衛省「依然活発」と警戒―17年度前半 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>「断固反対する」 米「航行の自由」作戦実施に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海で「航行の自由」作戦 中国の「度を超した主張」に対抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船4隻が領海侵入=今年25回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮よりも恐い隣国が、着々と「軍事強国」化を遂げている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海保、東南アジア技術支援 中国進出で脅威 要請相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、新たなガス田開発か=米シンクタンク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年24回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣領海 中国公船侵入200日 国有化5年、予断許さぬ状況 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年23回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の尖閣挑発、常態化 公船の領海侵入 日本国有化から5年 中学教科書に「領土」と記載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣国有化5年>日中改善阻む 解決の糸口見えず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船ほぼ毎日出現=「10年単位の長期戦」―東南ア支援で抑止効果も・海保 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、既成事実化に危機感=中国領海侵入やまず―尖閣国有化5年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣寄付金>14億円宙に 活用実績なく返還要求160件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:八重山日報が「尖閣」の天気予報を独自掲載 国有化5年、要望に応え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣国有化5年 続く緊張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣国有化5年 中国公船止まらぬ横行 海保増強も法制・政治・外交に課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣国有化5年 中国公船の領海侵入199日、延べ643隻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣国有化5年 宙に浮く都基金14億円 国の方針決まらず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:葛城奈海氏「尖閣問題は事なかれ主義の結果」 和歌山「正論」懇話会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣最前線、宮古島に離島初の海保射撃訓練場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南シナ海>「航行の自由」作戦を米強化 中国の反発必至 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海の航行の自由作戦、定期的に…米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「航行の自由」作戦増へ=南シナ海、数カ月で2、3回を予定―米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>新歴史教科書の使用開始 「抗日」期間を拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日本政府、祝意と牽制
10/26(木) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は25日、中国の習近平国家主席が2期目の体制を発足させたことを受け、自民党総裁として祝電を送った。菅義偉官房長官は記者会見で「新指導部に選出された方々に対し祝意を申しあげる」と述べた。ただ、政府は2期目を迎えた習指導部が南シナ海や東シナ海での海洋進出をさらに強めることを警戒。菅氏は「尖閣諸島周辺海域における警戒監視態勢はしっかりと行っていく」と強調し、中国側を牽制(けんせい)した。

 菅氏は会見で、今年が日中国交正常化45周年、来年が日中平和友好条約締結40周年に当たることを踏まえ「中国新指導部との間でも節目の機会をとらえ、戦略的互恵関係の下で懸案を適切に処理しながら、あらゆる分野で協力や国民交流を進め、大局的な観点からさらなる関係改善を進めていきたい」と語った。


「北朝鮮」「南シナ海」で協力=米シンガポール首脳会談
10/24(火) 8:46配信 産経新聞

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスでシンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、2国間関係や地域情勢について意見交換した。

 トランプ氏は会談後の共同記者会見で、両国が「北朝鮮の脅威に対抗し、南シナ海での航行の自由を促進することに、しっかり取り組んでいく」意思を確認したと発表した。

 リー氏は会見で、北朝鮮に圧力をかけるシンガポールの方針を説明する一方、「対話も同様に大事だ」と述べ、日韓や中ロと協力する必要性を訴えた。また、米中両国が「安定した建設的関係を維持できるよう望む」と語った。


海洋安保で軍事協力強化=米国防長官、ASEANと会談
10/24(火) 7:08配信 時事通信

 【ワシントン時事】マティス米国防長官は23日、フィリピン北部クラーク経済特区で東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の国防相と会談し、海洋安全保障上の共通の課題克服に向け、米国との軍事協力強化を呼び掛けた。

 各国と連携を強め、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがある。

 マティス長官は「パートナー国と共に海洋上の治安維持能力向上を図る」と強調。米軍との軍事演習拡大や、共通の脅威に対抗するため、情報共有・分析における協力を続けると約束した。


米国務長官、中国を痛烈批判「投資で新興国に重荷」
10/20(金) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】ティラーソン米国務長官は18日、ワシントン市内で講演し、経済発展が著しい太平洋・インド洋地域の新興諸国に対しての中国によるインフラ投資に関し、「中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる」と指摘した。

 また、「インフラ整備事業には外国人労働者が送り込まれる事例が大半で、雇用創出に結びつかない。融資の仕組みも、ささいなことで債務不履行に陥るようにできている」と批判。米国を中心に東アジアサミット参加国の間で、中国に対抗する形での代替の融資枠組みの構築に向けた協議がすすめられていることを明らかにした。

 ティラーソン氏は一方、中国が南シナ海で造成した人工島の軍事拠点化を進めていることについて、「国際的な法や規範に対する直接的な挑戦だ」と指摘し、「中国は法に基づく国際秩序をしばしば侵害している」と強く批判した。

 トランプ政権はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で中国の協力を取り付ける思惑からこの問題で批判を自制してきた。

 今回、歴代米政権のアジア太平洋政策を踏襲し、米国主導による「法と規範」に基づいた地域の安定化を進めていく意向を打ち出した。

 ティラーソン氏は「中国とは建設的な関係を目指していく」と述べつつ、「中国が法に基づく秩序に挑戦し、近隣諸国の主権を侵害し、米国や友好国に不利益を生じさせる行為に対してひるんだりはしない」と強調した。また、民主主義の価値観を共有するインドと日本、それにオーストラリアを加えて安全保障分野などでの連携を強め、太平洋からインド洋にかけての安全と安定を確保していく立場を表明した。


中国を名指しで強く批判
10/19(木) 17:47配信 ホウドウキョク

中国を、名指しで強く批判した。
アメリカのティラーソン国務長官は「南シナ海における中国の挑発的行動は、アメリカやインドが支持する国際法や規範に挑むものだ」と述べた。
アメリカのティラーソン国務長官は18日、来週のインド訪問を前にワシントンで講演し、中国について、「われわれは、建設的な関係を求めているが、近隣諸国の主権を侵害する中国の秩序への挑戦にひるむことはない」と名指しで批判した。
インドとの関係を強調することで、中国をけん制する狙い。
また、中国が海外へインフラ投資を行う際、大量の労働者も送り込み、その国の雇用創出につながらないとして、「搾取経済」だと指摘した。
一方、「トランプ政権は、インドとの関係を劇的に深める」と述べたうえで、日米とインドによる合同海上軍事演習に、今後、オーストラリアも加えて連携する意向を示した。


米国務長官、中国への対抗でインドに連携呼びかけ
10/19(木) 17:46配信 BBC News

レックス・ティラーソン米国務長官は18日、中国がアジアで影響力を強めるなかで、インドとの協力関係を強化する考えを表明した。

ティラーソン長官は、インドを「戦略的な関係」の「パートナー」と表現し、米国は「民主主義社会を持たない中国とは同様の関係は絶対に作れない」と付け加えた。

ティラーソン長官はさらに、中国は時として国際的な慣例から外れた行動を取ったと語り、南シナ海の紛争を例に挙げた。

ティラーソン長官は来週、インドを訪問する予定。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は11月に中国を含むアジア各国を歴訪する。

米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所で講演したティラーソン氏は、「米国は中国との建設的な関係を求めているが、中国が法に基づく秩序を乱し近隣国家の主権を侵害して米国とその友好国に損害を与える行為に我々はひるまない」と語った。

また、米国とインドは「グローバルパートナーとしての関係が強まりつつあり」で「民主主義という共通点があるだけでなく、将来の展望を共有している」と述べた。

ティラーソン氏の講演に先立つ数時間前には、習近平・中国国家主席が中国共産党大会で演説している。党大会で習氏は、中国は世界の舞台でより大きな役割を担うことを目標とすると語った。

習氏は、今や「中国は世界の大国になった」と語り、共産党支配下の中国の発展はほかの発展途上国に「新たな選択肢」を提供したと語った。

しかし、今月18日の講演でティラーソン氏は「中国の南シナ海での挑発行動」を批判し、「米国とインドが守る国際法や秩序」と真っ向から挑戦をしかけていると述べた。

また、「インドと同じように発展しているものの、中国はより責任感に欠け、時に国際的な法に基づく秩序を乱している」と付け加えた。

ティラーソン氏はインドに対して地域内でより大きな安全保障上の役割を担うよう呼びかけ、「インドと米国は、ほかの国が主権を守るために備えるのを支援することに関わるべきで(中略)各国の利益を推進し経済発展を実現する地域の枠組みで、より大きな発言権を持つべきだ」と呼びかけた。

