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2017年8月28日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・156

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮ミサイル、北海道上空を通過=太平洋に落下、09年以来 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>海外主要メディアも速報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル、飛距離は約2700キロ…韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>「日本上空を飛行」 米国防総省も確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル、深刻・重大な脅威 破壊実施措置はなし=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:円全面高、北ミサイル発射受け対ドルで一時108円台前半-4月以来 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル、北海道上空を通過…太平洋上に落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>ミサイル発射 襟裳岬沖の太平洋上に落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射でJアラート発令 不審物を見かけた際には絶対に近寄らないで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本の刑務所すら夢のような世界」北朝鮮の難民リスクは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国民の生命守るため万全期す=北朝鮮のミサイル発射で安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮からミサイル、日本上空通過し太平洋に着弾-日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の弾道ミサイル、日本上空通過…韓国軍発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がミサイル発射、日本上空を通過 韓国軍「2700キロ飛行」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイル発射のもよう=報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府発表、北朝鮮が日本方面へミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル、日本上空通過か=平壌から発射―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ発言が北朝鮮紛争を招く本当の理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺氏、在日米軍司令官と「北」への圧力確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:6回目の北核実験、準備完了…韓国国情院が報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国「『北』核実験準備完了」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>北朝鮮「核実験の準備完了」…国家情報院が分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が「核実験の準備完了」と韓国情報機関が報告 北東部・豊渓里の坑道で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<小野寺防衛相>在日米軍司令官と会談 北朝鮮対応など協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米国を水葬に」と威嚇=海軍記念日で北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核開発続ける北監視強化、IAEAが専門チーム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核実験の準備完了=新たな挑発警戒―韓国情報機関 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「短距離弾道弾」と修正=北朝鮮の飛翔体―韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米中「拒絶」で文氏孤立化一直線 徴用工問題で安倍氏“クギ”、軍事行動承認めぐり元米軍司令官激怒… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏、トランプ氏恐れ最小限挑発か 「短距離ミサイル3発」のワケ 2発目は直後に爆発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習政権、朝日新聞見捨てたか 「新チャイナセブン」読売スクープ報道の深層 河添恵子氏が緊急リポート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、短距離ミサイル3発発射 うち2発は北東に250キロ飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務副大臣 佐藤 正久氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイルを警戒、八戸駐屯地のPAC3訓練を初公開/空自 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮ミサイル、北海道上空を通過=太平洋に落下、09年以来
8/29(火) 7:30配信 時事通信

 北朝鮮は29日午前6時前、弾道ミサイル1発を発射した。

 日本政府などによると、ミサイルは北海道の渡島半島上空を通過し、襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下した。北朝鮮のミサイルが沖縄以外の日本上空を通過したのは2009年4月以来で、外交ルートを通じて北朝鮮に厳重抗議した。安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なうものだ」と非難した。

 首相は「発射直後からミサイルの動きを完全に把握しており、万全の態勢を取った」と強調。「いかなる状況にも対応できる緊張感をもって、国民の安全、安心の確保に万全を期していく」と表明した。

 首相はトランプ米大統領と約40分間電話で会談し、北朝鮮に対し圧力を強化していくことで一致した。トランプ氏は「米国は同盟国である日本と100%共にある」と伝えた。日米韓3カ国は、国連安全保障理事会に対し、緊急会合の開催を要請。河野太郎外相もティラーソン米国務長官と電話で対応を協議した。

 臨時で記者会見した菅義偉官房長官らによると、午前5時58分、平壌近郊の順安から1発の弾道ミサイルが発射され、6時12分に襟裳岬東方の太平洋上の排他的経済水域(EEZ)外に落下した。ミサイルは日本海上空で三つに分離した可能性があるという。日本領域には落下しておらず、航空機や船舶への被害も確認されていないと説明。自衛隊による破壊措置も実施しなかった。

 韓国軍によると、北朝鮮が発射したミサイルの飛行距離は約2700キロと推定され、最高高度約550キロに達したとみられる。これに関し、小野寺五典防衛相は「(通常より高い高度に打ち上げる)ロフテッド軌道ではない」と述べるとともに、北朝鮮から発射通告はなかったと説明。ミサイルの種類について、北朝鮮が5月に発射した新型中距離弾道ミサイル「火星12」の可能性があるとの見方も示した。

 ミサイル発射の情報を受け、日本政府は全国瞬時警報システム(Jアラート)を作動させ、自治体などを通じて国民に注意喚起した。

 政府は同日午前、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開催。首相は関係省庁に対し、(1)国民に迅速な情報提供(2)不測の事態に備え万全の態勢を構築(3)北朝鮮の動向を含め情報収集と分析を徹底―するよう指示した。

 北朝鮮の弾道ミサイルをめぐっては、1998年8月と09年4月に東北地方上空を通過し、太平洋上に落下。12年12月と16年2月には、沖縄県上空を通過している。


<北朝鮮ミサイル>海外主要メディアも速報
8/29(火) 7:24配信 毎日新聞

 北朝鮮が29日朝実施したミサイル発射について、海外主要メディアも速報した。米CNNテレビは、平壌から特派員が「北朝鮮は急速にミサイル開発を進めており、専門家は近く小型化した核弾頭を米本土に到達させることができるようになると見ている」などと伝えた。

 AP通信は韓国や日本、米国当局の発表を引用して発射を報じ、「極めて攻撃的で、周辺地域の懸念をさらに深めることになる」との見方を示した。


北ミサイル、飛距離は約2700キロ…韓国軍
8/29(火) 7:20配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮軍は29日午前5時57分頃、平壌市順安一帯から、東方向に弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過して太平洋上に落下した。

 飛距離は約2700キロ・メートルで、最大高度は約550キロ・メートルに達した。


<北朝鮮ミサイル>「日本上空を飛行」 米国防総省も確認
8/29(火) 7:18配信 毎日新聞

 【北米総局】米国防総省は米東部時間28日夜(日本時間29日朝)報道官声明を発表し、北朝鮮が発射したミサイルが日本上空を飛行したことを確認したと述べた。また、今回のミサイル発射は、北米地域にとり直接的な脅威ではなかったとの分析も示した。


北朝鮮ミサイル、深刻・重大な脅威 破壊実施措置はなし=菅官房長官
8/29(火) 7:12配信 ロイター

[東京 29日 ロイター] - 菅義偉官房長官は29日朝、北朝鮮のミサイル発射を受け3回にわたって会見し、日本上空をミサイルが通過した際、自衛隊の破壊措置実施はなかったと述べた。また、ミサイルは日本海上空で3発に分離した可能性があり、詳細を分析中とした。

菅官房長官によると、ミサイルは同日午前5時58分ごろ、北朝鮮の西岸から北東方向に発射され、北海道襟裳岬東方1180キロの太平洋上に落下。飛行距離は2700キロ、高度は550キロだった。

また、米国がこれまで「全ての選択肢がテーブルの上にある」としてきたことを高く評価していると言明。同時に、今後の米国の対応について、予断をもって発言することは控えたいとした。

さらに今後、北朝鮮に対し、さらなる圧力をかけて行くことが必要であると指摘。そのうえで米国、韓国に加え、中国、ロシアとも緊密に連絡を取り、国連安保理決議の確実な実施に向け、しっかりと取り組んでいくとした。特に、北朝鮮との貿易で約9割を占める中国の役割が重要であると述べた。

一方、韓国に滞在する邦人への退避勧告の可能性について聞かれ、そうした対応は「考えていない」と否定した。

菅官房長官は会見の中で、安倍晋三首相から、北朝鮮の動向を含め引き続き情報の収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速な情報提供を行うことなどの指示があったことを説明した。

北朝鮮に対しては、北京の大使館を通じ、厳重に抗議したという。

(田巻一彦)


円全面高、北ミサイル発射受け対ドルで一時108円台前半-4月以来
8/29(火) 7:09配信 Bloomberg

東京外国為替市場では円が全面高。北朝鮮によるミサイル発射を受け、リスク回避に伴う買いが先行した。対ドルでは一時4月以来の水準まで円高が進んだ。

円は29日午後3時18分現在、主要16通貨全てに対して前日終値比で上昇。ドル・円相場は0.3%安の1ドル=108円93銭で、一時108円34銭と4月18日以来のドル安・円高水準を付けた。リスク回避の動きからスイスフランも買われ、対ドルで約1カ月ぶり高値を付けた。

ソニーフィナンシャルホールディングスの石川久美子為替アナリストは、目先は米国の出方が注目で、「トランプ大統領が具体的な軍事的行動を取る方向に意思表明をすれば、ドル・円はもう少し下を掘っていく可能性はある」と指摘。4月17日に付けた年初来安値108円13銭を下回れば、一時的に107円台半ばぐらいまで円高が進む可能性はあると話した。

北朝鮮は29日午前5時58分ごろ、西岸から1発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射した。日本上空を通過し、同6時12分ごろ、北海道襟裳岬の東約1180キロの太平洋上に落下したと推定される。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。安倍晋三首相はトランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮への圧力を強めることで完全に一致したと記者団に述べた。

