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2017年8月26日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・155

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:八戸でPAC3展開訓練 青森県内初公開、防空態勢示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:谷内正太郎国家安全保障局長とマクマスター米大統領補佐官が会談 北朝鮮問題で緊密な連携を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、新たな原子炉向けに部品製造を加速=IAEA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<エジプト支援中止>米、北朝鮮関係に懸念か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「電磁パルス攻撃」の脅威 上空の核爆発で日本全土が機能不全に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<陸上自衛隊>PAC3訓練を公開 青森・八戸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮と対話始めたい」…米国務長官呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:なぜ陸上型イージス? =防衛省が導入方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ティラーソン米国務長官、北朝鮮に対する「平和的な圧力」維持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官:北朝鮮との対話を依然望む-挑発行為後に発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:強すぎる米国が作り出してしまった“ウイルス” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島危機は台湾海峡に連動するか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮発射は「挑発」=「平和的圧力」継続―米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>「飛行高度は50キロ」新型か、韓国分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が航空ショー中止=米国との緊張で集客困難か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:佐藤正久外務副大臣「9・11警戒しなければ」 北朝鮮の挑発行動で認識 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米旅行者が「駆け込み訪朝」、9月1日の渡航禁止前に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【佐藤優コラム】米国が北ミサイル容認となれば日本は… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対馬と与那国に放射線観測装置…海外の有事想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル3発発射 正恩氏のジレンマ?米への刺激回避 先軍節で権威維持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル3発発射 菅長官「安保に影響与えるものでない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、短距離ミサイル3発 日本海へ 2発は250キロ飛行 米韓演習対抗か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル3発発射 トランプ政権は静観の構え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>グアム沖自制か 過度な緊張は回避 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>米韓、分析急ぐ 日本海へ3発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>日本、警戒態勢を維持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍「2発は約250km飛行」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北発射のミサイル、2発は約250キロ飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル想定の避難訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射、3発のうち「2発は飛行」 米軍が修正 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との合弁新設禁止=国連制裁決議を履行―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」短距離ミサイル発射の狙いは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:発射は「通常訓練」=北朝鮮の自制強調―韓国高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難訓練>ミサイル落下想定し300人参加 埼玉・東松山 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

八戸でPAC3展開訓練 青森県内初公開、防空態勢示す
8/28(月) 11:40配信 デーリー東北新聞社

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迎撃までの一連の手順を確認した訓練=27日午前9時20分ごろ、陸上自衛隊八戸駐屯地

 航空自衛隊北部航空方面隊司令部(青森県三沢市)は27日、八戸市の陸上自衛隊八戸駐屯地で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動展開訓練を実施し、青森県内で初めて報道機関に公開した。

 自衛隊の防空態勢を示すことで、国民の不安解消につなげるのが目的。報道公開は6月以降、全国各地で行われており、八戸は9カ所目となった。

 訓練は、空自車力分屯基地第6高射群第21高射隊(つがる市)が実施した。同日午前9時ごろ、ミサイルの発射機やレーダー装置を積んだ大型車両など7台が駐屯地に到着。隊員約40人が訓練弾を充填(じゅうてん)した状態で発射機などを展開し、迎撃するまでの手順を約20分かけて確認した。

 この日は発射しなかったが、PAC3の射程は高さ十数キロ、半径数十キロに及ぶとされる。同隊の隊長を務める栗秋健士2等空佐は「有事の際、100%の能力を発揮できるよう、今後も技術と精神を磨いていく」と述べた。

 訓練は、9月7日に空自三沢基地でも行われる。


谷内正太郎国家安全保障局長とマクマスター米大統領補佐官が会談 北朝鮮問題で緊密な連携を確認
8/28(月) 11:16配信 産経新聞

 訪米中の谷内正太郎国家安全保障局長は28日未明(現地時間27日午前)、西部サンフランシスコでマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と約2時間、北朝鮮情勢について意見交換し、引き続き日米両国が緊密に連携して対応することを確認した。

 北朝鮮が7月に2回にわたり大陸間弾道ミサイル(ICBM)を、今月26日に日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射したことなどが議題に上ったとみられる。谷内氏とマクマスター氏は27日(現地時間26日)にもサンフランシスコで約1時間会談していた。


北朝鮮、新たな原子炉向けに部品製造を加速=IAEA
8/28(月) 10:12配信 ロイター

[ウィーン 25日 ロイター] - 国際原子力機関(IAEA)は25日公表の年次報告書で、北朝鮮は建設中の原子炉向けに部品の製造を加速させており、既存の実験用原子炉の稼動も続けていると指摘した。

北朝鮮は昨年以来、2回の核実験と多数のミサイル実験を行っており、朝鮮半島を巡る緊張が高まっている。

IAEAは年次総会向けの報告書で、北朝鮮は核兵器の原料を生産する取り組みを続けているとの見解を表明。IAEAは北朝鮮の核施設に立ち入りできないが、衛星写真などを通じて活動を監視している。

「軽水炉建設用の敷地内で特定の原子炉部品製造に関する活動が活発になったもよう」との見方を示した。ただ、「原子炉格納施設に主要な原子炉部品が搬入された形跡は見られていない」とした。新たな原子炉は寧辺にある実験用原子炉の規模を上回る見通しだという。

実験用原子炉の近くには、使用済み核燃料を再処理し、核兵器の原料となるプルトニウムを生産する施設もある。ただ、IAEAは、この再処理施設が過去一年間、利用された形跡はないと報告。米シンクタンクは先に、この再処理施設は断続的に稼動しているとの見方を示している。

IAEAは、実験用原子炉は継続して稼動しているもようとした。これまでの報告書では、2015年に補給された核燃料棒が2年後に取り除かれる可能性を指摘。今回の報告書もこの見通しに沿っており、核燃料サイクルは17年終盤に終わるとした。

一方、北朝鮮による高濃縮ウラン生産の実態については余り知られていないが、報告書は寧辺にあるウラン濃縮のための遠心分離機が稼動している形跡があると説明。新たな原子炉の建設は遠心分離機濃縮施設に隣接する建物で行われているとした。


<エジプト支援中止>米、北朝鮮関係に懸念か
8/28(月) 10:11配信 毎日新聞

 【カイロ篠田航一】トランプ米政権が8月に入り、エジプト政府に対する支援の中止や延期を通告した問題で、複数の米メディアは背景にエジプト当局による人権抑圧問題のほか、エジプトと北朝鮮の密接な関係への懸念があると伝えた。北朝鮮と一定の関係を維持する国に対し、米国が締め付けを強めている可能性がある。

 ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は22日、今回の決定の背景にはエジプトの人権問題のほか「北朝鮮との親密な関係」への不満があると報道。ワシントン・ポスト紙(電子版)も24日、「北朝鮮との戦いにおいて、エジプトは新たな最前線」と伝えた。

 米メディアによると、エジプトは昨年、武器を積んでスエズ運河を通過しようとした北朝鮮の船舶を拿捕(だほ)するなど北朝鮮封じ込めに協力する一方、北朝鮮からミサイル部品を不法入手している疑いもあるという。北朝鮮は1970年代、中東戦争でイスラエルと対立するエジプトに味方し、空軍のパイロット養成など軍事支援をした時期もあったとされ、現在も両国は国交を維持している。

 中東で過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を続ける米国にとって、地域大国のエジプトは重要な同盟国。トランプ大統領は4月、エジプトのシシ大統領を「すばらしい仕事をしている」と持ち上げたが、一方で7月の電話協議では「すべての国は北朝鮮に対する経済的・軍事的な利益供与を停止する必要がある」と述べるなど、対応を使い分けている。

 シシ政権は近年、国内の人権活動家を次々に拘束するなど人権抑圧を加速させており、米国はエジプトに対する9570万ドル(約104億円)の経済援助を中止し、さらに1億9500万ドル(約213億円)の軍事支援を延期する方針を決定。これを受けエジプト外務省は23日、「誤った判断だ」と反発する声明を出した。


「電磁パルス攻撃」の脅威 上空の核爆発で日本全土が機能不全に
8/28(月) 10:00配信 産経新聞

 北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかずで、専門家からは懸念の声が上がる。(小野晋史)

 ■大規模停電の恐れ

 電磁パルス攻撃は、高度30~400キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。

 電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は5万ボルトに達するため、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。

 影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトン(TNT火薬換算)の場合、日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する。

 1962年に米国が北太平洋上空で行った高高度核実験「スターフィッシュ・プライム」では、高度400キロの宇宙空間での核爆発で電磁パルスが発生。爆心から1400キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、その威力が実証された。

 ■空から襲う“津波”

 現代社会は電気なしでは成り立たない。電磁パルス攻撃によって大規模な停電が発生し、公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はまひする。

 電話やインターネットなどの通信やガス、水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥ったりする恐れも指摘されている。

 米国の専門家チームが今世紀に入ってまとめたシナリオでは、10キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空135キロで爆発した場合、被害は首都ワシントンを含む米国東部の全域に及ぶ。

 損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。電磁パルスは健康に直接影響しないとされるが、食糧不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定している。

