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2017年8月25日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・38

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:韓国「3度目の通貨危機」か 文氏“妄言”連発で日本とのスワップ絶望…中国と途切れる恐れも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官 徴用工めぐる韓国対応「河野外相が簡潔に提起」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「徴用工」、今月7日にマニラで外相が直接抗議 韓国の国際会議欠席へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本から美味しいイチゴを盗んで恥じない韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文・額賀両氏会談に疑問、「狂気の外交」に抗議したのか 識者「本当の怒りの声伝えるべし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野外相、徴用工「完全かつ最終的に解決済み」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領、日韓合意に否定的…額賀氏と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓議連 徴用工問題など意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:徴用工の懸念、文氏は黙殺 額賀氏会談 慰安婦合意も平行線 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国大統領>徴用工問題「未来志向で」 議連会長らと会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意「当事者同意欠く」=韓国大統領、額賀氏らに不満 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領が“タカリ外交”宣言、徴用工問題で日本企業2000社標的 識者「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:”嘘つき文在寅”は相手にするな! - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「徴用工は反日カード」 呉善花氏、佐賀で講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:徴用工でも異常な韓国、対北圧力で日米が疑念 文氏が「米韓同盟」の亀裂感じさせる発言連発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【外信コラム】反日デモにNO! 韓国を国際常識守る「国らしい国」に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国映画「軍艦島」に旧島民ら反論の声明文 地下坑道「灼熱ではなかった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「徴用工発言」で韓国に政府抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<徴用工問題>「解決済み」政府が韓国に確認要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「徴用工問題」、日韓の火種に=政府、北朝鮮情勢絡み苦慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「徴用工」発言で韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本外務省「徴用工問題は解決済み」 韓国大統領「個人の権利は残っている」発言で韓国政府に申し入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「企業を訴える権利は残っている」韓国大統領、徴用工の個人請求権追認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「またゴールポスト動かすのか」 韓国大統領「解決済み」問題蒸し返し 日本の反発確実 徴用工の請求権追認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領「徴用工は個人に請求権」 韓国政府として初判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国人よ目を覚ませ!文大統領8.15演説を元駐韓大使が批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領「賠償請求権は消滅していない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国また“妄言”に安倍首相激怒「ゴールポスト動かさない」 文氏が慰安婦、徴用工問題に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「個人請求権消えず」=強制徴用問題で韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国大統領>「徴用工、個人には請求権」就任100日会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:本当に「ゴールポスト」動かないのか 文大統領が「日本の指導者の勇気ある姿勢」要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:異様!ソウル市内走る“慰安婦バス” 専門家「韓国は世界が見えなくなっている」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<日韓首脳協議>安倍首相「徴用工は解決済み」
8/25(金) 20:11配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は25日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と約30分間、電話で協議した。両首脳は対北朝鮮対応で緊密に連携することを確認したが、首相は、文氏が日本の植民地時代の元徴用工の個人請求権は消滅していないと発言したことに懸念を伝えた。

 協議では首相から徴用工問題を持ち出し「1965年の日韓請求権協定で解決済み」との日本の立場を説明。「日本で心配する声が出ている」と伝えた。

 韓国側によると、文氏は「国家間の問題解決とは別に個人請求権は存在するというのが韓国最高裁の判断だ」と説明した一方、国家間の請求権問題に関しては「韓日請求権協定で解決した」との認識を示した。

 また、首相は「未来志向の関係を構築していくために日韓の懸念を適切に管理していくことが重要だ」と指摘した。

 協議後に韓国大統領府報道官は「強制徴用被害者問題など歴史問題もよく管理しながら、両国関係を未来志向的な成熟したパートナー関係へと発展させるべきだということで一致した」と強調した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては、北朝鮮への圧力を強化するため日韓、日米韓で緊密に連携することで一致。首相は「不測の事態への備えが不可欠である」と強調し、国連安全保障理事会で採択された制裁決議に関し「中国、ロシアの制裁履行が鍵で、日米韓で連携して働きかけたい」と呼びかけた。文氏は日本が独自の追加制裁で中国などの6企業・2個人を資産凍結対象としたことを「高く評価する」と述べた。【遠藤修平、ソウル米村耕一】


韓国「3度目の通貨危機」か 文氏“妄言”連発で日本とのスワップ絶望…中国と途切れる恐れも
8/25(金) 16:56配信 夕刊フジ

 米韓合同軍事演習で北朝鮮との緊張関係が高まるなか、米メディアは「韓国での売上高が大きい外国企業が痛手を受けそうだ」と指摘した。「韓国売り」が通貨下落や資本流出に及んだ際の命綱が通貨交換(スワップ)だが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の慰安婦や徴用工をめぐる妄言で日本との協定再開は絶望的だ。中国との協定も途切れる恐れがあり、専門家は「3度目の通貨危機になりかねない」と警告する。

 ブルームバーグは21日、米韓軍事演習が米朝関係の緊張関係を再燃させる恐れがあるとしたうえで、「緊張がエスカレートして商業活動を抑制すれば、韓国に収入の多くを依存する外国企業は痛手を受けそうだ」と懸念を示した。韓国で10億ドル(約1090億円)以上の売上高を計上している外国企業として、携帯電話用半導体メーカー最大手の米クアルコムと半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ、イオングループのコンビニ、ミニストップなど8社を紹介した。

 韓国株は今年に入って上り調子で、7月24日まで過去最高値水準で推移していたが、28日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことで急落、8月9日にグアム近海へのミサイル発射を打ち出すと一段安となった。その後も米朝関係が重しとなっている。

 韓国の通貨ウォンも、米朝間の危機が高まるたびに売られる展開となっており、米朝間で本格的な軍事衝突となれば、株やウォンが売り浴びせられる事態は避けられない。

 こうした非常時に通貨を融通し合うのが通貨スワップ協定だが、日本とのスワップは、朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の2015年に停止した。昨年にいったんは協議再開が決まったものの、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像設置を撤去できず、協議は中断した。

 文政権に至っては、「最終的かつ不可逆的」に解決したはずの慰安婦に関する日韓合意を「未解決」と強調した。さらに日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べ、韓国政府として初めて、個人請求権が消滅していないとの判断を示した。

 ゴールポストを動かしまくっている文政権の言動を日本政府が許容できるわけもなく、スワップ交渉を再開する道は事実上閉ざされている。

 シンクタンクの韓国金融研究院は、2010年に終了した米国とのスワップも再開に向けて「米国を説得する必要がある」と提言しているが、見通しは全く立っていない。

 韓国が現状で最大の約560億ドル(約6兆1180億円)規模のスワップを結んでいるのが中国だが、韓国が、在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を受け入れたことに対する報復姿勢はいまだに軟化しておらず、10月の満期で途切れてしまう恐れがあると韓国メディアでは心配されている。

 韓国は、1997年のアジア通貨危機の影響で事実上破綻し、国際通貨基金(IMF)の傘下に入った。続いてリーマン・ショックのあった2008~09年にかけて2度目の通貨危機を迎えた。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこんな見通しを示す。

 「北朝鮮が新たな核実験を行うなど米国との緊張が高まると、海外の投資家は韓国株やウォンを売り逃げるだろう。命綱となるのは日本とのスワップ協定だが、文政権が交渉再開のために日韓合意を守る方向に転換すれば国内世論の支持を一気に失う恐れがある。日本の協力を得られない場合、3度目の通貨危機は避けられない」


菅官房長官 徴用工めぐる韓国対応「河野外相が簡潔に提起」
8/25(金) 14:20配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、河野太郎外相が7日にフィリピン・マニラで韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した際、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む韓国側の対応に関し「簡潔に提起した」と述べ、適切な対応を求めて抗議していたことを明らかにした。

 韓国では「徴用工の像」設置の動きに加え、文在寅大統領が17日の記者会見で、1965(昭和40)年の日韓請求権協定で消滅した徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」と認める発言をした。

 菅氏は、徴用工に絡む請求権について「日韓請求権協定によって完全に最終的に解決済みというのがわが国の正式な立場だ」と強調し、韓国側を牽制した。

 また菅氏は、29日から韓国・釜山で開かれるアジア中南米協力フォーラム外相会議に中根一幸外務副大臣を出席させる方向で調整していると説明。河野氏欠席と徴用工をめぐる対応との関係については「全く関係ない」と否定した。


「徴用工」、今月7日にマニラで外相が直接抗議 韓国の国際会議欠席へ
8/25(金) 7:55配信 産経新聞

 河野太郎外相が今月7日にフィリピン・マニラで韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した際、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む韓国側の対応について抗議していたことが24日、分かった。その後も韓国側の改善は見られず、河野氏は今月下旬から韓国で開かれる国際会議への出席も見送る方針を固めた。会議への出席は韓国政府が招待していた。

 複数の日本政府関係者によると、河野氏は康氏との会談で自ら徴用工の問題に言及し「適切な対応」を求めた。ソウルでの「徴用工の像」設置の動きなどが念頭にあったとみられる。日本側は会談後、徴用工が議題に上ったことを明らかにしていなかった。

 しかし、河野氏の抗議後の今月17日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は記者会見で1965(昭和40)年の日韓請求権協定で消滅した徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」と発言した。文氏の発言を受け日本政府は韓国に抗議した。