ティラーソン氏の講演を受けて、米ワシントンの在米中国大使館は声明を出し、中国が「覇権や領土拡大を目指すことは決してないし、他国の利益を侵す形で経済発展を追求することは決してない」と述べた。

また、中国は「法に基づく世界秩序を守り、貢献する」と付け加えた。

(英語記事 US: Tillerson calls for India ties to counter China)


米国務長官、米印関係の「劇的深化」に意欲 中国対抗勢力と期待
10/19(木) 11:20配信 ロイター

[ワシントン 18日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は18日、来週のインド訪問を前に米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、トランプ政権がアジアにおける中国の影響力増大に対抗するための重要なパートナーとして、インドとの関係を「劇的に深める」ことを望んでいると述べた。

ティラーソン氏は「米国は中国との前向きなつながりを求めている。しかし、ルールに基づく秩序に中国が挑戦していることや、中国が近隣諸国の主権を脅かして米国とその同盟国に不利益をもたらしている事態について、米国が後ずさりするつもりはない」と発言した。

その上で「インドと米国は、他国が主権を守るための備えを提供し、絆を強め、地域の利益や経済発展に資するような枠組み構築に向けて、より積極的に意見を発信していくべきだ」と付け加えた。

またティラーソン氏は、アジアで中国に代わってインフラの資金を供給する仕組みを米国が検討し始めたことも明らかにした。同氏は、中国の金融は融資先の国を「借金まみれ」にしながら雇用を創出できていないと指摘し、代替的な金融手段の開発を始めるのが重要だとの考えを示した。

同氏は来週、パキスタンも訪れる予定。米国務省のある高官は、インドとの関係強化方針は、パキスタンに動揺を与えるのはほぼ間違いないと話す。

パキスタンは過去何十年間も、米国にとって東南アジアで最も重要な同盟国だった。しかし最近は、パキスタンがアフガニスタンの反政府勢力タリバンへの支援をやめないと米政府内で不満が高まっている。

ティラーソン氏は「パキスタンは、アフガンを根拠にして自国や周辺地域の脅威になっているテログループに対して断固たる措置を取るだろう」とけん制した。トランプ大統領は、パキスタンが米国に協力しない場合、援助をさらに減らす意向を示唆している。


対中国で日米印連携―米長官=来週訪印、安保協力を拡大
10/19(木) 7:37配信 時事通信

 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は18日、ワシントンで米国の対インド政策に関する講演を行い、日本を含む3カ国間の連携推進を強調した。

 一方で、インドと対抗関係にある中国については「国際ルールに基づく秩序を損なうことがある」と批判。海洋進出を強める中国をけん制するため、日印との協力を重視する姿勢を鮮明にした。

 ティラーソン氏は、来週インドを初訪問することを明らかにした。トランプ大統領とモディ首相が設置で合意した外務・防衛の閣僚級会合(2プラス2)の初開催に向けて、インド側と協議するとみられる。ロイター通信によると、パキスタンも訪問する。

 ティラーソン氏は「中国の南シナ海での挑発行動は、米国とインドが支持する国際法と規範への挑戦だ」と指摘。さらに、日米印による合同海上軍事演習「マラバール」への参加国を数年以内に増やしたい意向を示した。オーストラリアなどを念頭に置いているとみられる。


緊急発進、対中国機は減少=防衛省「依然活発」と警戒―17年度前半
10/13(金) 19:36配信 時事通信

 防衛省は13日、領空侵犯の恐れのある事案に対して航空自衛隊が行った緊急発進(スクランブル)が2017年度前半(4~9月)に計561回だったと発表した。

 前年同期比で33回減少した。このうち、中国機向けは287回で、過去最多だった16年度前半の407回から大幅に減少した。

 対中国では戦闘機への緊急発進が多く、沖縄県尖閣諸島付近で小型無人機とみられる物体が領空を飛んだ事例もあった。同省は中国機の動きについて「16年度の接近回数が異常に多く、その前の水準に戻ったが、依然として活発だ」と警戒している。

 一方、ロシア機向けの緊急発進は267回で、前年同期の180回から増加。情報収集機向けが多かった。


<中国>「断固反対する」 米「航行の自由」作戦実施に
10/11(水) 19:54配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二】中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は11日の定例会見で、米トランプ政権下で4回目となる「航行の自由」作戦を実施したことについて「断固反対する」と述べ、厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。3回目までの「強烈な不満」の表明はしなかった。11月のトランプ大統領訪中を意識した可能性がある。


米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海で「航行の自由」作戦 中国の「度を超した主張」に対抗
10/11(水) 9:22配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信は10日、米海軍のイージス駆逐艦チェイフィーが南シナ海で中国が実効支配するパラセル(中国名・西沙)諸島付近を同日航行したと伝えた。

 複数の米海軍当局者はロイターに対し、今回の航行は中国によるパラセル諸島周辺での「度を超した海洋権益の主張」に対抗するためだと説明。明確には言及しなかったものの、事実上の「航行の自由」作戦であることを示唆した

 チェイフィーは、中国が「領海」と主張する島から12カイリ(約22キロ)内には入らなかった。パラセル諸島はベトナムと台湾も領有権を主張している。

 米海軍は8月にも南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁の12カイリ内にイージス駆逐艦を通過させる「航行の自由」作戦を実施している。トランプ政権による南シナ海での同作戦は、判明しているだけで4回目。

 トランプ政権は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発をめぐり、中国に対して北朝鮮への圧力強化に向け協力を要請しているが、今回の航行は南シナ海問題では中国に譲歩しない姿勢を改めて打ち出す狙いがあるとみられる。


中国公船4隻が領海侵入=今年25回目―沖縄・尖閣沖
10/5(木) 11:51配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で5日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入、約2時間航行した。

 尖閣沖での中国公船の領海侵入は9月25日以来で、今年25回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2115」「2401」「2501」「31240」が午前10時5~20分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。同11時45分~正午ごろにかけ、魚釣島の南西で領海を出た。


北朝鮮よりも恐い隣国が、着々と「軍事強国」化を遂げている
10/3(火) 8:00配信 現代ビジネス

国慶節と「軍民融合」
 10月1日の日曜日、中国は建国68周年を迎えた。今年は4日の中秋節(旧盆)と重なり、14億中国人は、「夢の8連休」である。

 首都・北京の国慶節(建国記念日)の朝は、天安門広場で日の出の時間に人民解放軍が行う国旗掲揚式に、「愛国的市民」10万人以上が詰めかけたというニュースから始まった。

 早くも冬の訪れを告げるかのような冷空の下で、「愛国的市民」たちに、中国中央テレビのマイクが向けられる。

 「習近平同志を核心とする党中央の指導の下で、まもなく『十九大』(第19回共産党大会)を迎えるため、今年の国慶節は、特に晴れやかな夢と希望に満ちています」

 「愛国的市民」たちは、口々に「模範解答」をする。

 そんな中国で、このところめっきり増えたのが、人民解放軍の「果敢な雄姿」を伝える軍事ニュースである。習近平主席は「軍民融合」というスローガンの下、14億国民が「空気や水のように」人民解放軍と一体化することを説いている。

 9月29日からは、夜8時から10時までのゴールデンタイムに、中国中央テレビの総合チャンネル(1チャンネル)で、8回シリーズのドキュメンタリー番組『強軍』が始まった。毎夜2話ずつ放映していて、国慶節の日だけは特別番組『中国の夢 祖国の祝福』(習近平主席を称える紅白歌合戦のような番組)を放映したため、10月3日の晩まで続く。

 『強軍』は、習近平中央軍事委員会主席の下、この5年間で、中国がどれほど「強軍の強国」という「中国の夢」を実現してきたかを誇示するドキュメンタリーだ。私も前半の1話から4話までを見たが、隣国の実態として「強軍の大国」の姿を把握しておくことは重要と思われるので、以下、その要旨をお伝えしよう。

「中国の夢は、強国の夢である」
 【第1話 夢を遂げる】
2012年12月8日午前、習近平新総書記、新中央軍事委員会主席は、初の視察として、深圳の蛇口港に停泊したミサイル駆逐艦「海口」の甲板上にいた。

 その二日後、習近平主席は、当時の第42集団軍の演兵場の、砲火轟鳴の中にいた。その場で習近平主席は「強国の夢」を説いた。「中国の夢」を説いてから、わずか10日後のことだった。

