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2017年8月30日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・165

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:マティス米国防長官「外交解決は放棄していない」 トランプ大統領の「対話は解決策でない」発言を軌道修正 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」との対話「解決策ではない!」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府、安保理への新たな北朝鮮制裁決議案の提出を米に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「目に見える圧力強化を」=日米防衛相、対北朝鮮で連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:異例 連日の日米電話首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験切迫の兆候観察されず=北朝鮮「高度な待機状態」―米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、弾道ミサイル迎撃実験成功 ハワイ沖、北を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理追加制裁、石油の供給禁止焦点 日米・中露に溝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル、日本通過 安保理5年ぶり議長声明「言語道断」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 太平洋へ発射継続 父祖の影消す正恩氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 韓国各紙「日本は迅速」 Jアラートに注目 文政権に酷評一色 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 1日遅れ日韓会談 反応鈍い文氏にいらだつ首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射実験妨害へ 米、サイバー攻撃実施か 前高官示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 首相発言、徐々に表現強める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 衆参で閉会中審査開催 対北抗議の決議採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東アジアにイージス艦2隻派遣へ=対北朝鮮で日韓防衛態勢維持―米太平洋軍司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア外相が米国に自制呼び掛け、「対北圧力強化は逆効果」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界は協調行動を、米国呼び掛け 北朝鮮「制裁失敗へ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:呑気にJアラート批判の日本人は日米開戦前夜にそっくりだ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核開発放棄に向け国際協調必要=米軍縮大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マティス氏「北朝鮮と外交解決排除せず」、トランプ氏は否定的見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳、対北圧力を強化…連日の電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳が電話会談、北朝鮮への対応巡り「緊密な連携」を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳電話会談後 安倍首相「圧力を高め北朝鮮が政策を変えていくため緊密に連携」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍首相、トランプ大統領と2日連続の電話会談「完全に一致」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>日米首脳「今後の対応、完全に一致」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米、制裁強化へ調整活発化=対北朝鮮、石油禁輸念頭に―首脳・閣僚が電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官、外交的解決は維持=北朝鮮の核問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安保理の制裁議論 石油禁輸を検討も…予断許さず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大和堆での北朝鮮漁船違法操業 対策要望 石川県知事が官房長官に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メイ英首相来日、京都でおもてなし 経済・安保関係強化へ 北朝鮮情勢も協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 日米首脳が電話会談へ 連日の協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮外交交渉、トランプ氏「解決策でない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日英首脳、対北朝鮮連携で一致 京都で夕食会 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

マティス米国防長官「外交解決は放棄していない」 トランプ大統領の「対話は解決策でない」発言を軌道修正
8/31(木) 8:59配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は30日、国防総省での韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相との会談の冒頭、北朝鮮への対応で「外交的な解決策は決して放棄していない」と述べ、引き続き外交的解決に取り組む方針を言明した。

 トランプ大統領は同日朝、ツイッターで「対話は解決策ではない」と述べ、外交路線をあきらめたかのような立場を示していた。マティス氏の発言は、トランプ氏の発言を「軌道修正」し、現時点での政権の立場を改めて明確化する狙いがあるとみられる。

 マティス氏は「北西太平洋地域の安全保障に対する脅威は増大している」との認識を示し、米韓の国防協力は「北朝鮮の敵対的な行動の沈静化に向けた国際的な取り組みの基盤となっている」と指摘した。

 また、米韓による対北朝鮮連携を「さらに深化させる」とし、「現状には決して満足していない」とも強調した。今後の具体的な対応には言及しなかった。

 マティス氏はさらに、国連安全保障理事会が北朝鮮による29日の弾道ミサイル発射を非難する日米主導の議長声明を全会一致で採択したことを歓迎した。


「北」との対話「解決策ではない!」
8/31(木) 8:38配信 ホウドウキョク

北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、アメリカのトランプ大統領は、「対話は解決策ではない」として、圧力を強化する姿勢を示した。
北朝鮮メディアは、北海道上空を29日に通過した中長距離弾道ミサイル「火星12型」の発射映像を、30日に公開した。
このミサイル発射を受けて、トランプ大統領はツイッターで、アメリカ政府の過去の対・北朝鮮政策を念頭に、「アメリカは25年間にわたって北朝鮮と対話をしてきて、金をゆすられてきた。対話は解決策ではない!」と投稿した。
一時、金正恩(キム・ジョンウン)委員長を評価する発言もしていたトランプ大統領だが、北朝鮮が再び弾道ミサイル発射に踏み切ったことで、圧力強化を重視する姿勢を強調した形。


日本政府、安保理への新たな北朝鮮制裁決議案の提出を米に要請
8/31(木) 8:32配信 ロイター

[国連 30日 ロイター] - 日本政府は30日、29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、新たな北朝鮮制裁決議案を国連安全保障理事会に提出するよう米政府に要請した。

外交筋によると、追加制裁案には、北朝鮮人労働者の海外就労の禁止や北朝鮮への石油供給停止、同国からの繊維輸出の禁止が含まれる可能性があるという。

北朝鮮のミサイル・核開発を巡る安保理の制裁決議案はこれまで、米国が草案を作成し、北朝鮮の同盟国である中国との協議を経た後に残る13カ国の安保理理事国を含めた審議に入ってきた。

安保理は29日、北朝鮮の新たなミサイル発射を重大な脅威と非難し、これ以上のミサイル発射を控えるとともに、全ての核兵器とその開発を放棄するよう要求する声明を全会一致で採択した。

しかし、追加制裁の可能性には言及しなかった。

日本の別所浩郎国連大使は30日、記者団に対し、日本政府は北朝鮮に対する強力な決議を望むと述べ、米国とこれについて協議する考えを示した。

国連の米政府代表部からのコメントは得られていない。

安保理は8月5日に北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択したばかりとあって、追加制裁案には安保理で拒否権を持つ中国とロシアが反対する可能性が高いと外交筋は指摘する。


「目に見える圧力強化を」=日米防衛相、対北朝鮮で連携
8/31(木) 8:30配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は31日午前、米国のマティス国防長官と電話会談し、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、「目に見える形で圧力をさらに強める」との方針で一致した。