 7月の日韓首脳会談で確認した首脳の相互訪問再開を踏まえ、7日の外相会談ではハイレベル対話を活発化させることでも合意していた。朴槿恵(パク・クネ)前政権の尹炳世(ユン・ビョンセ)前外相が昨年8月の日中韓外相会談の際に来日しており、外務省は次回は日本の外相が訪韓することを想定している。

 外相会談後に韓国内で徴用工や慰安婦に関する日韓合意などの解決済みの問題を蒸し返す動きが続く中、日本政府は韓国側の対日政策を見極める必要があると判断し、河野氏の韓国訪問を当面見送る。

 韓国政府は河野氏に対し、今月29日~9月1日に釜山(プサン)で開かれるアジア中南米協力フォーラム(FEALAC)外相会議への招待状を送付していた。今回で8回目となる同会議は、過去に外相だった麻生太郎副総理兼財務相(第3回、ブラジル)、民進党の岡田克也前代表(第4回、東京)が出席した。隣国での開催に日本の外相が欠席するのは異例といえる。

 河野氏は韓国訪問について、22日の産経新聞などとのインタビューで「どこかのタイミングで調整はしたいが、具体的にはこれから」と述べるにとどめていた。

 一方、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮対応で両国の密接な連携は不可欠で、9月中下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会などの多国間外交の場では外相会談を行う方向で調整を進めている。


日本から美味しいイチゴを盗んで恥じない韓国
8/25(金) 6:15配信 JBpress

 220億円の損失――。

 韓国に日本ブランドのイチゴの品種が流失した結果、日本産の輸出が阻まれ、韓国産に置き換えられた日本の損失金額だ(農水省)。この損失額に対し、日本産イチゴの昨年1年間の輸出額は、11億円に過ぎない。

 韓国のイチゴ栽培は、90%が日本の原種をもとに育成されたものだという(農水省)。

 韓国への流出が最終確認されたのは、イチゴ収穫量日本一の栃木県が育成した「とちおとめ」「栃の峰」や、「レッドパール」「章姫(あきひめ)」。

 農水省によるとこのうち、韓国の「錦香(クムヒャン)」はとちおとめと章姫を、「梅香(メヒャン)」は章姫と栃の峰を、「雪香(ソルヒャン)」はレッドパールと章姫をそれぞれ交配させ、開発したものという。

■ 日本産を交配し世界へ輸出する韓国

 つまり、日本のとちおとめは「錦香」、栃の峰は「梅香」に“変貌”し、別名で「韓国産」として、「海外市場で安価な価格で売られ、日本の輸出機会を奪っている」(農水省)。

 ちなみに、韓国のイチゴ輸出量は約4000トン。約400トン(2015年)の日本の10倍に上る。

 その結果、輸出先の香港では、日本産の輸入イチゴが約4000円から6000円(1パック)のところ、韓国産は(約3000円)のほぼ半額。

 本来、韓国の原産はほとんどなく(90%以上が日本産)、しかも「韓国産は、もともと酸味が強く、日本のようなジューシーさも、甘みもなく、果肉も硬い」(農水省)。

 そこで「韓国産」として、日本産の“模倣品”を開発。甘みを加え、安価で、東南アジア市場に攻勢をかけている。知的財産の保護整備が整っていないアジアでは、イチゴの「紅ほっぺ」だけでなく、ぶどうの「シャインマスカット」までもが模倣品として市場に出回る深刻な事態に陥っている。

 “日本ブランド農産品”は、栽培技術や品種改良などで作られた高付加価値商品。特に果物は、甘く、ジューシーで、形が美しく、「フルーツの芸術品」と言われ、海外でも人気が高い。日本の農業の強みと、海外輸出の柱と位置づけられてきた。

 ジャパン・ブランドの高級農産品は海外で高値で売れるため、政府は2019年までの輸出額「1兆円」(約7500億円、2016年)を目標とし、遅れていた農産品の知的財産保護にようやく、乗り出した。

 農産品の模倣品流出を水際で止めるには、日本国内で新しい品種が市場に出てから4年以内に、海外で種や苗の品種登録をする必要がある。

 しかし、200万円前後する費用は農家にとって大きな負担だった。このため、農水省は補正予算で3億円を計上し、今後、急ピッチで品種登録制度の整備を進める方針だ。

■ 忘れられない日本の味

 「忘れられないあの日本の味が、再び、マレーシアで味わえるとは」――。

 政府がジャパン・ブランド保護を側面支援する一方、これまで韓国や中国で模倣の格好の標的となっていた、日本のイチゴ収穫量トップの栃木県は、イチゴの高品種「スカイベリー」の商標を、マレーシア、インドネシア、シンガポールなどで商標を取る準備を始めた。

 東南アジアでいち早く「スカイベリー」を日本から輸入したのはマレーシアの貿易会社、カイシェン・トレーディング。

 まずは、旧正月の贈答品用にと、「赤くて、大きい」スカイベリーに目をつけた。

 スカイベリーは、普通のイチゴの3~4倍の大きさで、なんと「1粒約25グラム以上」。真っ赤でしかも、光沢があるその容姿は、まるで巨大なルビーのようで、まさに「フルーツの芸術品」だ。

 イチゴらしい円錐形を美しく保ち、糖度が高く、食べると、じゅわっと中から甘~い果汁があふれ出し、酸味が見え隠れする。食感も味のバランスも、従来のイチゴと一線を画し、印象的だ。

 中国人や華僑が祝う旧正月は、祝い事の「赤」は外せない。また、日本と違って、なるべく「大きな」飾り物や贈答品が好まれる。

 同貿易会社のジェフリー・タン社長は「旧正月には大きくて赤いものが重宝される。スカイベリーは色も大きさも、味も甘くて完璧!」と日本から輸入されたスカイベリーに一目ぼれ。

 華人の富裕層や日本人、欧米人などが顧客の首都のクアラルンプールの高級スーパーで「12個、6500円」で売ったが、予想を上回る大盛況だった。

 客の中には日本への出張で「忘れられなかったこの味が、マレーシアで再び、味わえるとは」と感激!  3箱も買っていったマレーシア人がいたぐらいだ。

■ イチゴをそのまま食べないマレーシア

 通常、マレーシアなど東南アジアのスーパーに並ぶイチゴは、今まで豪州、米国からのものが主流。日本産の高級品種に比べ、イチゴの皮は硬く、酸味がとても強く、さらにジューシーさはない。

 現地のマレーシア人のイチゴの印象は「酸っぱくて、おいしくない」。そのためイチゴを生で何もつけず食べる習慣がなく、必ずと言っていいほど、練乳やチョコフォンデュにして食べるのが一般的だ。

 マレーシアの人にとって、生のイチゴを食感するのは、しかも、こんなに甘いものは人生初体験だったに違いない。

 豪州などの輸入品が1パックあたり約30リンギ(約800円)。マレーシアでは屋台など安い外食価格が10リンギ(約270円)ほどであることを考えると、イチゴはまだまだ高級品。

 しかし、希少な果物イチゴは、我々日本人にとっての、マンゴーやドリアンのような存在。人気がないわけではない。

 日系のスーパーなどには、常に50パック近くが陳列され、希少なだけに、特売時には何パックもまとめ買いする人がいるくらいだ。

 イチゴは、マレーシアなど東南アジアでは、人気の果物の1つになりつつある。

 イチゴ日本一を自負する栃木県は、全国で初めて、農業試験場にイチゴの育種を研究する「いちご研究所」を設置し、これまで「とちおとめ」や「女峰」などの国内有数のイチゴのメジャー種を世に送り出してきた。

 その栃木県が、佐賀県の「さがほのか」や福岡県の「あまおう」といった“九州勢”の高級品種に対抗する品種として、同研究所で約20年間、構想を温め、開発したのが「スカイベリー」だ。

 その栃木県にある宇都宮大学では、アジアや欧州などの海外の富裕層向けの市場を見据え、輸送時にイチゴが傷つかず、完熟状態で出荷しても約2週間ほど、商品の損傷を防ぐことができる自動収穫の次世代ロボット開発の実用化に着手した。

■ 果実に全く触れず収穫するロボット

 同ロボットは、果肉に、収穫から店頭に並ぶまで全く触れずに出荷できるロボット。人工知能で制御されたロボットがイチゴの完熟度合いを判断し、イチゴの実がなったつる枝をパチッと、つまんで収穫する。果肉と接触しないように施された容器に1つずつ収納することが可能だ。

 この方法で出荷できれば、海外への販売をさらに拡大できると期待が高まっている。

 スカイベリーだけでなく、一般的に日本のイチゴは、海外のイチゴに比べ、柔らかく、痛みやすく、日持ちがしない。

 しかし、日持ちが可能なように、輸出できれば、輸出拡大の突破口になる大きな可能性を秘めている。そのチャレンジを重ねてきたのは、宇都宮大学の尾崎功一教授(ロボット工学)だ。

 日本のイチゴは何かに触れると、その部分から傷み始める。尾崎教授は県の産官学連携事業として、NECなどと共同開発で、痛みやすいヘタについている枝ではなく、茎を掴み、イチゴを収穫する第1世代の自動収穫ロボットを開発した。

 さらに、果実に接触しないようにパッケージする包装容器「フレシェル」も開発。「フレシェル」は、ドーム状になった蓋で、イチゴと台座を包む。

 イチゴのつる枝を台座につけて固定するため、イチゴは揺れたり、振られてもドーム状のふたに触れない。収穫から輸送、店頭まで一切、イチゴが傷にならないシステムだ。

 そのため完熟状態のイチゴも傷まないという。通常、イチゴは、熟す前に出荷し、日持ちさせるが、この方法だと、「今まで味わったことのない奇跡的な、完熟イチゴが食べられる」(尾崎教授)と話す。

