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2017年8月16日 (水)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2249

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:阿蘇・長陽大橋が通行再開 熊本地震で損傷 アクセス大幅改善、地元に喜び - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>復興に架ける橋 阿蘇長陽大橋が開通 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城・南三陸>復興願う三河手筒花火を披露 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:松島基地航空祭 震災後初、7年ぶりに開催 ブルーインパルス舞う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南阿蘇で被災村道開通=通学通勤の不便解消―熊本 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、茨城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災基地で「航空祭」復活=ブルーインパルスも飛行―宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の「今」、映画で描く=郡山出身の廣木監督―「彼女の人生は間違いじゃない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菊池渓谷>再開待つ「癒やしの森」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城・七ケ浜>津波で傷だらけ修復 響け「復活のピアノ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、福島第1汚染水処理の具体策示さず 規制委に回答 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ブルーインパルスとF2が舞う 震災で中断の松島基地航空祭が27日に復活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:保証人への債権放棄=阪神大震災の援護資金―神戸市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<核ごみマップ>見にくい色分け直します 色覚障害者に応え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災>災害援護資金、保証人債権を放棄へ 神戸市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「天空の道」復旧費100億円超、阿蘇市が断念 熊本地震で全線通行止め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:デブリに挑む 撮影成功も「取り出し」難題 「冠水なしで大丈夫か」の声も 福島第1原発3号機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:凍土遮水壁の全面凍結作業開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>来春開校の浪江町立小中 通学可能性は4% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:凍土壁、全面凍結へ=最後のバルブ開く―効果まで2カ月以上・福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発事故>汚染廃棄物を12月に試験焼却 大崎市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自民党>被災した地方鉄道の支援拡大 今秋に改正案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災者支援法>被災者からも「支援拡充を」「柔軟対応を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災者支援法>要件緩和や対象拡大へ 首長8割「拡充を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・楢葉>6年余の仮設生活思い返し…最後の夏まつり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:飯舘村で7年ぶり花火大会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興のメロディー響く=福島青年管弦楽団、タイで公演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>「思い出の品」東京で出張返却会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ふるさとへ、帰れぬ遺骨=原発事故の帰還困難区域―改葬選ぶ住民も・福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染費不正、安藤ハザマ調査委「詐欺に当たらず」 月内にも報告書 特捜部と対立の結論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難解除地域>家守る苦肉の「柵」 野生動物、駆除に限界 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最近も被曝事故…「原子力の世界」に「安全文化」根づくのは難しい - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「凍土遮水壁」を全面凍結へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

阿蘇・長陽大橋が通行再開 熊本地震で損傷 アクセス大幅改善、地元に喜び
8/28(月) 6:49配信 西日本新聞

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テープカットで長陽大橋ルートの開通を祝う関係者たち=27日午前10時38分、熊本県南阿蘇村

 熊本地震で損傷し不通となっていた熊本県南阿蘇村の阿蘇長陽大橋を含む周辺道路約3キロが応急復旧し、27日に開通式が行われた。村中心部と対岸の立野地区の間での迂回(うかい)が解消され、九州自動車道熊本インターチェンジ(IC)から南阿蘇村役場の所要時間は60分から35分に短縮。市民生活や観光の利便性は大幅に改善される。

 南阿蘇村では、阿蘇長陽大橋の上流部に架かる阿蘇大橋の崩落などで、村中心部と熊本市方面を結ぶ幹線道路が寸断され、昨年末に仮復旧した俵山トンネルルートや山越えのミルクロードへの迂回を余儀なくされていた。村管理の阿蘇長陽大橋は地震で橋の土台が沈下するなどしたため、国土交通省が2013年施行の大規模災害復興法を初適用して復旧工事を代行した。

 開通式には蒲島郁夫知事ら約200人が出席。南阿蘇村の吉良清一村長は「24時間態勢での復旧工事に感謝したい。開通は村の復興にとって希望の懸け橋になる」と話した。

 熊本市方面と阿蘇地方を結ぶ周辺道路は、阿蘇大橋の架け替えと国道57号の北側代替ルートが20年度の完成予定。一方、国道57号の現道復旧は見通しが立っていない。

■通学時間半分 観光復興期待
 熊本地震から1年4カ月余り。川を隔てて分断されていた熊本県南阿蘇村の両岸が、ようやくつながった。阿蘇長陽大橋の開通は阿蘇地方にとって待ちに待った「復旧のシンボル」。観光復興への期待の声も上がった。

 「明日から生活が変わる」。開通式を吹奏楽部の一員として音楽で盛り上げた南阿蘇中2年の松永弥由さん(14)は笑顔を見せた。地震後は隣の大津町の「みなし仮設」で生活。同町の中学に転入したがなじめず、昨年末の俵山トンネル復旧でスクールバスが再開すると南阿蘇中に戻った。橋の開通で片道50分だった通学時間は半分程度になる。「地震前、いつもこの橋を通っていたのでうれしい」

 観光復興にも弾みがつく。正午の開通前から、熊本市側の同村立野では南阿蘇へ向かう車が長蛇の列を作った。先頭にいた熊本市の会社員松本行雄さん(68)は「1番に渡りたくて午前6時から並んだ。これから阿蘇がもっと行きやすくなる」と笑った。福岡や大分など県外ナンバーの車も真新しい道を行き交った。

 一方で、橋が架かった立野地区は全357世帯が長期避難世帯に認定され、住民は避難したまま。今月中には断水も解消予定だが、長期避難の解除には崩落した山の斜面の安全確保が条件となる。立野地区の上村健区長(67)は「地区にとって復旧は道半ば」と力を込めた。

=2017/08/28付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震>復興に架ける橋 阿蘇長陽大橋が開通
8/28(月) 2:14配信 毎日新聞

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復旧し、通行が再開した阿蘇長陽大橋=熊本県南阿蘇村で2017年8月27日午後0時6分、本社ヘリから森園道子撮影

 昨年4月の熊本地震で損壊した熊本県南阿蘇村の阿蘇長陽大橋(全長276メートル)の復旧工事が完了し、27日、約1年4カ月ぶりに開通した。熊本市内と阿蘇地域のアクセスが大きく改善され、阿蘇観光の復興などに期待の声が上がった。

 阿蘇長陽大橋は、地震で橋台が沈み込むなどして不通となっていた。東側の戸下大橋(同381メートル)も一部が落下し不通だったが、国土交通省が両大橋を含む村道約3キロの復旧工事を代行して開通させた。九州道熊本インターチェンジから南阿蘇村役場まで車で走行する所要時間は、約1時間から約35分に短縮される。

 阿蘇長陽大橋の北側で崩落した阿蘇大橋(同約200メートル)は、元の場所から約600メートル下流に建設中で2020年度中に完成する見通し。【杉山恵一】


<宮城・南三陸>復興願う三河手筒花火を披露 
8/27(日) 19:52配信 毎日新聞

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勢いよくオレンジ色の炎を吹き上げる手筒花火=南三陸町志津川で2017年8月26日午後7時50分、三浦研吾撮影

 宮城県南三陸町志津川で26日夜、志津川湾かがり火まつりが開かれた。復興を願う三河手筒花火を披露し、迫力あるオレンジ色の火花が暗闇を照らした。

 今年は7年ぶりに再開した海水浴場「サンオーレそではま」で開催。手筒花火は、愛知県新城市からの派遣職員を中心に、復興支援のため2014年に始められ、今年は12本が披露された。着火し、筒から火柱が噴き上がって火の粉が周囲に降り注ぎ、約30秒後には「ハネ」と呼ばれる爆発が起こって、集まった観客から歓声が上がっていた。【三浦研吾】


松島基地航空祭 震災後初、7年ぶりに開催 ブルーインパルス舞う
8/27(日) 16:13配信 産経新聞

 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)で27日、震災の影響で中止されていた「松島基地航空祭」が7年ぶりに開催され、多くの航空ファンや家族連れが訪れた。