 「中華民族の偉大なる復興という中国の夢は、強国の夢である。軍隊で言うなら、強軍の夢だ!」

 約170年前、アヘン戦争によって、中国は西欧列強に痛めつけられ、そこから苦難の道を歩んだ。1860年の第2次アヘン戦争では、1.8万のイギリス軍と7000人のフランス軍が、皇帝の園庭である北京の円明園を灰塵にした。

 2012年11月15日、初めて中央軍事委員会を招集した習近平主席は、「必ず国家主権を守っていく」と宣言した。

 「強国のためには強軍が必須である。強軍によって初めて国は安まる。強国強軍は、中華民族の百年の夢想なのだ!」

 2013年3月11日、全国自民代表大会(国会)の人民解放軍分科会で、習近平主席は説いた。

 「中国共産党の指揮に従い、戦争ができて戦争に勝てる、態度の良好な人民軍隊を建設することは、共産党の新たな形勢の強軍目標に合致したものである」

 2013年4月9日、習近平主席は海南島・三亜部隊を視察し、「強軍戦歌」を聞いた。兵士たちは高らかに歌う。

 「将軍たちは党の指揮に従う。戦争ができて戦争に勝てる。対度良好、強敵を恐れず、敢然と、祖国の決戦勝利を目指して戦う♪」

 1648年にウェストファリア条約(ヴェストファーレン条約)が締結され、近代ヨーロッパが誕生した。それは、その後のヨーロッパ中心の世界の構築を意味した。

 だが400年近く経って、世界は大きく変化した。新興国家が台頭し、世界の中心はヨーロッパからアジアに移った。習近平主席は語る。

 「われわれが壮大な発展を遂げると、それだけ大きな抵抗や圧力に遭う。外部との多くのリスクに直面することは、わが国が大国から強国へと発展を遂げる中で、回避できないチャレンジなのだ。それは、中華民族の偉大なる復興を実現するため、避けて通れない関所のようなものだ」

 かつて南宋は、当時の世界経済の75%以上を、一国で担っていた。中国は再び、復興していくのだ。習近平主席は、「経済と国防の実力アップは、同時に進めていくものだ」と述べている。

 中国は、この30年近く戦争をしていない。2014年8月29日、党中央政治局の集団学習会で、国防大学の肖天亮副学長が、世界の主要国家の軍の状況を説明した。

 2015年5月26日、中国は初めて「中国の軍事戦略」白書を発布した。そこで「海軍重視」を謳っていたことが、世界の注目を浴びた。

 2013年8月26日、習近平主席が、3回目の海軍視察で、初めて大連の軍港で空母「遼寧」を視察した。「遼寧」の劉喆艦長が語る。

 「中国が他国に蹂躙されたのは、海軍が遅れていたからだった。それで習近平主席は、強大な海軍建設を目指しているのだ」

 2016年3月23日、習近平主席は国防大学で「世界一流の軍隊になれ!」と檄を飛ばした。

 2017年の春節前の1月22日、中央軍民融合発展委員会の設立が決定した。軍と民を一体化していくのだ。

 習近平主席は、2014年3月15日、中央軍事委員会において、国防と軍隊改革をを深化させる指導小グループ第1回全体会議を開き、自らグループ長に就任した。2015年12月31日には、陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊の成立を宣言した。習近平主席は、こう述べた。

 「中央軍事委員会は、中国の夢、強軍の夢を実現するため、重大な決定に着手した」

 中国軍90年の夢は、すなわち強軍の夢である。広東省の第42集団軍に所属していた王鋭車長は、視察に訪れた習近平主席と握手した時の熱い思いを語る。

 「習主席の手は暖かかった。その時私は、習主席のよき戦士になろうと決意した」

「新たな世代の革命軍人であれ」
 【第2話 魂を鋳る】
1929年12月28日、29日、毛沢東は福建省古田で第9回党会議を開き、政治的な建軍を決めた。この人民軍が形成された古田を、習近平主席は2度も訪れた。当時と同じ赤飯、カボチャスープ、観音菜(ニラに似た野菜)、タケノコ炒めを、皆で食した。

 2014年10月30日、習近平主席は、85年ぶりに古田で全軍政治工作会議を開いて、古田会議を換骨奪胎させた。

 「党の指揮に完全に従うことは、わが建軍の魂であり、強軍の魂である。この一点によって、すべての敵がわれわれを最も恐れることになるだろう。中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現、党の新たな形勢下での強軍目標の実現は、堅強な政治的保証によって提供されるのだ」

 習近平主席は、軍の党に対する絶対忠誠、絶対純潔、絶対信頼という「三つの絶対」を強調したのだった。

 1991年冬、初の社会主義国家であったソ連が崩壊した。その主な原因は、ソ連共産党のソ連軍に対する支配体制が崩壊したからだった。

 2014年12月30日、習近平主席は、「新形勢下の軍隊政治活動に関する若干の問題の決定」を起草した。

 習近平主席はまた、2016年元旦に、第13軍を視察した際、「半截皮帯」(半分になったベルト)の故事を強調した。1936年7月、四川省の奥地で抗日戦争に向かおうとした紅軍の中に、あまりの空腹でベルトを食べながら進軍している14歳の少年兵がいたことが毛沢東に報告されたというものだ。

 「共産党が国民党に勝ったのは、この崇高な理想と信念ゆえだったのだ。魂、能力、血脈、品徳を兼ね備えた新たな世代の革命軍人であれ」と、習近平主席は述べた。

 2016年10月の6中全会(第6回全体会議)で、習近平主席は、党と軍の「核心」となった。

習近平「空母の夢」の始まり
 【第3話 勝利を制する】
北京の西山八大処は、1900年に八ヵ国軍によって破壊された。いまそこには、旧北京軍区、現在の中部戦区が本拠地を構えている。

 そこから約600㎞離れた内蒙古自治区の「朱日和」は、人民解放軍最大規模の演習場となっている。1960年に視察に来たイギリスの著名な二人の将軍は、わが軍の実力に感嘆し、「今後世界は中国と戦ってはならない」と述べた。

 それから半世紀余りを経て、2014年3月に、中央軍事委員会が、「軍事訓練の実践化レベルを引き上げるための意見」を発布した。

 この年、朱日和で、紅軍(解放軍)と藍軍(敵軍)に分けて軍事演習「跨越2014」を行ったところ、藍軍が6対1で勝利してしまった。この結果は全軍に衝撃を与えた。次に、紅軍と藍軍を入れ替えて演習を行ったら、やはり藍軍が勝利した。こうした結果は、藍軍は常に実戦を想定した訓練を行っていたからだった。

 いつでも実戦を想定しておくことが大事である。2014年秋、14の航空兵団が、成都から西北地方に向けて、初めて自由空戦演習を行った。

 同年7月31日、国防部の月末定例記者会見に、初めて海外メディアの記者も入れた。「十八大」(第18回共産党大会)から5年近くで、約600人の幹部が、訓練に関係して処分された。

 2013年8月28日、習近平主席が空母「遼寧」を視察した。「空母の夢」の始まりである。

 2015年9月3日には、中国人民抗日戦争勝利70周年大閲兵を挙行した。常丁求南部戦区副司令員(空軍)は、その意義を強調する。

 2014年の春節前には、「372潜水艇」が訓練中に、海底の岩石に衝突し、海水が流入した。隊員たちの命を救うのに、3分しか時間はなかったが、見事に海水を食い止めた。これこそ日頃の訓練のたまものである。

 2015年には、バシー海峡で初めて空軍の訓練を行った。習近平主席は、「軍人の必須事項は、第一に苦難を恐れず、第二に戦死を恐れないことだ」と述べている。

 2016年4月27日、優秀な戦闘機パイロットだった張超飛行員が、戦闘機の故障が原因で、訓練中に死亡した。この事実を知った習近平主席は、直ちに張飛行員を「烈士」として祀り、全軍でその死を哀悼した。

 2017年元旦、空母「遼寧」は、初めて黄海、東シナ海、南シナ海に出た。習近平主席は、次のように述べている。

 「人民解放軍には、2種類の状態しかない。それは戦争中と、戦争準備中だ」

 習近平主席は、今年8月1日の建軍90周年の時にも、こう述べた。

 「われわれは絶対に許さない。いかなる組織、いかなる政党が、いかなる時、いかなる形式で、ただ一片の中国の領土を分裂させることもだ。何人たりとも、わが国の主権、安全、発展の利益の苦肉を損害しようと思うべきではない!」