 フレシェルで包装した完熟のスカイベリーは、世界の食品の優劣を競う国際味覚審査機構(ブリュッセル)で昨年、優秀賞の「三つ星」に輝いた。

 現在は、フレシェルの製造・販売を進めるとともに、次世代の自動収穫ロボットの実用化に取り組んでいる。

■ ピンチをチャンスに

 さらにこのイチゴの自動収穫ロボット。日本の農業が抱える「高齢化と後継者不足」という最大の課題解決にもつながるか、と期待される。また、ドローンを使って、カメラや人の監視ができない広い農地を、空からモニタリングすることも構想中。

 実現すれば、農作物の育成状況や、農地を荒らす動物などの侵入を管理し、リスク対策だけでなく、業務の効率化にも一役買うかもしれない。

 地元の栃木県も「夜間でもロボットなら収穫作業ができるし、農家の収入も増えるでしょう。さらに、ロボットが経験不足をカバーしてくれるので、農業経験がなくてもできる。若者が農業に興味を示すきっかけになるかも」とその将来性に期待する。

 日本の農業をロボットやドローンが救う。韓国や中国の模倣品に対抗する海外輸出戦略や技術が、日本の農業そのものを助ける。

 まさにピンチがチャンス。日本のお家芸はこれからも健在だ、という証かもしれない――。


文・額賀両氏会談に疑問、「狂気の外交」に抗議したのか 識者「本当の怒りの声伝えるべし」
8/23(水) 16:56配信 夕刊フジ

 超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民党)らが21日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と同国大統領府で会談した。文氏は、日韓間で「解決済み」である慰安婦や徴用工の問題を蒸し返し、日本に新たな補償や対応を求める“狂気の外交”を展開している。額賀氏らは、日本国内で高まる「怒りの声」を正確に伝えたのか。

 「未来志向で両国関係を進めていこうということで合意した」「(慰安婦や徴用工の問題については)率直に意見交換した」

 額賀氏は会談後、記者団にこう説明したが、詳細は明らかにしなかった。会談前、「言うべきことは言う」と語っていたが、不安は拭えない。

 何しろ、大統領府は会談後、文氏が「韓国人の個人請求権は消滅していない」との認識を示した徴用工問題について、額賀氏らが「日本で心配している国民が多い」と懸念を伝えたと説明しているのだ。文氏は無礼にもこれに答えなかったという。

 両問題とも、1965年の日韓請求権協定で終結しているうえ、慰安婦問題は2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決している。文氏や韓国の主張は理不尽極まりないが、日本側の議員連盟の面々は断固として抗議してきたのか。

 朝鮮問題研究家の松木國俊氏は「大統領府の説明通りなら、間違ったシグナルを送ったことになる」といい、続けた。

 「韓国による慰安婦や徴用工の問題の蒸し返しについて、多くの日本人は激怒している。『心配している』といった軽いレベルではない。『韓国と断交すべきだ』という強い怒りの声もある。日本人同士なら『一言えば十わかる』が、韓国相手では正確に伝えなければダメだ。韓国は『日本の反応はその程度か』と思い、さらに要求してくる。両国関係を進めるためにも、本当の怒りの声を伝えるべきだ」


河野外相、徴用工「完全かつ最終的に解決済み」
8/22(火) 23:46配信 ホウドウキョク

河野外相は22日、日本の植民地時代の韓国人の徴用工問題について、「完全かつ最終的に解決済み」との立場を強調した。
河野外相は、「徴用工問題については、完全に解決済みの話なので、特に問題ではないと思っている」と述べた。
徴用工をめぐっては、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が17日、「個人の賠償請求権は消えていない」と発言し、韓国政府の従来の見解を覆していた。
河野外相は、韓国との間の財産請求権の問題は、1965年に結んだ日韓請求権・経済協力協定によって、「完全かつ最終的に解決済み」との立場を強調した。
また、慰安婦問題について、「日韓合意をしっかり履行してもらうということに尽きる」と述べ、見直しを図る動きも見られる韓国側をけん制した。


文大統領、日韓合意に否定的…額賀氏と会談
8/22(火) 15:06配信 読売新聞

 【ソウル=井上宗典】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は21日、訪韓した日韓議員連盟会長の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で約40分会談した。

 文氏は、慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に否定的な見解を示す一方、対日関係では、歴史問題と安保・経済協力を切り離す「未来志向」を目指す意向を改めて強調した。

 韓国大統領府によると、文氏は合意について「韓国国民の期待とはかけ離れたもので、被害者と十分協議し同意を得る過程がなかった」と述べ、「経緯を把握するため、(合意内容を検証する韓国政府の)作業部会の結果を待っている」と述べた。

 文氏は17日の就任100日の記者会見で、日本統治時代に朝鮮半島から動員された「徴用工」の日本企業への個人請求権は消滅していないとする見解を示した。しかし額賀氏らとの会談では言及しなかったという。


日韓議連 徴用工問題など意見交換
8/22(火) 13:00配信 ホウドウキョク

超党派でつくる日韓議員連盟会長の額賀 福志郎元財務相らは、訪問していた韓国で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、日本の植民地時代の徴用工問題について意見交換した。
文大統領との会談は21日、大統領府で行われ、議連側は徴用工問題について「解決済み」とする日本の立場を伝えたとみられる。
額賀元財務相は会談後「徴用工問題についても率直に意見交換をした」としているが、くわしいやりとりは明らかにしなかった。
一方、韓国側は「文大統領は日本側の発言に対しては答えなかった」としている。
徴用工をめぐっては、文大統領が8月17日、「個人の賠償請求権は消えていない」と発言し、韓国政府の従来の立場を覆している。
一方、北朝鮮の核・ミサイル問題については、日韓が連携して対処することを、あらためて確認した。


徴用工の懸念、文氏は黙殺 額賀氏会談 慰安婦合意も平行線
8/22(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民党)らは21日、韓国大統領府で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と約40分間、会談した。韓国大統領府は、文氏が慰安婦問題に関する日韓合意について「国民が情緒的に受け入れられない」との従来の主張を伝えたと明らかにした。

 大統領府によると、文氏が「韓国人の個人請求権は消滅していない」との認識を示していた日本の朝鮮半島統治下での徴用工問題に関し、額賀氏らが心配している国民が多いと伝えたが、文氏は答えなかったという。額賀氏は会談後、記者団に「未来志向で両国関係を進めていこうということで合意した」と説明した。日韓合意や徴用工問題については「率直に意見交換」を行ったとしたが、詳細は明らかにしなかった。額賀氏は訪韓前、文氏に徴用工問題について「言うべきことは言う」と語っていた。

 一方、日韓議連と韓国の韓日議連は21日、ソウル市内で合同幹事会を開き、11月5、6の両日に東京で合同総会を開くと決めた。対北朝鮮の連携などを議題とすることを確認したが、徴用工問題や慰安婦問題の具体的な意見は出なかった。


<韓国大統領>徴用工問題「未来志向で」 議連会長らと会談
8/21(月) 23:25配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、訪韓した日韓議員連盟の額賀福志郎会長らと青瓦台(大統領府)で会談した。額賀氏によると、日本の植民地時代の徴用工問題や慰安婦問題について議論したうえで、未来志向の日韓関係を構築する方針で一致した。徴用工問題は文氏が先週、未解決との認識を示しており、日本側は問題の再燃を警戒している。

 額賀氏は会談後、記者団に対し、歴史問題について「率直に意見交換した」としたうえで、文氏が「韓日は価値観も、歴史的にも文化的にも近い。未来志向でやっていきたい」と応じたと述べた。

 文氏は15日の演説で、徴用工問題は未解決との認識を表明し、17日の記者会見では、個人請求権は消滅していないと大統領として初めて明言。個人請求権は消滅していないとの判断を示した2012年の韓国最高裁判決に触れ「政府はそうした立場で歴史問題に臨んでいる」と述べた。

 個人請求権については1991年、柳井俊二・外務省条約局長(当時)が国会で「個人の請求権そのものを消滅させたということではない」との見解を表明したことがあるが、最近は日韓双方とも訴訟への影響を懸念して明言を避けてきた。両国とも外交問題としては65年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で一貫している。

 しかし、韓国最高裁判決を受け、韓国内では日本企業への賠償を命じる判決が続出。現在、3件が最高裁で係争中で、文氏の発言が最高裁の判決に影響を与えかねないとの懸念が出ている。賠償判決が確定すると、日本企業の韓国国内の資産差し押さえが法的には可能となり、経済界への影響は甚大。日本政府は17、18の両日、韓国側に従来の立場と変化がないよう確認する申し入れを行った。

 元韓国外務省東北アジア局長の趙世暎(チョセヨン)氏は「文氏は弁護士出身で徴用工問題に詳しい。ただ、日本側に補償を求めるとは今のところ述べていない」と、外交問題として再燃させる考えはないとの見方を示した。


慰安婦合意「当事者同意欠く」=韓国大統領、額賀氏らに不満
8/21(月) 19:47配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国を訪れた日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相らは21日午後、文在寅大統領と大統領府で会談した。