ドル・円が年初来安値を付けた4月も北朝鮮が核実験あるいは大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射するとの観測でトランプ政権が朝鮮半島近海に空母打撃群を派遣するなど米朝間の緊張が高まっていた。同月16日には北朝鮮が弾道ミサイル発射に失敗。週明け17日の東京市場ではリスク回避の動きから円買いが進んだ。

三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、「北朝鮮であれ、テロであれ、リスク回避となれば、日本は当該国であるにもかかわらず、円が買われる」と指摘。JPモルガン・チェースの佐々木融市場調査本部長も、現時点ではダメージはないが、投資家がリスク回避を始めると、円売りポジションの手じまいにより「タイムラグを伴って円高が進む」と話した。

北朝鮮情勢緊迫化への警戒から29日のアジア株は下落し、日経平均は一時169円安となった。米株価指数先物も下落。一方、米10年債利回りは一時2.12%と約2カ月ぶりの水準に低下し、金相場は年初来高値に上昇した。


北ミサイル、北海道上空を通過…太平洋上に落下
8/29(火) 7:09配信 読売新聞

 北朝鮮は29日午前5時58分頃、同国西岸の首都平壌(ピョンヤン)・順安(スンアン)から北東方向に弾道ミサイル1発を発射した。

 ミサイルは同6時5~7分頃、北海道の渡島(おしま)半島や襟裳岬の上空を通過し、同6時12分頃に襟裳岬の東約1180キロ・メートルの太平洋上に落下した。北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を通過するのは、「人工衛星」と称する弾道ミサイルが沖縄県上空を通過した2016年2月以来で、5回目。弾道ミサイルの発射は8月26日以来で、今年に入り13回目となる。

 北朝鮮からのミサイル発射の事前通告はなかった。政府は発射直後、全国瞬時警報システム「Jアラート」や自治体向け専用回線メール「エムネット」を使い、自治体や住民などに警戒や避難を呼びかけた。航空機、船舶への被害や落下物は確認されていない。日本国内への落下の恐れはないとして、自衛隊の迎撃措置は実施しなかった。政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重な抗議を伝えた。

 防衛省によると、ミサイルは約14分間、約2700キロ・メートル飛行した。最高高度は約550キロ・メートルで、通常より高い角度の「ロフテッド軌道」ではないとみられる。菅官房長官は29日の記者会見で「ミサイルは日本海上空で三つに分離した可能性がある」と述べた。小野寺防衛相は、北朝鮮が5月14日に発射した中長距離弾道ミサイル「火星12」の可能性があるとの見方を示した。

 政府は8月29日午前、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を開催し、今後の対応を協議した。安倍首相は「政府としては、発射直後からミサイルの動きを完全に把握していた。我が国を飛び越えるという暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威だ。国際社会と連携し、さらなる圧力強化を強く国連の場で求めていく」と記者団に述べた。

 菅官房長官は「ミサイル発射は断じて容認できない。国連安保理でのさらなる対応を含め、北朝鮮に対する断固たる対応を早急に検討する」とする声明を発表した。

 日本政府は米国、韓国と連携し、国連安全保障理事会の議長国エジプトに緊急会合の開催を要請。安保理は29日午後(日本時間30日早朝)、緊急会合を開く方向で調整に入った。

 北朝鮮は7月4日と同28日に、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を発射。8月8日には米領グアム周辺に中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射する計画を公表。10日には国営朝鮮中央通信を通じ、4発を同時発射し、島根、広島、高知各県の上空を通過してグアム周辺30~40キロ・メートルの海上に落下させると予告した。

 これに対し、トランプ米大統領は「世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」と発射を強くけん制。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は14日、「米国の行動をもう少し見守る」と述べていた。

 予告と異なる飛行コースだったことについて、河野外相は「北朝鮮が少しひるんだのだろう」との見方を示した。

 韓国で21日から朝鮮半島有事を想定した米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン」が始まったことを受け、北朝鮮は26日に短距離弾道ミサイル3発を発射するなど、反発を強めていた。


<北朝鮮>ミサイル発射 襟裳岬沖の太平洋上に落下
8/29(火) 7:09配信 毎日新聞

 菅義偉官房長官は29日朝、緊急会見し、北朝鮮が弾道ミサイル1発を午前5時58分に発射したと発表した。北朝鮮の西岸から北東方向へ向けて発射されたミサイルは、北海道上空を通過して三つに分離し、襟裳岬東方1180キロの太平洋上に落下した模様だ。国内領土への落下物や、付近を航行する船舶の被害は確認されていない。


北朝鮮ミサイル発射でJアラート発令 不審物を見かけた際には絶対に近寄らないで
8/29(火) 7:00配信 ねとらぼ

 8月29日5時58分ごろ、政府はJアラート(全国瞬時警報システム)を発令し、「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と通知した。対象地域は北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県。

 政府によると5時58分ごろに北朝鮮から発射されたミサイルは3つに分離。6時12分ごろに襟裳岬(北海道)東方、約1180キロ東の太平洋上に落下したとみられている。破壊措置の実施はないが、万が一不審物を発見した際は絶対に近寄らぬよう呼び掛けている。

 6時20分ごろに首相官邸へ入った安倍首相は「直ちに情報の収集、分析を行う。国名の声明をしっかりと守っていくためにも万全を期す」と話した。

 菅官房長官は6時40分ごろに会見。航空機や船舶には現時点で被害が出ていないと明かし、「我が国の安全保障にとって深刻かつ重大な脅威。北朝鮮の度を越した挑発行為を断じて容認することはできない。厳重に抗議し最も強い表現で断固非難した」と話した。


「日本の刑務所すら夢のような世界」北朝鮮の難民リスクは
8/29(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 緊迫する北朝鮮情勢が連日報じられている。北朝鮮の脅威というと核兵器と弾道ミサイルに目が行きがちだが、大量の難民の漂着も考慮しておく必要がある。難民対策が確立されていない場合、日本の治安にも影響を及ぼすからだ。朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏が、迫りくる北朝鮮からの“難民リスク”をシミュレーションする。

 * * *
 北朝鮮にとっては、大量の難民は日本国内を混乱させるための一つの「武器」となる。有事の際に漁船や貨物船などで意図的に大量の「難民」を上陸させることで、警察はじめとする行政機関を混乱におとしめることが出来るからだ。

 また、「難民」に生物兵器を運ぶ役割を担わせることもできる。難民自身が感染していればいいからだ。例えば、天然痘ウィルスは人から人へ飛沫感染(空気感染)するため、大量に散布する必要はなく1人に感染させればよい。

◆数万人規模の難民漂着を想定

 安倍晋三首相は今年4月17日の衆院決算行政監視委員会で、「上陸の手続き、収容施設の設置、庇護すべき者にあたるか否かのスクリーニング(選別)といった一連の対応を想定している」と説明している。

 政府は最大数万人の難民が船で日本海を渡ってくると想定しており、日本海側に数か所の拠点となる港を選定し、その拠点港において上陸時に身元や所持品を調べ、北朝鮮の工作員やテロリストの入国を防ぐ。また、北朝鮮が韓国を攻撃した場合は韓国からも難民が来ると想定し、臨時収容施設の設置計画を検討するとしている。

 拠点港では難民に水や食料などの応急物資を支給し、警察官も動員して身体検査を実施する。また、法務省入国管理局(以下、入管と記述)や税関、検疫所による上陸手続きを行ったうえで、臨時の収容施設に受け入れるとしている。(「毎日新聞」電子版、2017年4月28日)

◆偽装難民の流入

 北朝鮮難民が漂着した場合に想定される最悪の事態は、難民に紛れて工作員、特殊部隊員、テロリスト(以下、これらを工作員と表記)の上陸なのだが、スクリーニングでの具体的な見分け方が問題となる。

 当然のことだが、工作員が武器や爆発物を所持したまま検査を受けることはない。また、検査の際に自分の身分を正直に「自己申告」することもない。さらに厄介な問題として、元特殊部隊員や元工作員の扱いがある。漂着した時点では「民間人」なのだから追い返すわけにはいかない。

 つまり上陸手続きは、本当か嘘かも分からない「自己申告」により進められることになるため、スクリーニング自体が無意味になりかねない。

 なお、韓国では脱北者が韓国へ入国すると、直ちにソウル市内の韓国軍情報司令部の施設へ収容され、1~2週間にわたり調査を受ける。調査内容は、脱北の動機、脱出の経路及び手段、北朝鮮での生活状況等である。調査は、統一部(南北統一に関する事項を所掌する官庁)、国家情報院(情報機関)、韓国軍情報司令部が合同調査班を編成して行う。

 脱北者の受け入れ態勢が整い、通訳を必要としない韓国ですらこれだけの時間がかかるのだから、日本で検査や手続きが難航することは想像に難くない。韓国で1~2週間かけて行われているスクリーニングを含む調査を、日本政府はどの程度の期間で行うつもりなのだろうか。