 元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は「電磁パルス攻撃は宇宙から襲う津波のようなものだ。被害を完全に防ぐことは難しくても、備えを固めるなどして減災に取り組む必要がある」と強調する。

 ■「日本は無防備」

 電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。

 米国防総省の内部では、北朝鮮が既に核弾頭の小型化に成功したとの見方もある。成功が事実なら、弾道ミサイルや人工衛星を搭載したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こすことも可能だ。日本の領土や領海に着弾する恐れがない場合、迎撃ミサイル発射のタイミングを逃す可能性は十分にある。

 電磁パルス攻撃は米国やロシア、中国も能力を保有しているとされる。核爆発以外の方法でも可能だ。米露中のほか、北朝鮮や中国の脅威にさらされる韓国や台湾でも、インフラや軍などの防護対策が進んでいる。

 これに対し日本は取り組みが遅れている。電子戦に関わる研究開発を担う防衛省の電子装備研究所は、電磁パルス攻撃を受けた場合に「(自衛隊の)指揮・統制機能が無力化される恐れ」があるとして、今秋にも防護技術の動向調査を始める。

 だがその内容は攻撃の脅威に関する調査や、防護技術の実現に向けた課題の明確化など基礎的な検討にとどまる。

 電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす。


<陸上自衛隊>PAC3訓練を公開 青森・八戸
8/28(月) 8:52配信 毎日新聞

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上空に向けられるPAC3の発射機=陸上自衛隊八戸駐屯地で、塚本弘毅撮影

 北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射していることを受け、航空自衛隊は27日、陸上自衛隊八戸駐屯地(青森県八戸市)で、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の機動展開訓練を実施し、県内で初めて報道陣に公開した。

 訓練したのは、航空自衛隊車力分屯基地(つがる市)所属の第6高射群第21高射隊の隊員約40人。午前9時ごろ、PAC3などを積んだ車両7台が八戸駐屯地に到着。隊員が発射機を上空に向け、発射態勢の手順を約20分で確認した。

 訓練公開は今年6月から全国の陸自駐屯地を中心に行われ、八戸は9カ所目。訓練指揮官で第21高射隊長の栗秋健士2等空佐は「国民の平和な生活を維持するために訓練し、どこにでも行けるように準備している」と話した。来月7日には、米軍三沢基地(三沢市)でも実施される。

 PAC3は、イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外で迎撃し、撃ち損じた場合に高度十数キロで対処する。【塚本弘毅】


「北朝鮮と対話始めたい」…米国務長官呼びかけ
8/28(月) 8:51配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】ティラーソン米国務長官は27日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し「我々はいまも北朝鮮と対話を始めたいと思っている」と述べ、改めて朝鮮半島の非核化に向けた交渉に応じるように呼びかけた。

 米FOXテレビが放映したインタビューの中で語った。

 ティラーソン氏は、北朝鮮が26日に短距離弾道ミサイル3発を発射したことについて「米国や我々の同盟国に対する挑発的な行為だ」と批判し、「我々は引き続き平和的に(北朝鮮に)圧力をかけるキャンペーンを続けていく」と述べ、経済面などでの圧力を最大限かけていく方針も示した。

 一方で、ティラーソン氏は、「我々は金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長に、ほかに選べる道があるということを理解してもらいたい」と述べ、弾道ミサイル発射などの挑発行為を停止し、対話に応じる意思を示すよう促した。


なぜ陸上型イージス? =防衛省が導入方針
8/28(月) 7:30配信 時事通信

 防衛省が2018年度予算編成で要求する陸上配備型新迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の機能と背景事情を探った。

 ―イージス・アショアって聞き慣れない用語だね。

 うん。海上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃ミサイル「SM3」による防衛システムを、そっくり陸上に配備すると考えれば分かりやすいかな。日本を狙ってミサイルが発射された場合、SM3をイージス艦から発射するか陸上から発射するかの違いだね。どちらも大気圏外で撃ち落とす機能を備えていることには変わりはない。米国が開発したもので、米軍は15年にルーマニアに配備し、18年にはポーランドにも導入する予定なんだ。

 ―どうして日本に必要なの。

 北朝鮮が核・ミサイル開発をやめないから、日本政府は、弾道ミサイル防衛(BMD)態勢を強化するしかないと考えている。トランプ米大統領が日本に対して安全保障面で一層の貢献を求めているという事情もあるんだ。

 ―イージス艦でも対処できるんじゃないの。

 日本には今、BMDの機能を備えたイージス艦は4隻しかない。日本全国を守るのに必要なのは3隻とされていて、4隻では定期検査や故障などを考えると不十分なんだ。BMD機能があるイージス艦は今後も増やす方針だけど、小野寺五典防衛相は「陸上型の方がより安定した運用ができる」と説明しているね。

 ―イージス・アショアは何基あればいいの。そのための費用も知りたいね。

 日米で今、SM3の改良型の「SM3ブロック2A」を開発していて、これを備えたものなら、2基で日本全土を守ることが可能といわれている。2基の導入に計1600億円くらいかかるね。

 ―他のシステムは検討していないの。

 韓国に配備されている最新鋭の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」も検討している。ただ、1基1000億円超で、日本全土をカバーするのに少なくとも6基必要だから、優先度は高くないんだよ。イージス・アショアの導入が正式に決まっても実際の配備は数年先だね。配備先の自治体の理解を得ることも課題だよ。


ティラーソン米国務長官、北朝鮮に対する「平和的な圧力」維持
8/28(月) 7:06配信 ロイター

[ワシントン 27日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は27日、北朝鮮による26日の短距離ミサイル発射について「米国と同盟国に対する挑発的行為」としたうえで、同盟国などと共に「平和的な圧力強化の取り組みを続ける」と述べた。テレビ番組のインタビューで答えた。


米国務長官:北朝鮮との対話を依然望む-挑発行為後に発言
8/28(月) 6:16配信 Bloomberg

ティラーソン米国務長官は北朝鮮が26日に短距離飛翔体3発を発射したにもかかわらず、米国が朝鮮半島での核をめぐる緊張を緩和するため交渉を今後も求めることを明らかにした。

ティラーソン長官は27日、「これまで説明したように、朝鮮半島と北朝鮮の異なる将来に関する対話開始を視野に、同盟国や中国とも協力して、北朝鮮を交渉のテーブルに着かせることができないかわれわれは平和的な圧力の動きを続ける」と述べた。「FOXニュース・サンデー」で発言した。

同長官は北朝鮮が米韓合同軍事演習を強く批判した後、26日午前に短距離弾道ミサイル3発を発射したことについて、「米国と同盟国に対する挑発的行為だと見なす」と述べ、「国連安保理決議違反」だと指摘。北朝鮮が主張・態度を改める用意はないとのメッセージを「明らかに」送っているとの認識を示した。

長官は先日、北朝鮮が自制を見せていると評価し早期の対話実現の可能性を示唆したばかりだった。

原題:Tillerson Still Wants North Korea Talks After ’Provocative Act’(抜粋)


強すぎる米国が作り出してしまった“ウイルス”
8/28(月) 6:15配信 JBpress

■ 朝鮮戦争を引き起こしたのは誰か? 

 忘れてはいけない。朝鮮戦争を引き起こした張本人は、北朝鮮の金日成である。

 朝鮮半島は、第2次大戦末期に、対日参戦の目的で満州から朝鮮半島に入ったソ連赤軍によって北半分を占領された。その急進撃に触発された米軍は、沖縄から軍を進め仁川に上陸して朝鮮半島の南半分を占領した。

 その後、1948年8月に米国の影響下で大韓民国(韓国)が建国されたのに対抗して、同年9月、占領中のソ連赤軍の強い指導により、「傀儡国家」として朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がつくられた。

 北朝鮮の憲法、立法・行政・司法制度、朝鮮労働党による一党独裁の政治制度、軍事機構、治安機関などの国家機構は、すべてソ連体制の複製であり、朝鮮民主主義人民共和国という国名もロシア語からの直訳であった。

 そしてソ連は、満州で抗日ゲリラ活動に従事していたソ連赤軍大尉・金日成を北朝鮮の初代指導者に指名した。

 全朝鮮に施行されるべきとされた北朝鮮の1948年憲法(朝鮮民主主義人民共和国憲法)は、南北朝鮮の統一を積極的に促進するという政治目標を掲げ、北朝鮮体制を南朝鮮に拡大させる、いわゆる「赤化革命」を正当化するものであった。

 それが、「北朝鮮の野心的な指導者」と見られていた金日成の企てによって、ソ連のスターリンと中国の毛沢東を動かし、ソ中ともに冒険的な南進武力統一を承認したことから、1950年6月に始まり、1953年7月に休戦となった朝鮮戦争へと突入したのであった。

 北朝鮮軍が38度線を越えて仕かけた戦争に対して、国連安保理は北朝鮮の行為を国連憲章違反と非難し即時停戦を求めたが、事態が深刻化したため、米軍を主体とした国連軍の創設が決議された。