 慰安婦問題に関する日韓合意について、大統領は「元慰安婦と十分話し合い、同意を得なければならないのに、その過程が欠けていた」と不満を示した。また、双方は北朝鮮の核・ミサイル問題に日韓両国が共同対処していくべきだとの考えで一致した。

 韓国政府の発表によると、大統領は慰安婦合意について「韓国国民は情緒的に受け入れられない」と改めて表明。同国外務省の作業部会が実施している合意の検証を見守る考えを示した。

 大統領が徴用工の日本企業への個人請求権は消滅していないとの見解を示したことについて、額賀氏らは「日本では懸念する声がある」と指摘した。大統領は特に答えなかったという。

 額賀氏は会談後、記者団に「慰安婦や徴用工問題についても率直に意見交換した。未来志向でやっていこうというのが基本的なトーンだった」と説明した。


文大統領が“タカリ外交”宣言、徴用工問題で日本企業2000社標的 識者「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」
8/21(月) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が歴史問題を蒸し返し、日本に「タカリ外交」を展開する姿勢を鮮明にした。就任100日の17日に開いた記者会見で、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べたのだ。韓国政府として、個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めてとなる。慰安婦問題に加え、徴用工問題が新たな「賠償カード」となり、訴訟を通じて日本企業に補償を迫ってくることは確実だ。

 徴用工をめぐる文氏の17日の発言は、狂気の沙汰としかいいようがない。1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定に基づき、日本政府は政府や企業に補償、賠償の義務はないとの立場で一環している。

 韓国政府も2005年、徴用工問題について「解決済み」との立場を示していた。慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者については協定の対象外と主張する一方で、協定で日本から韓国に支払われた3億ドルの無償資金は「強制動員の被害補償問題を解決する(性格の)資金」と指摘していたのだ。

 05年といえば、文氏の盟友で「反日」に邁進(まいしん)した盧武鉉(ノ・ムヒョン)時代。しかも、文氏は政権の高官を務めていた。

 ところが文氏は、韓国人の個人請求権が消滅していないとする12年の韓国最高裁の判断をよりどころに「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と説明した。

 12年の最高裁判断後、韓国では元徴用工らが日本企業に損害賠償支払いを求めた12件の訴訟で、日本企業に賠償を命じる判決が続いている。最高裁の最終的な確定判決は出ていないが、文氏の今回の発言で原告勝訴の確定判決が出る可能性は高まり、その場合、日本企業は多大な出費を強いられることになる。

 慰安婦問題についても、文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは(1965年に日韓基本条約を締結した)韓日会談よりかなり後で、会談で解決したというのは正しくない」と述べ、「未解決」と強調した。

 こうした文氏の発言について、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「韓国は永久に補償ビジネスを国家ぐるみでやろうとして、大統領がその先頭に立ったという宣言だ」と指摘する。さらに、「韓国が作った『強制動員調査委員会報告書』の中には、徴用工問題で日本企業の名前が2000社ぐらい出ており、今後、訴えられる可能性がある。日本企業は唯々諾々として、不当な判決に応じるべきではなく、2000社は結束して不当な請求に対しては応じないという姿勢をはっきりと示すべきだ」と語った。


”嘘つき文在寅”は相手にするな!
8/21(月) 11:12配信 ホウドウキョク

なぜ韓国とは未来志向で付きあえないのか、フジテレビ平井文夫解説委員の解説

あだ名は「問題児」、特殊部隊所属、ストレス解消は一人酒…韓国新大統領、文在寅氏の人物像

韓国の文在寅大統領が日本統治時代の徴用工の問題について個人請求権は消滅していないと発言。

そもそも、国際法は戦後賠償における個人請求権は認めていない。まずこの時点で、文在寅大統領が言っていることは大嘘だ。日韓は65年の国交正常化で、日本側は3000億円を国家賠償し決着した。

その後、文在寅大統領が以前秘書をしていた廬武鉉大統領はそれをひっくり返したが、その廬武鉉大統領でさえ、徴用工についてだけは「個人請求権を認めない」と明言している。それなのに何故今頃になって文在寅大統領がこういう発言をするのかさっぱりわからない。

文在寅大統領は数日前に「これは国際的な常識だ」と言っている。実はドイツがギリシャから同じように「国際常識」と言われたことがあるが、ドイツは国際司法裁判所で勝っている。ドイツは個人請求権を否定した上で、あくまで、ドイツの企業が「和解」という形でギリシャの人々に補償をしている。賠償ではない。

しかし韓国は国際司法裁判所の言うことは聞かないと宣言している。日本は国際司法裁判所に訴えて、勝って、その上で和解をしたいと思っているが、韓国側はそれに応じないので、日本はそれも出来ない。

文在寅大統領は、おそらくそれを分かっていての発言なので本当にひどい奴だ。相手にしてはいけない。

彼は支持率が70%以上を誇っている。反日を武器に国民が喜んでいる。

韓国では、徴用工問題については『軍艦島』という映画を作ったが、これも歴史的嘘ばっかりを並べている。また、最近では慰安婦バスというのを走らせたり、官民あげて反日をネタにして、お金儲けをしたり支持率を上げたりしようとしている。

文在寅大統領のおかしいところは「過去の歴史が日韓関係の発展の障害になってはいけない」とも発言。自分が障害になるようなことを言っておきながら、一方でそういうことを言う。

約束を守らない人たちとどうやって関係を発展させられるのか。どうやって未来志向で付きあえるのか。

実際に彼は日本企業の資産の差し押さえなどはできないだろう。おそらく口だけで言って、人気取りをしているのではないか。


「徴用工は反日カード」 呉善花氏、佐賀で講演
8/20(日) 7:55配信 産経新聞

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佐賀市内で講演する呉善花氏(写真:産経新聞)

 評論家で拓殖大教授の呉善花(オソンファ)氏は19日、佐賀市天神のアバンセホールで講演し、日本統治下の朝鮮半島での徴用工問題について「韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は人権問題として持ち出した。新たな反日カードであり、言葉だけが国際社会で一人歩きすると危険だ」と語った。

 文大統領は17日、徴用工について「個人の権利は残っている」と述べた。これに対し、日本政府は日韓請求権協定(1965年)で「完全かつ最終的に解決済み」と抗議した。

 呉氏は「徴用工問題はまだ盛り上がっていない。しかし今後、韓国側が人権問題として世界に訴えれば、専門家が反論しても通じてしまうだろう。慰安婦問題と同様に、(反日の)大きな力となる危険がある」と警鐘を鳴らした。

 文大統領は徴用工について、北朝鮮と共同での被害実態調査にも言及した。呉氏は「日本を巻き込み、北朝鮮を支援したいとの狙いがある」と指摘した。

 また、長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)を舞台にした韓国映画「軍艦島」(柳昇完(リュスンワン)監督)について、「過剰な演出がある。いくら映画といっても、歴史を扱う際は、事実関係に忠実であるべきだ」と批判した。講演会「佐賀土曜セミナー」で語った。


徴用工でも異常な韓国、対北圧力で日米が疑念 文氏が「米韓同盟」の亀裂感じさせる発言連発
8/19(土) 16:56配信 夕刊フジ

 日米両政府は17日午前(日本時間同日夜)、ワシントンで日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催した。4閣僚は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の「非核化」と「弾道ミサイル開発阻止」に向けて圧力を強化することなどで一致した。「従北・親北」で知られる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「米韓同盟」や「日米韓連携」の亀裂を感じさせる発言を連発するなか、日米同盟の強固な結束を示した。日本の抑止力の強化が注目されている。 

 「北朝鮮が日本にミサイルを発射した場合、(米軍と自衛隊は)すぐに迎撃するための特別な行動を取る」

 ジェームズ・マティス米国防長官は、2プラス2後の共同記者会見で、こう明言した。北朝鮮が米領グアム周辺へ弾道ミサイル発射計画を公表するなど東アジアに脅威が高まるなか、「日米の絆」を印象付けた。

 2プラス2は、トランプ政権発足後初めて。日本からは、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米国からは、レックス・ティラーソン国務長官とマティス氏が出席した。

 4閣僚は、日米の協力と、国連安全保障理事会が採択した新たな制裁決議の厳格履行の重要性を確認。北朝鮮に影響力を持つ中国が断固たる措置を取るよう、働き掛けを強めることを申し合わせた。米国による「核の傘」提供を含めた日本防衛への関与も確認した。

 河野氏は共同会見で「北朝鮮が非核化に向けた真剣な措置を取ることが大事だ。『対話のための対話』では意味がない。日米と日米韓を中心とする国際社会が最大限の圧力をかける必要がある」と強調した。

 ティラーソン氏は、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を「容認できない挑発だ」「北朝鮮に『核・ミサイル開発』を放棄させるために外交、経済面の圧力をかけ続ける。必要であれば同盟国とともに軍事的手段の用意をしている」と非難した。

 トランプ米政権の怒りに震えて、正恩氏が「米国の行動をもう少し見守る」といい、一触即発の朝鮮半島危機は少し遠のいた。だが、北朝鮮が「核・ミサイル開発」を継続しており、日本を含めた世界の脅威になっているのは変わりない。北朝鮮に完全放棄させることが必要だ。

 こうしたなか、日米韓3カ国の連携に懸念が生じている。韓国の文大統領が「米韓同盟の亀裂」を感じさせる発言を繰り返しているのだ。

 文氏は15日の「光復節」の式典で「(米軍は)韓国の同意なく対北軍事行動は決定できない」と演説したのに続き、17日の就任100日の記者会見でも、次のように語ったのだ。