 日米間で共同訓練や情報共有を通じて緊密に連携していくことも確認した。

 小野寺氏は、米軍イージス艦の事故が相次いだことを受け、「地域の防衛対策に穴があかないように取り組んでほしい」と要請。これに対し、マティス氏は「防衛態勢に影響がないよう対応する」と応じた。


異例 連日の日米電話首脳会談
8/31(木) 8:04配信 ホウドウキョク

安倍首相は30日夜、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行い、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に圧力を強める必要があるとの認識で一致した。日米首脳の電話会談は2日連続で、極めて異例。
安倍首相は「最新の(北朝鮮)情勢について、分析を行うとともに、今後の対応について、話をしました。今後の対応については、お話しすることはできませんが、完全に一致したところであります」と述べた。
電話首脳会談で両首脳は、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、圧力を強化するとともに、「北朝鮮が今の政策を変えなければいけない」との認識で一致した。
日米両国は、国連安保理で、北朝鮮への石油輸出禁止措置を含めた追加制裁の採択を目指していて、関係各国との連携を強化していく考え。


核実験切迫の兆候観察されず=北朝鮮「高度な待機状態」―米研究所
8/31(木) 7:57配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は30日、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場を撮影した最新の人工衛星画像に基づき、「新たな核実験が差し迫っていることを裏付ける兆候は観察されていない」との見解を公表した。

 ただ、決定が下されればいつでも実験可能な「高度な待機状態」は維持されているという。

 韓国の情報機関、国家情報院は先に、豊渓里実験場の北側と南側の両坑道で、核実験の準備を完了した状態が維持されていると表明。北朝鮮が9月9日の建国記念日に合わせ、新たな核実験や弾道ミサイル発射を強行する可能性も危惧されている。

 今月27日撮影の衛星画像によると、管理支援区域に建設されていた新たな建物がほぼ完成。西側坑道外側にあるトロッコのそばに機材が置かれ、「追加的な工事作業の準備が進んでいる」と考えられる。北側坑道では、トロッコとみられる小型の物体が入り口付近に移動していた以外、目立った動きは観察されなかった。


米軍、弾道ミサイル迎撃実験成功 ハワイ沖、北を牽制
8/31(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省ミサイル防衛局は30日、米海軍のイージス駆逐艦に搭載した艦対空ミサイルSM6による迎撃実験をハワイ沖で実施し、中距離弾道ミサイルを模した標的の撃墜に成功したと発表した。

 ミサイル迎撃実験は、米本土や海外の米権益を守るための重層的な弾道ミサイル防衛体制構築に向けた取り組みの一環。26日と29日に弾道ミサイルを発射するなどの挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、米軍のミサイル防衛能力の高さを誇示する効果も狙っているとみられる。

 ミサイル防衛局によると、実験はハワイ時間の29日に行われた。ハワイ州カウアイ島から発射された、中距離弾道ミサイルを模した飛翔体を、沖合に展開していたイージス駆逐艦「ジョン・ポール・ジョーンズ」が「(レーダーで)捕捉し、追尾し、迎撃した」としている。

 米軍がSM6による中距離弾道ミサイルの迎撃実験を行うのは2回目で、前回も成功しているという。

 ミサイル防衛局のグリーブス局長は声明で「実験は、弾道ミサイルを終末段階で迎撃する能力を向上させる」と強調した。


国連安保理追加制裁、石油の供給禁止焦点 日米・中露に溝
8/31(木) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する議長声明を採択した国連安全保障理事会は今後、新たな制裁決議を採択できるかどうかが焦点となる。ただ追加制裁を求める日米と、従来の制裁履行を優先すべきだとする中露との隔たりは大きい。

 29日の非公開の緊急会合で、日米などは制裁強化の必要性を各国に呼びかけた。過去8回の制裁決議で対北包囲網が狭まる中、追加制裁として注目されるのが、北朝鮮への石油の供給禁止だ。これまでも日米は核・ミサイル開発を断念させる強力な措置として検討してきたが、北朝鮮の暴発を懸念する中国が猛反対し、発動が見送られてきた経緯がある。

 29日の緊急会合では、石油の供給禁止など具体的な措置についての言及はなかった。日米が今後、石油の供給禁止を求めることは予想されるが、「過去にも強く反対してきた中国が今回のミサイル発射を受けて、即座に同意するとは考えにくい」(安保理関係者)と指摘する声は少なくない。

 ただ、北朝鮮の挑発行為が続けば、制裁強化に慎重姿勢の中露も、残された制裁案の中で選択を迫られることになる。


北ミサイル、日本通過 安保理5年ぶり議長声明「言語道断」
8/31(木) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、日本上空を通過した前日のミサイル発射が中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練で、視察した金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は太平洋に向け弾道ミサイル発射を継続する方針を示したと伝えた。日本越えが常態化する恐れが出てきた。国連安全保障理事会は29日午後(日本時間30日午前)、緊急会合を開き、ミサイル発射を「強く非難する」とともに発射の即時停止を求める議長声明を全会一致で採択した。(ソウル 桜井紀雄、ニューヨーク 上塚真由、ワシントン 黒瀬悦成)

 金委員長は、発射が「侵略の前哨基地であるグアム島を牽制(けんせい)するための意味深長な前奏曲だ」と指摘。今月上旬に米領グアム沖へ火星12を4発発射する計画を公表した後、「米国の行動を見守る」と述べ、一時は挑発が沈静化するともみられていたが、計画が依然、有効であることをトランプ政権に突き付けた形だ。

 「見守る」といった警告に演習で応えたと米国を非難し、「米国の言動を引き続き注視し、今後の行動を決める」と主張した。

 また、同通信はミサイルが予定軌道に沿って北太平洋上の目標水域に命中し、「性能が完璧なものと評価された」と強調した。

 一方、安保理はこれまでミサイル発射に対して報道声明で対応してきたが、より強い措置である議長声明を即日採択し、安保理として発射を容認しない姿勢を国際社会に強く示した。議長声明では、ミサイル発射を「言語道断な行為」と厳しく批判した。

 安保理が北朝鮮のミサイル発射をめぐり議長声明を出すのは2012年4月以来、約5年ぶり。議長声明は国連の公式記録となり、合意内容は後の協議でも重視される。

 米国防総省は29日、「中距離弾道ミサイルだった」との分析結果を発表した。国防総省当局者が米メディアに語ったところでは、今回の発射は、核ミサイルの実用技術の確立に必要な弾頭の大気圏再突入に関する実験ではなかった、との見方を明らかにした。