「改革なくして戦争できず、戦勝できず」
 【第4話 重ねて塑(つく)る】
建軍80周年前日の2017年7月30日、習近平主席は朱日和で閲兵を行った。

 「同志たち、ようこそ!」
「主席、ようこそ!」
「同志たち、ご苦労!」
「人民のために服務します!」

 その3年余り前、2014年3月15日、習近平主席は、中央軍事委員会の国防と軍隊改革を深化させる指導小グループを立ち上げ、第1回全体会議を開いた。世界最大規模の軍隊がどう変わるのかと、世界中が注視した。

 習主席が初めて軍事改革に言及したのは、2012年11月15日に開いた第1回の党中央政治局常務委員会議の席だった。翌2013年11月には、北京で三中全会(第3回全体会議)を開き、改革を全面的に深化させる決定をした。

 「改革なくして戦争できず、戦勝できずだ」

 習主席は、こう述べている。

 2015年10月、日清戦争の終結から120年を経て、清軍の主力艦の一つ「致遠艦」が、黄海の大東溝海沖で発見された。

 山東省威海にある日清戦争博物館は、多くの教訓に満ちている。清軍の改革の不徹底、旧態依然とした考え、旧式の武器などなどで、日本との戦争前から勝敗は決していた。

 習近平主席は、故宮の南楼で軍人としてのキャリアを開始した。それから30数年後、中央軍事委員会の国防と軍隊改革を深化させる指導小グループは、2014年3月から10月までの間に、690以上の軍事拠点に赴き、860回以上の座談会などを開き、2万件以上の意見などを集めた。

 2015年7月14日、習近平主席は、中央軍事委員会の国防と軍隊改革を深化させる指導小グループの第3回会議を開き、「国防と軍隊改革を深化させるための総合的方針建議」を提起した。続いて、7月22日に中央軍事委員会常務会議、7月29日に中央政治局常務委員会議を開き、これを検討した。

 9月3日には、中国人民抗日戦争勝利70周年軍事パレードで、習近平主席が30万人の軍人を削減すると宣言した。これは習主席による平和宣言、改革宣言に他ならない。

 同年10月16日、この方針は正式な決定となった。2020年までに主な改革を終えること、組織の上から下に向かって改革していくことなどを決めたのだった。

 同年11月24日、北京の初雪の日、京西賓館で、中央軍事委員会の改革活動会議が開かれた。習近平主席は、「国防と軍隊改革を深化させる動員令」を出し、強軍の道、強軍の夢に向かって揺るぎない意志を示した。

 同年12月31日、八一大楼で、陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊の設立大会が開かれた。

 2016年に入ると、1月11日に、習近平主席は、人民解放軍の各部門の幹部たちと面会した。2月1日には、戦区成立大会を開き、「東西南北中」の5大戦区を確定させた。

 新たな人民解放軍は、軍事委員会主席による指導のもと、軍委管総(軍事委員会によるすべての管理)、戦区主戦(戦区が主に戦う)、軍種主建(各種の軍事機構が主に政策を立案する)を特長とする。

 「改革とはすなわち戦争なのだ」(習主席)

 こうした改革に伴って、肩章を変えた。四総部制から15の軍事機関制度に変えた。正帥級の幹部を、従来の3分の1である200人余りに減らした。

 習近平主席は、2016年4月20日、軍事委員会聯合作戦指揮センターを、初めて視察した。以前は陸軍が全予算の過半数を占めていたが、それも変えた。

 2013年11月28日、習主席は、当時の済南軍区にあった部隊を視察し、陸軍改革を説いた。2016年9月13日には、中央軍事委員会の聯勤保障部隊成立大会を開いた。

 こうした一連の改革によって、作戦指揮体系は、「中央軍事委員会-各戦区-各部隊」となり、指導管理体系は、「中央軍事委員会-各軍の種類-各部隊」となった。

 かつて鄧小平は、1980年代に100万人の軍人削減を行った際、批判に答えて言った。

 「ダメなデブに戦争ができるのか? 

 2016年12月2日、3日、習主席は、中央軍事委員会の軍隊規模の構造と力量を編成する改革活動会議を開き、「中国の特色ある強軍の道を進む」と宣言した。

 2017年4月27日、国防部の定例会見で、次のように発表された。

 「陸軍の18個の集団軍の番号をなくし、新たに13個の集団軍の番号を作った」

 同年4月18日、習近平主席は、全軍の新たに調整した組織の、84の軍組織の責任者と接見した。

 「皆で集まって戦争ができるようにし、戦争に勝てるようにしろ。招集したらすぐに馳せ参じ、馳せ参じたら戦争を行うことができ、戦争を行えば必ず勝てるようにしろ!」

 「一北一南」と言われた軍の教育機関も、今年7月19日に一新した。新たな組織に生まれ変わった軍事科学院、国防大学、国防科学技術大学の設立大会を開いたのだ。軍の教育機関は、77ヵ所から43ヵ所に減った。

 同年7月28日には、軍の栄光栄誉を「八一勲章」に変えた。2016年元旦に第13軍を視察した習主席は、「身体だけ21世紀にいて、頭は前世紀のままでいてはならない」と訓示した。

 かつて英雄部隊だった第27軍に属していた呉鵬程隊員は、陸軍のリストラに遭ったが、「国家と軍のために私が栄誉の犠牲になる」と胸を張った。

 * * *

 以上である。全編にわたって、中国の軍、共産党の軍というより、「習近平主席の軍」に変わりつつある人民解放軍の姿を描いているように、私の目には映った。

 ともあれ、日本はいま、眼前の総選挙と、北朝鮮の動向の二つばかりに注視しているが、その間に、巨大な隣国が軍事大国化、軍事強国化していることも知っておきべきである。

近藤 大介


海保、東南アジア技術支援 中国進出で脅威 要請相次ぐ
10/3(火) 7:55配信 産経新聞

 海上保安庁は10月から、東南アジア各国の海上保安機関の能力向上を支援する専従組織「モバイルコーポレーションチーム」を立ち上げ、2日に発足式を行った。中国は南シナ海での海洋進出を強化しており、ベトナムなど東南アジア各国は海保機関の体制充実を急ぐ狙いがあるとみられ、海保への技術指導要請が相次いでいるという。

 海保によると、新組織は4月に新設した「海上保安国際協力推進官」がトップの計7人体制。各国の要請に応じて支援内容を協議し、メンバーのほか専門知識を持った職員らが現地に入って1週間程度、集中的に指導に当たる。11月のフィリピンへの派遣が初めての活動となる見込みで、平成29年度はマレーシアやベトナムでの指導も予定している。

 海保は違法船艇の取り締まりを指導するほか、海難救助が専門の特殊救難隊や、原油流出事故などの海洋汚染に対応する機動防除隊の隊員派遣を検討。これまで分野ごとに実施していた技術指導を専従チームが一元管理することで、継続的な支援も可能になる。将来的な海外指導の目標期間を年間延べ150日以上に設定した。

 東南アジア各国では近年、南シナ海への海洋進出を強める中国との緊張感が高まっている。軍事衝突にエスカレートするのを避けるため、海軍から海保機関を切り離して独立させるなど、海保機関の新設が相次いでおり、ベトナムは2013年に、インドネシアは14年に立ち上げた。

 各国は法に基づいた対処法を学びたい意向で、日本の海保に技術指導を要請している。

 日本は各国に巡視船の供与などハード面での支援を続けてきたが、ソフト面でも組織同士の連携を強化することで、国際法に基づいた海洋秩序の確保という理念の共有を目指す。


中国、新たなガス田開発か=米シンクタンク
10/3(火) 7:34配信 時事通信

 【ワシントン時事】米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は2日、中国が今年に入り、移動式掘削船3隻を東シナ海に配置し、ガス田開発を拡大させていると発表した。

 衛星画像によると、中国は2月中旬と7月下旬ごろに日中中間線の中国側海域に新たな掘削船2隻を設置。8月19日前後にもう1隻を配置した。CSISは「周辺海域では中国の支援船が活動を活発化させているとみられる」と指摘した。


中国公船が領海侵入=今年24回目―沖縄・尖閣沖
9/25(月) 12:09配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で25日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間45分航行した。