 航空祭では戦闘機の展示のほか、基地所属の「ブルーインパルス」が展示飛行を行い、ハートマークなど白煙の図形を空に描いた。鮮やかなアクロバット飛行に来場者からは大きな拍手や歓声が上がった。

 震災時、基地は津波に襲われた。戦闘機が水没する危機の中、隊員らは行方不明者の捜索や食糧支援に当たった。昨年、駐機場のかさ上げなど基地の震災復興事業が完了し、「災害に強い基地」として再スタートを切った。


南阿蘇で被災村道開通=通学通勤の不便解消―熊本
8/27(日) 14:22配信 時事通信

 熊本地震で被災し通行できなくなっていた熊本県南阿蘇村の阿蘇長陽大橋を含む村道「栃の木―立野線」が27日午前、約1年4カ月ぶりに開通した。

 熊本市方面と阿蘇地域を結ぶ幹線道路の一つで、通学通勤の不便が解消され、落ち込んだ阿蘇観光復活への期待が高まっている。

 開通したのは、阿蘇長陽大橋と戸下大橋を含む全長約3キロの区間。村道だが、大規模災害復興法に基づき、南阿蘇村に代わり国が復旧工事を進めていた。開通後は、迂回(うかい)ルートに比べ所要時間が約30分短縮される。

 南阿蘇村で行われた開通式では、蒲島郁夫県知事が「復旧復興が一歩一歩進んでいる。阿蘇観光に来てほしい」と話した。同村の上村征二さん(72)は「一日千秋の思いでこの日を待った。不便な生活は改善され南阿蘇も大きく前進する」と喜んだ。式典後、地元住民らが次々と熊本市や阿蘇方面に車を走らせた。


福島、茨城で震度3
8/27(日) 11:45配信 時事通信

 27日午前11時26分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、同県日立市や福島県棚倉町などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県棚倉町、茨城県日立市、常陸太田市
 震度2=福島市、水戸市、宇都宮市、群馬県高崎市、さいたま市、千葉市。


被災基地で「航空祭」復活=ブルーインパルスも飛行―宮城
8/27(日) 11:15配信 時事通信

 東日本大震災で被災した航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)で27日、震災の影響で中断していた「航空祭」が7年ぶりに復活した。

 同基地を拠点にする曲芸飛行チーム「ブルーインパルス」などが空中を舞い、県の内外から駆け付けた航空ファンを魅了した。

 震災前は毎年訪れていたという福島県いわき市の石田文晃さん(42)は「航空機が津波で流されていくのをテレビで見ていたので、復活は感慨深い」と話す。震災の翌週に生まれた息子(6)と航空ショーやイベントを楽しみにしていたと笑顔を見せた。

 同基地は2011年、震災の津波に襲われ航空機計28機が水没。滑走路や格納庫も使用不能となり、航空祭も約6万5000人が訪れた2010年を最後に中断していた。復旧や津波対策の工事を終え、昨年は1万人限定の「復興感謝イベント」を実施した。


福島の「今」、映画で描く=郡山出身の廣木監督―「彼女の人生は間違いじゃない」
8/26(土) 14:15配信 時事通信

 2016年に福島で撮影し、東日本大震災と原発事故後の福島で生きる人々を描いた映画「彼女の人生は間違いじゃない」が公開されている。

 仮設住宅で暮らす父と娘、居間には津波にさらわれたままの母親の写真。福島県郡山市出身の廣木隆一監督(63)は、「震災前の原風景を知っている者として、福島の今を描いた」と語る。

 11年3月11日、廣木監督は郡山市の実家に帰る新幹線の中で震災に遭った。家族の無事を翌日確認し、帰京してから東京電力福島第1原発事故が起きたことを知った。

 当時は映画「RIVER」の準備中だったが、予定を変更し震災の約2週間後に東北へ。福島、宮城、岩手とカメラを回し「その時の感情を撮った」。映像はRIVERに盛り込んだが心の整理がつかず、震災を主題にした作品を撮る気持ちにはなれなかったという。

 自分が抱える「沸々としたもの」を、映画の原作となる小説にぶつけた。短編映画の撮影で福島の空気に触れながら、15年に書き上げた。

 主人公の女性は市役所に勤めながら週末に上京し、現実から逃れるように風俗で働く。農業ができなくなった父親は補償金をパチンコにつぎ込む。被災者支援に苦闘する市職員、卒論で福島を扱う県外の大学生。原発事故が影を落とす日常をつづった。

 映画は16年9月から制作に取りかかった。津波が来る前の海岸や原発ができた当時の町。自身の中の原風景と重ね合わせながら、福島で約3週間撮影した。

 福島に通う中で、津波で家族を失い、遺体も見つからない人が多いことを肌で感じた。小説では主人公の母親はがんで亡くなった設定だったが、映画では津波で行方不明に変えた。撮影で使った漁船の船長も妻を津波で失い、遺体が見つかっていなかった。廣木監督は「同じような経験をした人がたくさんいた。逃げずに正面から取り上げようと思った」と話す。

 綿密な取材を重ねたが、「福島の人の気持ちは突き詰めれば誰にも分からない。けれど、それが映画を撮らない理由にはならない」と言い切る。福島でも公開され、「出身じゃないと撮れない映画」と評する地元の人もいた。

 「全体のテーマは生と死」と語る廣木監督。強い思いを「彼女の人生は間違いじゃない」というタイトルに込めた。


<菊池渓谷>再開待つ「癒やしの森」
8/26(土) 12:21配信 毎日新聞

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ゆったりと水が流れる菊池渓谷の広河原。震災後も変わらずに美しい渓谷の景色を保っている=熊本県菊池市で2017年8月17日午前9時51分、矢頭智剛撮影

 うっそうとした森の間を澄みきった水がゆったりと流れる。2016年4月に発生した熊本地震で被災し、今も閉鎖されたままの景勝地、菊池渓谷(熊本県菊池市)を訪ねた。

 市街地から車で約30分。阿蘇くじゅう国立公園内の標高500~800メートルに位置し真夏でも涼しい渓谷は、地震前まで多くのカメラマンらでにぎわい、水辺で遊ぶ子どもたちの歓声が響いていた。林野庁が制定する「森林浴の森日本百選」に選ばれ、「日本の滝百選」の一つ「四十三万滝」など見どころも多い。年間約28万人が安らぎを求めて訪れていた癒やしの森だ。

 今、人の姿はなく、セミの鳴き声や鳥のさえずりだけが響いている。

 地震で土砂崩れや落石など多くの被害が出た。その後の大雨などによって新たな倒木も見つかり、現在急ピッチで復旧作業が進められている。関係者らは見回りや清掃作業を続け、一日も早い再開を目指している。

 渓流に漂うマイナスイオンに癒やされ、貴重な高山植物や木々の間から差し込む光が作り出す景色を楽しみたいと観光客からの問い合わせも多いという。

 菊池渓谷管理責任者の小川博哉さん(67)は「国や県、数々の団体の協力を得て作業をしている最中なので、もうしばらく待っていただきたい。復旧が完了したらまた、きれいな渓谷の姿を見に来てほしい」と話す。

 (熊本森林管理署の許可を得て、菊池渓谷の関係者に同行してもらい、取材しました)【矢頭智剛】


<宮城・七ケ浜>津波で傷だらけ修復 響け「復活のピアノ」
8/26(土) 11:42配信 毎日新聞

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修復されたグランドピアノを弾く鈴木由美さん。屋根や側面には被災の傷が残っている=宮城県七ケ浜町の中央公民館で、木村健二撮影

 ◇9月3日、所有者のピアノ講師が音楽祭

 東日本大震災の津波をかぶって傷だらけになり、多くの修理業者に見放されながらも再生を果たしたグランドピアノが宮城県七ケ浜町にある。所有者のピアノ講師、鈴木由美さん(52)は「復活した生音を直接聞いてほしい」とこのピアノを主役にした音楽祭を企画した。西城秀樹さんの歌謡曲から名付けたピアノの愛称は「ローラちゃん」。9月3日、同町の中央公民館で復活の音色を響かせる。