 ■「25年もカネを…」

 トランプ米大統領は30日、ツイッターで北朝鮮情勢に関し、「米国は北朝鮮と対話し、25年にわたってカネを脅し取られてきた」とした上で、「対話は解決策にはならない!」と強調した。


北ミサイル 太平洋へ発射継続 父祖の影消す正恩氏
8/31(木) 7:55配信 産経新聞

 広大な滑走路を見渡す場所で独り机につく金正恩。視線の先には炎を上げ飛び立つ弾道ミサイル「火星12」がある。30日付朝鮮労働党機関紙、労働新聞が掲載した写真だ。現場は平壌の順安(スナン)国際空港。人口が密集する首都で発射しても絶対失敗しない-との自信の表れだとみられている。

 韓国紙、中央日報は、北西に約100キロの東倉里(トン・チャンリ)の発射場から移動式発射台で運んだと伝えた。新型ミサイルの発射翌日に機関紙や国営テレビを使って「成功」を大々的に宣伝する手法はもはや定番となった。

 危険なミサイルの直近を含め、さまざまなアングルから撮影され、2分程度の映像を配信。日韓や欧米のテレビがトップニュースとして報じるのに十分な量だ。金正恩が技術者らと抱擁して喜ぶ構図も多い。

 3月の新型ロケットエンジンの燃焼実験「成功」を伝える際には、感激にむせぶ軍人を背負う写真も配信された。北朝鮮で最高指導者の写真は「1号写真」と呼ばれ、構図には細心の注意が払われる。指導者より「頭の高い」位置に一介の軍人が写り込むことは父、金正日(ジョンイル)の時代には考えられなかったことだ。

 金正恩の胸には、党員が着けるべき金日成(イルソン)・金正日バッジが見当たらない。父や祖父からの脱却を印象付けるものだ。米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成を目前に、軍経験もなく、「未熟な指導者」という自身につきまとう評価を払拭する狙いも透けてみえる。


北ミサイル 韓国各紙「日本は迅速」 Jアラートに注目 文政権に酷評一色
8/31(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が29日に発射した弾道ミサイルへの日本政府の対処に、韓国メディアは「迅速で正確な対応」(主要各紙)と評価する一方、韓国政府の対応には「3時間も迷った」(東亜日報)といった批判が集中している。

 韓国各紙が日本政府の対応でとくに注目したのは、ミサイル発射を受けて発令された全国瞬時警報システム(Jアラート)による迅速な情報発信だ。「韓国軍の自国メディアへの文字メッセージ伝達よりも日本は8分も早かった」(朝鮮日報など)と、その素早さを肯定的に伝えた。

 また、日本政府の対応にも関心が集中。安倍晋三首相が通常より2時間早く出勤し国家安全保障会議(NSC)を招集したことや、首相自らのメディア対応、菅義偉官房長官による緊急記者会見などを取り上げている。

 日本の迅速さと比較された韓国政府への評価は酷評一色だ。「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がNSCを主宰しなかった」「安倍首相はトランプ米大統領と電話で40分間も話したのに、文大統領は日米首脳とは話さず、外相らとの15分の通話で終わった」「右往左往しているような様子」などと批判的な内容が並ぶ。

 ミサイル発射があった29日、韓国のネット上では日本の反応に対し「また騒いでいる」「大げさだ」などの否定的な意見が目立った。30日付のハンギョレ紙は、安倍首相がトランプ米大統領に泣きつく風刺画を掲載した。

 30日付朝鮮日報は論説委員のコラムで日本の対応を「大げさ過ぎると感じないこともない」としつつも、「危機や災害に予告はない。核とミサイルを頭上に抱え生活している韓国の安易な姿勢や対応の方が逆に心配になる」と韓国の危機意識の薄さに警鐘を鳴らした。


北ミサイル 1日遅れ日韓会談 反応鈍い文氏にいらだつ首相
8/31(木) 7:55配信 産経新聞

 ■独自制裁、歩調そろわず

 安倍晋三首相は30日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で会談し、対北朝鮮で連携を確認した。だが、会談は北海道上空を通過した29日の北朝鮮の弾道ミサイル発射から1日後で、時差がありながら発射3時間半後に電話会談した日米首脳とは対照的だ。遅れたのは韓国側の事情とされ、首相をはじめ日本政府からは、この局面でも反応が鈍く北朝鮮との対話を重視する文政権へのいらだちが募っている。

 日韓首脳は30日の電話会談で、北朝鮮に対しさらに重い制裁を含む国連安全保障理事会決議の採択に向け日米韓で連携する方針を確認した。文氏は「日本国民の深刻な懸念、不安に深く共感する」と強調し、両首脳は「北朝鮮の挑発は暴挙であり、日韓の緊密な協力の必要性がさらに高まった」との認識で一致した。

 とはいえ、文政権の言動は一致していない。米政府が実施する中国企業への独自制裁をめぐり韓国政府は十分に同調していない。日本の外務省幹部は「安保理決議では韓国が目立たないので日米韓の歩調がそろうが、独自制裁になると韓国は北朝鮮や中国との関係に配慮しがちになる」と語る。

 29日のミサイル発射に対する韓国側の反応も懸念対象だ。韓国政府は同日に北朝鮮を非難する声明を発表したが、「即座に非核化に向けた対話に乗り出すべきだ」とも呼びかけた。日本政府関係者からは「この局面で対話に言及するとは、ちょっと感覚が違う」との声が上がる。

 首相は電話会談で韓国政府の声明に言及せずに「今は対話ではなく圧力をかける局面だ」と述べ、念を押すように圧力強化を求めた。首相はその後、オーストラリアのターンブル首相とも電話会談し、北朝鮮への圧力強化の必要性などで一致した。会談でターンブル氏は首相にこう伝えた。

 「日本と全面的に連帯する。この難局にあたりオーストラリアとしてもできる限りの支援をする用意がある」

 北朝鮮との対話を模索する文氏よりもはるかに力強い発言は、韓国との違いを一層鮮明にした。


北ミサイル発射実験妨害へ 米、サイバー攻撃実施か 前高官示唆
8/31(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】今月25日に米大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)を辞任したセバスチャン・ゴルカ氏が29日、FOXニュースの番組に出演し、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関連し、米政府が北朝鮮のミサイル開発計画をサイバー攻撃で妨害する秘密工作を実施していることを示唆した。