 尖閣沖での中国公船の領海侵入は21日以来で、今年24回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2106」「2305」「2307」「2337」は午前10時10~30分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。同11時40~55分ごろ、同島西南西で領海を出た。


尖閣領海 中国公船侵入200日 国有化5年、予断許さぬ状況
9/22(金) 7:55配信 産経新聞

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に21日、中国海警局の船4隻が侵入した。海上保安庁によると、日本政府が尖閣諸島を国有化した平成24年9月以降、中国公船による領海侵入日数は21日で200日に達し、延べ647隻を確認。中国側は領海侵入のペースを維持しており、予断を許さない状況が続いている。

 海保によると、21日午前9時50分ごろから海警4隻が相次いで尖閣周辺の領海に侵入。約1時間50分航行し、領海外側の接続水域に出た。領海侵入は8月25日以来で今年23日目だった。

 尖閣周辺での中国公船の領海侵入パターンは月に3日、1日2時間程度が中心。ただ、昨年8月に多数の中国漁船に乗じて領海侵入を繰り返した後は態勢を3隻から4隻に増強した。常態的に活動し、既成事実化する狙いがあるとみられる。

 海保は大型巡視船14隻相当の規模で尖閣領海警備専従体制を運用。数的優位を保ちながら警戒をしている。

 中国公船が他海域の領海を航行した場合は「無害通航権」に基づき注意を呼びかけるにとどめるが、尖閣では領有権を明確に主張しているため、退去を要求している。


中国公船が領海侵入=今年23回目―沖縄・尖閣沖
9/21(木) 11:35配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で21日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間50分航行した。

 尖閣沖での中国公船の領海侵入は先月25日以来で、今年23回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2106」「2305」「2307」「2337」は午前9時50分~同10時10分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。午前11時25~40分ごろ、同島西南西で領海を出た。


中国の尖閣挑発、常態化 公船の領海侵入 日本国有化から5年 中学教科書に「領土」と記載
9/12(火) 10:20配信 西日本新聞

 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して11日で5年となった。中国はこの間、公船による領海侵入を繰り返し、日本の実効支配を切り崩す戦略を展開。今月から尖閣諸島を「中国の不可分の領土」と位置付ける新たな教科書を中学校で採用するなど、さまざまな手法で領有権の主張を強めている。

 海上保安庁によると、中国公船の領海侵入は国有化後の2012年に20件。13年は54件に急増した。14年以降は毎年30件台で推移し、今年は8月末までに22件に上った。領海外側の接続水域に入ったケースを含め、挑発は常態化している。

新しい歴史教科書に「不可分の領土」
 中国公船の中には3千トン級の大型船や、機関砲のようなものを搭載した船が出現。昨年8月、尖閣諸島周辺に200隻超の中国漁船が押し寄せた際は多数の中国公船も領海侵入した。漁船の管理名目で公船を侵入させ、自らの「管轄権」をアピールする狙いがあったとみられる。

 中国当局は領有権意識の幅広い浸透も図っている。中国教育省は9月から、尖閣諸島などを「不可分の領土」として歴史的な起源を教える新しい歴史教科書を中学校で採用した。

 8月末には中国国営中央テレビが特集番組で、中国公船が尖閣諸島周辺で活動する日本の海上保安庁の船に対し「貴船はわが国の管轄領域に侵入した。法規を守ってください」と呼び掛ける様子を放映した。公船の活動を正当化し、習近平指導部の対外強硬路線に賛同する世論を形成したい思惑がうかがえる。

長期戦で日本の実効支配を揺さぶる構え
 強気の中国だが、現時点では軍艦の展開は控え、軍事衝突を望まない姿勢を示している。背景にあるのは外交環境の悪化だ。

 北朝鮮の核・ミサイル問題を巡って米国との駆け引きが続き、在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備問題では米韓と溝が深まっている。8月末まで国境付近でにらみ合ったインドとも火種がくすぶっており「日本との決定的な対立は避けたい」(外交筋)というのが本音だ。

 中国は最高指導部が入れ替わる10月の共産党大会を前に、国内外の情勢安定を重視しながらも、外交面での弱腰批判は避けたい難しい状況にある。軍事衝突につながる過激な行動は抑えつつ、公船の活動などを既成事実として積み上げ、長期戦で日本の実効支配を揺さぶる構えだ。

=2017/09/12付 西日本新聞朝刊=


<尖閣国有化5年>日中改善阻む 解決の糸口見えず
9/11(月) 23:03配信 毎日新聞

 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して11日で5年を迎えた。中国は日本の実効支配を崩そうと、公船による領海侵入を恒常化させ、緊張状態が続く。日中双方とも関係改善への意欲は示すが、両国関係のとげとなっている尖閣問題の解決の糸口は見えていない。

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも、国際法上も疑いない」と改めて日本の立場を強調した。中国公船については「領海侵入が継続しているが、誠に遺憾だ。毅然(きぜん)と冷静に対応したい」と述べた。

 国有化後、中国は海警局の公船の領海侵入を恒常化させただけでなく、空域に関しても2013年11月、戦闘機の緊急発進(スクランブル)の目安となる「防空識別圏」を、尖閣諸島を含む東シナ海に設定。中国軍艦を改造した公船も出現するようになった。中国軍も昨年6月、尖閣周辺の接続水域に初めて軍艦を航行させた。

 こうした状況を受け日本政府は「尖閣有事」に向けた備えを進める。今年度末までに陸上自衛隊相浦駐屯地(長崎県佐世保市)に「水陸機動団」を新設。侵攻された場合に奪還する任務を想定している。偶発的な軍事衝突を防ぐための「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けて当局間で協議を続けているが、合意の見通しは立っていない。

 一方、中国は海空での活発な動きとともに、強硬な政治宣伝によって領有権主張の既成事実化を図っている。「我が国の管轄領域に侵入した。法律の順守を求める」。8月末から放送された中国中央テレビの特別連続番組「大国外交」の中で、中国海警局の船が尖閣諸島付近の海域で海上保安庁の巡視船に警告する場面が流れた。番組では、習近平国家主席が「絶対に我々の正当な権益を手放さない」と演説する姿も映し出され、10月の中国共産党大会を前に権益主張に強い態度で臨む方針を誇示した。

 ただ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応などでは協力する必要もあり、両政府とも関係改善に向けた意欲は示している。今年は日中国交正常化45周年にあたるため、日中韓首脳会談を東京で開き、中国の李克強首相を招く調整を進めている。来年は日中平和友好条約締結40周年の節目で、安倍晋三首相と習氏の相互訪問も念頭に置く。

 また、日本側は、中国が8日に日中国交正常化45周年を記念する式典を北京の人民大会堂で開催したことを「関係改善に前向きな証拠」(外務省幹部)と受け止めている。最高指導部は参加しなかったが、河野洋平元衆院議長は式典に先立ち、中国共産党序列4位の兪正声・中国人民政治協商会議主席らと会談。5年前は尖閣国有化を受け40周年式典が中止となった。【加藤明子、北京・河津啓介】

 ◇現状打破「外交頼み」

 日本が尖閣諸島を国有化した2012年9月以降、中国海警局の船による領海侵入は急増し、常態化した。

 海上保安庁によると、中国公船の領海侵入が初めて確認されたのは08年12月で、それから12年7月までは計5件にとどまっていた。ところが国有化後、13年は52件になり、今年は22件(今月8日現在)に上っている。

 海保は巡視船(1000トン)10隻を新造し、警備人員を600人にして、既存の2隻を合わせた「尖閣領海警備専従体制」を整えた。一方で16年7月には、南シナ海を巡る権益に関する中国の主張を退けた仲裁裁判所の判決後、日本は中国に判決受け入れを迫り、関係は悪化。同8月には、日本の周辺海域に中国漁船が200~300隻押し寄せ、公船も一度に15隻確認された。海保は全国から巡視船を派遣し、急場をしのいだ。

 それ以降、領海侵入の形態にも変化が出ている。海保によると、中国公船はおおむね月3回、3隻で約2時間にわたって領海侵入する「3・3・2方式」を継続していた。しかし、16年9月以降は4隻に増強し、「3・4・2方式」で領海侵入を繰り返している。中国側は、19年までに1000トン級の公船を海保の計66隻を上回る145隻まで増強するとされ、機関銃を搭載するなど武装化も進める。海保もヘリコプター搭載型巡視船などを増強する予定だが、海保関係者は「にらみ合いを続けても解決にならない。外交が唯一、状況を打破する方法だ」と言う。