 上陸手続きを進めるにあたっては朝鮮語の通訳が必要となる。韓国語と朝鮮語は微妙に異なっているうえ、北朝鮮の訛りまで理解できる通訳を確保することは難しい。警察、海上保安庁、自衛隊は独自の語学教育を行っているが、あくまでも韓国語の教育であるため、通訳レベルの流暢な朝鮮語を話すことができる職員は皆無といっていい。

◆刑務所以下の「臨時収容施設」

 仮に、すべての手続きが円滑に進み短期間で終了したとしても、次に臨時収容施設の問題が発生する。

 北朝鮮難民は収容が長期化する可能性が高いため、強いストレスがたまらない程度のスペースが必要となるうえ、運動する場所も確保する必要がある。大規模災害の避難民とは違うため施設周辺の警備も厳重に行わなくてはならない。

 例えば、日本の刑務所の雑居房は8畳~10畳で、4人~6人が収容されている。これが長期にわたり収容されても、ストレスがたまらないスペースといえよう。しかし、難民の人数が多くなった場合、このようなスペースを確保可能な臨時収容施設は限定されるだろう。

 さらに、刑務所はしっかりとした衣食住に加え、医療が完備され、夏は扇風機、冬はヒーターがある。また、規則正しい生活を送ることができ、運動する時間も場所も確保されている。

 日本人にとって刑務所は快適とは言い難いだろうが、極度な貧困や餓死に直面することがないため、北朝鮮難民にとっては夢のような世界だろう。

 筆者は臨時収容施設をめぐる問題の解決策のひとつとして、自衛隊の施設を活用すべきだと考えている。駐屯地や基地は全国にあるうえ、警備上の問題をクリアできるほか、食堂、風呂、トイレ、診療所が揃っている。

 とはいえ、自衛隊の施設に収容したとしても様々な経費が必要となる。現在、「災害救助法」で定められている食費の基準は、主食、副食及び燃料等の経費を含め1人1日1110円以内とすることになっている。この基準を適用すると、1万人の難民を受け入れた場合、食費だけで毎日約1000万円が必要となる。

◆工作員も庇護の対象

 通訳や収容施設の問題をクリアできたとしても、拠点港での検査の結果、「庇護すべきではない」と判断した人物の処置についても検討しておく必要がある。

 これは最大の問題に発展する可能性がある。「庇護すべきではない」とされた人物を北朝鮮へ送還する手段がないからだ。工作員と判明した人物に食料と燃料を渡して、漂着した船に乗せて追い返すわけにはいかない。工作員は何度でも上陸を試みるからだ。

「有事」ともなれば、中国から北朝鮮へ向かう航空便も国際列車もストップしているだろうし、国境も封鎖されているだろうから、北朝鮮へ入国させる手段がないのだ。このような場合、たとえ工作員であっても人道上の措置が必要となる。つまり、収容先が民間人と違うだけで、事実上「庇護」せざるを得なくなるのだ。

◆「経済難民」の流入

 金正恩政権が今後数十年にわたり存続し、さらなる権力世襲に成功する可能性は低いだろう。金正恩政権崩壊後の新政権の最高指導者がいかに優れていても、壊滅的な経済の再建や、インフラの整備などに、外国からの大量の経済支援を受けたとしても、どう考えても10年以上はかかるだろう。

 新政権下の北朝鮮で就労できなかった人々は韓国や中国を目指すことになるのだろうが、中朝国境は中国軍の国境警備が厳しくなっているうえ、韓国へ向かうにしても、頑丈な鉄条網と約200万個の地雷が埋まっているといわれる幅4kmの非武装地帯を通り抜けるのは容易ではない。

 結局、漁船などで韓国へ密入国するしかないわけだが、韓国で就労することの難しさを知っている人々も少なくないだろう。このため、漁船などで日本への密入国を図る人々が出てきても何ら不思議ではない。

 日本海を越えてくるのは容易なことではないため、日本に出稼ぎにくる朝鮮人は少数にとどまると予測する専門家もいる。

 しかし、日本に不法滞在している韓国人は2015年末の時点で1万3412人にのぼっている。「平時」でもこの状態なのだ。しかも、豊かなはずの韓国からの出稼ぎである。

 学歴社会の韓国では、一流大学を卒業した韓国人でも安定した職に就くことは容易ではない。そのような社会で安定した生活を送っている脱北者はごく僅かである。韓国社会に適応できなかったり差別に苦しんだりしているのが実情である。

 現在、韓国には約3万人脱北者がいるが、彼らにとって韓国は「安住の地」ではないことは確かだろう。欧州には現在約1200人の脱北者が暮らしているが、彼らは韓国社会の実情を知っていたのだろう。

◆暗躍するブローカー

 1989年以降、出稼ぎ目的の中国人がベトナム難民を偽装して「ボートピープル」となって九州を中心に計3498人が上陸している。この中国人(偽装難民)に対応するため福岡入国管理局は大きな負担を強いられた。その結果、2人の職員が過労死している。

 この中国の偽装難民を手引きしたのは、「スネーク・ヘッド」と呼ばれる中国の犯罪組織であった。本拠は福建省福州市とも香港ともいわれ、ニューヨークや東京に支部を持つともいわれていた。

「スネーク・ヘッド」の暗躍により、九州地方だけでなく、1992年には静岡県下田市の駅構内で挙動不審の中国人40人が密入国で摘発された。また、緊急手配で、密航者を下田の海岸に下ろしたのが台湾漁船とわかり、逃げる途中、奄美大島沖で海上保安庁に拿捕された。この年は、さらに長崎県野母崎町で17人、高知県室戸岬で88人など、台湾船や中国船を使った密航が相次いだ。

 金正恩政権崩壊後に、就労目的で日本を目指す北朝鮮難民にもブローカーが介在する可能性がある。現に、中国や第三国経由で韓国への入国に成功した脱北者には「脱北ブローカー」が関与しているケースが少なくない。

 筆者は「有事」による「難民」と、新政権樹立後の「経済難民」の両方を考慮しておく必要があると考えている。「有事」で発生した難民は、事態が沈静化したら北朝鮮へ送還すればいいのだが、「経済難民」は、北朝鮮経済が安定するまで続くことになる。

 日本は過去の政権のように問題を先送りにしてはならない。細部にわたる具体策を確立し、政府、入国管理局、警察、海上保安庁、自衛隊、地方自治体などが実際に訓練をしておく必要がある。「北朝鮮危機説」が本当だとしたら、日本に残された時間はあまりにも少ない。


国民の生命守るため万全期す=北朝鮮のミサイル発射で安倍首相
8/29(火) 6:58配信 ロイター

[東京 29日 ロイター] - 安倍晋三首相は29日朝、北朝鮮のミサイル発射を受けて、ただちに情報を収集・分析し、国民の生命を守るため万全を期すと述べた。官邸で記者団に語った。


北朝鮮からミサイル、日本上空通過し太平洋に着弾-日本政府
8/29(火) 6:57配信 Bloomberg

北朝鮮は29日午前5時58分ごろ、西岸から弾道ミサイル1発を北東方向に向けて発射した。日本上空を通過し、同午前6時12分ごろ、北海道襟裳岬の東約1180キロの太平洋上に落下したと推定される。政府は国家安全保障会議を開催し、対応を協議。国連安全保障理事会の緊急会合を要請し、北朝鮮に対する圧力強化を求める方針だ。

菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で発表した。自衛隊による破壊措置は実施されなかった。ミサイルは日本海上空で3つに分離した可能性があり、飛行距離は約2700キロ、最高高度は約550キロと推定している。航空機や船舶の被害情報は確認されていない。

小野寺五典防衛相は、今回のミサイルについて北朝鮮が5月14日にも発射した中距離弾道ミサイル「火星12」の可能性があり、14分間飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと同省で記者団に語った。

安倍晋三首相は日本上空を通過するミサイル発射は暴挙として、「これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なう」と非難。北朝鮮に断固たる抗議を行ったと述べた。国連の場で圧力強化を求める考えも明らかにした。強固な日米同盟の下、「緊張感を持って国民の安全、安心の確保に万全を期す」とも語った。安倍首相と小野寺防衛相の発言はNHKが放映した。

外交圧力

北朝鮮は昨年から30発以上の弾道ミサイルを発射。7月4、28両日に日本のEEZ内に落下したミサイルについて、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功したと発表している。今月26日にも複数の短距離飛翔体を発射したが、日本のEEZには届かなかった。北朝鮮は中距離戦略弾道ミサイルを同時に4発発射し、米領グアム島への包囲攻撃を行う計画の検討を明らかにしていたが、北海道上空を通過するミサイル発射の予告はなかった。

日本総合研究所国際戦略研究所の田中均理事長は、25日のインタビューで北朝鮮への対応について「外交圧力は大事」だが、「水面下でコンタクトがあって、表面上圧力をかけるというのが有効」と述べた。

その上で、「日本、中国、韓国、米国がきちんとシナリオを協議する必要がある」と指摘し、「今、止めなければ戦争になる」「止めなければいけない」という危機感を各国がどれだけ持てるかということが重要との認識も示した。