 ゴルカ氏は、トランプ政権が北朝鮮の弾道ミサイルから米本土を守る方策について聞かれた際、「秘密の選択肢もたくさんある」と述べた上で、「(北朝鮮の)ミサイル発射実験は失敗が多い。中には北朝鮮に技術力がないこと以外の理由で失敗していることもある」と述べ、裏には米国のサイバー攻撃があったことを強くにおわせた。

 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、オバマ前政権は2014年、国防総省に対し、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験をサイバー攻撃や電子戦によって妨害するよう指示。以来、米領グアムを射程に収める中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程約2500~4千キロ)の発射実験については、約9割が失敗に終わっているという。

 ゴルカ氏の発言が事実とすれば、トランプ政権も前政権から北朝鮮に対するサイバー攻撃作戦を引き継いでいることになる。

 北朝鮮が日本時間29日に行った弾道ミサイル発射は、ミサイルが落下直前に分解したとみられているが、ゴルカ氏は、これがサイバー攻撃によるものかどうかについては言及しなかった。


北ミサイル 首相発言、徐々に表現強める
8/31(木) 7:55配信 産経新聞

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安倍晋三首相の発言・声明の変化(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相が北朝鮮に対する発言を強めている。北海道上空を通過した29日の弾道ミサイル発射について「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と位置づけた。これまでも北朝鮮の挑発行為を非難してきた首相だが、今回は過去にない強い表現で危機感を表明した。北朝鮮の横暴を広くアピールする狙いもあるようだ。

 北朝鮮は昨年9月9日の建国記念日に5回目の核実験を強行した。このとき首相は「北朝鮮の核開発はわが国の安全に対するより重大な脅威だ」とする声明を発表した。同時に弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮を非難し、国連安全保障理事会決議の履行を北朝鮮に強く求めた。

 しかし、その後も北朝鮮の挑発は続き、首相は脅威の認識に関する表現をその都度変えてきた。

 今年3月6日に弾道ミサイルを4発発射した際は「北朝鮮が新たな脅威となったことを明確に示すものだ」と非難した。7月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級ミサイル発射に対しては「国際社会の安全に対する重大な、そして現実の脅威だ」とし、「現実の脅威」に格上げした。

 そして北海道上空を通過した今月29日は従来の「重大」に加え、新たに「深刻」との言葉を用いて脅威の高まりを表現した。あえて「発射直後から、ミサイルの動きを完全に把握していた」とも言及し、国民の安全確保に向け監視態勢が十分であることを内外に強調した。


北ミサイル 衆参で閉会中審査開催 対北抗議の決議採択
8/31(木) 7:55配信 産経新聞

 衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会は30日、河野太郎外相と小野寺五典防衛相らが出席して閉会中審査を相次ぎ開催し、北朝鮮による29日の弾道ミサイル発射について「深刻かつ重大な脅威」だとして抗議する決議をそれぞれ全会一致で採択した。両決議は政府に対し、国連安全保障理事会の決議に基づく制裁の着実な履行を各国に働きかけることなどを求めた。

 河野氏は衆院安保委で「北朝鮮が非核化の意思を明確にし、具体的な行動をとり対話を求めてくるまで国際社会全体で圧力をかけ続ける必要がある」と強調し、制裁の完全履行によって「10億ドル以上の外貨(収入)を絶つことができる」と述べた。

 小野寺氏は「北朝鮮は今後も挑発行動に出ることも考えられ、引き続き米国や韓国と連携し警戒監視に全力を挙げる」と強調した。


東アジアにイージス艦2隻派遣へ=対北朝鮮で日韓防衛態勢維持―米太平洋軍司令官
8/31(木) 7:04配信 時事通信

 【ホノルル時事】米太平洋軍のハリス司令官は28日、ハワイ州のキャンプ・スミス(太平洋軍司令部)で時事通信と単独会見し、衝突事故で長期の修理が必要となった第7艦隊所属艦2隻の代わりとして、「来年にも別のイージス駆逐艦2隻を派遣する」と明らかにした。

 北朝鮮の脅威が高まる中、ミサイル防衛の主力となるイージス艦を補充し、日本と韓国の防衛態勢を維持する考えだ。

 ハリス司令官は所属艦の事故が相次いだ横須賀拠点の第7艦隊について、「現在は2隻が離脱した状態だが、日本などの防衛に十分な数はそろっている」と強調。さらに「必要があれば、いつでも艦船を派遣できる用意がある」と述べ、北朝鮮のミサイルの脅威に十分対応できるとの見方を示した。

 また、来年にはサンディエゴに拠点を置くイージス艦1隻を第7艦隊に派遣。さらに、サンディエゴとハワイのどちらかの基地からもう1隻を派遣すると明らかにした。太平洋艦隊によれば、サンディエゴを母港とする第3艦隊から、イージス艦「ミリアス」を横須賀に派遣する。

 第7艦隊をめぐっては、6月にイージス艦「フィッツジェラルド」が静岡県・伊豆半島沖でコンテナ船と衝突した。8月には同「ジョン・S・マケイン」がシンガポール沖でタンカーと衝突。いずれも船体の修理が必要な状況で、長期間の離脱を余儀なくされた。

 北朝鮮の核・ミサイル問題について、ハリス司令官は「日米韓3カ国の連携が(解決の)カギになる」と強調。ぎくしゃくする日韓関係に関し、「先祖と子孫のどちらをより大切にするかという問題だと思う」と述べ、日韓両国が歴史的な違いを乗り越えて関係を改善するよう訴えた。


ロシア外相が米国に自制呼び掛け、「対北圧力強化は逆効果」
8/31(木) 6:51配信 ロイター

[モスクワ 30日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は30日、米国のティラーソン国務長官と電話会談を行い、朝鮮半島で「予見できない影響を伴う」恐れのある、いかなる軍事行動も控えるよう求めた。