 一方、日本は13年に台湾との間で尖閣諸島周辺海域を巡る漁業協定を結んだ。領海侵犯を常態化させる中国と、台湾との連携を防ぐ意図があった。だが、台湾の漁船団が尖閣周辺の好漁場に押し寄せるようになり、思うように操業ができなくなった石垣島(沖縄県石垣市)の漁師からは不満の声が上がっている。

 「漁具がからむなど台湾漁船とのトラブルが多く、危険だからとてもじゃないけど行けない」。石垣島のマグロはえ縄漁師、具志堅用治さん(60)はため息をつく。漁獲量は協定前と比べて半分以下になった。「結果として、尖閣国有化で自国民が不利益を被る状態になっている」とこぼす。

 人口約4万9000人の石垣島では、軍事力強化を進める中国などをにらんで、国が陸上自衛隊の部隊配備計画を進めている。艦船を攻撃できるミサイルを備えた500~600人規模の部隊を駐屯させる計画だが、島は賛否で割れる。

 反対派の代表を務める八重山地区医師会長の上原秀政さん(62)は「陸自部隊が配備されれば、中国をさらに刺激するだけだ。石垣島が標的になりかねない」と不安を募らせる。【酒井祥宏、佐藤敬一】


中国公船ほぼ毎日出現=「10年単位の長期戦」―東南ア支援で抑止効果も・海保
9/11(月) 6:58配信 時事通信

 政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化してから11日で5年。

 中国の公船は荒天の日以外ほぼ毎日、周辺海域に出現している。海上保安庁は態勢を大幅に拡充し、領土・領海を警備しているが、中国が自重する気配はない。海保は一方で、南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンやベトナムなどアジア各国の支援を強化。「国際法に基づく平和な海」の実現に向け、硬軟織り交ぜた活動を息長く続けている。

 海保によると、尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国公船は国有化後に激増した。多い月は29日間に上り、「しけていなければ毎日3、4隻」(幹部)の状態が続く。領海への侵入は月に2~8日あり、先月末までに累計199日、延べ643隻を数える。

 海保は毎回、領海に侵入しないよう警告したり侵入時には退去させたりしている。管轄する第11管区海上保安本部(那覇市)に配備する大型巡視船は5年間で7隻から19隻に増加。保安官も約1800人に倍増させた。

 昨年8月に過去最大の15隻が現れたときなどは、他管区から応援が加わることも。常に中国公船を上回る態勢を取っているが、政府関係者は「10年単位の長期戦も覚悟している」と話す。

 一方、アジア各国への支援は操船、海上管制、取り締まり、救助、測量の指導から立法まで多岐にわたる。1969年以降ニーズに応じて、保安官の長期派遣や日本に招いての研修を重ねている。

 海賊対策の共同訓練は今年8月までにインドネシア、シンガポールなど11カ国と延べ99回行った。1月には、マレーシアに、要請を受けて大型巡視船2隻を供与。秋には支援の専従チームを7人態勢で発足させる。

 支援は間接的に中国をけん制する効果も帯びる。海洋権益をめぐり中国が南シナ海で沿岸国と対立する近年は、各国の能力向上が、力による現状変更の抑止につながるためだ。別の政府関係者は「同じ価値観を持つ国、日本ファンを増やす意図もある」と明かす。ただ中国海警局は昨年以降、フィリピン、ベトナムなどと相次いで関係強化に動いており、取り込み合戦の様相も見せている。

 海保も中国側と協議する場を複数持っている。日本が主導して始めた主要6カ国の海上保安機関トップの会議(2000年~)とアジア地域の同会議(04年~)もそれだ。今月14日には、対象を全世界に広げた同会議を東京で初めて開き、38の国・地域・機関が出席する予定。中島敏長官は「新しい対話と協力の場としたい」と話している。


政府、既成事実化に危機感=中国領海侵入やまず―尖閣国有化5年
9/11(月) 6:57配信 時事通信

 政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化してから11日で5年。

 中国公船による尖閣周辺の領海侵入は国有化後に急増し、今や常態化している。今年に入ってからは小型無人機(ドローン)らしき物体を周辺で飛ばす新たな活動形態も確認された。既成事実を着々と積み重ねる中国に、予断を許さない状況が続く。

 「わが国としては深刻に懸念し、冷静かつ毅然(きぜん)として対応する」。菅義偉官房長官は8日の記者会見で、相次ぐ日本領海への侵入についてこう強調した。

 中国公船による領海侵入は国有化直後に比べ減少したものの、現在も相次いでいる。昨年8月上旬には約200~300隻の中国漁船が尖閣周辺海域に押し寄せ、それに続く形で中国公船が領海侵入を繰り返した。今年5月にはドローンのような物体も確認され、この際に撮影されたとみられる尖閣の映像が習近平国家主席の実績を紹介する中国国営テレビの番組で放映された。

 海とともに空の緊張も高まっている。中国は2013年11月に尖閣を含む東シナ海上空に「防空識別圏」を設定。昨年度の中国機に対する緊急発進(スクランブル)の回数は851回と過去最多を更新した。

 安倍晋三首相は14年11月、習主席との初めての会談で、尖閣諸島をめぐる緊張回避で一致した。15年1月には、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を防ぐ連絡メカニズムの運用開始の協議が約2年半ぶりに再開したが、合意のめどは立っていない。

 先月も計8隻の中国公船が領海侵入した。ただ、目立った挑発行為は確認されておらず、「10月の共産党大会までは波風立てないようにしているのだろう」(外務省関係者)との見方がもっぱらだ。安倍政権の幹部は、実効支配へ日本側の反応を試すような中国の動きに「アリの一穴になってはいけない」と危機感を募らせている。

◇尖閣国有化をめぐる主な動き

2010年 9月 尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突
  12年 4月 石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の購入方針打ち出す
      9月 野田内閣が尖閣諸島購入を閣議決定。地権者と売買契約を交わし国有
         化
     12月 第2次安倍内閣発足
  13年 1月 中国海軍艦艇が海上自衛隊護衛艦に火器管制レーダー照射
     11月 中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏設定
  14年 4月 東京で日米首脳会談。共同声明に尖閣防衛を明記
    5、6月 戦闘機が東シナ海上空で自衛隊機に異常接近
     11月 日中が4項目の合意文書発表。安倍首相と習近平国家主席が北京で会
         談
  15年 1月 日中両政府が「海空連絡メカニズム」に関する協議再開
  16年 6月 中国海軍の艦艇が尖閣周辺の接続水域を初めて航行
      7月 オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海をめぐる中国の主張を退
         ける判決
      8月 尖閣周辺で中国公船の挑発行動が激化
  17年 2月 ワシントンで日米首脳会談。共同声明に尖閣防衛を明記
      5月 尖閣諸島沖でドローン(小型無人機)らしき物体が飛行
      7月 安倍首相と習主席がドイツで会談
                           (肩書はいずれも当時)。


<尖閣寄付金>14億円宙に 活用実績なく返還要求160件
9/10(日) 0:54配信 毎日新聞

 政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の3島を地権者から購入し、国有化してから11日で丸5年を迎える。国有化前、東京都の石原慎太郎知事(当時)が都有地として購入する意向を示し、都には約14億8000万円の寄付金が集まった。だが、基金化された約14億円は国有化で使い道がなくなり、金融機関に「塩漬け」にされたまま。都総務部の担当者は「都民らからお預かりした貴重な財産を有効に使いたいのだが……」と頭を抱えている。

 尖閣諸島は1895年に明治政府が日本領土(沖縄県)に編入。第二次世界大戦後は米国の施政権下に入り、1972年に沖縄とともに返還された。前後して周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘され、中国と台湾が領有権を主張している。

 返還後、漁船などの領海侵犯が多発するようになり、2010年9月には中国船と海上保安庁の巡視船の衝突事件が発生。石原元知事は12年4月、ワシントンで行われた講演で「尖閣諸島の購入で都が地権者と合意した」と発表した。都が購入する理由を「国が買い上げると中国が怒るから外務省がビクビクしている。東京が尖閣諸島を守る。やることをやらないと政治は信頼を失う」と説明した。

 その後、都が「購入と活用」目的で寄付を募ったところ、10カ月間で約14億8000万円が集まった。ところが当時の民主党政権が尖閣諸島購入を決めたため、都は13年3月に「都民等の意思を受け、国による尖閣諸島の活用に関する取り組みのための資金とする」と条例で使用目的を限定した基金を設立し、現地調査費用を除いた約14億円を組み入れた。