 「北朝鮮がICBMを完成させ、これに核弾頭を搭載して兵器とすること(がレッドラインに当たる)」「朝鮮半島での軍事行動は韓国だけが決定できる」「韓国の同意なしに誰も朝鮮半島で軍事行動について決定できない」(17日、聯合ニュース日本版より)

 前出のマティス氏は「北朝鮮が、米国に(ミサイルを)発射すれば、直ちに戦争に発展する」と公言している。文氏の発言は、米国のレッドラインを勝手に先送りさせたうえ、米軍が選択肢の1つとしている「先制攻撃」を阻止するような姿勢に受け取れるのだ。

 河野氏の「『対話のための対話』では意味がない」といった発言は、日米による「従北・親北」文政権への「日米韓の連携から離脱するな」「勝手にゴールポストを動かすな」という警告ともいえそうだ。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「文氏は『軍事行動を認めない』といった発言をしているが、認めるも認めないも、文氏はそのような立場ではない。そもそも北朝鮮への作戦を立案するのは米軍である。ただ強がりを言っているだけだ」と語った。

 先の2プラス2で、日本の防衛を預かる小野寺氏は安保法制整備を踏まえ、自衛隊の役割拡大を表明した。抑止力強化策として、海上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃型ミサイルを地上配備する「イージス・アショア」の導入についても説明した。

 北朝鮮はすでに、日本全土が射程に入る弾道ミサイル「ノドン」を約200発も配備完了しているといわれ、「(朝鮮有事になれば)日本列島全体が戦場に変わる」などと公言している。グアムに向けた弾道ミサイルよりも、はるかに深刻な危機が目の前にあるのだ。

 イージス・アショアは、どの程度効果があるのか。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「射程が約1200キロあり、日本列島の東西に1台ずつあれば日本全土をカバーできる。海上配備型迎撃ミサイル『SM3』を搭載するイージス艦は、現在の4隻から6隻に増える予定だ。日本に向けて発射されるミサイルを確実に撃ち落とし、こちらの実力を見せることが北朝鮮に対し、最も強い抑止効果を生むことになるだろう」と話している。


【外信コラム】反日デモにNO! 韓国を国際常識守る「国らしい国」に
8/19(土) 15:26配信 産経新聞

 文在寅(ムンジェイン)政権を支えている左翼・革新勢力の得意はデモや街頭集会である。文大統領も前大統領“追放”のいわゆるロウソク・デモのおかげで政権を取ったことを繰り返し自慢している。

 そこでロウソク・デモ以来、デモができるようになった大統領官邸周辺などは各種要求を掲げたデモでにぎわっているのだが、その騒音に音を上げた付近住民は「デモ反対のデモ」をしている。韓国は文字通り“デモ天国”である。

 左翼・革新勢力は反米・親北朝鮮なので米大使館へのデモをやりたがる。最近も米大使館包囲デモを計画し、ついでに慰安婦像で反日名所になっている近くの日本大使館前への反日デモも兼ねたコースを設定したところ、司法当局によって不許可となった。

 北ミサイル問題がかまびすしい折、対米関係に配慮する文政権下で「外国公館保護」という国際法、国内法の原則に従い不許可にしたのだ。なんだ、やればできるじゃないか! 日本大使館前で長く黙認されている慰安婦像やデモ・集会も国際法、国内法違反なのだから今後ぜひ禁止してほしい。

 文大統領は「韓国を国らしい国にする」と公約し事あるごとにそれを強調している。実にいい言葉だ。韓国を一日も早く外国公館保護という国際的常識を守る「国らしい国」にしてください。(黒田勝弘)


韓国映画「軍艦島」に旧島民ら反論の声明文 地下坑道「灼熱ではなかった」
8/19(土) 7:55配信 産経新聞

 韓国映画「軍艦島」の上映を受け、旧島民やその子孫らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」は、映画の内容に反論する声明文を出した。「フィクションとさえ断れば事実と全くかけ離れた虚構を映画にすることは許されるのか」と非難するとともに、「一部の過激な活動家や運動家が日韓両国や両国民が敵対するように扇動する妄動」への適正な対応を求めた。

 声明文は15日付で李俊揆駐日韓国大使と呉公太在日本大韓民国民団長のほか、報道機関向けに発表された。

 映画は憲兵による朝鮮人への暴行を描くが、「警察官が2人ほど駐在していただけだ」と反論。家族連れの朝鮮人労働者の子供は日本人と一緒に学校で学び、「働かされていたということはない」と指摘した。

 また地下坑道で過酷な労働を強いられたとするが、「送風機が備えられており坑道内は意外に過ごしやすく、水飲み場もあり、少なくとも灼熱(しゃくねつ)の環境などではなかった」としている。

 同会は声明文で「敵対関係ではなく、友好関係を築き、共に協力して、後世に端島に関する正しい記録を残していけるよう尽力したい」と訴えている。


「徴用工発言」で韓国に政府抗議
8/19(土) 7:55配信 産経新聞

 政府は18日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」との考えを示したことなどに対し「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みである」と韓国政府に抗議した。抗議は17日も行っており、いずれも在韓日本大使館を通じて申し入れた。「(請求権協定で解決済みとした)韓国政府の立場は変わっていないと認識している」とも伝えた。徴用工問題を蒸し返す文氏に、日本政府には「放っておくしかない」との声もある。


<徴用工問題>「解決済み」政府が韓国に確認要求
8/18(金) 19:51配信 毎日新聞

 政府は18日、韓国の文在寅大統領が、日本の植民地時代の元徴用工の個人請求権は消滅していないとの見解を示したことに対し、「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」という日本政府の立場を改めて伝えた。韓国政府が「解決済み」という従来の立場を変えたのかどうかの確認も求めた。ソウルの日本大使館を通じて申し入れた。

 一方、超党派の国会議員による日韓議員連盟の額賀福志郎会長(自民党)は21日に訪韓する。文大統領と同日会談し、徴用工問題を取り上げる考えだ。


「徴用工問題」、日韓の火種に=政府、北朝鮮情勢絡み苦慮
8/18(金) 19:41配信 時事通信

 韓国の文在寅大統領が、日本の植民地時代に朝鮮半島から動員された徴用工の日本企業への個人請求権は消滅していないとの見解を示したことで、日本政府が懸念を強めている。

 1965年に締結した日韓請求権協定で解決済みとの立場と相いれないためだ。慰安婦問題と並び日韓間の新たな火種になりそうだ。

 日韓国交正常化の際に結ばれた請求権協定は、日本から無償3億ドル、有償2億ドルの資金提供を約束。同時に、両国政府、国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。

 だが、文氏は17日の記者会見で「両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と主張。文氏の発言は、日本企業に賠償を求める動きを誘発する可能性がある。

 外務省は17、18両日、在ソウル大使館ルートで抗議。安倍晋三首相は18日、首相官邸で日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相と会談した。額賀氏は21日に訪韓し、文氏と会談する予定。この後、記者団に「どこに(文氏の)真意があるのか分からないところもあるので、率直に言うべきことは言う」と強調した。

 日本政府にとって悩ましいのは、北朝鮮情勢の緊迫化を受け、韓国との連携を無視できないことだ。額賀氏は首相の思いを代弁し、「朝鮮半島の安定のためにどうするかという(日韓)共通の認識を持っている。前に進むために努力したい」と語った。政府内では「文氏は足元を見ているのではないか」と反発する声も漏れる。

 文政権は、「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった慰安婦問題に関する日韓合意の検証も進めている。相次ぐ「蒸し返し」に、外務省幹部は「次から次に、いろいろある」とため息をついた。


「徴用工」発言で韓国に抗議
8/18(金) 16:49配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の植民地時代の徴用工問題について、個人の賠償請求権は消滅していないとの立場を示したことに対し、外務省が韓国側に抗議した。
文大統領は17日、就任100日目の会見の中で、植民地時代に、日本の企業で労働させられたとされる徴用工が、賠償を求めている裁判に関連して、問題は解決していないと主張した。
これに対し外務省は、韓国との間の財産請求権の問題は、1965年に結んだ日韓請求権・経済協力協定によって、「完全かつ最終的に解決済み」だとして、17日と18日の2回にわたり、ソウルの日本大使館を通じて、韓国政府に抗議した。
文大統領の発言は、問題は解決済みとしていた韓国政府の従来の見解を覆したもので、外務省は、発言の意図を慎重に見極めることにしている。


日本外務省「徴用工問題は解決済み」 韓国大統領「個人の権利は残っている」発言で韓国政府に申し入れ
8/18(金) 12:17配信 産経新聞

 韓国の文在寅大統領が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」との考えを示したことに関し、日本外務省は17日、大使館ルートを通じて「徴用工の問題は日韓請求権協定で解決済みである」との立場を韓国政府に申し入れた。

 文氏の発言は、2012年に韓国最高裁が下した「個人請求権は消滅していない」との判断を踏襲したものだが、日本政府の立場とは真っ向から食い違う。

 日本外務省は申し入れに際し「(請求権協定で解決済みとした)韓国政府の立場は変わっていないと認識している」とも伝えた。


「企業を訴える権利は残っている」韓国大統領、徴用工の個人請求権追認
8/18(金) 10:44配信 西日本新聞

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は17日、就任100日の記者会見で、日本の植民地時代の徴用工問題について「国家間の合意が個人の権利を侵害することはできない」と述べ、元徴用工の個人請求権が消滅していないとの見解を初めて示した。1965年の日韓請求権協定で徴用工問題を「解決済み」とする日本政府の反発は必至で、従軍慰安婦問題に続く新たな懸案になりそうだ。