ロシア外務省が声明で明らかにした。ラブロフ氏は、北朝鮮に対する制裁圧力強化は逆効果になるというロシア側の認識も伝えた。

両氏はシリア情勢なども話し合ったという。


世界は協調行動を、米国呼び掛け 北朝鮮「制裁失敗へ」
8/31(木) 6:47配信 ロイター

[ジュネーブ 30日 ロイター] - 米国は30日、北朝鮮に核・ミサイル開発放棄を迫るため、国際社会の「協調行動」を呼び掛けた。

追加制裁についても作業中とした。

国連主催の軍縮会議には日米韓の軍高官が出席し、北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムについて詳細な説明を行った。

ロバート・ウッド米軍縮大使は会議について「世界的な非難の声が上がり、率直に言って北朝鮮(の安全保障理事会決議違反)を告発する場」になったと説明した。

どのような形の追加制裁が可能かを巡って、各国と話し合っていると記者団に明かした。「北朝鮮に圧力を掛ける幅広く、さまざまな措置を検討しようとしており、同盟国や他の連携国、中国やロシアとどのような追加措置が可能かを検討するため取り組んでいく」と述べた。単独行動の可能性も検討する方針を示した。

また、「特に中国には北朝鮮に対し、ある種非常にユニークな影響力がある。行使する必要がある」と呼び掛けた。

ウッド氏は開会時の演説で、「討論の時期はとっくに過ぎた。こうした危険は明白で、今は協調行動をとる時期だ」と指摘。「こうした制裁措置を導入することの目的は、北朝鮮の政権に禁止されている(核・ミサイル)開発を放棄させることで、北朝鮮の国民や経済、およびその他の国を罰することではない」と述べた。

すべての国が制裁を完全に実施する必要性を訴えた。

北朝鮮外交官のチュ・ヨンチョル氏は、日本上空を通過した弾道ミサイル発射を擁護、米韓軍事演習に対応した措置と説明した。

「北朝鮮の孤立化を狙ったいかなる制裁や圧力も失敗に終わる。『犬はほえるがキャラバンは進む』という有名なことわざを引用して締めくくりたい」と語った。


呑気にJアラート批判の日本人は日米開戦前夜にそっくりだ
8/31(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 「Jアラートは意味がない」など、北朝鮮のミサイルに対する政府の取り組みを批判する声が数多い。テレビでは専門家たちが「本気で攻撃してくることはない」と解説をするなど、「ミサイル着弾はない」と信じている日本人が多いからだろう。しかし、現実はそんなに甘くないかもしれない。(ノンフィクションライター 窪田順生)

● 政府の言い分を批判してばかり 日本人の本音とは?

 「Jアラート」の評判がよろしくない。

 「日本を通り過ぎた後に鳴っても意味がない」「宇宙空間まで飛んでいくようなものに、いちいち反応するな」などなど、国民の生命を守るためのシステムであるにもかかわらず、当の国民から厳しい批判が寄せられているのだ。

 叩かれているのは「Jアラート」だけではない。政府が触れ回っている「弾道ミサイル落下時の行動」、つまり、「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」という呼びかけに対しても、「ミサイル防衛で地面に伏せろと真顔で告知する国などない」「竹槍でB29を落とせという戦前のノリ」など厳しい意見が寄せられている。

 政府を擁護するわけではないが、この呼びかけはまったく意味がないわけではない。世界で最も進んだミサイル防衛システムを構築しているといわれるイスラエルでも、サイレンが鳴ると、市民は物陰に身を寄せて、頭をかかえて地面に伏せている。

 ミサイルの着弾の際には、爆風で瓦礫などがすさまじい勢いで飛散するので、戸外にいる場合、「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」というのは特に荒唐無稽なものではなく、現実的な身の守り方なのだ。

 国民の命を守ろうということで多くの税金と多くの人々のリソースが投入された取り組みが、なぜこうもダメ出しばかりされるのか。いろいろな意見があるだろうが、個人的には大多数の日本人が、口に出さずも、腹の中でこんな風に思っていることが大きいからではないかと思っている。

 「北朝鮮がミサイルを飛ばすなんていつものことだ。本当に戦争になって困るのは金正恩の方なんだから、日本に着弾などするわけがない」

● あきれるほどの楽観論が 真珠湾攻撃を引き起こした

 実際、ワイドショーやニュースなんかに出演している専門家は、ミサイル実験はアメリカを交渉のテーブルに乗せるための「牽制」だとよくおっしゃっている。それを素直に鵜呑みにしている人たちが、あっちは本気で日本を攻撃するつもりなどないのだな、と高をくくってしまうというのは、当然といえば当然ではある。

 しかし、これは危険だ。信じる、信じないというのは個人の考えなので、第三者がとやかく口を挟む問題ではないが、世の中に「どうせ北朝鮮は攻撃してこない」というような楽観的な見方があふれ返るのは、日本にとってかなりマズいと思っている。

 実は、楽観主義こそが「戦争」の引き金となるからだ。

 その代表的なケースが、日米開戦のきっかけとなった真珠湾攻撃である。なぜあのような奇襲を山本五十六が仕掛けたのかというと、開戦直後に主力艦隊を撃破してしまえば、アメリカ海軍とアメリカ国民の士気は喪失され、日本に有利な形で講和に持ち込めるはずだという「甘い読み」があったからと言われる。

 なぜそんなに楽観的だったのかと呆れるかもしれないが、これは山本五十六だけの問題ではなく、当時の帝国海軍、さらには日本のインテリの多くが総じて楽観的だったのだ。

 実は真珠湾攻撃直後まで、「日米開戦などあるわけがない」というインテリも多くいた。その根拠となったのが、「かの国が自由主義かつ個人主義だから」というものだ。

 「個人」の意思が尊重される国だから、多くの「個人」が戦死のリスクに晒される大規模な戦争は避けるに違いない。もし仮に戦争になったとしても、向こうは太平洋を越えてこなくてはいけないのだから長期戦に持ち込めば、世論に厭戦ムードが広がり、どこかで妥協するに決まっている。それにひきかえ、こちらは「皇国」なので覚悟が違う。ガチで戦ったら絶対に勝てる――。喧嘩に明け暮れる不良少年のようなロジックだが、当時のインテリや軍部は本気でそう信じたのだ。

● 専門家・インテリの予測ほど アテにならないものはない

 それがよくわかるのが、末次信正・海軍大将が真珠湾攻撃の1年前に上梓した「世界戦と日本」(平凡社)である。このなかには、雑誌の企画で大学生たちが、末次大将を囲んで国際情勢を語り合うという「末次大将に大學生がものを訊く」が収録されている。