田中氏は、2001年から外務省アジア大洋州局長として北朝鮮と交渉を重ね、翌年、小泉純一郎元首相の訪朝を実現した。

日米電話首脳会談

安倍首相は同日午前、トランプ米大統領と電話会談し、国連安保理の緊急会合を行い、圧力を強めていくことで完全に一致したと語った。約40分間の会談では、トランプ大統領が、米国は日本と100%共にあると発言。日中韓で協力し、中国、ロシアや国際社会に働き掛けながら強い圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えるとの方針を確認した。

河野太郎外相はティラーソン米国務長官と電話会談を行った。外相は同日午前の閣議後会見で、会談内容について「今後北朝鮮に対してさまざまな形で圧力をかけていくという事でも認識を一致した」と述べるとともに、安保理の緊急会合について意見交換したことを明らかにした。追加制裁の可能性については「いろんなことをテーブルに載せて議論していく」と語った。

河野氏は同日午後、韓国の康京和外相とも電話会談。外務省の発表によると、北朝鮮には重い制裁を含む安保理決議の必要性があるとの考えで一致したという。

米国防総省は声明で、「北朝鮮が発射した同ミサイルが日本上空を通過したとわれわれは確認できる」とコメント。北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は、今回のミサイル発射が北米を脅かすものではないと判断していることを明らかにした。

北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、29日の東京外国為替市場は円高に振れ、日経平均は保険や証券といった金融株中心に下落した。ドル・円相場は1ドル=108円35銭付近、一時108円30 銭台と4月18日以来の円高水準を記録した。TOPIXの終値は前日比0.1%安の1597.76、日経平均は0.4%安の1万9362円55銭だった。SMBCフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは同日の電話取材で、米国の債務上限問題や金融政策へ向かいつつあった投資家の関心が北朝鮮のミサイル発射で地政学リスクに引き戻されたとの見方を示した。その上で、米韓軍事演習が続き9月9日には北朝鮮の建国記念日を控え、北朝鮮リスクが意識される場面が増えそうと述べた。


北の弾道ミサイル、日本上空通過…韓国軍発表
8/29(火) 6:46配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮軍は29日午前5時57分頃、平壌市順安一帯から、東方向に弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過したと発表した。


北朝鮮がミサイル発射、日本上空を通過 韓国軍「2700キロ飛行」
8/29(火) 6:37配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)北朝鮮は29日、弾道ミサイル1発を発射し、ミサイルは日本上空を通過した。日本政府と韓国軍が発表した。日本政府によると、ミサイルは北海道沖の太平洋(Pacific Ocean)に落下した。安倍晋三(Shinzo Abe)首相は「これまでにない深刻かつ重大な脅威」だと述べ、北朝鮮に抗議したことを明らかにした。

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 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は午前5時57分(日本時間同)ごろ、平壌(Pyongyang)近郊の順安(スナン、Sunan)から「種類不詳の弾道ミサイル」を発射。ミサイルは東へ飛行し、日本上空を通過した。ミサイルは約2700キロ飛行し、最大高度は約550キロだった。米国と連携して詳しい分析を進めている。

 韓国大統領府によると、政府は国家安全保障会議(NSC)を招集した。

 日本政府も、ミサイルが同国上空を通過したと発表。安倍首相は、政府は国民の安全を確保するため「万全を期す」と述べた。日本政府もNSCを開いて対応を協議。首相は終了後、記者団に対し、北朝鮮に対する圧力を強める考えも示した。

 菅義偉(Yoshihide Suga)官房長官は記者会見で、日本に対する「深刻かつ重大な脅威」だと語った。

 米国防総省のロブ・マニング(Rob Manning)報道官も、北朝鮮が日本上空を越えるミサイルを発射したと確認。ただ「北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は北米に脅威をもたらすものではなかったと判断している」とも説明した。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮、ミサイル発射のもよう=報道
8/29(火) 6:33配信 ロイター

[東京 29日 ロイター] - 報道によると、政府が全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じ、北朝鮮がミサイルを発射したもようだと発表した。北朝鮮西岸から東北地方の方向に発射された可能性があるという。


政府発表、北朝鮮が日本方面へミサイル発射
8/29(火) 6:21配信 東洋経済オンライン

 政府は人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるJアラートで、午前5時58分ごろ次のように伝えた。

 「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」

 その後、6時6分頃に画面が次のように更新された。

 「ミサイル通過。ミサイル通過。先程、この地域の上空を通過した模様です。不振な物を発見した場合には決して近寄らず、ただちに警察や消防などに連絡してください」

 緊急情報ネットワークシステム(エムネット)は「ミサイルは3つに分離し北海道襟裳岬東方約1180キロメートルの太平洋上に落下したと推定」と報じている。


ミサイル、日本上空通過か=平壌から発射―北朝鮮
8/29(火) 6:18配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は日本時間29日午前5時57分ごろ、平壌の順安付近から日本海に向けて飛翔(ひしょう)体を発射した。

 弾道ミサイルで、日本の上空を通過した。

 韓国軍によると、北朝鮮が発射したミサイルの飛行距離は約2700キロと推定され、最高高度約550キロに達したとみられる。

 米軍もミサイルが日本上空を通過したことを確認。ミサイルの種類などは分析中だが、「米本土に脅威をもたらすものではない」と指摘した。

 1998年8月には、長距離弾道ミサイル「テポドン1号」の2段目や弾頭部分が日本列島を通過し、三陸沖に着弾した。2009年4月にも北朝鮮のミサイルの2、3段目が東北地方上空を通り、太平洋に落下。12年12月と16年2月には、沖縄県上空を通過している。

 北朝鮮は7月4日と28日に大陸間弾道ミサイル「火星14」の発射実験を強行。今月26日には、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体3発を東部から発射している。

 また、米領グアム島沖を狙って中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に撃ち込む計画を公表。発射準備を完了したとされるが、金正恩朝鮮労働党委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、発射を先送りしていた。


トランプ発言が北朝鮮紛争を招く本当の理由
8/29(火) 6:00配信 東洋経済オンライン

 朝鮮半島の緊張感が和らぎつつある中、8月21日から10日間の日程で、「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」として知られる例年の米韓合同の軍事演習が行われている。

 米国の外交官、軍事指導者、また民間の専門家の多くは、北朝鮮との差し迫る軍事衝突に対して高まる恐怖を押し込めようと尽力してきた。そして、ついにレックス・ティラーソン米国務長官が、北朝鮮について「国連安保理決議の満場一致で(制裁決議が)採択されて以来、北朝鮮のいかなる場所でもミサイル発射や、挑発的な行動は起きていない。おそらく、近い将来の対話への道筋が見えてきているのだろう」と発言するに至った。

 ドナルド・トランプ大統領も、先週アリゾナ州フェニックスで行った演説の中で、ティラーソン国務長官の発言を繰り返した。現時点では、最悪の事態を避けることはできているが、トランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長と熱心に繰り広げた舌戦は、何げないツイートで再び始まりかねない。朝鮮半島危機はなくなったのではなく、後退したにすぎないのである。

■トランプ発言はなぜ問題なのか

 その背景には、北朝鮮による核開発能力の向上に加えて、これを使うという金政権による絶え間ないプロパガンダ的脅迫があるのだが、これは何ら新しいことではない。同じようなことは、過去何十年間と繰り返されてきた。

 今回のことで、大きな問題として残っているのは、トランプ大統領の衝動的な発言により、「予防攻撃」「先制攻撃」、そして「報復攻撃」という戦略の間にあった区別があいまいになってしまったことである。多くの軍事戦略家が注意を喚起しているように、こうした区切りがあいまいになることで北朝鮮側が米国の軍事的意図を読み違え、先制攻撃に対する恐怖心が膨れ上がった揚げ句、先に行動を起こしてしまうということも考えられるのだ。

 トランプ大統領の一連のツイートや発言に対して、首都ワシントンではいまや、北朝鮮の核兵器開発を止めようとする米国の長年の努力を無駄なものにしかねない、との失望が広がっている。北朝鮮の長期的な核武装解除に向けた効果的な戦略を作り出す努力は、政府内外で進められていた。そして、トランプ大統領の暴走を抑えることも、この一部と考えられてきたのである。

 北朝鮮との緊張は、7月に同国が2発の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったことで一気に高まった。一連の実験は、北朝鮮による米国本土を攻撃するという野望に向けた技術開発が、多くが予想していたよりずっと早く進んでいることを示唆していたため、米国の情報機関を驚かせたのである。ワシントンポスト紙によると、米国防総省の国防情報局(DIA)は、北朝鮮は、ICBM上に搭載可能な小型化された核弾頭の開発に成功したと結論づけた、と報じている。

 もっとも、多くの軍事関係者は、北朝鮮は最終的に、ICBMと核弾頭の小型化を成功させると考えていたため、DIAによる結論は驚きではあるものの、大きな影響を与える革新的なことではないと考えている。つまり、これによって朝鮮半島の軍事体制が根本から変わることはないということだ。