 ピアノはヤマハの1980年製で、鈴木さんが高校の音楽科への進学に合わせて購入。七ケ浜町の菖蒲田浜(しょうぶたはま)地区にあった実家の離れの2階に置かれていた。

 七ケ浜町を襲った津波は最大12.1メートルに達し、町面積の4割近くが浸水した。海から約50メートルの距離にある実家と離れは津波に押し流された。ピアノはがれきの中から重機で取り出されたが、屋根や側板に傷痕が残った。海水をかぶったピアノを修理する業者は地元では見つからなかった。

 修復してくれる業者を見つけたのは、広島市出身で被爆3世の女性シンガー・ソングライター、Metis(メティス)さん(33)=埼玉県蓮田市=と事務所スタッフ。震災翌月に避難所の支援で同町を訪れた際、がれきの上にぽつんと置かれていたピアノに目を留め、修復して復興に役立ちたいと思った。

 Metisさんらも多くの業者に断られたが、最後に問い合わせた横浜市保土ケ谷区でピアノ工房「クラビアハウス」を営む松木一高(かずたか)さん(57)が引き受けた。ピアノを水洗いして塩分を取り除いたり、部品を交換したりするなど約3カ月かけて演奏できる状態に再生した。

 側板の傷痕は残っていたことから、西城さんの「傷だらけのローラ」にちなみ、鈴木さんはピアノを「ローラちゃん」の愛称で呼ぶ。被災者自身が音楽の力で前を向いて歩んでいこうとの思いを込め、「ローラちゃん音楽祭」と銘打った。

 音楽祭では、鈴木さんや教え子がピアノを演奏し、メティスさんも出演して美空ひばりさんの歌謡曲「真赤な太陽」などを合唱する。鈴木さんは「そろそろ被災者が自分から動き出そうとしなくてはいけない時期だと思う。ローラちゃんが復興の役に立てればうれしい」と話す。

 音楽祭は午後2時開演、中学生以上1500円、小学生1000円、未就学児無料。問い合わせは実行委員会(s.you-me1126@ezweb.ne.jp)。【木村健二】


東電、福島第1汚染水処理の具体策示さず 規制委に回答
8/26(土) 7:55配信 産経新聞

 東京電力は25日、原子力規制委員会から柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査の一環として文書回答を求められていた原発の安全確保に関する考えを規制委に提出し、福島第1原発事故による風評被害に対する行動計画を今後作成することなどを明らかにした。ただ、規制委が小早川智明社長らに求めた福島第1原発の汚染水処理の具体策などは盛り込まなかった。

 規制委は回答を精査した上で、小早川社長らを呼んで直接話を聞くことを検討する。提出した東電の担当部長は、具体策の乏しさを指摘されると「規制委との面談で社長自らしっかりと説明したい」と述べた。

 柏崎刈羽原発6、7号機の技術的な安全審査は終盤に入っているが、規制委は7月10日、東電幹部との意見交換会を実施。田中俊一委員長は「廃炉で東電の主体性が見えない」として、規制委が海洋放出すべきだとしている汚染水処理の取り組みなどについて、文書で回答を求めていた。

 回答は小早川社長名で「地元に足を運び、地元の思いに配慮しつつ責任を果たすことが私たちの主体性」などと説明。「廃炉と柏崎刈羽原発の安全性向上を両立する」と強調した。


福島県で震度3
8/26(土) 4:37配信 時事通信

 26日午前4時20分ごろ、福島県浜通りを震源とする地震があり、同県白河市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県白河市
 震度2=福島市、宮城県角田市、茨城県つくば市、宇都宮市、群馬県桐生市、埼玉県春日部市、新潟県阿賀野市。


ブルーインパルスとF2が舞う 震災で中断の松島基地航空祭が27日に復活
8/25(金) 17:00配信 産経新聞

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東北六魂祭を前に秋田市上空を予行飛行するブルーインパルス=平成27年5月29日(渡辺浩撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)で27日、震災の影響で中止されていた「松島航空祭」が復活する。同基地所属の飛行チーム「ブルーインパルス」やF2戦闘機も飛行を披露する予定だ。

 松島基地は震災に伴う津波で、基地や戦闘機が水没したほか、隊員も犠牲になった。その後、駐機場のかさ上げなど津波対策工事が進み、昨年3月に基地の震災復興事業が完了。「災害に強い基地」として再スタートを切った。昨年8月には約1万人を基地に招いて「復興感謝イベント」を開いた。

 日本郵便株式会社東北支社では航空祭の復活を記念し、ブルーインパルスの写真があしらわれた切手を2000セット(1500円)を市内の郵便局で限定発売。一部の郵便局では売り切れるほどの人気だという。

 開場は午前8時半~午後4時で入場無料。入場は午後2時まで。開催会場周辺には駐車場はなく、同基地は来場者に公共交通機関の利用を呼びかけている。

 松島基地の担当者は「基地や周辺の復興・復旧に携わった方、応援してくださった方々に、生まれ変わった松島基地にきてほしい」と話している。


保証人への債権放棄=阪神大震災の援護資金―神戸市
8/24(木) 19:06配信 時事通信

 神戸市は、阪神大震災の被災者に貸し付けた災害援護資金について、6月末時点で未返済の1957件(利子を含め約33億円)の連帯保証人に対する債権を放棄する方針を固めた。

 今月30日に開会する9月議会に関連議案を提出。借り主の半数程度が免除対象となる見込みだ。市によると、保証人への債権放棄は全国初。

 災害援護資金は被災者に最大350万円を貸し付ける制度。市は阪神大震災に伴い、約3万1000件、総額約777億円を貸し付けた。返済期限は10年だが、借り主の生活困窮などから未返済額が多く、国は今年4月に4度目の期限延長を行った。

 国は2015年4月、貸し付けから20年がたてば、借り主や保証人が破産した場合など、自治体の判断で返済免除対象者を拡大できるようにした。市はこれを機に、約6000件の返済を保留し、今年6月末で約4000件を免除。残りについては保証人の資力の評価をめぐって国と見解が分かれ、保留が続いていた。市が保証人への債権を放棄すれば、借り主の経済状況だけで免除を判断できるようになる


<核ごみマップ>見にくい色分け直します 色覚障害者に応え
8/24(木) 15:00配信 毎日新聞

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政府が示した科学的特性マップ(左)でオレンジ色と濃い黄緑色に分かれている地域が、多くの色覚障害者には右のように同じ色に見える(人によって見え方が異なる場合がある)=色覚障害者の色の見え方を模擬するソフトウエア「色のシミュレータ」で作製

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定のために政府が作製・公表した「科学的特性マップ」について、地質学的な適否を推定して4色で塗り分けた色づかいの一部が、色覚に障害がある人にとって見分けにくい組み合わせになっていた。政府はモノクロでも判別できるよう改善した地図を作り、近く公表する。【岡田英】

 マップは選定の基礎資料。国民の関心を高める目的で経済産業省が作製し先月28日に公表した。「好ましくない」地域のうち、火山や活断層の近くなどをオレンジ色、地下資源のある地域を灰色に塗った一方、地質学的な問題がない地域を淡い黄緑色、地質学的な問題がなく輸送にも便利な沿岸地域を「最も適性が高い」として濃い黄緑色に塗った。

 だが、色覚障害者を支援しているNPO法人「カラーユニバーサルデザイン機構」(東京都)によると、マップのオレンジ色と濃い黄緑色は先天的な色覚障害者のほとんどには同じ色に見え、判別しにくいという。