 国連軍後方司令部(キャンプ座間、2007年に横田飛行場へ移転)が置かれた日本は、その活動を後方から支援した。

 なお、国連軍創設決議は、当時、国連の中国代表権(安保理の議席)は中華民国政府(台湾)が有し、そのことに抗議してソ連が安保理の採決をボイコットしたことによって成立したものであった。

 一方、戦後の復興期にあったソ連のスターリンは、米国との衝突が第3次大戦へと拡大するのを極度に恐れ、武器の提供などの兵站支援と航空機の派遣にとどめた。

 スターリンによってアジアの個別的問題に対する主導的役割を認められた中国は、そのまま放置すれば米国が隣人となりかねない朝鮮半島の地政学的重要性を深刻に受け止め、中国人民義勇(志願)軍として約500万人とも言われる大兵団を参戦させた。

 北朝鮮をソ連と中国が支援し、韓国を米国と日本が支援した朝鮮戦争の対立構造は、今日に至ってもそのまま続いており、周辺各国の戦略的利害が交錯する朝鮮半島の地政学的宿命を反映しているとの見方が成り立とう。

■ 北朝鮮の最高目標は金王朝の存続と南北統一

 北朝鮮は、思想、政治、軍事、経済などすべての分野における社会主義的強国の建設を基本政策として標榜している。

 また、金日成、金正日、金正恩と3代にわたって金一族の世襲による権力移行体制が固定化されてきたことから、世襲制の専制君主国家、すなわち金王朝の存続が最高の国家目標となっていることは疑う余地がない。

 一方、南北(祖国)統一は、北朝鮮にとっても、また韓国にとっても至上の政治目標となっており、民族共通の歴史的悲願と言えよう。

 しかし、北朝鮮が武力統一を目指した朝鮮戦争は、半世紀以上にわたって同じ民族を分断する悲劇を生み出した。

 そして、休戦状態とはいえ、現在も非武装地帯(DMZ)を挟んで、両軍併せて150万人ほどの地上軍が対峙する厳しい現実を突きつけており、南進武力統一(暴力革命)や赤化革命を標榜し、力によってその実現を目指してきた北朝鮮の統一戦略には、特段の注意を払わざるを得ない。

 北朝鮮の1998年憲法では、南北(祖国)統一について、以下のように記述されている。まず、その「序文」では、

 偉大な領袖金日成同志は、民族の太陽であり、祖国統一の救いの星である。金日成同志は、国の統一を民族至上の課題としてかかげ、その実現のためにあらゆる労苦と心血をすべて捧げた。

 金日成同志は、共和国を祖国統一の強力な堡塁として固める一方、祖国統一の根本原則と方途を提示し、祖国統一運動を全民族的な運動に発展させて、全民族の団結した力で祖国統一偉業を成就するための道を開いた。

 また、「第1章政治」の第9条では、

 朝鮮民主主義人民共和国は、北半部において人民政権を強化し、思想、技術、文化の3大革命を力強く繰り広げ、社会主義の完全な勝利を成し遂げ、自主、平和統一、民族大団結の原則から祖国統一を実現するために戦う。

 このように、序文では、朝鮮戦争を引き起こした金日成を「祖国統一の救いの星」と奉り、「祖国統一偉業を成就するための道を開いた」偉大な領袖として神格化している。

 また、第9条では、「北半部において人民政権を強化し、・・・社会主義の完全な勝利を成し遂げ、自主、平和統一、民族大団結の原則から祖国統一を実現するために戦う」として、北朝鮮を革命基地と位置づけ、韓国を吸収統一する方針を堅持しており、現在でも北朝鮮の南北統一戦略は、基本的に建国当初と何ら変わるところはない。

 つまり、北朝鮮の南北統一戦略の目標は、朝鮮半島全体に金王朝を拡大し、その支配を永久化して絶対安定を実現するものと見ることができるのである。

 北朝鮮は、長年にわたって韓国に対して侵入、殺傷、破壊、瓦解工作を繰り広げてきた。そして、陸海からのルートを使ってスパイを送り込み、韓国内に地下党組織を構築し、韓国内の民衆革命の機運を醸成しつつ「決定的な時期」を待って蜂起の機会を窺ってきた。

 その中で、特に学生、労働者、宗教界などサークル形態の小組織をターゲットに宣伝・煽動活動を着実に拡大してきた。

 最近では、韓国海軍哨戒艦「天安」号撃沈事件(2010年3月)や延坪島(ヨン・ピョンド)砲撃事件(2010年11月)など、北朝鮮は北方限界線(NLL)を紛争地化し、韓国を軍事的に圧迫するとともに、韓国内の思想対立を拡大させ、また、戦争の恐怖を呼び起こして対南交渉を優位に導こうと画策してきた。

 また、金大中政権以降、「太陽政策」を利用した「わが民族同士」という戦略が提起され、「南北和解」を演出することで米韓の対立を煽り、米軍撤退と有事における米軍介入の阻止を狙った工作が展開された。

 顧みれば、北朝鮮は、韓国大統領官邸である青瓦台襲撃事件(1968年)、米国情報収集艦プエブロ号拿捕事件(1968年)、朴正煕大統領襲撃事件(1974年)、アウンサン廟爆破事件(1983年)、KAL爆破事件(1987年)など、対南工作のために重大事件をたびたび引き起こし、国際社会に大きな衝撃を与え、世界を震撼させた。

 日本関連では、対南工作の「側面部隊」と位置づけられる朝鮮総連を活用し、日本を経由した工作戦術が駆使されてきた。

 特に、1970年代から1980年代にかけて北朝鮮の工作員や「よど号グループ」などによって、多数の日本人が、日本から極秘裏に北朝鮮に拉致され、いまだに拉致被害者の救出は果たされていない。

■ 本当に危うい韓国の政治社会状況

 2012年の韓国大統領選挙では、右派・セリヌ党の朴槿恵(パク・クネ)氏の得票率は51.6%、金大中大統領による太陽政策(包容政策)を継承した盧武鉉前大統領の秘書室長を務め、北朝鮮に対する融和政策を支持する左派・民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)氏は48.0%であった。

 朴槿恵大統領の当選は僅差で、北勢力の浸透の深刻さを物語る選挙結果であった。

 その朴槿恵大統領も、弾劾裁判の結果、2019年3月に失職した。その後の大統領選挙では、前述の文在寅(「共に民主党」)氏が得票率41.08%を獲得し、旧与党「自由韓国党」の洪準杓候補(同24.3%)、中道野党「国民の党」の安哲秀候補(同21.41%)を破って大統領選に勝利した。

 ロウソク・デモによって朴槿恵大統領を弾劾裁判に追い込んだ左派勢力は、その手法の成功体験に味をしめて、盛んにデモを繰り返している。

 一方、右派勢力は、朴槿恵大統領の罷免が妥当だとした憲法裁判所の判断を合憲だとは認めず、大韓民国憲法精神で保障した「国民抵抗権」を根拠に、弾劾反対団体が集まった「国民抵抗本部」を発足し、大統領弾劾棄却のための国民総決起運動として、同じく街頭に出て気勢を上げている。(中央日報日本語版(2017年2月19日11時59分)から要約加筆)

 前2回の大統領選挙の結果などから見ても、韓国の世論は左右に分かれて大きく対立し、一種の内乱状態に陥っていると言っても過言ではなく、北朝鮮の対南工作から見て、韓国の政治社会状況は極めて危うい局面に立たされている。

■ 北朝鮮最大の障害は米国:核ミサイルは「最後の切札」

 韓国に親北・左派の政権が誕生した現在、北朝鮮の最高目標である金王朝の存続と南北統一の最大の障害となるのは、米韓相互防衛条約に基づいて陸空軍を中心に約1.7万人の在韓米軍を維持する米国の存在である。

 米国は、湾岸戦争(1991年)やコソボ紛争(1999年)において、通常戦力の優越を存分に見せつけ、ロシアや中国などはその実力に驚嘆し、あるいは恐れ慄いたと伝えられている。

 なかでも北朝鮮は、依然として大規模な軍事力を維持しているものの、旧ソ連圏からの軍事援助の減少、経済の不調による国防支出の限界、韓国の防衛力の急速な近代化といった要因によって、在韓米軍や韓国軍に対して通常戦力において著しく劣勢に陥っているため、「従来の通常兵器を使った“戦場”で米国に直接対抗するのは不可能だ」との教訓を得ていることは間違いないところであろう。

 このため、北朝鮮は、核兵器などの大量破壊兵器や弾道ミサイルの増強に集中的に取り組むことにより劣勢を補おうとしている。

 逆に、通常戦力において圧倒的な優越性を保持している米国の立場から見れば、その優越性が核の拡散を助長するジレンマを引き起こす要因となっている。

 すなわち、現状において、米国の圧倒的な通常戦力の優越に対抗できる国はなく、その反動で、米国の通常戦力に対抗し、それを相殺する「最後の切札」としての核兵器の価値と有用性を高めてしまった。