 ところが、1月に自分の監視下で北朝鮮がICBMの開発を進めることは許されないと発言し、結局恥をかくことになったトランプ大統領にとって、DIAの結論は耐えられるものではなかった。そして、ここからトランプ大統領と金正恩による舌戦が始まり、トランプ大統領は8月8日、北朝鮮に「炎と恐怖をお見舞いする」と発言したのである。

■予防攻撃に備えた行動はしていない

 トランプ大統領は、北朝鮮からの脅迫は、その中身がどんなに空虚であったとしても、これが朝鮮半島でのより深刻な紛争を招くとしても、先制攻撃を命令するのに十分であると考えているようだ。これは、核戦略の語法においては、北朝鮮が核兵器を使用するという明らかな意図を示す前であっても、北朝鮮の核兵器使用能力を排除するために設計された予防攻撃となる。米国の指導者が、民間人であろうと、軍人であろうと、北朝鮮に対して予防攻撃を行うと脅迫したことは一度もない。

 国防総省、国務省、そして多くの非政府専門家は、外交と戦争抑止が米国の政策の中心としてとどまると強調し、完全なる被害対策に入った。トランプ大統領をあからさまに否定することがないように注意しながら、ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官の両者は、統合参謀本部(JCS)の長官であるジョセフ・ダンフォード将軍とともに、予防的な最初の攻撃をにおわせる言い回しを避けながら、米軍による行動は北朝鮮の攻撃の報復として行われるものだと明らかにした。

 しかし、北朝鮮は検知することが困難な移動式発射台を有していると見られるほか、大規模な報復攻撃を行うと考えられることから、米国による予防攻撃自体はまず無理のある話だ。そもそも米国は、たとえば、ソウルに住む約20万人の米国人の避難など、予防攻撃に備えた行動を1つとしてとっていないのである。

 どの専門家に聞いても、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、ソウルやその近辺に住む何百万もの人が命を失うことは避けられない。こうした中、先日、大統領首席戦略官を解任されたスティーブン・バノン氏でさえ、北朝鮮に対する先制攻撃など問題外だと警告していた。

 トランプ大統領を抑えるという努力が行われたにもかかわらず、2人の核戦争専門家、『ディプロマット』誌のアンキット・パンダ氏と、マサチューセッツ工科大学(MIT)のヴァイピン・ナラン教授は、同大統領による一連の発言は米国に大きな被害を与えたと主張する。

 「言葉は重要だ。核兵器使用が危ぶまれているときには特に」と、両者は最近『ディプロマット』誌に書いている。「わずか30秒間で、トランプ大統領は自身を破滅的な戦略的窮地に追い込んでしまった」。

 具体的に言うと、両者は核専門家にしか理解できないような語彙を使って、トランプ大統領は(それが不注意によるものであったとしても)自身の「先制攻撃心配性」のせいで誤算が起きる可能性を格段に上昇させたと警告したのである。

■米国の対北朝鮮の長期的戦略は

 冷戦を通して、米国、旧ソ連、そして中国は「核安定性」の概念を受け入れてきた。これは、いかなる国も他国に対する先制攻撃は自殺行為だと認識していたという意味だ。攻撃の的にされた国は、侵略者の腹を切り裂くのに十分な報復攻撃能力を保持していることだろう。

 米国のミサイル視準の正確さを考慮すれば、北朝鮮は米国の先制攻撃に報復するための兵器をほとんど持ち合わせていない可能性が高い。そのため、北朝鮮は保有する核兵器を紛争の初期段階で使用する可能性が考えられる。

 こうした中、気になるのは、米国の北朝鮮に対する長期的な戦略である。今後の政策のカギとなる要素はすでに決まっているようだが、その詳細はまだ詰まっていない。

 が、この出発点は、北朝鮮による挑発あるいは脅迫を、米国側が誇張するのをやめるところにあるのかもしれない。ロスアラモス国立研究所の名誉所長であり、核兵器専門家であるジークフリード・ヘッカー氏は、金正恩は気が狂っているわけではないと話す。

 「金正恩は狂人ではないし、自滅的でもない。それに金正恩は予測不可能だということもない」。ヘッカー氏は最近、ワシントンポスト紙にこう話し、「実際的な脅威とはわれわれが朝鮮半島での核戦争へと突入していくということだ」と付け加えた。

 また、ミドルベリー国際大学院の東アジア核兵器拡散防止プログラム所長を務めるジェフリー・ルイス氏は、米国は現実的な方法で、たとえ公式でなくとも、北朝鮮が核軍事力であることを受け入れなければならないと主張する。「核武装した北朝鮮を武装解除しようと試みるのは狂気のさただ。たとえ何人かの政治家にとって、その事実を認めることが、あまりに彼らを無気力に感じさせるものであったとしても、だ」。

 バラク・オバマ政権時、核兵器拡散防止専門家を務めたジョン・ウルフスタール氏は、戦争抑止が米国政策の礎として残るべきだと主張する。北朝鮮による核武装がどれだけ心地のよくないものだとしても、「われわれが長い間直面してきた脅威の性質を変えるものではない」と、ウルフスタールは話す。

 ワシントンポスト紙は最近の社説で、北朝鮮を交渉の席に連れ出すことを試みるために、一歩進んだ経済制裁と戦争抑止が組み合わせられるべきだと主張した。

 一方、オバマ政権で国務次官補(民主主義・人権・労働担当)を務めたトム・マリノフスキー氏は、金体制をひそかに傷つけようとする巧妙な努力が、政策調合の重要な一部であるべきだと主張している。米国は時間を稼ぐために戦争抑止を使うことができ、また金体制をしだいに弱めるために制裁よりもより効果的で、先制攻撃よりも危険度が低い方策を使うことができる。

■金政権を脅かしているのは

 「われわれは北朝鮮の核の小型化を心配している。一方、金政権を脅かしているのは、情報テクノロジーの小型化だ」と、マリノフスキー氏は最近メディアで語っている。

 これには、外の世界を現実どおりに描写する映画やテレビ番組など膨大な量のデータを保管できるUSBデバイスやSDカードが含まれる。少なくとも300万人の北朝鮮人が携帯電話を持っている。中国製のDVDプレーヤーを北朝鮮に密輸するのは簡単だ。闇市場は同国の至る所にあり、金王朝の正統性をひそかに、そしてゆっくりと傷つけることにつながるようなあらゆる種類のコンテンツに北朝鮮人がアクセスすることを可能にしている。

 政治専門紙、ザ・ヒルの執筆を務めるマイケル・マザール氏と、マイケル・ジョンソン氏は、北朝鮮に関係して「抑止、阻止、変貌」という言い回しを作り出し、北朝鮮内ではすでに変化が起こりつつあると主張している。

 外交には忍耐が必要だが、トランプ大統領を見るかぎり、こうした要素を持ち合わせているようには見えない。しかし、フラストレーションがたまっている米国の外交および安全保障関係者の手元にある選択肢のうちでは、最良のものかもしれない。


小野寺氏、在日米軍司令官と「北」への圧力確認
8/28(月) 23:23配信 ホウドウキョク

小野寺防衛相は、在日アメリカ軍のマルティネス司令官と、防衛省で初めて会談し、北朝鮮に対して、引き続き圧力をかけることが大事だとの考えを確認した。
小野寺防衛相は「日米は緊密に連携して、高度な警戒監視態勢をとっていく必要がある」と述べた。
在日米軍・マルティネス司令官は「北朝鮮に対して、日米同盟が強固で強い信頼関係があり、相互に防衛するという、強いメッセージを送ることができると思っている」と述べた。
会談で小野寺防衛相は、29日に航空自衛隊が運用する迎撃ミサイルシステム「PAC-3」の機動展開訓練を、初めて在日アメリカ軍基地の中で行うことに触れ、「日米の連携の強さを示す機会になる」と指摘した。
そのうえで、マルティネス司令官と「北朝鮮の言動は、相変わらず警戒監視が必要なレベルだ」との認識で一致し、引き続き、日米連携を強めていくことを確認した。
また、沖縄県の在日アメリカ軍嘉手納基地で、日米合意に反したパラシュート降下訓練などが相次いでいることについて、小野寺防衛相が懸念を伝えた。
これに対し、マルティネス司令官は「部隊の運用上、やむを得ない話もあるが、日本側の問題意識については、よく理解している」と述べるにとどめた。


6回目の北核実験、準備完了…韓国国情院が報告
8/28(月) 20:55配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】韓国の情報機関・国家情報院は28日の国会報告で、北朝鮮の北東部豊渓里(プンゲリ)の核実験場で、6回目の核実験を行う準備が整っていることを明らかにした。

 これまで実験を行っていない新しい「坑道」にも動きがあるという。

 今月31日まで韓国国内では米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン」が行われているほか、9月9日には北朝鮮の建国記念日を迎え、北朝鮮が弾道ミサイル発射などの挑発を行う可能性が高い。韓国政府は、北朝鮮が昨年の建国記念日に5回目の核実験を行って以降、いつでも追加実験を行える態勢を維持しているとみている。