 自らも色覚障害を抱える同機構の田中陽介副理事長は「現状では不適な地域と最も適性の高い地域の区別がつかない。見る側に多様な人がいることを想像してほしい」と話した。

 毎日新聞は紙面に掲載した際、色覚障害者に配慮し、オレンジ色を濃くするなどの対応を取ったが、それでも判別しにくい人がいるという。

 経産省の担当者は「見分けやすいよう対応する。モノクロを基本に模様で判別できる地図を別途作っている」と話している。

 ◇男性では20人に1人

 人間の目には主に赤、緑、青の光を感じる3種類の視細胞があり、これらの感じ方の組み合わせでさまざまな色を識別する。視細胞の種類が生まれつき少ない場合、特定の色が判別しにくくなる。

 カラーユニバーサルデザイン機構によると、色覚障害の色の見え方にはいくつかのタイプがあるが、例えば、赤と緑、青と紫、黄色と黄緑色などがほぼ同じ色に見える。

 こうした先天的な色覚障害者は国内に約300万人おり、男性では20人に1人、女性では500人に1人程度とされる。


<阪神大震災>災害援護資金、保証人債権を放棄へ 神戸市
8/24(木) 12:10配信 毎日新聞

 阪神大震災の被災者に貸し付けた災害援護資金について、神戸市は未返済の1957件(利子含め約33億円、6月末現在)の連帯保証人への債権を放棄する方針を固めた。借り入れた人の半数程度が返済免除の対象となる見込み。保証人への債権を放棄するのは兵庫県内11市では初めて。市は30日開会の9月市議会に関連議案を提出する。

 阪神大震災に伴い、神戸市は約3万1000件、計約777億円の災害援護資金を貸し付けた。返済期限は10年だが、生活困窮などで未返済が多額に上り、国は今年4月に4度目の期限延長をしていた。

 返済免除について国は2015年4月、自治体の判断で破産者や生活保護受給者、少額返済者に対象を拡大できるようにした。神戸市は同年6月時点で未返済だった約6000件のうち約4000件(65億円)の返済を免除した。残る1957件については、保証人の資力の評価を巡って国と見解が分かれ、結論が出ていなかった。

 神戸市によると、市が保証人への債権を放棄することで、借り入れた本人の経済状況のみで免除の判断をすることになる。借りた人の半数程度が免除基準を満たすことになる見通し。

 神戸市保健福祉局は「被災者の生活再建を考えると債権放棄はやむをえない」と説明している。【栗田亨】

 【ことば】災害援護資金

 災害弔慰金法に基づき、住宅が全半壊するなどした被災者に最大350万円を貸し付ける制度。原資は国が3分の2、都道府県・政令市が3分の1を負担し、窓口は市町村。阪神大震災では兵庫県内で5万6422人に総額約1308億円が貸し付けられた。


「天空の道」復旧費100億円超、阿蘇市が断念 熊本地震で全線通行止め
8/24(木) 11:03配信 西日本新聞

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熊本地震で路肩や斜面が大規模に崩落し、痛々しい姿になった「天空の道」=熊本県阿蘇市

 熊本県阿蘇市は23日、二輪愛好家らに「天空の道」と呼ばれ、熊本地震で被災して全線通行止めとなっている市道狩尾幹線(5・8キロ)について、市単独での復旧を断念する方針を明らかにした。復旧費が100億円超と見込まれ、市の財政負担が大きいと判断した。国や県による復旧に望みをつなぐが、現時点で復旧の可能性は不透明という。

⇒【画像】「天空の城ラピュタ」に似た景観で話題に 地震前の「天空の道」

 北外輪山を走る狩尾幹線は、アニメ映画「天空の城ラピュタ」に描かれた景観に似ているとして話題になった。昨年4月の熊本地震では斜面が大規模に崩落、各所で地割れが起こり、大人の身長を超える巨石が今も残っている状況だ。

 市は地震後、貴重な観光資源として復旧の可能性を探ったが、国が費用の90%超を出す激甚災害の対象事業となっても、市には10億円を超す負担は困難と判断したという。国や県の事業による復旧も「見通せない」(市担当者)としている。

=2017/08/24付 西日本新聞朝刊=


デブリに挑む 撮影成功も「取り出し」難題 「冠水なしで大丈夫か」の声も 福島第1原発3号機
8/23(水) 9:30配信 産経新聞

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福島第1原発3号機の原子炉圧力容器下部で撮影されたデブリとみられるもの=7月21日(国際廃炉研究開発機構提供)(写真:産経新聞)

 デブリは見えたが、取り出せるのか-。東京電力福島第1原発3号機で、溶け落ちた核燃料(デブリ)とみられる物体が初めて撮影されたのは7月下旬。原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、デブリの取り出しについて原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」で行うことを提案、政府と東電は9月中に方針を決定する。しかし、前例のない作業に加えてデブリの情報は依然少なく、先は見通せないままだ。(社会部編集委員 鵜野光博)

■「3号機の映像にショック」

 「構造物が落ちているとはこういうことなのかと、実際に映像を見てショックを受けた」

 福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントは7月27日の記者会見で、3号機のロボット調査で撮影された原子炉格納容器内部の様子を見た印象を率直に語り、「これをどうやって取り出すか。手が出せませんでしたではなく、慎重にしっかりやっていかなくてはと気を引き締めた」と続けた。

 東電は7月19~22日、3号機で水中遊泳型ロボットによる調査を実施。圧力容器下部からつららのように垂れ下がる物体や、格納容器の底部に堆積した小石のような物体の撮影に成功し、これらがデブリの可能性が高いとしている。一方で、作業用足場が崩落するなど、格納容器内部の損傷の大きさも改めて明らかになった。

■「冠水」は難度高く

 東電は1、2号機でもロボット調査を行ったが、デブリの一部を映像で確認できたのは3号機だけ。宇宙線「ミュオン」を使った測定などで各号機のデブリの位置を推測している。

 支援機構のまとめによると、推測では1~3号機とも炉心部にデブリはほとんどなく、1号機は圧力容器の底部に少量、格納容器の底部に大部分のデブリが存在している。2号機は圧力容器の底部に多量のデブリがあり、格納容器底部にも少量が落下。3号機は2号機よりも格納容器底部に多くのデブリがあるとみられる。

 支援機構は取り出し方針案として、格納容器を水で満たして放射線の影響を減らし、上からデブリを取り出す「冠水-上アクセス工法」▽水で満たさず上から取り出す「気中-上アクセス工法」▽水で満たさず横から取り出す「気中-横アクセス工法」-の3つを検討してきた。

 7月下旬には、最後の気中-横アクセス工法で格納容器底部のデブリを優先して取り出すべきだと提案。格納容器を水で満たすには貫通部や損傷部を補修する必要があるが、遠隔補修は技術的に難しく、作業員の被曝(ひばく)量も多くなると判断した。ただし、「将来、冠水工法の実現性を改めて議論することも視野に入れる」としている。

 実際には、デブリに水をかけながら遠隔操作のロボットアームで掻き出すことが想定されているが、必要な機材の開発はこれからの課題だ。

■「国際的にも経験がない」

 デブリ取り出し方針をめぐる動きに関し、廃炉工程の安全性などを監視する原子力規制委員会の田中俊一委員長は8月2日の会見で「私が知る限りにおいて、そう生産性のある方法が提案されたとは理解していない」とコメントし、もっと具体的な手順などが示された後で規制委として関わる考えを示した。

 また、「個人的に申し上げると」と前置きした上で、「膨大な放射能を内蔵した使用済み燃料だから、対策は非常に大変なことになる。何か掻き出して済むというものではない」「それ(冠水)なしにやるのは国際的に見ても今まで経験がない。できるかどうか、私には分からない」と懸念の言葉を重ねた。

 冒頭の増田プレジデントは、報道陣から現時点でのデブリ情報の少なさなどを指摘されると「ここまでの6年でやってきた進捗(しんちょく)は大きい。原子炉の中の様子も見えてきた。これからの1年は成果が出しやすいと思っている」と反論。取り出し着手が平成33年とされていることについては「非常にチャレンジングなところがある」と認めつつ、「工程ありきではなく、無理なことは無理と言いつつ、しっかり情報を共有しながら支援機構などと仕事を進めていきたい」と前向きに語った。