 そして、比較的安価かつ容易に開発でき、決定的な破壊(損害付与)力を持ち、政治的恫喝手段としての役割も果たす核兵器の開発が促進され、米国の核戦力削減の方向に逆らうかのように、さらなる核の拡散を引き起こすという負のスパイラルに陥っている。

 金正恩は、2013年の党中央委員会総会で父・金正日の「先軍政治」から転換して、核武力建設と経済建設の「併進路線」を提案し、2016年5月はじめ、35年ぶりの朝鮮労働党大会(第7回)でも同路線の堅持を確認した。

 金正恩は、「わが民族の自主権と生存権を守るための唯一の方途は今後も、核戦力を質量共により強化して力の均衡をとることである」と述べたが、これは、金王朝の存続には核兵器が不可欠である、と宣言したことに等しい。

 同時に、北朝鮮のGDP(国内総生産、約400億ドル=約3兆9000億円、韓国銀行等推計)は日本の茨城県内総生産規模と見られ、その行き詰まった国家経済を立て直し、破綻国家や中国の属国に陥らないためには、軍事予算の削減は避けて通れない。

 このため、その矛先は自ずと大規模で、老朽化が著しい通常戦力の削減に向けられることになり、併せて国家運営に及ぼす軍の影響力を極力低下させようというのが「併進路線」の狙いであろう。

 つまり、北朝鮮は、国際社会からの非核化の要求を尻目に、今後一段と核兵器の地位と役割を押し上げ、その建設と運用に大きく依存することは間違いない。

 北朝鮮は、核の力を背景に、ぎりぎりまで緊張を高めて相手に譲歩を迫る瀬戸際外交を常套手段としている。

 また、米国の圧倒的な通常戦力の優越に対しては、核による恫喝・使用(エスカレーション)によって脅威を相殺するものと見られ、わが国の安全保障にとっても「眼前の差し迫った脅威」、また中長期的な脅威として重大な影響を及ぼすことになる。

■ 北朝鮮による核ミサイル危機をいかに乗り越えるか? 

 北朝鮮は、2017年3月6日、4発の弾道ミサイルを同時に日本海に向けて発射し、そのうちの3発は日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。

 翌7日の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、発射を行った部隊について「有事の際には在日米軍基地を攻撃する任務を持つ部隊」と説明し、日米同盟下の日本攻撃の可能性について初めて言及した。

 北朝鮮が、日本を攻撃する「能力」のある弾道ミサイルを多数保有し、日本をターゲットとして使用する「意思」を明示したことは、わが国安全保障上の死活的課題として再認識させ、核抑止の強化のための国を挙げた総合的な対策の必要性と緊急性をいやが上にも高めることとなった。

 北朝鮮は、スカッドER(射程約1000キロ)、ノドン(同約1300キロ)、テポドン1(同約1500キロ)に新型ミサイル・ムスダン(約2500~4000キロ)を加えた多種の中距離弾道ミサイルを開発し、日本から西太平洋・グアムまでの攻撃能力を強化している。

 米国防情報局(DIA)は、2017年7月、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功したとの機密分析をまとめた、と報じられている。

 弾道ミサイルの実戦配備に必要な弾頭部の大気圏再突入技術を保有しているかどうかは不透明だが、多くの専門家は来年末までにこの技術を獲得する可能性があるとみている。日本政府も北朝鮮の核兵器について、17年版防衛白書で「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」と分析している。

 そこで、本論のまとめとして、米国、日米共同および日本独自の政策を「懲罰的抑止」と「拒否的抑止」の観点から考察し、わが国の核抑止のあり方について述べることにする。

 (1)米国および日米共同の政策

 わが国にとって最大の問題は、北朝鮮の核ミサイル開発によって、東アジアにおける米国の「地域的核抑止」が無効化しているのではないか、との深刻な懸念が生じていることである。

 では、それを打ち消し、米国の核抑止の実効性を高めるにはどうしたらいいのか? 

 わが国は、「非核3原則」によって米国が保有する抑止機能をいたずらに縛っており、安全保障上の大きな損失となっている。

 わが国および周辺地域における核抑止を確保するには、米空母や潜水艦、あるいは戦略爆撃機の運用上の要求による核の持ち込みを認めなければならない。また、情勢緊迫時には、目に見える形で、戦域レベルのパーシング・ミサイルシステムの日本配備を求めることによって抑止効果も格段に高まろう。

 つまり、「非核三原則」のうち「持ち込ませず」を廃止して「非核二原則」にするか、その見直しが不可能ならば、有事(情勢緊迫時)を例外として、核の持ち込みを可能にする政策の柔軟な運用が欠かせない。

 日米両政府は、2015年4月に新「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を了承した。その中で、平時から緊急事態までのあらゆる段階における自衛隊・米軍の活動に関連した協議・調整のための「同盟調整メカニズム」の設置などに合意し、11月初めから運用を始めた。

 今後、同メカニズムにおいて「核抑止の強化」を協議の主要テーマとして取り上げ、共同核抑止戦略を構築するとともに、統合幕僚監部と太平洋軍司令部の間で組織される「共同運用調整所」などを常設して、共同の情報収集、警戒監視および偵察(ISR)活動を継続し、弾道ミサイル発射などの情勢変化に即応できる態勢を確立することが必要である。

 米国は、航空自衛隊車力分屯基地(青森県)および米軍経ヶ岬通信所(京都府)に最新型ミサイル防衛用「Xバンド・レーダー」を配備している。また、米軍の「ペトリオットPAC-3」が嘉手納飛行場と嘉手納弾薬庫地区に配備されている。

 わが国にこの種の弾道ミサイル防衛(BMD)施設やシステムを配備することは、日本のみならず周辺地域の核抑止・対処体制の強化に資するものである。併せて、いわゆる「トリップ・ワイヤー」として米国の拡大抑止の信頼性・信憑性を高めるうえでも有効であり、今後、このような施策の積極的な拡大が望まれる。

 (2)日本独自の政策

 現在、わが国の拒否的抑止力としては、イージス艦とペトリオットPAC-3があるが、その能力は質量ともに限られている。また、国家機能や重要インフラ、国民や産業基盤を防護・維持する「損害限定戦略」の一環としての国土強靭化が進んでいない。

 一方で、報復的抑止力は、米国の力に全面的に依存しており、わが国の核抑止は極めてバランスを欠いた不十分な態勢にあると言わざるを得ない。

 核の脅威を抑止するには、基本的に核に頼るしかない。その厳しい現実の中で、わが国が自ら報復的抑止力としての核開発に踏み出せば、米国や周辺諸国をはじめとする国際社会の複雑な反応を引き起こすとともに、国論の分裂を見るのは火を見るよりも明らかである。

 わが国の核政策は、軍事戦略上の合理性・妥当性を超えて、政治外交上の実現の困難さが重く圧しかかかり、結論の見えない論争に巻き込まれること必定である。

 他方、限定的ながら、通常戦力である自衛隊の統合力をもって報復的抑止力を創出することが可能である。

 つまり、国際法上認められた主権国家の当然の権利としての「自衛権」の範囲で、自衛隊に北朝鮮や中国のミサイル基地を叩く敵基地攻撃の任務権限と地中貫通型ミサイル、ステルス・無人対地攻撃機、特殊作戦部隊などの能力を政治決断によって付与すればよいのである。

 さらに、地域的抑止の限界を認識する米国が同盟国・友好国に求めているように、拒否的抑止力を可能な限り自力で賄う努力が不可欠である。

 昭和50年代に「日本防衛ハリネズミ論」が提唱されたことがあるが、その現代版は、さしずめ「日本列島電子戦バリアー構想」であろう。

 喫緊の課題は、北朝鮮(そして中国)の弾道ミサイルによる飽和攻撃なので、日本の全領域を覆うように電子戦バリアーを張り巡らせて、北朝鮮の核ミサイルの能力を可能な限り無効化あるいは盲目化することである。

 わが国には優れた電子戦の技術・能力があり、その装備化を可能とする小型高出力電源の技術も保有している。

 つまり、拒否的抑止力の実効性を高めるためには、「日本列島電子戦バリアー」の展開を基盤として、既存のMDに加え、イージス・アショア(イージス艦MDシステムの地上配備型)や電子戦・サイバー攻撃、電磁砲・電磁波弾、さらにはレーザやレールガンなどによる新たなBMDシステムを導入し、多重多層のBMDシステムを構築して質量両面からわが国のBMD能力を強化しなければならない。

 併せて、核弾頭の運搬手段には、弾道ミサイルのみならず、巡航ミサイルや有人・無人の航空機などが使用されるため、航空を対象とする防空と巡航・弾道ミサイル防衛を一体化した統合防空・ミサイル防衛(IAMD)システムの開発が待たれる。

 また、核攻撃に対する自衛隊の施設、装備、C4ISRおよび部隊行動時の強靭性・抗堪性の強化には、格別の対策を施さなければならない。

 同時に、わが国の国家機能、重要インフラや産業基盤の維持ならびに国民生活保護のための民間防衛(国民保護)の強化は不可欠であり、そのため、地下シェルターなどの避難用施設・場所、食料・水・医薬品等の生活必需品、輸送交通の確保などの対策を講じることも大きな課題である。