 東京帝国大学、早稲田、慶応という錚々たる大学の学生たちは、末次大将から、世界一といわれるアメリカ海軍が、帝国海軍をいかに恐れているのか、そしてソ連がドイツに牽制されて、日本に手を出しにくいという状況を説明されると、こんなことを言っている。

 「欧州大戦は独伊の勝利で大體目鼻がつき、また日本が非常に手際よく新東亜の建設を完成致しますと、世界は日本、アメリカ、ドイツ、イタリー、ソヴィエットに分かれるやうな結果になると思ひます」(P.209)

 末次大将は渡英経験もあって、第一次世界大戦を目の当たりにして戦略を分析するなど国際派として知られた人物だ。そんなインテリに、「アメリカには戦争をするメリットがない」などと論理的な情勢分析をされて、学生たちは「なるほど」と素直に納得したのだ。

 冷静に考えてみれば彼らの姿と、「北朝鮮は金正恩体制の維持が目的なので、日本を攻撃などするわけがない」とおっしゃる専門家の解説に「なるほど」と素直に納得してしまう現代人の姿は、それほど変わらないのではないか。

 ジャーナリストのダン・ガードナーが自著「専門家の予測はサルにも劣る」(飛鳥新社)で体系的に分析をしたように、人類の歴史を振り返ると、専門家の予測ほどアテにならないものはない。

● 金正恩が日本を攻撃しかねない いくつもの理由

 特に「戦争」にまつわる予測のハズレっぷりは目を覆うばかりで、1914年に英国の著名ジャーナリストのH・N・ブレールスフォードが、「今後、既存の六大国のあいだで戦争は勃発しないだろう」と高らかに宣言した直後、第一次世界大戦が幕を開けたのを皮切りに、「逆張り」した方がいいくらいの惨状となっている。

 そう考えると、いろいろな専門家がおっしゃる「北は日本を攻撃しない」というのも、ちょっと疑ってかかった方がいいのではないか。

 「どうせ脅しだろ」と国際社会で思われているなかで、金正恩は核開発までの時間稼ぎのため、どこかで「本気」を見せなくてはいけないのだが、そうなると標的として日本は最も適している、と言えなくもない。

 韓国と事を構えても泥沼の戦いが始まるだけでメリットはない。アメリカと直接ケンカしたら、もうこのゲームは終わりだ。しかし、日本をじわりじわりといたぶれば、アメリカに泣きついてくれる。つまり、米朝戦争のリスクを回避したまま、間接的なプレッシャーを与えることができるのだ。

 日本に少しでも手を出したらアメリカ様がやり返してくれるぞ、というのは我々の「信仰」にも近い思い込みである。アメリカにも国内世論があるわけで、自国民が犠牲になったわけでもない同盟国の被害に、多くの兵士を危険に晒す大規模な報復攻撃を本当にするのか?という疑問もある。

 事実、トランプもグアム方面に撃つと聞いて、「これまで見たことのない火力」なんて脅しをしたが、日本を飛び越えたミサイルには「様子を見よう」なんて言っている。北朝鮮は、トランプのこの露骨な反応の違いから、「日本方面に撃つのはセーフ」と受け取ったに違いない。

 筆者が金正恩なら、エスカレートしてきたこのチキンレースを、どこかで一度クールダウンさせる「落とし所」として、「日本攻撃」という切り札は十分アリだと考える。

● 根拠なき楽観主義は 非常に危険だ

 このように北朝鮮問題は、わりと逼迫した状況だと思うのだが、世の中的には「危機を煽るな」「圧力をかけるな」と主張する方が多い。

 「Jアラート」が早朝に鳴り響いた8月29日、国会内で「安倍やめろ!!8.29緊急市民集会」が開催された。当然、参加者のスピーチも「北の脅威」に言及するのかと思いきや、1周まわって結局は政権批判へと結びつけられていた。

 「Jアラート、なんかカッコつけた名前つけてますが、あれは『空襲警報』ですよ。(中略)この国を戦争する国にしてはならない。そのためには何としても安倍政権をつぶさなければなりません」

 「安倍さんは『圧力』『圧力』っておっしゃっていますけど、圧力をかけるからああいうことになるのではないのか」(産経ニュース8月29日)

 ミサイルを撃っている北朝鮮ではなく、撃たせるようなことをしている安倍政権が悪いというわけだ。こんな呑気な議論ができるのも、「どうせ北のミサイルは日本には着弾しない」という楽観主義が根底にあるのは言うまでもない。

 「アメリカは個人主義だからすぐに厭戦ムードに包まれる」という楽観主義が、日本をあの悲惨な戦争に突入させたように、「北はどうせ本気で撃ってこない」という楽観主義が、取り返しののつかない事態を引き起こすこともある。

 現在の北朝鮮に対する根拠なき楽観主義は、日米開戦前夜のそれを彷彿とさせる。本当の「戦争」というのは、「そんなことあるわけないじゃん」と言っている間に始まっているものなのかもしれない。


北朝鮮の核開発放棄に向け国際協調必要=米軍縮大使
8/31(木) 2:16配信 ロイター

[ジュネーブ 30日 ロイター] - 米国のロバート・ウッド軍縮大使は30日、北朝鮮の核・ミサイル開発放棄に向け圧力をかけるため、国際社会は全面的な経済制裁の導入で「協調行動」をとる必要があるとの立場を示した。

同大使はジュネーブで開かれている国連主催の軍縮会議で、「こうした制裁措置を導入することの目的は、北朝鮮の政権に禁止されている(核・ミサイル)開発を放棄させることで、北朝鮮の国民や経済、およびその他の国を罰することではない」と述べた。

北朝鮮は29日、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射。同軍縮会議では日米韓の軍高官が北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムについて詳細な説明を実施している。


マティス氏「北朝鮮と外交解決排除せず」、トランプ氏は否定的見解
8/31(木) 2:13配信 ロイター

[ワシントン 30日 ロイター] - 米国のマティス国防長官は30日、北朝鮮との外交的な解決の可能性を排除しない考えを表明した。

トランプ大統領は数時間前、北朝鮮との外交交渉に否定的な見方を示している。

マティス氏は韓国要人と国防総省で会談する前、記者団に「外交的な解決策が尽きた訳では決してない。ともに取り組み続ける」などと述べた。


日米首脳、対北圧力を強化…連日の電話会談
8/31(木) 2:11配信 読売新聞

 安倍首相は30日深夜、日本列島の上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイル発射を巡り、米国のトランプ大統領と約30分間電話で会談した。