 国情院は国会報告で「豊渓里の核実験場の2番、3番坑道で核実験の準備が完了した」と説明した。


韓国「『北』核実験準備完了」
8/28(月) 20:54配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

韓国の情報機関は、北朝鮮の核実験場にある2本の坑道で、核実験の準備が完了したと明らかにした。
これは、28日に開かれた韓国国会の情報委員会で、国家情報院が報告したもの。
報告では、北朝鮮北東部にある豊渓里(プンゲリ)の核実験場について、「2番、3番坑道で、核実験の準備が完了した」としている。
北朝鮮は、「建国記念日」としている2016年9月9日に、5回目の核実験を行っていて、9月9日の記念日に向け、関係各国が警戒を強めている。


<韓国>北朝鮮「核実験の準備完了」…国家情報院が分析
8/28(月) 20:33配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は28日、北朝鮮北東部豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の坑道で核実験の準備が完了しているとの分析結果を明らかにした。また、31日までの米韓合同軍事演習の期間中か来月9日の建国記念日に合わせて弾道ミサイルを発射する可能性があるとも指摘した。

 非公開の国会情報委員会で報告し、出席した国会議員が韓国メディアに明らかにした。

 核実験場では二つの坑道で準備ができているほか、もう一つの坑道でも4月以降、準備の動きが確認されているという。米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」も7月末に商業衛星写真に基づき、核実験を実施できる態勢が維持されているとの分析を発表している。

 また、北朝鮮国内の弾道ミサイル関連施設でも活発な車両の動きが確認されており、さらなる「ミサイル挑発」に備えて警戒を強めているという。一方、26日に発射した飛翔体(ひしょうたい)について「当初の(大統領府が発表した)ロケット砲との見方よりも、短距離弾道ミサイルの可能性が高い」とも報告。厳密な分析結果が出るには時間がかかる見通しだ。

 北朝鮮国内の情勢については、厳しい経済制裁によって「一部の輸出品の価格が下がっているほか、生産がストップする事例が出ている」とも報告した。


北朝鮮が「核実験の準備完了」と韓国情報機関が報告 北東部・豊渓里の坑道で
8/28(月) 19:04配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院は28日、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の2つの坑道について「核実験の準備が完了した」と国会に報告した。出席した議員が明らかにした。

 北朝鮮は昨年、建国記念日の9月9日に5回目の核実験を強行。韓国当局は、今年もこの日に合わせ、6回目の核実験やミサイル発射などの軍事的挑発に踏み切る可能性もあるとみて警戒している。

 昨年、掘削を中断していた別の坑道でも今年4月以降、実験の準備に向けた動きがみられるという。

 北朝鮮が26日に南東部の旗対嶺(キッテリョン)から発射した飛翔体3発については「短距離弾道ミサイルの可能性が高い」と明らかにした。

 韓国軍関係者も28日、同様の中間評価を示しており、大統領府が当初発表した改良した口径300ミリの多連装ロケット砲弾との推定を、米軍の分析に合わせて事実上修正した形だ。

 国情院はまた、東部、新浦(シンポ)の造船所で7月末から潜水艦を点検する動きが続いている上、ミサイル施設でも活発な車両の動きが捕捉されていると指摘。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射に向けた準備の可能性がある。


<小野寺防衛相>在日米軍司令官と会談 北朝鮮対応など協議
8/28(月) 18:52配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は28日、在日米軍のマルティネス司令官と防衛省で会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応などを協議した。29日には航空自衛隊が初めて、米軍基地内で地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の機動展開訓練を実施する。小野寺氏は「日米共同で防衛態勢をとっていきたい」と述べ、マルティネス氏は「日米同盟から強いメッセージを送ることができる」と応じた。

 PAC3の訓練は、29日に米軍の横田基地(東京都福生市など)と岩国基地(山口県岩国市)で行うほか、来月7日には米軍三沢基地(青森県三沢市)でも実施する。


「米国を水葬に」と威嚇=海軍記念日で北朝鮮
8/28(月) 18:36配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の海軍創設記念日「海軍節」を迎えた28日、朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は「米帝がこの地に侵略戦争の暗雲を広げるなら、強力な威力を爆発させ、悪の総本山である米国を水葬する」と威嚇した。

 海軍節を祝う記事の中で、昨年行われた潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」試射実験の「大成功」により、「わが海軍の水中作戦能力は大幅に強化された」と強調、金正恩朝鮮労働党委員長の功績を称賛した。


核開発続ける北監視強化、IAEAが専門チーム
8/28(月) 17:51配信 読売新聞

 【ジュネーブ=笹沢教一】北朝鮮が昨年9月の核実験以降も寧辺(ヨンビョン)の原子炉などを稼働させ、活発な核開発活動を続けていることが、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長がまとめた報告書でわかった。

 報告書は9月にウィーンで開かれる理事会に提出される。

 本紙が入手した今月25日付の報告書で天野事務局長は、新たに認められた核開発活動を「重大な懸念」「非常に遺憾」と厳しい表現で非難している。監視強化のため、初めて北朝鮮を対象にした専門の監視チームを、査察部門内に設置したことも明らかにした。

 報告書によると、過去1年にわたる衛星画像の分析で、寧辺の5000キロ・ワット黒鉛減速炉から、運転中を示す蒸気の排出や原子炉の熱で温められた排水が確認された。


北朝鮮、核実験の準備完了=新たな挑発警戒―韓国情報機関
8/28(月) 17:42配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は28日、国会の情報委員会で報告し、北朝鮮が豊渓里核実験場の北側(2番)と南側(3番)両坑道で、核実験の準備を完了した状態を維持していると明らかにした。

 また、9月9日の69回目の建国記念日などに合わせ、弾道ミサイル発射を強行する恐れもあるという。

 韓国国防省はこれに先立ち、1回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射翌日の7月5日、国会の国防委員会に書面を提出し、核実験場の北、南側両坑道で「いつでも核実験が可能な状態を維持している」と述べていた。国情院の報告は国防省の見解を改めて確認した形だ。


「短距離弾道弾」と修正=北朝鮮の飛翔体―韓国軍
8/28(月) 17:11配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国軍は28日、北朝鮮が26日に発射した飛翔(ひしょう)体について、当初推定していた300ミリ多連装ロケット砲ではなく「短距離弾道ミサイルの可能性が高い」とする中間評価をまとめた。

 飛翔体をめぐっては、米太平洋軍が短距離弾道ミサイル、韓国政府が多連装ロケット砲と異なる説明をしていたが、韓国側が判断を修正した形だ。

 韓国大統領府高官は26日、北朝鮮が発射した飛翔体に関して「改良された口径300ミリ多連装ロケット砲と推定される」と説明。韓国軍関係者によると「高度や射程距離など初期データを基に分析すると、多連装ロケット砲に最も近いと評価」していたという。

 だが、その後、米韓両軍で分析した結果、短距離弾道ミサイルと判断を修正。高度は約50キロだったとした上で、発射の兆候については「米韓が綿密に監視していた」(軍関係者)と話した。


日米中「拒絶」で文氏孤立化一直線 徴用工問題で安倍氏“クギ”、軍事行動承認めぐり元米軍司令官激怒…
8/28(月) 16:56配信 夕刊フジ

 「妄言」を連発する韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本と米国から強烈な“拒絶”を浴びせられた。米軍による北朝鮮への軍事行動に、文氏が「韓国の同意が必要」などと語ったことに、元在韓米軍司令官らが反論。理不尽な徴用工問題の蒸し返しには、安倍晋三首相と河野太郎外相が「解決済み」と強調した。中国との関係も冷え込み、文氏は孤立化に一直線だ。

 米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)は23日、元在韓米軍司令官のバーウェル・ベル氏の発言を、次のように伝えた。

 「国際法に従い、米国は韓国の同意なしに、韓国に駐屯しない軍事的資産で北朝鮮を攻撃することができるだろう」

 ベル氏の発言は、文氏の記者会見(17日)に反論したものだ。文氏は「誰も韓国の同意なしに、朝鮮半島での軍事行動を決めることはできない」といい、米軍の作戦に抵抗する構えを見せたのだ。

 同盟国のトップとは思えない文氏に、VOAは同じく元在韓米軍司令官であるジェームズ・サーマン氏の「自分自身を守るためには、誰からも承認を得る必要はない」との発言も紹介した。

 米国領グアムへの弾道ミサイル発射予告など、北朝鮮の脅威は米国にも及んでいる。両元司令官の発言は当然といえる。

 米国政治に詳しい福井県立大の島田洋一教授は「38度線を越えて、地上軍が韓国から北朝鮮に入っていくには韓国政府の協力がないと難しい面があるが、海空軍力による攻撃については『韓国政府の同意は必要ない』というのが米国の立場だ」と説明する。

 文氏は問題の記者会見で、日本にも無礼な発言をした。朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利(請求権)は残っている」と語ったのだ。同問題は、1965年の日韓請求権協定で解決しているが、文氏は無視したのだ。