凍土遮水壁の全面凍結作業開始
8/22(火) 20:18配信 ホウドウキョク

福島第1原発の「凍土遮水壁」について、東京電力は、22日から全面凍結の作業を始めた。
「凍土遮水壁」は、建屋を囲むように地中に氷の壁を作り、建屋に流れ込む地下水を減らす、汚染水対策の1つ。
22日から始まったのは、山側の7メートルの区間の凍結作業で、完全に閉じると地下水の水位が低下し、汚染水が建屋の外に漏れ出るおそれがあるとして、これまで凍結作業が見送られていた。
全面凍結には、数カ月かかる見通しで、完成すれば、建屋に流れ込む地下水を、現在の1日およそ140トンから100トン以下に減らせるという。


<福島原発事故>来春開校の浪江町立小中 通学可能性は4%
8/22(火) 19:11配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故の避難指示が一部で解除された福島県浪江町は22日、町内で来春開校する予定の小中学校に子どもを通わせるかを保護者に聞いたアンケートの結果を公表した。「通学させる考えがある」「現在は分からないが検討中」と答え、通学させる可能性がある世帯は4.1%にとどまった。「少人数での教育環境に不安がある」との声も出ており、町教委は学級編成や教員配置について県教委と協議をする。

 町に住民票があり、来春に小学1年~中学3年になる子どもがいる795世帯に6月、郵送でアンケートし、34.1%(271世帯)が回答した。

 「通学させる考えがある」「現在は分からないが検討中」と答えたのは計11世帯。一方、「通学させる考えがない」は258世帯を占めた。残り2世帯は、二本松市に避難した仮設校への通学を望んだ。

 自由記述では、通学を断念した世帯のほか、検討中の世帯からも通う子どもの少なさを懸念する意見が上がった。町教委は「人数が少ないからこそ一人一人、きめ細やかな教育をできる」と説明する一方で、「11世帯というのは厳しい結果だ。通学を検討している世帯の要望を反映させ、徐々に児童・生徒数を増やしていきたい」と話していた。

 自由記述ではこのほか、町内の生活インフラや放射線量を不安視する意見や「子どもが避難先の学校になじんで転校は難しい」との声もあった。

 一方、回答率が低かったことについて、町教委は「長期避難で町への関心が薄れているのではないか」と心配している。

 町は浪江東中(同町幾世橋)の校舎を改修し、新たな小学校と中学校を開校させ、敷地内には認定こども園も設置する計画。

 原発事故前は町内に、小学校6校と中学校3校があった。小学校2校、中学校1校が二本松市に仮設校を設置しており、ほかは休校中。就学対象者は8月1日時点で1221人いるが、仮設校に通っているのは14人(小学校5人、中学校9人)にとどまっている。町は町内で学校を開校しても、通学希望者がいれば可能な限り仮設校を継続させる方針だ。【土江洋範】


凍土壁、全面凍結へ=最後のバルブ開く―効果まで2カ月以上・福島第1
8/22(火) 10:22配信 時事通信

 東京電力は22日、福島第1原発1~4号機の周囲の土壌を凍らせて地下水の流入量を減らす「凍土遮水壁」について、未凍結区間を凍らせる作業を開始した。

 1メートルおきに埋設されたパイプにマイナス30度の冷却液を流し込み、周辺の土壌を凍らせて地下水を遮断する仕組み。2号機に近い最後のバルブ11本を作業員が開き、冷却液の流入を確認した。

 全長約1.5キロの凍土壁のうち、山側の未凍結区間(幅約7メートル)には地下水が集中して流れ込んでいるとみられる。東電は凍結の効果が表れるまで2カ月以上かかると見込んでいる。

 東電によると、6月時点で1日当たり140トン流入していた地下水は、凍土壁の完成で平均100トン未満まで減少する見通し。

 山側から流入する地下水は、原子炉建屋の地下などにたまった高濃度汚染水と混ざり合い、汚染水を増やす要因となっている。凍土壁は昨年3月末から凍結を開始。地下水位が下がり過ぎると建屋内の高濃度汚染水が漏れ出す恐れがあるため、段階的に凍結を進めてきた。


<福島第1原発事故>汚染廃棄物を12月に試験焼却 大崎市
8/21(月) 9:48配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)以下の放射能汚染廃棄物の処理を巡り、宮城県大崎市は20日、住民説明会を開き、12月に試験焼却を開始する意向を明らかにした。しかし、住民側からは撤回を求める意見が相次いだ。

 市側は、市内2カ所の焼却場や1カ所ある最終処分場の敷地外に、国の測定基準では求められていない、放射性セシウムの空間線量を常時測定する「モニタリングポスト」を設置して監視を強化するなどと説明。県が試験焼却の「年内一斉開始」を求めていることなどを挙げ、焼却に反対している処分場や焼却施設周辺住民の「ご理解の状況」としながらも、12月からの実施に向け「全力で事に当たっていく」とした。

 これに対し、住民側は焼却による低線量内部被ばくへの懸念など、市の強調する「安全性」への不信感を次々と表明。焼却に代わる隔離保管などを求めた。【山田研】


<自民党>被災した地方鉄道の支援拡大 今秋に改正案
8/21(月) 7:30配信 毎日新聞

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不通により、線路や駅舎に雑草が生い茂ったJR只見線の会津横田駅=福島県金山町で2016年6月18日、岸慶太撮影

 ◇現行法は赤字事業者に対象限定 条件付きで黒字事業者も

 自民党は、大規模災害で被災した地方の鉄道路線の復旧を支援する法改正に乗り出す。現行の鉄道軌道整備法は、政府の財政支援対象を赤字事業者に限定しているが、条件付きで黒字事業者も対象とし、住民の「生活の足」を確保する考えだ。議員立法で同法改正案を秋の臨時国会に提出し、早期成立を目指す。

 改正案の概要によると、会社全体としては黒字の鉄道事業者であっても、被災した路線が「過去3年間赤字」で、「復旧費用が路線の年間収入以上」などであれば、支援対象とする。現行制度と同様に、政府と地方自治体がそれぞれ復旧費用の4分の1を、鉄道事業者が2分の1を負担することを想定している。

 地方路線は、住民の貴重な交通手段である場合が多いが、赤字路線が被災すると、鉄道事業者が採算性を考慮し、復旧に二の足を踏むケースが目立っている。

 2010年に土砂崩れが発生したJR東日本の岩泉線は、14年に廃止が正式決定した。11年の新潟・福島豪雨で不通が続く同社の只見線は今年6月、ようやく21年度の再開通を目指すことで福島県と合意した。

 費用や利用者低迷を理由に路線の復旧が遅れると、観光振興や地域経済への影響が大きく、地方の衰退が加速しかねないとの指摘が出ていた。自民党は改正案が成立した場合は、16年4月にさかのぼって適用することを検討。同月の熊本地震や今年7月の九州北部豪雨で被災したJR九州管内の在来線の復旧を後押しするためだ。

 ただ、党内にも、復旧しても赤字が続けば路線が廃止されることへの懸念がある。支援にあたっては、被災前より経営収支を改善することを対象事業者に求める方針だが、経営改善の実効性をいかに担保するかが課題になりそうだ。【村尾哲】


<被災者支援法>被災者からも「支援拡充を」「柔軟対応を」
8/21(月) 3:00配信 毎日新聞

 ◇全都道府県と政令市首長の8割「法の見直しを」

 大規模災害で自宅を失うなどした被災者に支援金を支給する被災者生活再建支援法は来年、成立から20年になる。この間、東日本大震災をはじめ大規模な地震が各地であったほか、台風や集中豪雨も頻発し、内閣府のまとめでは同法が適用された災害は70件に上る。全都道府県と政令市の67首長を対象にした毎日新聞のアンケートには8割以上の首長が法の見直しを求めたが、被災者自身にも支援の拡充を求める声が強まっている。【中里顕】