 国土強靭化は、災害対策のみならず、安全保障・防衛上の「損害限定戦略」と一体化した総合的な国家施策として強力に推進することが重要である。

 わが国は、世界で唯一の被爆国であり、そのために、他のどの国よりも自国の核抑止に真剣に取り組むことを当然の責務として、何としても北朝鮮による核ミサイルの危機を乗り越えなければならない。


朝鮮半島危機は台湾海峡に連動するか?
8/28(月) 6:00配信 JBpress

 北朝鮮によるICBM開発の進展で緊張が高まる朝鮮半島をめぐって、米朝の駆け引きに関心が集まっている。はたして、北朝鮮によるグアム島近海へのミサイル発射があるのか、そうした場合、トランプ米政権は何らかの軍事的対抗手段を採りうるのか。事と次第では日本にも北朝鮮からミサイルが飛んでくる可能性さえある中で、予断を許さない状況が続いている。

 しかし、それが東アジアのもう1つのフラッシュポイント(引火点)である台湾海峡に与える影響についてはあまり議論されていないようだ。

■ 今も変わらない米中の構造的な対立要因

 1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、トルーマン政権下の米国は即座に参戦を決定するとともに、台湾海峡に第7艦隊の艦船を差し向けて海峡の「中立化」を図った。建国間もない中国が朝鮮戦争勃発をチャンスと見て台湾に武力侵攻し「中国革命」を完遂すること、また、逆に台湾に逃れた国民党政府が大陸反攻に打って出ることを抑制するための措置である。それは、東アジアで同時に2つの武力紛争に関わりたくない米国にとって合理的な措置でもあった。

 言うまでもなく現在の状況は当時とは大きく異なる。最も大きく異なる点は、米国と中国とが経済的に深い関係にあり、おいそれと対立を先鋭化させるわけにはいかないことである。

 朝鮮半島における米中の利害が対立したにせよ、朝鮮半島危機がそのまま台湾海峡危機に連動する要素は直接的にはないと言っていいだろう。

 しかしながら、当時も今も変わらない構造的な対立要因を抱えていることは指摘しておかなくてはならない。すなわち、まず共通項として、南北朝鮮、中台という「分断国家」の「統一」問題が絡むことと、そして、そこにおいて米中関係が決定的役割を担っていることである。朝鮮戦争が事実上の米中戦争であったように、台湾海峡危機も事実上の米中対峙の構図で理解できる。

 朝鮮半島においては、中国側にとって米軍の撤退による「中立化」の下での統一が望ましい。韓国に米軍が配置されている現状が続く限り、バッファー(緩衝)としての北朝鮮の存続が必要となる。たとえ北朝鮮が中国のコントロールの効かない核とミサイルを開発・保有しても、その状況は変わらない。

 台湾について言えば、中国は常に台湾を併呑し「統一中国」を完成させたいというモチベーションがある。その統一スキームは香港返還で適用された「一国二制度」である。だが、民主主義体制下にあり住民が指導者を選出できる台湾で、それが受け入れられる余地はないと言ってもよいだろう。中国の平和的手段による「統一」政策が奏功せず 台湾が将来的な「統一」を拒絶した場合には、中国は武力行使も辞さないとしている。

 その一方で米国にとっては、朝鮮半島ではいまだ朝鮮戦争は終結しておらず、「休戦協定」によって現状が維持されている状況である。米国は韓国との相互防衛条約によって北朝鮮の軍事的脅威に対抗するための兵力を配置してきた。北朝鮮の核保有と米国本土に届くICBMの配備は、北東アジアの緊張を高めるばかりか、米国本土の安全をも脅かすことになるため容認できない。米国の目標は、北朝鮮の核・ミサイル開発の「凍結」、さらには「放棄」による朝鮮半島の非核化である。だが、それを北朝鮮に受け入れさせるのはもはや見込めない状況となっている。

 また、米国の台湾に対する立場は、1979年の「台湾関係法」によって規定されている。つまり、正式な国交はないものの、台湾の安全が脅かされる事態を米国は座視せず、台湾の防衛に必要な武器を供与するとしている。米国はいわゆる「一つの中国」政策を採っているが、中国が言う「台湾は中国の不可分の領土である」という主張を受け入れているわけではなく、中国(中華人民共和国)の主権が台湾には及んでいないという認識から、上記の「台湾関係法」を維持してきた。

■ 微妙なバランスを保つ米中の政策

 こうした米中の朝鮮半島と台湾に関する政策の違いは、微妙なバランスによって安定が保たれていると言ってよいだろう。

 皮肉なことに、南北朝鮮も中台も、「和解」によって「統一」が実現するような事態になれば、在韓米軍は撤退することになり、「台湾関係法」は無効化する。米国の韓国、台湾への安全保障コミットメントは、南北朝鮮の軍事的対立の継続、台湾における一貫した「中国との一体化への忌避」によって支えられているのである。

 この微妙なバランスを朝鮮半島に当てはめてみよう。もし米国が、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を除去することについて外交的にも軍事的にも有効な手を打てないままでいた場合、北朝鮮を「核保有国」として認めたうえで「米朝平和協定」を結んで「敵対関係」を解消し、国交を樹立することによって「北朝鮮の脅威」を解決するべきだという議論が出てくるだろう。北朝鮮が脅威でなくなれば、在韓米軍を維持する必要もなくなるから撤退が現実のものとなる。期せずして中国が望む「米軍がいない朝鮮半島」が実現することになる。

 台湾の場合はどうか。2008年から2016年まで8年間続いた馬英九政権のもとで、中台関係は大きく改善を見せた。中台がともに「一つの中国」を共通認識として共有する(「92共識」)合意がその背景にあった。中台FTAであるECFA(「経済協力枠組み協定」)が締結されて中台の経済関係が進展する中で台湾の中国への依存度が拡大し、また中台直航便の開設とその拡大が両岸の人的往来を飛躍的に高めることになった。

 その結果、米国内で台頭してきた議論が「台湾放棄論」であった。中台の事実上の「一体化」が進み、中台間での武力衝突の可能性が低下するなかで、もはや米国による台湾への防衛コミットメントは必要なくなったという認識がその背景にあった。

 しかし、台湾内部では、逆に台湾人としての自己認識、すなわち「台湾人アイデンティティー」が高まっていった。中台が「経済的には接近したが、心理的には遠ざかる」状況下で、「92共識」を認めない蔡英文政権が成立したことで、中台関係は政治的に冷却化していった。その結果、米国で「台湾放棄論」は影を潜めたものの、中台間では公式の対話ルートが途絶えたまま、中国からの観光客の減少による台湾観光業へのダメージが継続している。パナマの台湾との断交に見られるように、中国による台湾への外交的締め付けも強まっているのが現状である。

■ 朝鮮半島危機と台湾問題を連動させるトランプ政権

 そうした中で、トランプ米政権には、むしろ朝鮮半島危機と台湾問題を積極的にリンケージさせるような行動が見られる。

 例えば今年4月、トランプ大統領は習近平主席をフロリダの別荘に招き、中国に北朝鮮への圧力強化を求めたが、それが期待外れと分かると、6月末に台湾向けの14億ドルの武器売却を決めた。

 また、ほぼ同時期に、台湾への米海軍艦船の定期寄港を認める内容を盛り込んだ2018年国防授権法案が米上院軍事委員会で承認された。朝鮮半島危機が米中の齟齬を拡大していけば、おのずと台湾海峡に影響が及ぶことになる。

 朝鮮半島と台湾海峡の両方に安全保障上深くかかわるわが国としても、主体的に何ができるか、何をするべきか、が問われることになる。陸上配置のイージス・システム(イージス・アショア)導入はその一環であり、防衛力強化は必然の選択であろうが、外交的に何らかの役割を見出せなければ、日本は東アジア国際政治の場でますます「縁辺化」されてしまいかねない。


北朝鮮発射は「挑発」=「平和的圧力」継続―米国務長官
8/27(日) 23:23配信 時事通信

 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は27日、米FOXテレビのインタビューで、北朝鮮による飛翔(ひしょう)体発射に関し「いかなる弾道ミサイル発射も国連安保理決議違反に当たる。米国と同盟国への挑発行為と見ている」と指摘した。

 26日の発射について、韓国政府は多連装ロケット砲の可能性を示唆したが、米国は短距離弾道ミサイルだと発表している。

 ティラーソン氏はインタビューで、今回の発射は北朝鮮が「(核・ミサイル開発継続の)姿勢を完全に改めることはないという明確なメッセージ」だと分析。その上で「同盟国や中国と協力し、平和的な圧力をかけ続けていく」と述べ、対話に応じるよう引き続き北朝鮮に促していく考えを示した。