 このため、河野外相は22日のインタビューで「最終的に解決済みということで合意している。こちらから特に申し上げることはない」と述べ、蒸し返しを許さない立場を示した。

 安倍首相も25日、文氏と電話会談し、徴用工問題の抑制的対応を求めた。文氏も「政府間では解決済み」との認識を示したという。

 現実を直視せず、日米韓関係を損なう文政権に、日米はどう対峙(たいじ)すべきか。

 前出の島田氏は「歴史問題については完全に無視し、どんな形であれ、『お金は出さないし、企業にも出させないようにする』ことが重要だ。北朝鮮への軍事的圧力には、軍レベルの協調が不可欠だが、文政権の幹部には『従北・親北派』がそろっている。重要情報を教えると、北朝鮮に筒抜けになりかねない。機微に触れる情報は韓国に知らせない方がいいのではないか」と話した。

 韓国は蜜月状態だった中国とも関係が冷え込んでいる。在韓米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の配備に対し、中国が反発しているのだ。

 中韓両国は24日に国交正常化25年を迎えたが、共催の記念式典さえ開けず、北京で23日に開かれた式典では、出席者は2012年の式典の半数に満たなかった。「禁韓令」も継続しており、中韓関係は国交正常化後、最悪といわれる状況だ。

 文政権は外交的に、袋小路に陥ったようだ。


正恩氏、トランプ氏恐れ最小限挑発か 「短距離ミサイル3発」のワケ 2発目は直後に爆発
8/28(月) 16:56配信 夕刊フジ

 狂気の指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、さらなる愚行に出た。26日朝、日本海に向けて飛翔体を発射したのだ。北朝鮮は米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を「予告」していたが、今回は短距離弾道ミサイルで失敗に終わったとの分析もある。トランプ米政権の反発にビビった正恩氏が最小限の挑発に抑えた可能性がある。

 韓国軍合同参謀本部によると、飛翔体は26日午前6時50分(日本時間同)ごろ、北朝鮮南東部の江原道旗対嶺(カンウォンドキッテリョン)付近から北東方向の日本海に向けて発射。250キロあまり飛行したという。

 米太平洋軍の発表では短距離弾道ミサイルとみられている。1発目と3発目は飛行の途中に墜落し、2発目は発射直後に爆発したとしている。

 今年に入って弾道ミサイル発射を繰り返し、暴走を強めている北朝鮮は今月9日、グアム沖に弾道ミサイルの発射を検討していることを表明した。これに対し、トランプ大統領はツイッターで「北朝鮮が愚かな行動を取るなら、軍事的解決策を取る準備は整っている」と警告。北朝鮮は米国を非難しながらも、グアム沖への弾道ミサイル発射を「保留」する意向を示していた。

 今回の飛翔体が短距離弾道ミサイルと仮定した場合、北朝鮮にはどんな意図があったのか。評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「関係国、特に米国の反発を恐れ、スカッドのような短距離の弾道ミサイル発射にとどめた可能性がある。短距離弾道ミサイルであれば、ただちに米国の武力行使を引き起こすリスクは低いと判断したのではないか」と指摘する。

 ただ、短距離弾道ミサイルとしても日本が危険にさらされている状況には変わりない。潮氏は「北朝鮮にミサイルを撃たせないために、どうするかという、より踏み込んだ議論に進むべきだろう」と話した。

 これ以上、正恩氏の暴走を許してはならない。


習政権、朝日新聞見捨てたか 「新チャイナセブン」読売スクープ報道の深層 河添恵子氏が緊急リポート
8/28(月) 16:56配信 夕刊フジ

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新チャイナセブン(中国共産党常務委員)リスト(写真:夕刊フジ)

 中国共産党最高指導部「チャイナセブン」(中央政治局常務委員7人)が大幅に入れ替わる、5年に一度の党大会が今年秋、開催される。習近平国家主席への権力掌握が注目されるが、読売新聞は24日朝刊で「中国次期指導部リスト判明」と、驚くべきスクープを放った。この顔ぶれが事実なら、習一派と胡錦濤前国家主席派が、江沢民元国家主席率いる「上海閥」を葬り、今後、北朝鮮とつながる党幹部を粛清しそうだという。東アジア情勢に精通するノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急リポートする。

 中国の次期最高指導部リストが、8月下旬に報道されるのは異例中の異例だ。河北省の避暑地で例年行う「北戴河会議」が終わったとはいえ、この時期に報じられた理由を推測すると、いくつかの背景が浮かび上がる。

 まず、このリストは、筆者(河添)含む、世界のチャイナウォッチャーにとって、おそらく意外な人物はいない。

 北朝鮮の「核・ミサイル開発」をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領と、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が一触即発で対峙(たいじ)するなか、金王朝と近い“江沢民派の一掃”を誇示したかったのだろう。

 習氏は、金王朝に何ら影響力を持っていない。

 このため、習氏らが4月に米国を訪問(命乞い?)すると、北朝鮮は翌月、中国を「敵」と吠えた。トランプ氏が出した「宿題」通りに、習一派が北朝鮮と密接な北部戦区(旧瀋陽軍区)の江一派を一網打尽にすれば、北朝鮮のミサイルで北京・中南海(中国共産党中枢)が火の海になる可能性も捨てきれなかった。

 習氏はこれを防ぐため、7月に北朝鮮に隠然たる力を持つロシアを訪問し、プーチン大統領と数回会談した。多額の経済援助も用意した。必死だった。

 読売新聞のリストの6番目に入っている栗戦書・党中央弁公庁主任は、習氏とプーチン氏との特別な関係を、ここ数年、下支えしてきた。第2期習政権にとっても、プーチン氏との関係をより深めることが、政権の“命綱”になるためだ。

 3番目に入っている汪洋副首相は、栗氏と同様、習氏の4月訪米に同行した“渡航組”の1人だ。彼の対面はレックス・ティラーソン国務長官だった。汪氏は「米国対応の要」になるのだろう。

 習氏が提唱する「一帯一路」構想の起点は重慶市である。7番目に入った陳敏爾・重慶市党委書記は習一派で、孫政才・前重慶市党委書記が今年夏に失脚した後に後任となった。「一帯一路」構想を維持発展させるためのロケット出世といえそうだ。

 習体制発足から5年、習氏が「一強」の体制固めに邁進(まいしん)してきたことは、多くの識者が指摘している。そのうえで、結論から言うと、この新リストが暗示するのは2期目指導部は「習近平-胡錦濤体制」になるということだ。

 胡前主席は、総書記と、中央軍事委員会主席、国家主席でありながら、江沢民元主席によるかいらい政権のまま2期10年間、悶々(もんもん)としてきた。

 中国の一部メディアにも「習-胡連盟の流れが加速している」との記述が散見していた。胡氏が、息子の胡海峰(浙江省嘉興市市長)のロケット出世を願って、習氏と手を組んだと考えてもおかしくはない。

 香港の雑誌『争鳴』6月号にも、興味深い内容が記されていた。

 「5月10日から11日、中国共産党中央政治局常務委員拡大生活大会が中南海で行われた。胡錦濤、朱鎔基、宋平、李瑞環、呉邦国、温家宝、賈慶林、李嵐清ら退職した中央政治局常務委員が参加し、江沢民、李鵬、曽慶紅、賀国強は欠席した」

 「胡錦濤は、腐敗キャンペーンを進める習近平を高く評価」「胡錦濤は、自身の“科学的発展観”を代価とし、江沢民の“三つの代表”を削除するよう提出。犠牲的に江沢民を攻撃する習近平を助けると発言した」

 この報道が事実なら、胡氏は「共産主義青年団派」(共青団派=団派)のドンとして、習一派らが果敢に繰り広げる江一派の粛清を「大歓迎」していることが分かる。

 最近、重要な会合や葬儀にも江氏の姿はない。「入院中で心臓が動いているだけの状態」という噂も流れている。胡氏にとっても「本格的リベンジ」の時なのではないか。

 ほかにも、リスト公表を早めた理由が考えられる。

 依然として影響力を持つ曽慶紅元国家副主席(別名『江派2号』)や、北朝鮮と直結する江一派の大物を一刻も早く粛清したいためではないか。

 もう1つ、読売新聞が、このリストを「世界初」で入手したとすれば、そのことにも意味がありそうだ。実は、中国は日本メディアの影響力をよく理解している。朝日新聞が慰安婦問題の大誤報などで、読者の信頼を失い、不買運動も広がっている。

 習政権が、朝日新聞を見捨てて、「読売新聞に乗り換える」というサインなのかもしれない。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』(産経新聞出版)、『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)など。


北朝鮮、短距離ミサイル3発発射 うち2発は北東に250キロ飛行
8/28(月) 13:40配信 ロイター

[ソウル/ワシントン 26日 ロイター] - ハワイにある米太平洋軍によると、北朝鮮は26日朝、短距離ミサイル3発を発射した。1発は発射直後に爆発し、残りの2発は北東方向に約250キロ飛行したという。