 今年7月の九州北部豪雨の被災地、福岡県朝倉市。杷木(はき)古賀地区でクリーニング店を営む因間(いんま)武彦さん(57)の自宅兼店舗には、水や土砂が床上に流れ込み、洗濯機など商売道具はことごとく使い物にならなくなった。「店を再開するまで収入はなく、新しい機械を入れるのには1000万円以上はかかる」

 しかし、支援法に基づく支援金受給の見通しは立っていない。内閣府が定めた被害認定の指針では、床上浸水の場合、浸水深が最も浅い部分で1メートルなら大規模半壊と認定されて支援金支給の対象になるが、1メートル未満の場合は半壊。因間さんの自宅兼店舗は半壊認定だった。水深の差で被害認定が異なる現実に、因間さんは「ルールなので仕方がないが、柔軟に対応してほしい」と訴えた。

 熊本市中央区の河野弘治さん(78)と豊子さん(70)夫婦は、昨年4月の熊本地震で木造2階建ての自宅の屋根瓦が落ちるなどし、一部損壊と判定された。一昨年に約500万円かけてリフォームしたばかりだった。

 雨漏りがひどく、昨夏の屋根の修理には約330万円かかった。更にひび割れた外壁の補修などで約100万円が出ていった。しかし、一部損壊世帯に支援法に基づく支援金は支給されない。豊子さんは「被害額に応じた支援を国には検討してほしい」と語る。

 支援法の対象外になる世帯に対し、独自に支援策を定める自治体はある。鳥取県は昨年10月の地震で一部損壊した世帯に対し、住宅補修費を最大30万円支給している。阪神大震災があった兵庫県は2005年、年5000円の掛け金で全半壊に最大600万円を支給する「フェニックス共済」(兵庫県住宅再建共済制度)をつくった。14年には500円の追加で一部損壊にも一律25万円を給付する特約を設けている。

 毎日新聞のアンケートでは、こうした自治体独自の共済制度について「被災者生活再建支援法でカバーされない被災世帯の支援につながる」(秋田県)などと評価して16首長が「今後検討したい」と回答した。

 ただ、自治体によって支援に差が出ることになるため「国において一部損壊世帯への給付範囲の拡大などを検討してほしい」(富山県)と、自治体単独の制度を疑問視する意見もあった。


<被災者支援法>要件緩和や対象拡大へ 首長8割「拡充を」
8/21(月) 3:00配信 毎日新聞

 ◇全国47都道府県と20政令市の首長計67人にアンケート

 大規模災害の被災者に最大300万円を支給する被災者生活再建支援法について、毎日新聞が全国47都道府県と20政令市の首長計67人にアンケートしたところ、8割超の58人が現行法を「見直すべきだ」と答えた。法の適用要件の緩和や支給対象の拡大など58人全員が支援の充実を求めた。20日で発生から3年の広島土砂災害や熊本地震、九州北部豪雨など適用対象となる災害が相次ぐ中、支援拡充を望む声が高まっている。

 支援法は1市町村で10世帯以上か、1都道府県で100世帯以上が全壊するなどの要件に該当する災害に適用される。支援金の支給対象は全壊か解体せざるを得ない半壊が最大300万円、大規模半壊が最大250万円。それ以外の半壊や一部損壊は対象外。財源は都道府県拠出の基金で、支援金として支出した半額を国が補填(ほてん)する。

 アンケートは6月中旬にメールで送った。「見直すべきだ」と答えた58人に内容を尋ねたところ「適用される市町村とされない市町村が生じる場合があり、被災者に不公平感を与える」(新潟県)、「小規模離島では戸数要件を満たさない場合がある」(沖縄県)など、37人が適用要件の緩和を求めた。58人以外は、3人が支援法を「現行のままでよい」とし、6人は考えを明確にしなかった。

 支援金の支給対象外である一部損壊世帯への救済策については、6割の41人が「必要」と答えた。昨年4月の熊本地震で15万3557棟が一部損壊(8月10日現在)した熊本県は、一部損壊による修理費用が100万円以上かかった例が9093世帯(7月13日現在)に達しており「一部損壊でも修理には多大な費用が必要」とした。このほか「床上浸水など日常生活に大きな支障が生じた世帯も対象とすべきだ」(京都府)など、救済対象の拡大を求める意見も目立った。

 一方、一部損壊世帯への救済は必要としながら「いたずらな制度の拡充は都道府県財政への影響も懸念される」(青森県)などとして支援法の見直しには慎重な回答もあった。

 東日本大震災で甚大な被害が出た岩手県は、建築業界の人手不足や資材価格高騰に悩まされた経験から「工事単価の上昇で被災者の生活再建には多額の資金が必要になる」として価格上昇に応じた支給額の増額を求めた。また財源についても「国の全額負担による新たな支援制度の構築」(東京都)など、国の支援拡充を訴える意見もあった。【中里顕】

 ◇救済の「物差し」 再考する必要があるのでは

 日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長の津久井進弁護士(兵庫県弁護士会)の話 現行法の見直しを求める首長が8割以上いるのは当然と思う。同じ災害で被災しながら支援を受けられる自治体とそうでない自治体があり、適用要件は見直すべきだ。半壊や一部損壊といった住宅の被害認定を基準にするのではなく、実際にどの程度の金銭的負担が被災者にかかったのかなど、救済の「物差し」を再考する必要があるのではないか。

 ◇被災者生活再建支援法

 1995年の阪神大震災を機に98年に議員立法で成立した。当初の支給額は最大100万円だったが、その後300万円に増額され、家財道具の購入などに限られていた使途の制限もなくなった。内閣府のまとめでは同法が適用された災害は70件で、うち昨年までの68件には総額4070億7565万円が支給された。


<福島・楢葉>6年余の仮設生活思い返し…最後の夏まつり
8/20(日) 20:39配信 毎日新聞

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最後の夏まつりでスーパーボールすくいを楽しむ子供たち=福島県会津美里町で2017年8月19日午後4時26分、高井瞳撮影

 東京電力福島第1原発事故で全町避難を強いられた福島県楢葉町の住民が暮らす同県会津美里町の仮設住宅で19日、夏まつりがあった。避難直後の2011年から続く行事だが、仮設住宅の入居期限は来年3月末で、まつりは今年が最後。集まった人々は、再び離散してしまう不安を抱えながらも、6年余にわたる仮設住宅での生活を思い返し、楽しいひとときを過ごした。

 まつりは、気候も文化も異なる避難先で地域のつながりを守るために始まった。会津美里町の住民らの協力を得て、夏の風物詩として親しまれてきた。

 この日はあいにくの雨で、メインの盆踊りは中止されたが、人々は夜が更けるまで音楽の演奏やカラオケ大会、スーパーボールすくいなどを楽しんだ。仮設住宅の自治会長、渡辺敏正さん(49)は「地元の人に支えられ、今ではここが第二の古里。慣れ親しんだ仮設を出て行く実感がわきません」と名残惜しそうだった。

 15年9月に避難指示が解除された楢葉町に戻った人の割合は24.7%(7月末現在)。同仮設住宅の入居者も当初約500人が今は約80人。「町外に新しい生活基盤ができた人も多い。事故前のようにみんなで住めないのは寂しい」。渡辺さんがつぶやいた。【高井瞳】


飯舘村で7年ぶり花火大会
8/19(土) 21:20配信 読売新聞

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7年ぶりに飯館村の夜空を彩る花火(19日午後7時18分、福島県飯館村で)=関口寛人撮影