 両首脳は、日米や日米韓などが連携して北朝鮮への圧力強化に取り組み、政策変更を促していく方針で一致した。一方、トランプ氏は30日、自らのツイッターに「対話は解決策ではない」と書き込んだ。

 両首脳は北朝鮮対応について、29日午前にも電話協議したばかり。首相は会談後、首相公邸前で記者団に「現在の北朝鮮情勢の認識や、今後の対応について完全に(トランプ氏と)一致した」と語った。「今後の対応」の具体的中身については、「話すことは出来ない」と述べた。


日米首脳が電話会談、北朝鮮への対応巡り「緊密な連携」を確認
8/31(木) 2:11配信 ロイター

[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領と安倍晋三首相は30日電話会談を行い、北朝鮮への対応を巡り日米の「緊密な連携」を確認した。ホワイトハウスが発表した。

ホワイトハウスは声明で、北朝鮮が29日日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け「日米首脳は北朝鮮問題を巡る対応で、継続的かつ緊密な連携を確認した」ことを明らかにした。


日米首脳電話会談後 安倍首相「圧力を高め北朝鮮が政策を変えていくため緊密に連携」
8/31(木) 1:17配信 産経新聞

 安倍晋三首相は30日深夜、トランプ米大統領と約30分間、電話で会談し、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応について協議した。会談後の31日未明に公邸で記者団に語った首相発言の全文は次の通り。

 ◇ 

 --トランプ米大統領と異例の2日連続となる電話会談をしたが、具体的にどのようなやり取りがあったか

 安倍首相「トランプ大統領と29日に続いて日米首脳電話会談を行いました。北朝鮮情勢について話をいたしました。最新の情勢について分析を行うとともに、今後の対応について話をいたしました。認識について、現在の北朝鮮情勢の認識について、あるいはまた今後の対応、今後の対応についてはお話しすることはできませんが、完全に一致したところであります」

 「30日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、あるいは豪州のターンブル首相と電話会談を行い、また来日中の(英国の)メイ首相とも北朝鮮について突っ込んだ議論を行いました。それぞれの首脳から、日本の上空を飛び越えるミサイルの発射を強行したことは極めて危険な行為であり、国際社会で圧力を高めていかなければならないということにおいて、完全に一致したところであります」

 「今後とも日米、日米韓あるいは英国、そして国際社会と連携しながら北朝鮮に対する圧力を高めていき、そして北朝鮮の政策を、北朝鮮が政策を変えていくためにさらに緊密に連携をしていきたい。このように思います」


北ミサイル 安倍首相、トランプ大統領と2日連続の電話会談「完全に一致」
8/31(木) 1:09配信 産経新聞

 安倍晋三首相は30日深夜、トランプ米大統領と電話で約30分間会談し、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮にさらなる圧力が必要との認識で一致した。両首脳の電話会談は北朝鮮が北海道上空を通過したミサイルを発射した29日に続き2日連続となった。

 首相は会談後、公邸で記者団に「トランプ氏と最新の情勢について分析し、今後の対応を話し合った。現在の情勢の認識や今後の対応について話せないが、完全に一致した」と述べた。「北朝鮮が政策を変えていくため、さらに緊密に連携したい」とも語った。


<対北朝鮮>日米首脳「今後の対応、完全に一致」
8/31(木) 1:04配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は30日深夜、米国のトランプ大統領と北朝鮮情勢を巡って電話で約30分間協議した。首相は協議後の31日未明、首相公邸前で記者団に「最新の情勢について分析を行うとともに、今後の対応について話をした。今後の対応は(公には)話せないが(トランプ氏と)完全に一致した」と説明。「今後も日米、日米韓、国際社会と連携しながら北朝鮮に対する圧力を高め、北朝鮮の政策を変えていく」と強調した。

 首相は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後の29日午前にもトランプ氏と電話で協議していた。2日連続の電話協議は異例。【竹内望】


日米、制裁強化へ調整活発化=対北朝鮮、石油禁輸念頭に―首脳・閣僚が電話協議
8/31(木) 0:46配信 時事通信

 日米両政府は、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮への制裁を強化するため、調整を活発化させた。

 安倍晋三首相とトランプ大統領が30日深夜に電話会談を行ったほか、両国の外相、防衛相も31日午前にそれぞれ電話で協議した。両国は北朝鮮への石油輸出禁止措置なども念頭に、国連安全保障理事会で新たな制裁決議の採択を目指す。

 両首脳は29日朝に続く連日の電話会談で、「強い圧力をかけて北朝鮮の政策を変えていかなければならない」との方針を確認した。また、河野太郎外相とティラーソン国務長官は制裁強化のための新安保理決議の準備を急ぐことで合意。小野寺五典防衛相とマティス国防長官は「目に見える形で圧力をさらに強める」との方針で一致した。

 新決議に関し、菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で「北朝鮮の対外経済関係、外貨収入源を踏まえ検討していく。主要製品である石油の取引規制は当然の選択肢だ」と指摘した。ただ、中国とロシアは石油禁輸に慎重な姿勢を崩しておらず、日本政府は米国などとともに働き掛けを強める方針だ。

 首相は31日未明、トランプ氏との協議を終えて公邸で記者団に「最新の情勢について分析し、今後の対応について話した。(中身は)話せないが、完全に認識が一致した」と語った。

 河野氏も同日午前、記者団に「北朝鮮が次の発射、核実験をしないように明確なメッセージを出していく」と強調した。

 一方、小野寺氏はマティス氏との会談で、米軍イージス艦の事故が相次いだことを受け、「地域の防衛対策に穴があかないように取り組んでほしい」と要請。マティス氏は「防衛態勢に影響がないよう対応する」と応じるとともに、核抑止力を含め日本の安全確保に全力を挙げることを改めて確約した。両氏は共同訓練や情報共有を通じて緊密に連携していくことも確認した。