<北朝鮮ミサイル>「飛行高度は50キロ」新型か、韓国分析
8/27(日) 19:18配信 毎日新聞

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旗対嶺の位置

 【ソウル米村耕一】韓国の聯合ニュースは27日、北朝鮮が26日に発射した飛翔体(ひしょうたい)について「分析の結果、飛行高度は50キロだった」との韓国政府関係者の話を伝えた。既存の短距離弾道ミサイルが同じ距離を飛ぶ場合の高度80キロよりも低く、新型ミサイルである可能性が高いという。聯合ニュースは「有事の際に米軍増援部隊の朝鮮半島進入を防ぐための、地対艦ミサイルではないか」との韓国の専門家の見方を伝えた。

 韓国政府は26日、「改良された口径300ミリ多連装ロケット砲と推定される」とのコメントを発表していた。ただ韓国軍はこれまで口径300ミリロケット砲の最大射程は200キロと見ており、今回の飛翔体の飛距離はそれよりも50キロ長い。また1発が爆発していることから、新型あるいは改良を加えたものの発射実験だった可能性が指摘されている。

 米韓軍によると、北朝鮮は26日午前6時49分から7時19分にかけて江原道旗対嶺(カンウォンドキッテリョン)付近から飛翔体3発を発射。うち2発は約250キロ飛行し、1発は発射直後に爆発した。


北朝鮮が航空ショー中止=米国との緊張で集客困難か
8/27(日) 18:39配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮東部の元山で来月予定されていた航空ショーが中止になったことが27日、分かった。

 北朝鮮関係筋が明らかにした。中止の理由は不明。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を相次いで発射したことで国際包囲網が強化され、集客に問題が出ている可能性がある。

 朝鮮中央通信は3月、航空ショー「元山国際親善航空祭典2017」が9月23日から2日間開催されると伝えていた。航空ショーでは、北朝鮮軍の戦闘機や高麗航空の航空機などが登場し、飛行技術を披露。昨年9月に初めて開かれ、外国メディアや各国からの観光客も集め、外貨獲得手段の一つと目されていた。

 一方、北朝鮮は7月に2回、ICBMの発射を強行した。国連安保理は対北朝鮮経済制裁を強化。北朝鮮が米領グアム沖へのミサイル発射計画を公表したことで、米朝間の緊張は高まっている。


佐藤正久外務副大臣「9・11警戒しなければ」 北朝鮮の挑発行動で認識
8/27(日) 17:37配信 産経新聞

 佐藤正久外務副大臣は27日のフジテレビ系番組「新報道2001」で、26日にミサイルとみられる飛翔体を発射した北朝鮮のさらなる挑発行動に関して「9月11日の米中枢同時多発テロの日は対米国を考えると警戒しなければいけない」との認識を示した。北朝鮮は7月4日の米独立記念日に合わせて大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、米国を挑発している。

 また佐藤氏は、26日に北朝鮮が発射した飛翔体について「仮に300キロの射程がある多連装ロケットであっても平(ピョン)沢(テク)の米韓合同司令部や高高度防衛ミサイル(THAAD)を配備する星(ソン)州(ジュ)まで届いてしまう。韓国に対してのメッセージ性は十分だ」と述べた。


米旅行者が「駆け込み訪朝」、9月1日の渡航禁止前に
8/27(日) 13:31配信 CNN.co.jp

平壌(CNN) 米国民の北朝鮮への渡航が原則的に禁止される9月1日を控え、北朝鮮旅行を前倒しで決行する旅行者が目立っている。

米国のパスポートは1日以降、北朝鮮への旅行には使えなくなる。この措置は、北朝鮮行きのツアーに参加した米国人大学生が現地で1年半近く拘束され、昏睡(こんすい)状態で解放されたものの6月に死亡した問題を受けて、米国務省が今月初めに発表した。

北朝鮮のミサイル実験や米韓合同軍事演習をめぐって朝鮮半島情勢の緊張は続くが、米国からの旅行者は途絶えていない。

このほど北朝鮮へ向かった便も、通常よりやや空席が目立つ程度で、乗客の中には8人の米国人がいた。

北京に本社を置く北朝鮮専門の旅行社、高麗ツアーのサイモン・コッカレル氏も同機に搭乗していた。

これが165回目の訪朝だという同氏は、米国の渡航禁止措置について「北朝鮮に行ってみたいと思う人々だけでなく、米国人旅行者のことをよく知りたいと思っている北朝鮮の住民たちにとっても残念なことだ」と語った。

バージニア州在住の男性は「行くなら今しかないと思った」と話す。時間がなくて朝鮮語の勉強が間に合わなかったと嘆いていた。

首都ワシントンに住む元医師は、世界の調和をテーマに各国を旅行している。北朝鮮訪問は数カ月後に予定していたが、渡航禁止措置の決定を受けて前倒ししたという。


【佐藤優コラム】米国が北ミサイル容認となれば日本は…
8/27(日) 12:01配信 スポーツ報知

 米国のトランプ大統領は、22日、<西部アリゾナ州の集会で演説し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「我々に敬意を払い始めたのではないか」とした上で「何か前向きなことが起きるかもしれない」と語った。/具体的には言及しなかったが、北朝鮮の核・ミサイル開発問題の外交解決に向けた水面下交渉の進展を示唆した可能性がある。>(23日、YOMIURI ONLINE)

 北朝鮮がこのまま大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進め北米大陸に到達することが可能になるとする。そこに小型化された核弾頭が搭載可能な状態になると、北朝鮮は米国にとって現実的な脅威になる。トランプ大統領の交渉スタイルは不動産業の時と変わっていない。米国と北朝鮮の間でもディール(取り引き)が交渉で行われる。

 筆者が恐れるのは、米国がパキスタンに対するのと同じ姿勢で北朝鮮に接することだ。米国はパキスタンが核兵器を保有することを事実上認めている。それはパキスタンが保有する核兵器運搬手段が中距離弾道ミサイルだけで、米国まで到達することがないからだ。そもそも戦略核と戦術核の区別は、米国まで到達すれば戦略核で、到達しないものが戦術核だという米国中心主義的な概念だ。

 中距離弾道ミサイルの「ノドン」に核弾頭が搭載された場合、米国にとっては戦術核に過ぎないが、日本にとっては戦略核になる。米国が、北朝鮮の核と中距離弾道ミサイルを容認することになると、日本の国土全体が北朝鮮の弾道ミサイルの射程圏内になる状況が固定化する。

 こういう事態になったらどのような対応をすればよいのであろうか。非核3原則の「持たない」「造らない」「持ち込ませない」のうち、3番目の「持ち込ませない」を撤廃し、日本国内の米軍基地に核兵器を置いて抑止力を強化するというシナリオが出てくるであろう。もっとも米国には、どこに米軍が核兵器を展開しているかについて明らかにしないという原則がある。この原則を日本の安全保障を強化するために撤廃し、日本に米国の核が存在することを明言するようになるとは思えない。日本がとても厳しい国際環境に追い込まれる可能性がある。(作家・外務省元主任分析官)


対馬と与那国に放射線観測装置…海外の有事想定
8/27(日) 11:21配信 読売新聞

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(写真:読売新聞)

 原子力規制委員会は、北朝鮮による核実験や韓国、台湾にある原子力発電所の事故発生時に備え、長崎県・対馬と沖縄県・与那国島の2か所に、放射線観測装置(モニタリングポスト)を設置することを決めた。

 海外での有事を想定して国内に観測装置を置くのは初めてで、年内にも設置する。

 規制委によると、放射線観測装置は現在、国内に約300か所ある。原発事故の際に周辺住民の避難を円滑に進めるためで、放射線量を常時観測している。

 ただ、3万1500人超が住む対馬の場合、韓国南部の古里(コリ)、新古里(ゴリ)原発との距離が約70キロで、約140キロ離れた九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)より近い。韓国の原発がテロの標的になった場合の影響も心配され、比田勝尚喜(ひたかつなおき)・対馬市長は「北朝鮮の核実験やテロの脅威にさらされる中、(装置の設置は)国による具体的な対策の第一歩だ」と話す。


北ミサイル3発発射 正恩氏のジレンマ?米への刺激回避 先軍節で権威維持
8/27(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】日米韓が警戒する中、北朝鮮は26日、ミサイルを発射した。米韓は31日までの予定で合同軍事演習を行っており、ミサイル発射はこれへの反発とみられる。また、故金正日(キム・ジョンイル)総書記が軍重視の政治指導を始めた「先軍節」(25日)の記念日に絡め、国威発揚を図った狙いもうかがえる。

 朝鮮中央放送は26日、金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「島嶼(とうしょ)占領のための軍特殊作戦部隊の対象物打撃競技」を視察したと伝えた。日時は不明だが、韓国北西部の白●(ペンニョン)島と大延坪(テヨンピョン)島の占領を想定したもので、金委員長は、「攻撃命令が下されれば、敵の侵略の本拠地を痕跡もなく撃滅、掃討すべきだ」「ソウルを一気に占領し、(朝鮮半島の)南半部を平定する考えを持つべきだ」と強調したという。

 北朝鮮が米韓演習を警戒し対抗心を持っているのは明白だ。ただ、26日に発射したミサイルの飛行距離は最も長いものでも250キロ余りと短距離だった。昨年の先軍節前日に発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に比べれば、距離が短い。方向も北東部の北朝鮮沿岸で、日米韓に衝撃を与えるほどではない。