 東京電力福島第一原発事故による避難指示がこの春、大半の地域で解除された福島県飯舘村で19日、7年ぶりの花火大会が開かれた。

 古里の夜空によみがえった約250発に、村民から歓声が上がった。

 村北東部にあるダム湖を会場に毎年7月、「森と湖のまつり」の前夜祭として開催されていたイベント。村によると、住民登録がある村民5977人(今月1日時点)のうち村内居住者は466人で、帰還はまだ進んでいないが、花火大会だけでも復活させようと企画された。地元区長の高木正勝さん(58)は「にぎわいを取り戻すためにも続けていきたい」と話していた。


復興のメロディー響く=福島青年管弦楽団、タイで公演
8/19(土) 6:03配信 時事通信

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福島青年管弦楽団が18日夜、バンコクのサイアム・ピックガネーシャ・シアターでコンサートを開いた。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興を目指す被災地の思いを乗せたメロディーが会場内に響いた。

 【バンコク時事】福島県の中高生らでつくる福島青年管弦楽団が18日夜、タイ・バンコクのサイアム・ピックガネーシャ・シアターでコンサートを開いた。

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興を目指す被災地の思いを乗せたメロディーが会場内に響いた。

 「震災直後にタイから寄せられた支援に対する心からの感謝を、私たちの音楽を通じて伝えたい」。楽団を代表してパーカッションの佐藤弥生さん(15)=福島高1年=が英語であいさつすると、会場は大きな温かい拍手に包まれた。

 約2時間の公演で40人の団員は、グリンカ作曲の「ルスランとリュドミラ」序曲、チャイコフスキー作曲の「交響曲第5番」などを数百人の聴衆の前で堂々と演奏。バンコク交響楽団のメンバーや学生合唱団のタイ人音楽家も加わり、唱歌「ふるさと」や、昨年10月に死去したプミポン前国王が作曲した楽曲で共演した。

 楽団のキャプテンでコンサートミストレスの斎藤ゆきみさん(17)=橘高3年=は公演後、「福島の元気をタイの人に届けたいという思いを音に込めた。(聴衆に)伝わったかなと思う」と振り返った。コントラバスの菊地野乃さん(14)=福島大付属中3年=は「自分たちらしい演奏ができた。すごく楽しかった」と笑顔を見せた。

 団員の思いは聴衆にも届いたようだ。大学教員デチャさん(64)は「被災した団員の心の傷が癒えつつあることや、感謝の気持ちが感じ取れ、とても感動した」と話していた。


<東日本大震災>「思い出の品」東京で出張返却会
8/18(金) 18:40配信 毎日新聞

 東日本大震災の津波で流された写真や位牌(いはい)など「思い出の品」を持ち主に返そうと、岩手県陸前高田市が18日、初めて東京都内で出張返却会を開いた。同市出身者ら6人が訪れ、亡き家族や自身の写真を見つけては、大事そうに持ち帰った。

 都内に住む鷹股誠吾さん(41)は行方不明の母親(当時64歳)の約30年前の写真を見つけ「こんなに若い日のカラー写真は初めて」としみじみ。また、ピースサインをする自身の写真も見つけ「子供時代の写真がやっと2枚になりました」。同行した息子(4)に「これがばあちゃん、こっちはパパだよ」と話しかけていた。

 21日までと9月1~4日、新宿区の飯田橋セントラルプラザで。【小国綾子】


ふるさとへ、帰れぬ遺骨=原発事故の帰還困難区域―改葬選ぶ住民も・福島
8/18(金) 7:06配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で、原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域。

 高い放射線量に阻まれ、帰れないのは住民だけではない。避難先で亡くなった人たちの遺骨は区域内で埋葬が進まず、寺に預けたり、墓を移したりする住民も多い。区域内にある浪江町の長安寺は、原発事故後に設けた別院で檀家(だんか)の遺骨約100柱を預かっている。

 福島市にある長安寺別院。剣道場を改装した部屋に、浪江町の墓に埋葬されるはずだった多くの遺骨が祭られている。「放射線量が高い所に仏様を埋葬したくないというのが皆さんの思い」。住職の横山周豊さん(76)が住民の気持ちを代弁する。

 南相馬市の女性(66)は12日、お盆の供養のため姉の遺骨がある別院を訪れた。姉は震災後に亡くなったが、浪江町の墓が帰還困難区域内にあるため遺骨を預けた。

 震災前に亡くなった姉の夫は町内の墓地に埋葬されている。「夫婦別々でかわいそう。一緒にしてあげたいとは思うが…」。女性はしんみりと話した。

 帰還困難区域に入るには、市町村に事前に申し込む必要がある。女性は「お盆だけでも自由に入れるようにしてほしい」とこぼした。震災後、義兄の墓参りは一度もできていないという。

 墓を別の場所に移す「改葬」を選ぶ人もいる。長安寺では約500の檀家のうち2割が改葬した。浪江町出身で東京都在住の菅野勲さん(50)は震災2カ月前に亡くなった父親の遺骨を埋葬する直前に、原発事故が起きた。「お骨だけ墓に入れて避難することは心情的にできない。墓も古くなっているし、改葬を検討している」と話す。

 改葬によって、ふるさとと縁が切れることを心配する人もいる。親族の遺骨を預ける都内の男性(57)は「帰還困難区域に指定されても、ふるさとはふるさと。先祖代々の土地で、改葬は全く考えていない」と語った。

 横山住職は「『死んだらふるさとに帰りたい』と言い残して亡くなった檀家もいる。誰かが仏様のお世話をしないと」と話した。


除染費不正、安藤ハザマ調査委「詐欺に当たらず」 月内にも報告書 特捜部と対立の結論
8/17(木) 10:54配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐる除染費不正取得事件で、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(東京)の調査委員会が「詐欺には当たらない」とする調査結果を月内にも同社に報告することが16日、分かった。作業員の宿泊費について、領収書改竄(かいざん)による水増し分を含め自治体から受け取った金額が、実際に下請けに支払った額より約4千万円も低く「過大請求や不正受給はなかった」と結論付けたが、詐欺容疑で捜査する特捜部と真っ向から対立する内容となった。

 ■領収書保存せず

 除染費の不正取得疑惑は6月、産経新聞の報道で明らかになった。福島県いわき市と田村市が発注した事業で、同社東北支店(当時)の男性社員が1次下請け会社に作業員の宿泊費の改竄領収書作成を指示。水増しした金額の書類を両市に提出していた。水増し額は計約8千万円に上る。

 東日本大震災の復興事業では平成24年、早期復興のため全国から作業員を確保する必要があり、宿泊費については特例で領収書か宿泊金額が分かる証明書を提出すれば、実費精算を認める通達を国が出していた。

 関係者によると、安藤ハザマ側は当初、自治体側から宿泊費は給付しないとの説明を受けたといい、そのため、領収書を保存していなかったという。

 ■「迷惑がかかる」

 その後、宿泊費も支払われることになったが、実費精算ではなく、自治体側と一律一人当たり1泊3500円とする方向で合意、総額も協議して決めたという。男性社員が改竄領収書を自治体に提出したのはその後だったといい、改竄によって、支払われる宿泊費は増えていないと主張している。

 安藤ハザマ側に支払われた総額は、いわき市分が約3億2600万円、田村市分が約2億200万円だったが、同社が実際に下請けに支払った総額より約4千万円も低かったという。

 男性社員は特捜部の任意聴取に、自治体から領収書を求められた時期が遅かったとし、「下請けから集めきれなかった領収書の穴埋めのために改竄して帳尻合わせをした」「領収書が足りないと自治体の担当者に迷惑がかかると思った」と説明しているという。

 男性社員は「特捜部の聴取を受けるまで、実費精算だとは知らなかった」とも話しているという。

 これに対し、田村市の担当者は「領収書が改竄されていなければ、宿泊費は計算し直して少なくなっていた可能性がある」と反論する。いわき市も、改竄領収書による不適切な支払いだったとの認識だ。