250キロ飛行した2発について、太平洋軍はこれまで飛行中に爆発したもようとの見解を示していたが、これを改訂した。

韓国軍は、ミサイルは北朝鮮東部・江原道の旗対嶺付近から北東に向けて発射され、約250キロ飛行し日本海上に落下したとしていた。

太平洋軍は米本土やグアムに脅威となるものではなかったと分析した。

21日から米韓合同軍事演習が始まっており、北朝鮮は戦争に備えた動きと非難していた。

北朝鮮のミサイル発射は7月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)以来となる。

菅義偉官房長官は記者団に「わが国の領域や排他的経済水域(EEZ)内に落下する弾道ミサイルは確認されなかった」と説明し「わが国の安全保障に直接影響を与えるものではなかったと確認できた」と語った。

極東問題研究所(IFES)のキム・ドンヤブ氏は旗対嶺付近では短距離ミサイルを用いた演習が頻繁に行われていると指摘。「新たに開発したミサイルではなく、夏の訓練の一部で、また米韓合同軍事演習に対応したものだろう」との見方を示した。

米ホワイトハウスは、トランプ大統領が北朝鮮のミサイル発射に関して報告を受けたと明らかにしたが、それ以上のコメントはしていない。


外務副大臣 佐藤 正久氏
8/28(月) 12:55配信 月刊FACTA

外務副大臣 佐藤 正久氏
北朝鮮の「核・ミサイル」是非もない「敵基地攻撃」

――7月28日深夜、北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)を発射し、我が国の排他的経済水域(EEZ)に着弾しました。

佐藤 北のICBMは7月4日に続き高角度の「ロフテッド軌道」で発射され、通常軌道で飛ばした場合の射程は1万キロに達するとの分析もあります。金正恩氏は「米本土全域が射程圏内」と豪語しており、北の弾道ミサイル発射は今年11回を数え、性能を急速に向上させている。核弾頭の小型化が進み、ICBMに搭載可能になったら、それこそ悪夢です。

――なぜ、金政権は米本土を射程に入れる核ミサイル保有に突き進むのですか。

佐藤 リビア、イラク、アフガニスタンと、アメリカは核を持たない独裁国に先制攻撃を行い、滅ぼしてきた。金正恩氏は「核さえ持てば手を出せない」と考えているのです。朝鮮半島有事を念頭に米軍は日本に「核の傘」を与えているけれど、日韓駐留米軍や米本土が北の核ミサイル攻撃を受けるリスクを冒してまで、東京やソウルを守るでしょうか。北は昨年2度の核実験を強行し、年内に6度目の核実験を準備し、来年にもICBMを完成させる目論見のようです。米国の「核の傘」に穴が開くかもしれないという情勢に鑑み、「盾」としての日本の役割拡大が必要です。今までと同じ考え方で、我が国を守れるのでしょうか。

■刮目すべきミサイルの「命中精度」

――北の脅威は新たな段階に入った?

佐藤 ICBMの標的はアメリカ本土ですから、これにより日本への脅威が高まったわけではない。より警戒すべきは、昨年9月5日、移動式発射台から3発の弾道ミサイルを同時発射し、ほぼ同一地点に同時着弾させることに成功したことです。さらに、今年3月6日にも弾道ミサイル4発を同時発射し、3発が日本のEEZ内の同一水域に落ちた。ミサイル命中精度の高さを見せつけるとともに、「在日米軍基地を打撃する部隊が発射した」と、米軍を挑発しました。この時に使われた中距離弾道ミサイル「スカッドER」の射程は約1千キロ。山口県の岩国基地など西日本全域に届く性能を有していることが明白になりました。

現在、我が国のミサイル防衛(MD)態勢は、迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス艦4隻と、全国の17高射隊に配備された地対空誘導弾「PAC3」による二段構えですが、北朝鮮が同時に大量のミサイルを発射したら、全てを迎撃することは困難です。実際、北は件の「スカッド」数百発に加え、射程約1300キロの「ノドン」数百発、さらに米グアムに届く「ムスダン」を50発以上保有していると言われており、これらの「飽和攻撃」もあり得る。

――政府は4年後に「ミサイル防衛」イージス艦を倍増させる計画ですね。

佐藤 刮目すべき弾道ミサイルの命中精度と合わせて、北は核兵器の小型化・弾道化に成功しているかもしれない。2016年1月の核実験について、北は初の水爆実験に成功したと主張しているが、地震の規模から考えて、その可能性は低い。とはいえ、朝鮮半島有事の際、「核先制打撃」を公言している北が今後、非核化に向かうことはあり得ない。死活的な問題は大量のミサイルを同時発射されたら、完璧に撃ち落とせないことです。

――佐藤さんは3月30日、自民党安全保障調査会の一員として、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「敵基地反撃能力の保有を直ちに検討すべき」との提言を、安倍首相に出しましたね。

佐藤 政府は「(日本にミサイル)攻撃が行われた場合、座して自滅することを憲法は想定しない」として、敵基地を叩くことを「自衛の範囲内」と認めてきました。北の大量のミサイル攻撃に備え、巡航ミサイルや空対地ミサイルによる敵基地攻撃の手段を確保し、抑止力を高めることは理にかない、是非もない正当防衛です。この提言を出した座長は、防衛相に就任した小野寺五典さんであり、国民の生命と財産を守るために今、何を為すべきかという観点から、様々な検討が始まると思います。(編集部注:佐藤正久氏は本インタビューの3日後に外務副大臣に就任しました)

■時代に即した「矛と盾」の役割分担

――憲法上、ミサイル攻撃が明白な場合、敵地攻撃が認められるとはいえ、「専守防衛」を掲げる日本は戦後、他国を攻撃する装備を持ったことがありません。

佐藤 外交努力を尽くして、平和的な解決を目指すのは当然ですが、国際社会の非難を無視して核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮につける薬がありますか。「核」搭載可能なミサイルが主力兵器になった今日、敵基地攻撃の概念は変わり、専守防衛の一環と考えるべきです。挑発行為を繰り返す独裁国家は、何をしでかすか分からない。常に「想定外」を想定し、備えを怠らないことが大切です。

――日米同盟において米国は「矛」であり、その攻撃力に頼ってきた日本の「盾」としての役割が大きく変わりませんか。

佐藤 日米同盟が機能する前提には、互いの「価値観」と「負担」と「リスク」の共有があります。仮に北朝鮮が放ったミサイルが、日本領空を飛び越え米グアムに向かう途中で、迎撃力があるミサイルを自衛隊が持ち、それを自衛隊が見過ごしたら、日米同盟は根底から崩れます。また、朝鮮半島緊迫時に、米国が北朝鮮を攻撃したら、核ミサイルが米国本土を襲うかもしれない。同盟関係は運命共同体ではないから、米国はリスクを避け、日韓の頭越しに金正恩側と交渉するかもしれない。相手は「米国の利益が第一」と言い放つトランプ大統領です。心配にならないほうがおかしい。これまで自衛隊は防御に徹してきましたが、今後は米軍の打撃力の一部を補完するための攻撃力を持つことも検討すべきです。賛否両論が起こるのは当然ですし、米軍の圧倒的な打撃力に比べたら、自衛隊には期待できないという冷めた見方もあります。しかし、それでも北の核・ミサイルを怖れるなら、日米の共同対処能力を高めるアイデアと向き合わねば――。時代に即した「矛と盾」の適切な役割分担に基づき、自衛隊の敵基地攻撃能力をどうすべきか。同盟の抑止力強化をめざし、トランプ政権と真剣に話し合うべきです。(聞き手 本誌発行人 宮嶋巌)


北朝鮮のミサイルを警戒、八戸駐屯地のPAC3訓練を初公開/空自
8/28(月) 12:00配信 Web東奥

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機動展開訓練で迎撃態勢を整えたPAC3=27日、八戸市の陸自八戸駐屯地

 航空自衛隊は27日、青森県八戸市の陸上自衛隊八戸駐屯地で、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動展開訓練を報道陣に公開した。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射で高まっている国民の不安を払拭(ふっしょく)するのが狙いで、青森県での公開は初めて。9月7日には米軍三沢基地でも実施する。

 27日はつがる市の空自第6高射群第21高射隊(隊長・栗秋健士2等空佐)の隊員約40人が参加。同市の空自車力分屯基地に配備している発射機など車両7台を使用した。

 車両は同日午前9時ごろ、陸自八戸駐屯地に到着。隊員たちは掛け声を上げながら、訓練弾が入った発射機を上空に向けたり、レーダーを回転させたりするなどして、迎撃態勢を整える手順を確認した。

 栗秋隊長は訓練終了後、取材に対し「国民の生命、平和な暮らしを守るために、あらゆる事態を想定して訓練している。いついかなるところでも態勢を整えられるように準備したい」と話した。

 PAC3は、海上自衛隊のイージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が撃ち漏らした弾道ミサイルを着弾前に狙うシステムで、射程は数十キロという。

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