 北朝鮮は今月、米領グアムの周辺沖への弾道ミサイル同時発射計画を検討。軍事的報復で応じるという米国の強い反発を受け、北朝鮮は発射計画を保留し、米国はこの姿勢を評価した。

 しかし短距離とはいえ北朝鮮はミサイルを発射した。背景には米国を必要以上に刺激することは避けたいとの思いと同時に、「先軍節」に何もしないわけにはいかないという国内向けの事情がありそうだ。米国を恐れる半面、北朝鮮内部での権威を維持しなければならないという金正恩委員長のジレンマが、今回の一見“地味”なミサイル発射には表れている。

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北ミサイル3発発射 菅長官「安保に影響与えるものでない」
8/27(日) 7:55配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は26日、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことについて「わが国の領域や排他的経済水域(EEZ)内に落下するような弾道ミサイルは確認されていない」として「わが国の安全保障に直接影響を与えるものではなかったということの確認が取れた」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

 安倍晋三首相は公邸で報告を聞き、政府内に「引き続き国民の命、財産を守るために高度な警戒監視態勢を維持し、いかなる事態にも対応することができるように万全の態勢で臨むように」と指示した。

 発射の一報を受け、官邸には菅氏が駆け付けたが、中長距離弾道ミサイルが発射された場合のような菅氏の記者会見や、官邸幹部の緊急参集は見送った。

 小野寺五典防衛相は26日、防衛省で記者団に「短射程のミサイルか、ロケットを複数発射したと考えている」との認識を示した。

 小野寺氏は、今回の発射は米韓合同軍事演習の最中に行われたと指摘し「米国や韓国とも緊密に連携しつつ、引き続き緊張感を持って警戒監視、情報収集を行い、国民の安全を確保するため万全の態勢を取っていきたい」と語った。


北、短距離ミサイル3発 日本海へ 2発は250キロ飛行 米韓演習対抗か
8/27(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛、ワシントン=黒瀬悦成】韓国軍合同参謀本部などによると、26日午前6時50分ごろ(日本時間同)から約30分間にわたり、北朝鮮は南東部の江原道(カンウォンド)旗対嶺(キッテリョン)付近から北東方向の日本海に向けてミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体数発を発射した。250キロ余り飛行し、北東部の咸鏡北道(ハムギョンプクト)金策(キムチェク)沖に落下したとみられる。

 米太平洋軍は25日、発射されたのは短距離弾道ミサイルだったと発表した。日本時間26日午前6時49分から7時19分の間に、3発の発射を探知。1発目と3発目が約250キロ飛行し、2発目は発射直後に爆発したとしている。当初は3発とも失敗だったと分析していたが、修正した。

 米韓は21日から31日までの予定で、合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を実施中で、北朝鮮はこれに対抗してミサイルを発射した可能性がある。演習は北朝鮮が核・ミサイル攻撃に出た場合などを想定し指揮系統をシミュレーションするもので、北朝鮮は「(米韓が)軍事挑発を仕掛けてくれば無慈悲な報復と容赦ない懲罰を免れない」(朝鮮労働党機関紙、労働新聞)と強く反発していた。

 北朝鮮は7月28日に北部慈江道(チャガンド)の舞坪里(ムピョンリ)から大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を発射し、「発射実験に成功した」と発表している。弾道ミサイルであれば、それ以来で、今年になって12回目の発射となるが、韓国軍では飛行距離などから、新型の多連装ロケット砲弾だった可能性があるとみて分析している。

 北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は25日、3発のミサイルについて、北米に脅威を及ぼすものではなかったと結論づけた。太平洋軍は、ミサイルは米領グアムを脅かすものではなかったとしている。


北ミサイル3発発射 トランプ政権は静観の構え
8/27(日) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、北朝鮮が短距離弾道ミサイル3発を発射したことについて、米本土やグアムなどの米領土を狙ったものではないとして、当面は静観する構えだ。

 サンダース大統領報道官は北朝鮮のミサイル発射に関し、「トランプ大統領は報告を受けた。われわれは状況を注視している」とする声明を出した。

 トランプ政権は、北朝鮮が米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)に反発して米領グアム周辺へ中距離弾道ミサイルを発射したり、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったりする可能性は排除できないとして警戒していた。

 ただ、国務省のナウアート報道官は24日、「北朝鮮が3週間以上もミサイルを発射していないのは望ましい一歩だ」と指摘したほか、ティラーソン国務長官も22日に「近い将来」の米朝対話実現に期待を表明した。

 政権としては、今回のミサイル発射に過剰反応することなく、北朝鮮に外交・経済的圧力を加えて、金正恩体制の態度変更の可能性を見守る姿勢を維持するものとみられる。


<北朝鮮ミサイル>グアム沖自制か 過度な緊張は回避
8/26(土) 23:22配信 毎日新聞

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北朝鮮の最近のミサイル発射

 【ソウル米村耕一】北朝鮮が26日早朝、江原道旗対嶺(カンウォンドキッテリョン)付近から日本海に向けて短距離の飛翔体(ひしょうたい)を発射したのは、韓国で31日まで実施されている米韓合同軍事演習に対抗した独自の軍事演習の一環である可能性が高い。ただ、北朝鮮側が米国を過度に刺激するのを避けるため米領グアム沖への弾道ミサイル発射を自制したともいえ、朝鮮半島情勢の沈静化に向けた関係各国のにらみ合いは続く。

 今回の飛翔体について、米太平洋軍は当初、打ち上げられた3発のうち「1発目と3発目は飛行中に失敗、2発目は直ちに爆発した」との分析を発表していた。しかしその後、2発は失敗でなく約250キロ飛行したと修正、また安保理決議違反となる「弾道ミサイル」ではなく、単なる「ミサイル」と表現を変えた。

 一方、韓国政府は「改良型で300ミリ多連装ロケット砲」と発表。韓国政府当局者は「北朝鮮のロケット砲は改良が次々に進められており、今回の試射によって飛距離を50キロ程度伸ばしたのではないか」と指摘。現在は分析段階で、数日後に米韓など関係国が協議して結論を出すとみられる。

 北朝鮮は7月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」発射以降、約1カ月にわたり実際の挑発行動を控えていた。今月9日に中長距離弾道ミサイル「火星12」4発を米領グアムに向けて同時に発射することを検討していると発表後も、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と態度を保留。トランプ米大統領は金委員長が「敬意を払い始めた」と指摘し、「何か前向きなことが起こり得るかもしれない」と、核・ミサイル問題進展の可能性すらほのめかし、緊張はやや緩んでいた。

 今回も、米韓が合同軍事演習を展開する中で対抗措置を取りつつ、必要以上に緊張を高めないように水準を調整したとの見方も出ている。韓国大統領府高官も今回の飛翔体について「ロケット砲であれミサイルであれ、ICBMではなかったことが重要だ」と指摘。今回の発射は通常の訓練の一環であるとみて、冷静な対応を求めている。

 ただ、北朝鮮側は、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(電子版)が26日、金委員長が軍の特殊作戦部隊を指導したと写真付きで大きく報道。金委員長は「軍はソウルを一気に占領し、南朝鮮(韓国)を平定する考えを持つべきだ」と訴えている。25日付論評も「合同軍事演習の強行は、われわれに対する容認できない挑発だ」と批判。今後も緊張状態は維持しながら、場合によっては対抗措置に打って出る構えも崩していない。


<北朝鮮ミサイル>米韓、分析急ぐ 日本海へ3発
8/26(土) 23:17配信 毎日新聞

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旗対嶺の位置

 【ソウル米村耕一】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は26日午前6時49分(日本時間同)ごろ、江原道(カンウォンド)旗対嶺(キッテリョン)付近から短距離の飛翔体(ひしょうたい)数発を発射した。飛翔体は日本海上を北東方向に最大約250キロ飛行し、咸鏡北道(ハムギョンプクド)金策(キムチェク)沖に落下したとみられる。米太平洋軍は「ミサイル3発が発射された」との分析を発表、韓国大統領府は「多連装ロケット砲の可能性」との見解を示し、関係当局間で飛翔体の特定を急いでいる。

 北朝鮮には、米韓両軍が朝鮮半島有事を想定して21日から実施している米韓合同軍事演習に対抗する狙いがあるとみられる。

 米太平洋軍によると、3発は日本時間の26日午前6時49分、7時7分、19分にそれぞれ発射された。米軍は当初、「短距離弾道ミサイル3発で、そのうち2発は飛行中に失敗、1発は発射直後に爆発した」と発表していたが、その後、失敗ではなかったと分析を修正。「グアムに脅威を与えなかった」と指摘し、グアムを名指しして不安を打ち消した。

 一方、韓国大統領府は「発射された飛翔体は現時点では改良された口径300ミリ多連装ロケット砲と推定され、正確な特性などを軍当局が分析している」とのコメントを発表した。