 文氏は、個人請求権が消滅していないとした2012年の韓国最高裁の判断を挙げ、「強制徴用者個人が三菱(重工業)など(徴用した)企業を訴える権利は残っているという意味だ」と説明。その上で「政府はそのような立場で過去の問題に臨んでいる」と明言した。

 徴用工問題を巡っては、05年に当時の盧武鉉(ノムヒョン)政権が、慰安婦、在韓被爆者、サハリン残留韓国人を除き、日韓請求権協定で「解決済み」として、被害者補償は韓国政府が担う責任を負うとの見解を示した。従来の政府方針を覆すような文氏の発言に対し、日本外務省関係者は「個人請求権は65年の協定で最終的に解決したという立場は全く変わらない」と反論した。

 文氏は慰安婦問題にも触れ、65年の国交正常化に向けた交渉時点では表面化していなかったとして、「慰安婦問題が(当時の)交渉で全て解決されたというのは正しくない」と強調した。文政権は慰安婦問題を巡る15年の日韓合意について交渉経緯などの検証作業に着手。文氏は「その作業が終わり次第、(政府の)方針を決める」と語った。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮の「レッドライン(越えてはいけない線)」については「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、核弾頭を搭載して兵器化することだ」と述べ、「レッドラインが近づいている」と危機感を示した。

=2017/08/18付 西日本新聞朝刊=


「またゴールポスト動かすのか」 韓国大統領「解決済み」問題蒸し返し 日本の反発確実 徴用工の請求権追認
8/18(金) 9:56配信 西日本新聞

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が17日、日本の植民地時代の徴用工問題について個人請求権が存続するとの見解を初めて示した。弁護士として元徴用工の支援を続けた文氏の信念に基づく発言とみられるが、従軍慰安婦問題に続いて「解決済み」の問題を蒸し返すような文氏の姿勢に日本の反発は確実だ。

⇒【画像】徴用工碑の設置宣言 日本大使館前の歩道にくぎ 韓国の市民団体

 大統領就任100日で日本メディアも招かれた記者会見。徴用工問題への姿勢を問われた文氏は、元徴用工の個人請求権は消滅しないとした2012年の韓国最高裁の判断をよどみなく紹介し、「政府はこの姿勢で過去の問題に臨んでいる」と明言した。

 戦時中に広島の三菱重工業の工場で働かされた5人の朝鮮半島出身の元徴用工らが同社に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は12年、日本側の見解を否定した。元徴用工に賠償の道を開いた訴訟に文氏は弁護団の一人として携わった。

 弁護団に加わった他の弁護士は、徴用工問題を取り上げた15日の「光復節」の演説を聞いて「大統領になっても信念は変わっていない」と実感した。それから2日後、文氏は新政権の徴用工問題に対する姿勢が、当時の最高裁の判断と同じであると述べ、さらに一歩踏み込んだ。

徴用工碑を建てる計画も
 韓国では、従軍慰安婦問題に続き、徴用工問題にも世論の目が向きつつある。12日にはソウル中心部の駅前に労組が徴用工像を設置。戦時中に三菱系の軍需工場があった西部の仁川市にも像が立ち、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前にそれぞれ徴用工碑を建てる計画もある。

 背景には、労組などとともに朴槿恵(パククネ)前大統領の弾劾運動の先頭に立ち続け、人権派弁護士として労働者に寄り添ってきた文氏への期待がある。「文政権はわれわれがつくった。長い間放置されてきた徴用工問題を解決できる好機だ」。日本大使館前に碑を設置する計画を進める市民団体の幹部は力を込める。文氏の発言は、こうした支持層を意識したとの見方もある。

最高裁の判断に影響しかねない
 韓国メディアによると、韓国では三菱重工や新日鉄住金などを相手に損害賠償を求める訴訟が14件ある。元徴用工への支払いを命じる高裁判決を不服として企業側が上告し、最高裁が4年以上判断を示していないケースもある。日韓関係への影響を考慮しているとされるが、文氏の発言は最高裁の判断に影響しかねない。

 最高裁が支払いを命じれば、数十万人とされる元徴用工やその遺族から新たな訴訟が相次ぐのは確実だ。支払い命令が出ても企業側は応じない姿勢だが、財産差し押さえ命令も想定され、「韓国での企業活動や進出に影響が出る可能性は否定できない」(外交筋)。

 文氏は会見で「歴史問題は切り離し、韓日関係は未来志向的に発展させないといけない」とも強調した。だが、慰安婦問題に加え、徴用工問題まで蒸し返そうとする文氏に対し、自民党幹部は「またゴールポストを動かすのか」と不信感を隠さない。両国の関係改善の前提となる「信頼」が再び揺れている。

=2017/08/18付 西日本新聞朝刊=


文大統領「徴用工は個人に請求権」 韓国政府として初判断
8/18(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、就任から100日に当たる17日、ソウルの大統領府で記者会見した。文氏は日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、「個人の権利は残っている」との韓国司法判断を踏襲する考えを明言した。文氏は15日、日本統治からの解放記念日の演説で徴用工問題に言及したが、韓国政府として個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めて。問題は解決済みとの立場を取る日本政府との間で、摩擦は避けられない。

 1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定を踏まえ、文氏は韓国人の個人請求権が消滅していないとした2012年の韓国最高裁の判断に言及。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。

 また、15年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦合意に関連して、文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは(1965年に日韓基本条約を締結した)韓日会談よりかなり後で、会談で解決したというのは正しくない」とした。

 一方、北朝鮮問題で文氏は、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮の「レッドライン(越えてはならない一線)」は、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」との認識を示した。


韓国人よ目を覚ませ!文大統領8.15演説を元駐韓大使が批判
8/18(金) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

● 文大統領の演説で 日韓関係は後退する

 時の韓国大統領の「対日姿勢」を端的に表すのが、日本の植民地支配からの解放記念日、8月15日の「光復節」式典での大統領演説である。

 文在寅大統領は演説で、「過去の歴史が韓日関係の未来志向的な発展の足を引っ張るのは望ましくない」としつつ、北朝鮮への対応などについて「北東アジアの平和と繁栄のために一緒に協力する関係に発展しなければならない」と述べた。

 この発言からは、文大統領が選挙演説中からこだわってきた歴史問題と、他の分野の協力関係とを切り離して進めるという、いわゆる「ツートラック政策」が見て取れる。

 文大統領は、歴史問題に対する強硬姿勢で知られているが、韓国の有識者の多くは、「文氏は大統領になれば反日ではなく、現実的な対日関係を進めるから心配ない」とする意見であった。確かに、演説でも日本への直接的な批判は避けている。

 しかし、文大統領が言うツートラック政策は現実的なものではない。なぜなら、韓国にとってメリットになる部分は進める一方で、歴史問題は追及していこうとするものだからである。つまり、歴史問題を棚上げするつもりなど毛頭なく、自分たちにとって“いいとこ取り”をする政策に過ぎないからだ。これでは、日本人の多くが抱いている、反日的な言動に対する怒りや失望感を解消することはできない。

 日本としても、現在の北朝鮮の脅威に対処するためには、韓国との関係をいい方向に導くべきである。だが、今の日本には、歴史問題で対日批判を繰り返す韓国と素直に協力しようという雰囲気はない。

 では、演説の中で、文大統領は歴史問題についてどのように語ったのか見てみよう。

 慰安婦問題については、「被害者の名誉回復と補償、真相究明と再発防止の約束」という原則を必ず守ると強調し、「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と述べている。

 日本の首相に対し、「勇気ある姿勢」に言及した大統領は初めてではない。しかし、こうした言い方は、他国の元首や政府首脳に対し、失礼だとは思わないのだろうか。これは恐らく、儒教において上位の者が下位の者に対して説教する考え方がベースにあるのだろう。道徳的な面において韓国の方が“上位”であり、“下位”である日本に「やれ」と命じているわけだ。このようなことを言われて、日本人が納得するはずがない。少しは国際的な常識を理解してほしいものである。安倍首相が、「ゴールポストが動くことは絶対にない」と述べたことは、至極もっともなことである。

 それ以上に気になるのは、「勇気を持って」この問題に対応して来なかったのは、果たして韓国なのか、それとも日本なのかということだ。

 慰安婦問題をめぐっては、日本は1965年の国交正常化時に解決済みとの立場であった。だが、慰安婦の人々が負った深い悲しみや苦痛、苦悩などに鑑み、これを償う意味で「女性基金」を設立したり、2015年の日韓合意で追加的な措置を執ったりして、問題の解決に努めてきた。女性基金が支給した「償い金」には、総理大臣自身が署名した書簡まで添えている。

 半面、韓国は女性基金が設立された当初こそ協力する姿勢を示していたものの、反日団体の急先鋒である「韓国挺身隊問題対策協議会(以下「挺対協」)」が反対して強硬に抗議するや否や、協力姿勢を後退させ、最後は日本側に丸投げする形になった。

 慰安婦に関する日韓合意の際、日本側が「最終的かつ不可逆的合意」という一文を加えたのは、韓国が要求水準を次から次へと引き上げていく行動、いわゆる「ムービングゴールポスト」的な行動を警戒してのものであった。