米国防長官、外交的解決は維持=北朝鮮の核問題
8/31(木) 0:31配信 時事通信

 【ワシントン時事】マティス米国防長官は30日、北朝鮮の核問題に関し、「われわれは外交的解決から決して手を引いていない」と述べた。

 ワシントン郊外の国防総省で行った韓国の宋永武国防相との会談冒頭、記者団に語った。

 トランプ大統領は同日、北朝鮮への対応をめぐり「対話は答えではない」とツイートし、波紋を広げた。これを受けマティス氏は、交渉による核問題解決を目指す米政府の姿勢を改めて強調した形だ。

 ただ、マティス氏は宋国防相との会談では「(米韓の)軍事的関係を深め続ける必要がある」と呼び掛け、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の抑止に向け、軍事面の協力を強めていくべきだと指摘した。最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への早期追加配備などについて協議したとみられる。

 北朝鮮は21~31日の米韓合同軍事演習の最中に相次いで弾道ミサイルを発射し、米韓両国は警戒を強めている。また、韓国の情報機関は、北朝鮮が6回目の核実験の準備を完了したと分析。北朝鮮が9月9日の建国記念日などに合わせて新たな挑発行動に出る懸念が高まっている。


北ミサイル 安保理の制裁議論 石油禁輸を検討も…予断許さず
8/31(木) 0:03配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する議長声明を採択した国連安全保障理事会は今後、新たな制裁決議を採択できるかどうかが焦点となる。ただ追加制裁を求める日米と、従来の制裁履行を優先すべきとする中露との隔たりは大きい。

 29日の非公開の緊急会合で、日米などは制裁強化の必要性を各国に呼びかけた。過去8回の制裁決議で対北包囲網が狭まる中、追加制裁として注目されるのが、北朝鮮への石油の供給禁止だ。これまでも日米は核・ミサイル開発を断念させる強力な措置として検討してきたが、北朝鮮の暴発を懸念する中国が猛反対し、発動が見送られてきた経緯がある。

 29日の緊急会合では、石油の供給禁止など具体的な措置についての言及はなかった。日米が今後、石油の供給禁止を求めることは予想されるが、「過去にも強く反対してきた中国が今回のミサイル発射を受けて、即座に同意するとは考えにくい」(安保理関係者)と指摘する声は少なくない。

 ただ、北朝鮮の挑発行為が続けば、制裁強化に慎重姿勢の中露も、残された制裁案の中で選択を迫られることになる。


大和堆での北朝鮮漁船違法操業 対策要望 石川県知事が官房長官に
8/31(木) 0:02配信 産経新聞

 石川県の谷本正憲知事は30日、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、日本海の真ん中にそびえる長大な海底山脈「大和堆(やまとたい)」がある排他的経済水域(EEZ)内で、北朝鮮漁船が違法操業を続けているとして対策強化を求める文書を提出した。谷本氏によると菅氏は「政府としてもできる限りの対応をとる」と応じた。

 要望書などによると、大和堆では昨年10月以降、北朝鮮の木造船が数百隻単位で現れ、違法操業を続けている。刺し網でイカを獲るため、漁協組合員のイカ釣り漁船が網をスクリューに巻き込むなど危険が生じている。

 好漁場である大和堆は6、7月がイカの漁期となるが、この夏にも北朝鮮の木造漁船が大挙して押し寄せたため、漁協の船は6月で操業を打ち切らざるを得なかった。このため、漁獲高は例年に比べ3割ほど減ったという。


メイ英首相来日、京都でおもてなし 経済・安保関係強化へ 北朝鮮情勢も協議
8/31(木) 0:01配信 産経新聞

 英国のメイ首相が30日、昨年7月の就任後初めて来日した。安倍晋三首相は京都でメイ氏を出迎え、お茶会と非公式の夕食会で手厚くもてなした。夕食会では日本上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイル発射や英国の欧州連合(EU)離脱後の関係強化について協議したとみられる。

 日本政府は経済だけでなく安全保障でも日本を重視するメイ氏を高く評価しており、安倍首相は今回の来日を通じて個人的な信頼関係を深め、日英関係の強化につなげたい考えだ。

 30日夕、安倍首相は京都市内の「表千家不審菴」の入り口に立ってメイ氏を出迎えた。お茶会では自ら手順を説明し、終始和やかな雰囲気で行われた。

 夕食会を開いた京都迎賓館に安倍首相が外国首脳を迎えたのは、平成26年のインドのモディ首相、27年のフランスのバルス首相しかいない。4月の訪英時にチェッカーズ(首相別荘)に招待されたことへの返礼の意味もあるが、日本側が英国とメイ氏を重視していることの表れでもある。

 両首脳は31日に東京・元赤坂の迎賓館で会談し、経済と安全保障協力に関する共同宣言を発表。メイ首相は国家安全保障会議(NSC)の特別会合に出席し、海上自衛隊の護衛艦「いずも」乗艦も予定している。

 メイ氏は訪日前に発表した声明で「安倍首相とはEU離脱後の自由貿易協定締結に向けて特に意見交換したい」とし、安保面でも「日本はアジアにおける最も親密なパートナーだ」と強調した。


北ミサイル 日米首脳が電話会談へ 連日の協議
8/30(水) 23:33配信 産経新聞

 安倍晋三首相とトランプ米大統領が30日深夜に電話会談を行う。

 両首脳は北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した29日も電話で会談しており、連日の会談となる。日本政府関係者が30日、明らかにした。


対北朝鮮外交交渉、トランプ氏「解決策でない」
8/30(水) 23:07配信 ロイター

[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、北朝鮮との外交交渉に否定的な見方を示した。

トランプ氏はツイッター投稿で「米国は北朝鮮と話し合いを続け、資金を25年間ゆすり取られてきた。対話は解決策でない!」と述べた。


日英首脳、対北朝鮮連携で一致 京都で夕食会
8/30(水) 23:04配信 産経新聞

 安倍晋三首相は30日、初来日した英国のメイ首相と京都市の京都迎賓館で非公式の夕食会を行った。両首脳は日本上空を通過した29日の北朝鮮の弾道ミサイル発射について「これまでにない深刻かつ重大な脅威で、断じて容認できない」との認識で一致した。

 両首脳は対北朝鮮で中国のさらなる役割を求めていくことも確認した。さらに中国が進出を強める東シナ海・南シナ海について「法の支配」に基づく秩序維持のために連携することで一致し、中国を牽制した。

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