 ■「詐欺罪は成立」

 家宅捜索から約2カ月。特捜部は詐欺容疑での立件に向け、捜査を進めている。ある検察幹部は「実際と異なる額を請求していること自体が欺罔(ぎもう)行為に当たり、仮に受給額が宿泊費の実費に満たなかったとしても、詐欺罪は成立する」との見解だ。

 欺罔行為とは、相手をだまして錯誤に陥れることを指す。特捜部は、実費とは異なる金額の書類を自治体側に提出し、請求した行為に犯意があるとみているもようだ。

 国の通達では、宿泊費の振込額が記載された証明書類があれば請求できるとしており、領収書が全てそろっていなかったからといって、領収書を改竄する必要はないというのが特捜部の見方だ。

 別の検察幹部は「受給額が宿泊費の実費より低いというが、数千万円単位の実費を請求せずに、事業を受注することなんてことがあるのか」と疑問視している。


<避難解除地域>家守る苦肉の「柵」 野生動物、駆除に限界
8/16(水) 21:07配信 毎日新聞

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帰還住民が暮らす民家をイノシシの侵入から防ごうと、約50メートル四方の敷地を丸ごとフェンスで囲う自治体職員たち=福島県浪江町で、尾崎修二撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された地域で、街中にすみ着いた野生動物から帰還者の生活を守ろうと、人家を丸ごと柵で囲う作戦が試験的に始まった。避難指示期間中に市街地で生まれ育った動物の個体数が増え続けた一方で、解除後の住民の帰還率が2割程度と低いことが背景にあるという。駆除にも限界があり、当面、街を動物とすみ分ける試行錯誤が続きそうだ。

 「『人間が檻(おり)に入る』なんて冗談みたいだけど、イノシシの侵入が防げるならありがたい」。避難先から夫と福島県浪江町の自宅に戻った40代女性が、50メートル四方の敷地をぐるりと囲った高さ1.2メートルの鉄製フェンスを見ながら言った。

 フェンスは、県などが原発事故で避難を強いられた周辺12市町村を対象に試験的な設置を始めたもので、女性は「イノシシは毎夜のように来る。群れで現れたり納屋を開けようとしたり、怖い思いを毎日してきた」と歓迎した。町も効果を検証した上で、宅地へのフェンス設置費用を補助する施策を検討する。

 福島県内の避難指示は今春までに、大熊町や双葉町などの帰還困難区域を除くほとんどの地域で解除された。だが、避難の長期化で、イノシシが市街地の竹やぶや川沿いの草むらを寝床にしたり、ハクビシンやアライグマは民家の天井裏をすみかにしたりしてしまった。

 帰還した人の多くが「趣味の家庭菜園を荒らされないか」「イノシシに襲われないか」と不安を感じている。こうした状況は、帰還率が上がらない一因にもなっているという。

 除染の一環でやぶを刈ったり、荒廃した家屋の解体が進んだりして動物がすみづらい環境になってきてはいる。だが、市街地で生まれ、山の生活を知らない個体への代替わりが進んでおり、昼間に街に出現する頻度は減っても、山に戻すのは容易ではないという。

 富岡町では、町に委託された猟友会員が町内約30カ所にわなを仕掛け、捕獲を続けている。だが、12人の会員は大半が60~70代と高齢で、現在も町外に避難しており、活動には限界がある。

 福島の野生動物を調べている東京農工大の奥田圭助教(野生動物管理学)は、「戻った住民が使う場所と動物が暮らす場所を把握し、効率よく、長く続けられる対策を模索するしかない」と話す。【尾崎修二】


最近も被曝事故…「原子力の世界」に「安全文化」根づくのは難しい
8/16(水) 10:00配信 産経新聞

 「安全文化」という言葉が原子力の世界で改めて重みを増している。原子力規制委員会は原発再稼働に向けた安全審査などで、組織の安全文化を評価基準に取り込むための検討チームを7月に設置した。東京電力柏崎刈羽原発の審査に当たっても経営トップを呼んだり、委員長が現場に出向いたりと技術審査以外のアプローチが目立つ。ただ、最近も茨城県大洗町の被曝(ひばく)事故など安全文化が問われる事態は繰り返されており、改善への道は険しい。(社会部編集委員 鵜野光博)

 ■現場とトップの姿勢を問う

 「経営陣の考えがどこまで現場に浸透して、現場の人はどんな風に思っているのか。柏崎刈羽の現地に赴いてお聞きしたい」

 7月10日、規制委の田中俊一委員長は東電幹部との意見交換会で、柏崎刈羽原発の安全文化を自分の目で確認する意向を示した。27、28両日には審査中の原発を委員長として初めて視察。面会した職員一人一人に「福島第1原発事故のときにどこにいたか」「事故を起こした東電社員としてどうすべきか」などの質問をしたという。

 現場に足を運ぶ一方で、田中氏は会見などで「トップマネジメントは安全文化の基本だ」と繰り返し、東電幹部との意見交換会では「福島第1原発の廃炉に向けた主体性が見えない」と厳しく注文。6月に作業員5人が内部被曝した日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」での事故についても、「最終的には理事長まで考え方をただす必要がある」(7月5日の規制委定例会合)とトップの姿勢を問う考えを示している。

 同事故では、核燃料物質の貯蔵容器の点検を簡易作業台で行ったことや、プルトニウムなどを包んだバッグが劣化している可能性を認識しながら対策しなかった管理の甘さなどが問題視されている。

 ■チェルノブイリ事故で重要性認識

 原子力分野の安全文化という概念は、国際原子力機関(IAEA)が1985(昭和60)年に設立した国際原子力安全諮問グループ(INSAG)が、86年のチェルノブイリ原発事故についての報告書で取り上げ、国際的に議論されるようになった。

 規制委によると、日本では安全文化について旧原子力安全・保安院が平成19年に制定した保安検査用のガイドラインがあり、要素としてトップの指導力や、「常に問いかける姿勢」「報告する文化」など14の項目を定めている。ただ、設置許可審査用のガイドラインはなく、IAEAは昨年、規制委などに「人的および組織的要因を設計段階で体系的に考慮することの要求」を課題として提示。規制委はこれを受け、リスク管理の専門家などを入れた検討チームを設置した。

 ■「文化」の評価難しい?

 7月27日の初会合で、規制委の伴信彦委員はガイドラインについて「検査官、審査官の持つべき視点や事業者の状況把握について、抽象的過ぎず細か過ぎず設定できれば」とイメージを説明。電力事業者側から「安全文化は評価が難しい」という声が出る一方で、横浜国立大大学院の野口和彦教授は「安全文化は『醸成するもの』で客観的に評価できないイメージがあるが、IAEAが言う『カルチャー・フォー・セーフティー』(安全のための文化)は意志をもって仕組みを構築する要素がたくさん入っている」と指摘した。

 勝田忠広・明治大准教授は「安全文化で最初に思い浮かぶのは(被曝事故を起こした)原子力機構。今から作ろうとするガイドがすでにあったら彼らはああいう問題を起こさなかったのか。一つの例として考えては」と提案した。

 ガイドラインは30年度前半の制定を目指し、32年度から適用される予定。再稼働に向けた安全審査にとどまらず、合格後の保安検査など広く活用する方針で、原発以外の原子力施設も対象となる。


「凍土遮水壁」を全面凍結へ
8/16(水) 8:05配信 ホウドウキョク

原子力規制員会は、福島第1原発の汚染水対策の1つ、凍土遮水壁について、全面凍結することを認可した。
福島第1原発では、地下水が建屋に流れ込み、汚染水が増え続けているため、周囲の土を凍らせて壁を作る「凍土遮水壁」によって、地下水の量を減らす計画を進めている。
規制委員会はこれまで、地下水の水位が急激に下がることを懸念して、一部の凍結を認めていなかったが、凍土壁の止水効果が想定よりも少ないことなどから、全ての凍結を認めた。
東京電力は、8月22日から凍結を始める予定だが、増え続ける汚染水の量がどの程度減るのかは不透明。

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