 都によると、基金は政府による整備方針が決まらなければ活用できない。このため都は年2回、職員を石垣市に派遣し、尖閣諸島の整備要望について聞き取り調査を実施。毎年6月ごろ、要望が強い漁船の避難港や無線中継基地、有人気象観測施設などの整備に関してまとめた「提案要求書」を国に提出している。今年も1月に都が約11万円を負担し、職員2人を派遣した。

 だが、都の提案は一度も実現しておらず、基金の活用実績もない。「活用しないなら寄付金を返してほしい」などと返還を求める声が、受け付けを取りやめた13年1月時点でも約160件寄せられたが、都は「基金の使用目的に寄付者への返還は入っていない」として応じていない。匿名での寄付もあり、返還は現実的ではないとの判断もあったとされる。

 都の担当者は「早く本来の目的で基金を活用したいが、(東アジアを取り巻く)最近の国際情勢の中で国が動くのは、なかなか難しいのかもしれない」と話している。【芳賀竜也】

 【ことば】尖閣諸島

 沖縄県・石垣島の北約170キロにある無人島群の総称。1895年の日本領土編入以降、最盛期には200人以上の日本人が住みアホウドリの羽毛採取やカツオ節製造などをしていた。政府は2012年9月、元から所有する大正島(たいしょうとう)に加えて、魚釣島(うおつりしま)・北小島(きたこじま)・南小島(みなみこじま)の3島も地権者から20億5000万円で購入し国有化した。中国と台湾も領有権を主張している。


八重山日報が「尖閣」の天気予報を独自掲載 国有化5年、要望に応え
9/9(土) 13:00配信 産経新聞

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八重山日報の9月9日付紙面に掲載された尖閣諸島周辺海上の天気予報(写真:産経新聞)

 沖縄県石垣島(石垣市)を拠点とする日刊紙「八重山日報」が8日付から、尖閣諸島周辺海上の天気予報の掲載を開始した。11日に国有化5年を迎える尖閣諸島は同市の行政区域にあり、同紙は、天気予報の掲載を求める多数の読者の声に応えたとしている。

 気象庁は尖閣諸島に特化した天気予報は出さず、周辺海域を「東シナ海南部」として発表している。このため八重山日報は、尖閣諸島周辺海域を東シナ海南部とみなし、気象庁のデータをもとに独自に天気予報のコーナーを設けたという。

 紙面では当日の尖閣諸島周辺海域の天候や風向風速、波の高さをイラストとともに伝えている。

 尖閣諸島を自国領と主張する中国は、「領有権」を内外にアピールするために一方的に尖閣諸島の天気予報を発表している。

 日本でも自民党の山田宏参院議員が今年6月5日の参院決算委員会で、尖閣諸島のみを対象にした天気予報を気象庁が実施するよう訴えた。これに対し安倍晋三首相は「政治的にではなく、気象庁に検討させたい」と応じていた。

 米軍基地問題などをめぐって偏向報道が著しい「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙が君臨する沖縄県にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる八重山日報は今年4月、沖縄本島に進出し“第3の県紙”として硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。


尖閣国有化5年 続く緊張
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

 政府が平成24年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島など3島の所有権を買い上げ「国有化」してから、11日で5年を迎える。

 国有化に踏み切った民主党(当時)の野田佳彦政権は「尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持・管理を図る」ことを目的とした。

 一方、尖閣諸島の領有権を主張する中国は、国有化を境に公船による接続水域や領海への侵入を繰り返し、その頻度や隻数を徐々に増加。実効支配の既成事実化を着々と図っており、国有化の所期の目的とはほど遠い状況にある。

 政府は、中国公船の動きに対応するため、尖閣周辺海域の警備にあたる海上保安庁の巡視船・人員を増強し、昨年2月には「尖閣警備専従部隊」を編成するなど警戒態勢の強化を図っている。しかし、外交的には有効策が打てないまま。現場の緊張だけが続いている。


尖閣国有化5年 中国公船止まらぬ横行 海保増強も法制・政治・外交に課題
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

 政府は昨年12月、中国公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返すのを受け、海上保安体制強化に関する関係閣僚会議を開催し、海上保安庁の法執行能力と海洋監視能力、海洋調査能力を強化する方針を打ち出した。あわせて海保の予算や人員を増やすなど態勢増強を図っているが、中国公船の行動に歯止めはかかっていない。7月2日には中国海軍の情報収集艦が津軽海峡の領海に侵入するなど、中国側の行動はむしろ大胆さを増している。  「予断を許さない状況だ」

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、尖閣諸島の国有化から5年を迎えるのを前に、中国公船の領海侵入に深刻な懸念を示した。

 その上で「冷静かつ毅然(きぜん)として対応する。関係省庁と緊密に連携して、周辺海空域において警戒監視活動に万全を期している」と語った。

 外交面では安倍晋三首相が7月、ドイツで中国の習近平国家主席と会談し、東シナ海の状況改善を求めた。習氏は「東シナ海の平和と安定を維持していくことは重要だ」と応じたものの、状況は一向に改善していない。

 尖閣諸島の購入計画を先に進めていた当時の石原慎太郎東京都知事は、漁船待避施設や漁業中継基地建設などの整備を野田佳彦政権に要望したが、安倍政権下でも整備は進んでいない。

 元海上保安庁警備救難監の向田昌幸・日本水難救済会理事長は「海保にせよ、海上警備行動で自衛隊を出すにせよ、そもそも『警察権』に基づく外国公船への対処には限界があるし、法執行上の対処方針や法制面で課題がある。政治・外交的に有効な手立てがとられないまま時間が経過すれば、日本の有効支配がかすんでしまうだけだ」と警鐘を鳴らす。


尖閣国有化5年 中国公船の領海侵入199日、延べ643隻
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

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領海侵入した中国公船の隻数と日数(写真:産経新聞)

 尖閣諸島の周辺では、中国公船が荒天の日を除き連日のように領海外側の接続水域を航行している。8日現在、国有化後の領海侵入は199日に上っており、あと1日で200日に及ぶ。海域では海上保安庁の巡視船が警戒を続けており、情勢の緊迫化が収まる気配はない。

 海保によると、平成24年9月の尖閣国有化以降、これまでに延べ643隻の中国公船が領海に侵入している。

 中国公船の領海侵入が初めて確認されたのは20年12月。その後は23年8月、24年3月に1日ずつ、同年7月の2日間と散発的だった。だが、中国側は国有化を境に方針を転換。1カ月に最低2日間は領海に侵入するようになり、深夜に日をまたいで領海に居座ることもあった。最多は24年12月の8日間で、26年以降は7割以上が月3日のペースになっている。

 中国側は昨年8月から、尖閣周辺で活動させる公船の態勢を従来の3隻から4隻に増強。きっかけは中国当局による尖閣周辺での漁の解禁だった。同月、尖閣周辺には約200~300隻の中国漁船に続いて公船が押し寄せ、相次いで領海内に侵入する事態が発生した。1日の間に延べ11隻の公船が領海に侵入したこともあった。

 海保の発表資料を集計すると、領海侵入した公船は昨年7月までの1年間が1日当たり平均2・85隻だったが、昨年9月からの1年間では同3・78隻まで増加した。また、領海外側の接続水域で、8日までに計1137日にわたり延べ3953隻の公船を確認。今年は132日で延べ537隻に上っている。

 中国公船は勢力も増強。1千トン以上の公船は24年に40隻だったが、27年に120隻になった。海保の同クラスの巡視船は27年時点で62隻で、31年は中国公船139隻に対し、巡視船は66隻にとどまる見通しだという。


尖閣国有化5年 宙に浮く都基金14億円 国の方針決まらず
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

 東京都が平成25年に設置した「尖閣諸島活用基金」は都の尖閣諸島購入構想に応えて寄せられた寄付金が基になっているが、国の尖閣諸島の活用方針が示されない中、約14億円が宙に浮く格好となっている。

 「日本人が日本の国土を守るため、都が尖閣諸島を購入することにした」。24年4月、当時の石原慎太郎都知事が宣言し、都には賛同者から約14億8520万円(約10万件)の寄付金が寄せられた。都は尖閣諸島の購入に向け一部を洋上からの現地調査などに充てたが、尖閣諸島が国有化されたため、都は条例で約14億834万円を基金とした。預金利息で増加し、残高は約14億1241万円になっている。