 結果的には、そうした警戒が的中した形で、韓国政府こそ「勇気を持って」対応するべきではなかったのか。それができていれば、この問題ははるか以前に解決していたはずである。

 また、徴用工の問題についても文大統領は、植民地支配からの解放から70年以上たっても「強制動員の苦痛は続いている」と述べ、南北共同による「強制動員被害」の調査の検討にも言及した。徴用工の問題については、韓国政府も解決済みとの立場であったにもかかわらず蒸し返してきたのだ。

 ここで特に引っかかるのは、「南北共同」でという言葉である。北朝鮮は、強引に核ミサイルを開発し、日米韓を核ミサイルの脅威で挑発している。これに対し、中ロも北朝鮮に対する制裁強化に合意し、国際的な協調体制の下で問題解決に努力しているところである。

 そうした中で、北朝鮮と共同で調査するとは、一体どういうことなのか。日本の歴史問題に対処するため、日韓を危機に陥れている北朝鮮と組んで日本をやり込めようというのか。これを糸口として、北朝鮮との対話を進めるためのきっかけにしようというのか。だとすれば、文政権はあまりにも国際社会の現実を無視していると言わざるを得ない。文大統領の本質は、このようなところにも表れている。

● 反日行動を黙認ではなく むしろ支援している

 文大統領の演説は、これまで日韓関係が悪かった時代の大統領のものと比べて、日本に対する直接的な批判に対して慎重になっている点については評価できる。

 しかし、エスカレートする反日活動を黙認するどころか、むしろ支援している点では大きな問題をはらんでいる。ここで言う反日活動とは、できるだけ日本側が嫌がることをやり続け、それによって自分たちの一方的な要求を日本に押し付けようとするものである。

 確かに韓国では、政治家や政治活動団体の反日行動を批判したり、抑制したりすることは難しい。そんなことをすれば、たちまち親日家と批判され、バッシングを受けてしまうからだ。ただ、大統領が日韓関係を前に進めようとする明白な意思があれば、それも可能だ。事実、朴槿恵前大統領の後半がそうであった。

 ところが、文大統領領は反日活動を黙認、さらには慰安婦支援者で反日的な活動を活発化させている鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)氏を女性家族部長官に任命するなど、反日活動の支援者となっている節さえある。

 ちなみに鄭長官は、慰安婦が共同生活をする「ナヌムの家」を訪問、「慰安婦」博物館の建設を検討していることを明らかにしたほか、慰安婦関連資料について、ユネスコ世界記憶遺産への登録を目指すことまで言い出す人物だ。

 また、光復節前日の14日には、慰安婦問題を象徴する「少女像」を座席に置いた路線バスが運行を始めたほか、ソウルでは小型の少女像を広場に500体並べる行事も開かれた。市民団体の連合組織は、毎年8月14日を「日本軍慰安婦メモリアルデー」に指定、政府としても記念日に制定する方針とまで言われている。

 さらには韓国の外交部が、慰安婦に関する日韓合意の交渉経緯などを検証する「タスクフォース」を立ち上げ、慰安婦合意に対し否定的な立場からの検討が進められている。先の日韓合意に基づき設立された「和解・癒し財団」も、韓国政府が支援を引いたため、このままでは解散する可能性が高いと言われている。

 ただ、日本が抗議すればするほど、日本は困っていると見て、より嫌がらせを強めてくるのが韓国である。

 では、どうすればいいのか。私は、日本が一体となり、このような反日行動は韓国人の人間性を疑わせ、品位を落とすことになると、徹底的に批判していくのがいいと思う。韓国は、道徳的な面において日本に勝っていることを誇りとしているが、このような行動を続ければ、そうした「誇り」を失うことを悟らせるのである。

 一方で、日本企業にも反日の風が吹き付けている。

 徴用工問題に関しては関連団体が12日、元労働者を象徴する像をソウルと、その郊外の仁川に設置した。また、11日には光州の地方裁判所が原告の主張を認め、三菱重工業に対し1人当たり日本円で950万~1400万円の賠償を命じる判決を下した。

 そもそも徴用工問題をめぐっては、日本政府、韓国政府ともに、1965年の国交正常化の際に解決済みとの立場だったはず。しかし、2012年に韓国の最高裁判所が、国民感情に沿った形で「個人の請求権は消滅していない」との判決を下して以降、日本企業を相手取った裁判が相次いでおり、8日にも原告勝訴の判決が出たばかりだった。

 これに対し、日本企業は上級審に控訴しているが、韓国での経済活動が不利になったり、資産が差し押さえられたりするのではないかとの心配を抱えているであろう。だが、一度でも賠償金を支払えば、強制徴用されたという人たちが次々に名乗り出てくる可能性が高い。そうした影響を考えれば、日本企業は韓国の情治ではなく、正統的な法律解釈に則って対応していくことが重要である。

 日本企業の経済活動が委縮すれば、日本企業にとっても損失は免れないが、韓国経済に与えるダメージの方が大きい。国民感情に任せて、国際的な信義則に反する行動は、結局自分に跳ね返ってくるということを分からせるほかないのである。

● 日本人の率直な感情を 理解しなければ進まない

 私は、文大統領が示した「両国の歴史問題が関係増進の障害になってはいけない」との考えに賛成であり、日韓関係を進めることで得られる両国の利益は大きいと考える。

 しかし、日韓が協力していくためには、お互いの立場を尊重し合うことが何よりも重要である。今の韓国には、日本に対するそうした姿勢が見られない。以前の日本人であれば、韓国に対して申し訳ないことをしたとの思いがあり、韓国の一方的な主張をある程度受け止めてきた。ところが今、そう考える日本人はほとんどおらず、そろそろ韓国と付き合うのはやめた方がいのではないかという雰囲気が強まっている。私が最も恐れているのはその点だ。

 私が、「韓国人に生まれなくてよかった なぜいま文在寅大統領なのか!開いた口がふさがらない」(悟空出版)という本を書いたのは、今後日韓関係を進めていくに当たって、日本人の鬱積した不満を韓国人にも理解してもらい、韓国人の独善的な見方、全て自分たちが正しいといった見方を捨ててもらう必要があるとの思いからである。

 本のタイトルが刺激的だったこともあり、韓国では、“嫌韓”に転向したのではないかと見られているようである。私自身、上品なタイトルだとは思っていない。ただ、少しでも多くの人に私の思いを知ってほしいと思ったので、このようなタイトルにしたのだ。

 今回の寄稿はかなり率直に、場合によっては失礼ともとられかねないような言い方で見解を述べた。ただ、最後に一言だけ言っておきたいのは、私は嫌韓の立場で批判しているのではないということである。多くの日本人に、「韓国なんか勝手にしろ、ほっておけ」と言われているのだが、それでもお互い率直に話し合えば道は開けると考えているからだ。

 そんな私が、もし韓国に対して何も言わなくなった時がくれば、それは嫌韓になった時かもしれない。

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


文大統領「賠償請求権は消滅していない」
8/17(木) 18:16配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日本の植民地時代の徴用工問題について、解決済みとしていた韓国政府の従来の見解を覆し、個人の賠償請求権は消滅していないとの立場を示した。
文大統領は17日、就任100日目の会見を開いた。
この中で文大統領は、植民地時代に日本企業で労働させられたとされる徴用工の問題について、「(徴用工)個人の賠償請求権は消滅していない」とした、韓国最高裁の判決を取り上げ、「政府はそのような立場で過去の問題に臨んでいる」と述べた。
これは、韓国政府が2005年に表明した、「徴用工問題は解決済み」との立場を覆す発言で、日韓関係の新たな火種になるとみられる。
文在寅大統領は、「北朝鮮には、これ以上危険な賭けをしないよう警告したい」と述べた。
また、文大統領は北朝鮮について、「ICBM(大陸間弾道ミサイル)の完成と核弾頭の搭載が、越えてはならない一線になる」と、レッドラインに近づいているとの認識を示し、危機感を表明した。


韓国また“妄言”に安倍首相激怒「ゴールポスト動かさない」 文氏が慰安婦、徴用工問題に言及
8/17(木) 16:56配信 夕刊フジ

 安倍晋三首相が、韓国の「妄言」「妄動」に激怒した-。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、「光復節」の記念式典で、慰安婦と徴用工の問題に言及したためだ。両問題とも、1965年の日韓請求権協定で終結しているうえ、慰安婦問題はさらに2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決している。韓国はどこまで隣国にタカるつもりなのか。

 「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」「合意したことで、すべてだ」

 安倍首相は15日、官邸で日韓議員連盟幹事長を務める河村建夫元官房長官と会談し、こう述べたという。当然のことだ。

 文氏は同日の式典に元慰安婦の女性を初めて招き、慰安婦と徴用工問題について、演説で「歴史問題にケジメをつけたときに両国の信頼がより深まる」「解決には人類の普遍的価値や国民的合意のうえでの被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際原則がある」といい、「日本の指導者の勇気のある姿勢が必要だ」と付け加えた。

 演説では、日韓首脳間の相互訪問による「シャトル外交」の拡大で、両国関係を前進させる意向を表明したが、何と虫のいい話か。

 前述のように、慰安婦と徴用工の問題は日韓間ですべて解決している。国家間の条約や合意を破って、一方的にゴールポストを動かして、新たな要求(金銭や謝罪など)をしてくるのは、隣国の“悪しき伝統”といえる。