 基金は条例で「国による尖閣諸島の活用に関する取り組みのための資金」とされ、国の取り組みが決まらない限り支出できない。都は活用の方向性についても定期的に国に要望。今年は6月に、ヤギの食害から貴重な動植物を保護することや、地元自治体が要望する漁業者のための船だまり設置、尖閣諸島の史実について国内外に情報発信をすることなどを求めている。

 基金の使い道について、小池百合子知事は昨夏の知事選の際、産経新聞のアンケートに、「(尖閣諸島の固有種)センカクモグラなどの生態系調査を目的に基金化するなど、国と連携しながら結論を出す。寄付金を寄せていただいた都民・国民の皆さまの志が生かされるよう対応する」と回答していた。


葛城奈海氏「尖閣問題は事なかれ主義の結果」 和歌山「正論」懇話会
9/6(水) 7:55配信 産経新聞

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和歌山「正論」懇話会の第89回講演会で、「国と自然を守るということ」と題して講演するジャーナリストの葛城奈海氏=5日、和歌山市のホテルアバローム紀の国(福井亜加梨撮影)(写真:産経新聞)

 和歌山「正論」懇話会の第89回講演会が5日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、ジャーナリストで女優の葛城奈海(かつらぎなみ)氏が「国と自然を守るということ」と題して講演した。

 葛城氏は、自身がこれまでに何度も尖閣諸島(沖縄県石垣市)の海域を訪れて領土や環境を守る活動に取り組んできたことに触れ、「(中国公船が尖閣周辺に出没するのは)政府が事なかれ対応を続けてきた結果だ」と述べた。

 また、和歌山県太地(たいじ)町で行われているイルカや小型鯨類の追い込み漁について「欧米とは異なり、日本人は余すことなく鯨を活用し、最後には恵みを与えてくれたことを感謝して鯨塚をつくっていた」と紹介した。その上で「感謝の思いを抱きながら付き合ってきた鯨との文化を(外国に)否定されることはおかしい」と訴えた。


尖閣最前線、宮古島に離島初の海保射撃訓練場
9/6(水) 7:12配信 読売新聞

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(写真:読売新聞)

 海上保安庁は、尖閣諸島周辺警備の拠点・宮古島(沖縄県)に常駐する海上保安官の訓練態勢を強化する方針を固めた。

 2019年度中に、離島では初の射撃訓練場を整備し、領海侵入した中国漁船の乗組員を想定した制圧訓練も行う予定。尖閣諸島国有化から11日で5年を迎えるが、領海侵入は後を絶たず、同庁は「宮古島の保安官の能力向上は最重要課題の一つだ」としている。

 海上保安庁によると、尖閣周辺での中国漁船や中国公船による領海侵入は、国有化された12年以降増加。領海侵入した中国漁船への退去警告数は15年にいったん減少したが、昨年は再び増え、104件に達した。昨年8月には、最大15隻の公船と200~300隻の漁船が尖閣周辺に押し寄せた。


<南シナ海>「航行の自由」作戦を米強化 中国の反発必至
9/2(土) 18:44配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は1日、米海軍が中国が権益を主張する南シナ海での「航行の自由」作戦の頻度を大幅に高める準備を進めていると伝えた。今後数カ月の間に2~3回実施する意向という。トランプ政権は「国際法の下で、すべての国の(航行の)自由と権利を守るため、今後も定期的に『航行の自由』作戦を続ける」(国防総省)方針を示していた。中国の反発は必至だ。

 南シナ海での「航行の自由」作戦は、2015年10月を皮切りにオバマ前政権時代に4回、トランプ政権では今年5月と7、8月の3回それぞれ実施された。南沙(英語名・スプラトリー)諸島で中国が建設し実効支配する人工島周辺や、ベトナムなども領有権を主張する西沙(英語名・パラセル)諸島の12カイリ(約22キロ)内を米ミサイル駆逐艦が航行。今後は空母や航空機などの参加も検討しているという。

 トランプ政権は、昨年7月に仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が、中国が主張する南シナ海の権益を否定する判決を下した後も、中国が人工島の整備を続けることを強く非難している。さらに、核ミサイル開発を加速する北朝鮮に対し、中国が影響力を行使することに期待を寄せる一方で「中国は言葉だけで何もやっていない」などと批判を続けている。

 米海軍は南シナ海以外でも「航行の自由」作戦を全世界で恒常的に実施している。16会計年度中(15年10月~16年9月)では、22カ国・地域が領有を主張する海域や空域を対象に「航行(飛行)の自由」作戦を実施した。中国やインド、ベトナムなど13カ国に対しては複数回、日本に対しても1回実施している。


南シナ海の航行の自由作戦、定期的に…米紙
9/2(土) 10:54配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は1日、複数の米政府当局者の話として、米国防総省が、中国による人工島の軍事拠点化が進む南シナ海で、航行の自由作戦を定期的に実施する計画を初めて策定したと報じた。

 米軍の南シナ海でのプレゼンス(存在)を一貫して維持することにより、中国をけん制する。

 南シナ海を管轄する米太平洋軍は、今後数か月で、航行の自由作戦を2、3回実施する予定という。

 これまでの同作戦は、中国が領有権を主張する岩礁の12カイリ内を米軍艦艇が事前通告なしに航行する手法が中心だったが、同紙によると、今後は米軍機なども投入して多次元的に実施していくとしている。8月にスプラトリー諸島ミスチーフ礁の周辺海域で実施した同作戦でも、P8哨戒機2機が作戦に加わったという。


「航行の自由」作戦増へ=南シナ海、数カ月で2、3回を予定―米紙
9/2(土) 10:19配信 時事通信

 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は1日、係争海域などに米軍艦船を進入させ過剰な海洋権益主張を否定する「航行の自由作戦」について、米太平洋軍が南シナ海での実施回数を増やす計画だと報じた。

 今後数カ月間で2、3回の作戦を予定しているという。

 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)、西沙(パラセル)両諸島では、領有権を主張する中国が軍事施設などの整備を進めている。作戦の回数増加が中国の反発を招くのは必至だ。

 オバマ前政権は2015年10月から任期末までの約1年3カ月に4回、南シナ海の係争海域で同作戦を実施した。トランプ政権は、17年1月の発足から7カ月余りで3回行った。

 太平洋軍のハリス司令官は、4月の議会公聴会で「(中国による)南シナ海での攻撃的で威圧的な動きは批判すべきだ」と証言。北朝鮮問題などでの対中協力と並行して、航行の自由作戦を進めることは可能だと主張していた。

 WSJによれば、国防総省はこのほど、南シナ海での作戦実行スケジュールを初めて策定した。対中関係への配慮など「他の政治的要因で中止されたり延期されたりしていた」前政権との違いを打ち出すのが狙い。当局者は「変更不可とは言わないが、従来と比べ事前計画に沿ったやり方で作戦を遂行することになる」と説明する。


<中国>新歴史教科書の使用開始 「抗日」期間を拡大
9/1(金) 21:02配信 毎日新聞

 【上海・林哲平】中国の全小中学校で1日、旧日本軍との「抗日戦争」の期間を従来の8年から14年に拡大した歴史教科書の使用が始まった。抗日の歴史は共産党一党独裁の正統性を支える重要な要素で、新解釈には10月の党大会を前にした中国共産党の権威強化の狙いがあるとみられる。

 中国メディアによると、新教科書では抗日戦争の起点を旧日本軍が中国東北部の奉天(現在の瀋陽)郊外で南満州鉄道の線路を爆破した「柳条湖事件」(1931年)とした。旧日本軍が北京郊外で中国軍と衝突した「盧溝橋事件」(37年)とする従来の記述から6年さかのぼる。

 一部の研究者が唱えていた「14年」説を後押ししたのは2015年7月の党政治局学習会で「14年の抗戦の歴史も一貫したものとして学ばねばならない」とした習近平国家主席の発言だ。中国教育省は今年1月の通達で、「14年抗戦」概念を各種教材に盛り込むよう指示していた。

 従来の解釈は、内戦状態にあった国民党と共産党が盧溝橋事件をきっかけに協力して日本軍に当たることで一致し、全面的な戦争に突入したことを根拠としてきた。新解釈では共産党が抗日戦争に関与したとする期間が伸び、統治の正統性がより強調される形だ。

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