 それに、日本国内の左派メディアや左派団体が賛同して、日本政府を追及するのが、戦後続いてきた日韓関係の暗部なのだ。

 慰安婦問題では、ソウルのバス運行会社が慰安婦を象徴する少女像を座席に置いた路線バスの運行を始めた。異様な光景だ。

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、慰安婦バスについて、「日韓双方が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差すことになりかねない」と語った。

 理不尽な要求は、断固はね返すしかない。


「個人請求権消えず」=強制徴用問題で韓国大統領
8/17(木) 14:55配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は17日の記者会見で、戦時中の強制徴用に対する対日賠償請求問題について「両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べた。

 1965年の日韓請求権協定でも個人の請求権は消えていないとの認識を示し、「解決済み」とする日本の立場を受け入れない考えを明確にした。

 韓国最高裁は2012年5月、徴用された元労働者の賠償請求訴訟で「(協定では)原告個人の請求権までは消滅していない」と判断した。文大統領が同じ見解を示したことで、日本企業に賠償を求める動きが今後さらに活発化する可能性もある。

 慰安婦問題でも文大統領は、65年の国交正常化に向けた会談当時には「知られていなかった問題」で、採り上げられなかったと指摘。「慰安婦問題が(当時の)会談ですべて解決されたというのは正しくないと考えている」と強調した。

 また、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意については「韓国外務省が作業部会を設置して、合意の経緯を調べ評価する作業をしている。作業が終わり次第、方針を決める」と語った。


<韓国大統領>「徴用工、個人には請求権」就任100日会見
8/17(木) 13:10配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日午前、就任100日を迎えた記者会見を開いた。日本の植民地時代の徴用工問題について文氏は「徴用者問題も、(日韓)両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べ、元徴用工の個人請求権は消滅していないとの立場を初めて示した。韓国政府はこれまで徴用工問題は1965年の日韓国交正常化時に解決済みとの立場を取り、個人請求権問題への言及を避けてきた。国家間で外交的に解決した後も問題は残るとして、日本政府に善処を促す狙いがありそうだ。

 文氏は会見で、慰安婦問題は国交正常化に向けた日韓会談で議論されなかったため未解決との従来の韓国政府の認識を追認。徴用工問題についても2012年、韓国最高裁が個人請求権は消滅していないとの判決を出したことに触れ「両国間の合意にもかかわらず、強制徴用者個々人が三菱(重工業)など(徴用された)企業を訴える権利はそのまま残っているというのが判例だ」と述べた。

 文氏は15日の演説で、徴用工問題と慰安婦問題を並べ「被害者の名誉回復と補償、真相究明と再発防止の約束という国際社会の原則を政府は必ず守る」と徴用工問題でも日本側の対応を求めた。

 ただ、12年の最高裁判決をめぐっては韓国内でも批判があり、最高裁は差し戻し審の判決言い渡しを保留している。

 一方、文氏は北朝鮮の核・ミサイル開発の「レッドライン(越えてはならない一線)」について「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成し、核弾頭を武器化することだ」と明言。「北朝鮮はレッドラインに近づいている」と危機感をにじませた。また「南北関係改善や核問題解決にプラスになるなら、北朝鮮への特使も十分考慮できる」と述べた。

 今回の会見は、あえて事前に質問を通告しない「脚本なし」のもので、青瓦台(大統領府)は国民とのコミュニケーション重視の姿勢とアピール。朴槿恵(パク・クネ)前政権時代は、事前に記者団が質問内容を青瓦台に通告し、朴前大統領が用意された回答を読み上げる方式で、国民の強い反発を招いた。


「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見
8/17(木) 12:57配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅大統領は17日、就任から100日の記者会見をした。文大統領は2015年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、「(1965年の日韓請求権協定の)韓日会談の当時には分かっていなかった問題だ。会談で扱われなかった問題だ」と述べた。

 文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは韓日会談よりかなり後のことだ。慰安婦問題が韓日会談で解決したというのは正しくないとみる」と語った。2015年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。

 また、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である15日の「光復節」の式典での演説で、自ら言及した徴用工の問題については「(日韓)両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした。その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利(請求権)は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。

 一方、文氏は北朝鮮問題について、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮に対する米国の軍事力行使の可能性について「いかなる選択肢を取るとしても、(米国は)韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。

 さらに、北朝鮮の「レッドライン(越えてはならない一線)」について、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。


本当に「ゴールポスト」動かないのか 文大統領が「日本の指導者の勇気ある姿勢」要求
8/16(水) 19:04配信 J-CASTニュース

 一度決着したはずの事柄を蒸し返して「ゴールポストを動かす」との評判がつきまとう韓国外交が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政権でもその傾向を本格化させている。文氏は2017年8月15日に行われた、日本の朝鮮半島統治からの解放72年に当たる「光復節」の記念式典で、「強制動員の痛みが続いている」と徴用工の問題に言及。「被害規模のすべては明らかになっていない」として、場合によっては北朝鮮と共同で調査を進める意向を示した。

 その上で、慰安婦問題を含む歴史問題について、「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要」と主張。慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとした15年12月の日韓合意には言及しなかった。安倍晋三首相は「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べたとされるが、本当に「ゴールポスト」は動かないのか。

■「シャトル外交」拡大も訴える

 文氏は約30分にわたる演説の中で、北朝鮮の核とミサイルの問題を念頭に、日韓の「シャトル外交を含むさまざまな交流を拡大」することの重要性を訴える一方で、「歴史問題を適切に決着すれば両国間の信頼が深まる」とも述べ、日本側に対応を求めた。

 徴用工問題については、戦後70年が経過しても

  「日本植民地時代の強制動員の痛みが続いている。」

と言及。

  「被害規模の全ては明らかになっていない」

などとして官民が協力して解決していく必要性を強調した。さらに、

  「今後、南北関係が改善すれば、南北が共同で強制動員被害の実態調査を行うことも検討している」

とも述べた。

 これに加えて、慰安婦問題と徴用工問題を含む「日韓間の歴史問題」を解決するためには、

  「人類の普遍的価値と国民的合意に基づく被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある。韓国政府は、この原則を必ず守る。日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」

などと主張。「勇気ある姿勢」が具体的に何を指すかは明らかではないが、何らかの対応を求めたともとれる発言だ。

初会見で「再交渉」言及するか
 徴用工の個人請求権の問題については、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」との立場だが、韓国の最高裁は2012年に「個人の請求権は消滅していない」とする判断を示した。

 これを機に、元徴用工や元女子挺身隊が日本企業を相手取って相次いで訴訟を起こしており、続々と日本企業が敗訴している。

 文氏は大統領選期間中、慰安婦合意の「再交渉」を公約していたが、今回の演説で再交渉を主張することはなかった。

 文氏は8月17日、就任後初の記者会見に臨む。今後、日本側に具体的な対応を求める形で両問題を「蒸し返す」かどうかが焦点のひとつになりそうだ。

 日本側は従来の立場を変えない構えだ。日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は8月15日午後、安倍首相と会談。河村氏が記者団に明らかにしたところによると、安倍氏は

  「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」

と述べ、再交渉には否定的な考えを強調したという。


異様!ソウル市内走る“慰安婦バス” 専門家「韓国は世界が見えなくなっている」
8/16(水) 16:56配信 夕刊フジ

 北も南も暴走が止まらない。北朝鮮が米領グアム沖へのミサイル発射計画を発表し世界に緊張が走るなか、韓国では慰安婦像を載せた路線バスが登場し、乗車したソウル市長が「最終的かつ不可逆的」に解決するために結んだ日韓合意に異を唱えた。専門家は「韓国は北も含めて世界が見えなくなっている」と指摘している。

 韓国の市民団体などが「世界慰安婦の日」と定めた14日、各地で慰安婦像設置などの行事が行われた。ソウル市内ではプラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バスが運行するというシュールな光景が登場した。車内では、慰安婦を描いた昨年公開の映画、「鬼郷(クィヒャン)」に音声として登場した民謡「アリラン」が流された。

 これに文字通り便乗したのが朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長。車内で慰安婦像に手を添えるなどし、日韓合意に代わる「新たに国民が納得できる合意」が必要などと強調した。

 今月12日には、ソウル市と近郊の仁川(インチョン)市内で、日本の朝鮮半島統治時代に「強制された」という「徴用工の像」が2体設置されたばかり。拓殖大の藤岡信勝客員教授は「慰安婦の強制連行にしても、徴用工が虐待されたという話にしても100%ウソだ」とした上で、こう話す。

 「事実関係を無視してこうしたものを作るということは、国全体が『偶像偏愛依存症』に陥っているとみるべきだ。幼児のおしゃぶりと同じで、人形があることで心理的なバランスを取っているのだろう」

 藤岡氏は14日に米国のダンフォード統合参謀本部議長が訪韓し、北朝鮮問題について文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した点に着目する。

 「そうした重大な局面にあるなかで、何の生産性も見いださない慰安婦像の設置が行われたことになる。ますます国としての評価を下げていることに気付かないのだろう。韓国は北も含めて世界全体が見えなくなっている。ここまで堕落した国もない」

 問題のバスは9月末まで運行の予定。昨年、韓国を訪れた日本人は約230万人を数えるが、イヤな思いをしてまで行く必要があるのか、疑問だ。

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