 北朝鮮は今月9日、米領グアム島沖への中距離弾道ミサイル「火星12」発射計画を公表し、発射準備を整えたと宣言していた。ただ、14日になって金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が当面見送る考えを示唆し、関係国の間に緊張が緩和されるのではないかとの観測が広がっていた。

 一方で北朝鮮の対米関係団体は24日、「(演習を)絶対に手をこまねいて見ていない。さらに強力な超強硬措置で対応していく」と警告し、弾道ミサイル発射や、6回目の核実験の準備を進めてきた。

 韓国では、今回のミサイル発射は直ちに文在寅(ムン・ジェイン)大統領に報告された。韓国政府は国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開いて対応を協議した。

 米国では現地時間25日夜、サンダース米大統領報道官が「北朝鮮の行動に関し大統領は報告を受けている。状況を注視している」との声明を出した。


<北朝鮮ミサイル>日本、警戒態勢を維持
8/26(土) 21:23配信 毎日新聞

 政府は北朝鮮によるさらなるミサイル発射に備え、警戒を続けている。26日の短距離の飛翔体(ひしょうたい)発射について、防衛省幹部は、米韓合同軍事演習や北朝鮮の「先軍節」との関連を指摘し、「金正恩朝鮮労働党委員長が米国を刺激し過ぎない程度に、指導者として国内にアピールしようとしたのではないか」と述べた。

 26日朝の発射情報を受けて、菅義偉官房長官は首相官邸で情報収集に当たり、「わが国の安全保障に直接影響を与えるものではなかった」と記者団に説明した。首相公邸にいた安倍晋三首相は菅氏から報告を受け、「国民の命、財産を守るために高度な警戒監視態勢を維持し、いかなる事態にも対応できるように」と指示した。

 防衛省では小野寺五典防衛相ら幹部が対応を協議した。小野寺氏は「米韓と緊密に連携し、緊張感を持って警戒監視を行う」と記者団に表明。落下地点が日本から離れた北朝鮮近海のため独自情報は乏しく、種類については「短射程のミサイルもしくはロケット」と断定しなかった。

 政府は北朝鮮の米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画に対し、上空通過が想定される中四国4県に航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を配備している。【秋山信一】


米軍「2発は約250km飛行」
8/26(土) 20:50配信 ホウドウキョク

アメリカ軍は、北朝鮮が発射したのは短距離弾道ミサイル3発で、そのうち2発は「北東方向に、およそ250km飛行した」と分析した。
アメリカ太平洋軍は、今回の北朝鮮によるミサイル発射について、3発の短距離ミサイルが発射され、初期の段階では2発は飛行中に失敗し、1発については発射直後に爆発したと分析していたが、その後、2発は「北東方向に、およそ250km飛行した」と訂正した。
そのうえで、今回のミサイルは、「北アメリカやグアム島にとって、脅威を与えるものではなかった」と結論づけた。
一方、ニューヨークにある北朝鮮国連代表部のパク・ソンイル大使は、今回のミサイル発射についてのFNNの取材に対し、一切コメントしなかった。


北発射のミサイル、2発は約250キロ飛行
8/26(土) 20:07配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬、ソウル=宮崎健雄】米太平洋軍によると、北朝鮮は日本時間26日午前6時49分から同7時19分の間、短距離弾道ミサイル3発を相次いで発射した。

 2発目は発射直後に爆発したが、残り2発は北東方向に約250キロ・メートル飛行した。

 韓国軍合同参謀本部も同日、北朝鮮軍が南東部の江原道(カンウォンド)旗対嶺(キッテリョン)一帯から日本海に向け短距離飛翔(ひしょう)体数発を発射したと発表。韓国大統領府は改良型の300ミリ大口径多連装ロケット砲弾と推定した。小野寺防衛相は26日午前、防衛省で記者団に対し、「(弾道ミサイルかどうかは)分析中だ」と述べた。米軍は当初、3発いずれも失敗したと発表したが、その後修正した。日米韓が分析を進めている。


弾道ミサイル想定の避難訓練
8/26(土) 19:51配信 ホウドウキョク

三重・津市では26日、弾道ミサイルを想定した住民の避難訓練が行われた。
訓練には、住民およそ200人が参加し、避難を呼びかける放送が流れると、住民は急いで小学校の体育館や校舎に駆け込み、身を守る姿勢をとった。
避難訓練の参加者は、「北朝鮮がミサイルを本当に撃ってきたら、怖いなと思った」、「(北朝鮮は26日朝にミサイルを発射したが?)現実味がないですけど、こういう訓練をしてみると、やっぱり起こることなんだなと、実感が湧いてきて」と話した。


北朝鮮ミサイル発射、3発のうち「2発は飛行」 米軍が修正
8/26(土) 19:49配信 AFP=時事

【AFP=時事】米軍は26日、北朝鮮が同日に発射した短距離弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体3発について、うち2発は約250キロ飛行したと発表し、当初の分析を修正した。

 米軍は当初、今回発射されたのは短距離弾道ミサイル3発だったと明らかにし、このうち2発は「飛行中に不具合を起こした」と述べていたが、米太平洋軍(US Pacific Command)の報道官はその後、2発は「北東方向に約250キロ飛行した」と発表した。

 またこの報道官は、3発のうち1発は発射の「ほぼ直後」に爆発したとして、いずれのミサイルも北米や米領グアム(Guam)にとって脅威となるものではなかったと述べた。

 今回のミサイル発射により、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が今週、北朝鮮は米政府を「尊重」し始めているとの見方を示していたにもかかわらず、両国間の緊張は再び高まる可能性がある。

 米韓両軍は今月21日から韓国で大規模な合同軍事演習を行っており、北朝鮮はこれを極めて挑発的な行為と捉えている。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮との合弁新設禁止=国連制裁決議を履行―中国
8/26(土) 19:01配信 時事通信

 【北京時事】中国商務省は25日夜、国連安保理の制裁決議に基づき、北朝鮮との新たな合弁企業の設立を禁止する通知を出した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に反対する中国は、国連制裁に沿って石炭や水産物の輸入を止めるなど、北朝鮮への締め付けを徐々に強めている。

 25日発効の通知によると、北朝鮮の団体・個人による中国での中朝合弁企業や北朝鮮資本企業の新設を禁止した。既にあるこうした企業の増資や規模拡大も認めない。

 国連安保理の最新の制裁は、北朝鮮が7月に行った2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けたもの。核・ミサイル開発に使われる外貨収入に打撃を与えるため、北朝鮮からの石炭や鉄・鉄鉱石、海産物などの輸入、北朝鮮の団体・個人との共同企業体(JV)新設や既存JVの拡大を禁じている。


「北」短距離ミサイル発射の狙いは
8/26(土) 18:57配信 ホウドウキョク

今回の北朝鮮のミサイル発射の狙いは、どこにあるのか。
アメリカが北朝鮮の「自制」を評価する中でのミサイル発射となったが、ある関係者は、アメリカへのメッセージを調整する意図で、「今回は小さく出た」と北朝鮮の動きを分析している。
韓国政府は、発射体について、改良された「300mm多連装ロケット砲」と推定されると明らかにし、引き続き、分析を続けている。
こうした中、北朝鮮にくわしい関係者は、FNNの取材に対して、「米韓軍事演習の期間中に、北朝鮮は何かしらの主張をしたかったが、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射や核実験では、アメリカを怒らせてしまう。短い距離のミサイルを打つことで、アメリカへのメッセージを調整した」と分析している。
韓国聯合ニュースも、「挑発の水位を下げることで情勢管理をしている」との分析を伝えている。


発射は「通常訓練」=北朝鮮の自制強調―韓国高官
8/26(土) 17:39配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府高官は26日、北朝鮮が同日発射した飛翔(ひしょう)体について、「ロケット砲であれ、ミサイルであれ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなかったことが重要だ。通常の訓練の一環とみている」と述べ、深刻な挑発ではないとの認識を明らかにした。

 北朝鮮が深刻な挑発を自制していることを強調した発言で、対話局面への転換を図りたい文在寅政権の思惑を反映しているとみられる。

 韓国大統領府高官は記者団に対し、「短距離の飛翔体だったので、韓米合同演習の最中でなければ、国家安全保障会議(NSC)常任委員会まで開く状況ではなかった。日本もNSCを開かないと理解している」と語った。

 飛翔体の詳細な性能については「発射直後に結果が出るのではなく、何日か時間が必要だ。韓米間の協議を経て結果が出るだろう」と説明。「北朝鮮はロケット砲の改良の過程にあり、いろいろと試しているのではないか。飛距離が50キロ程度延長されたようだ」と述べた。


<避難訓練>ミサイル落下想定し300人参加 埼玉・東松山
8/26(土) 17:32配信 毎日新聞

 北朝鮮の弾道ミサイル落下を想定した住民の安全確保行動訓練が26日、埼玉県東松山市上野本の比企広域消防本部で行われた。防災訓練「東松山市防災フェア」の一環で住民約300人が参加した。弾道ミサイルを想定した訓練は県内市町村の中では初めてという。

 訓練は、発射された弾道ミサイルの軌道が同市に影響を及ぼす恐れがあるという想定で行った。

 会場には、全国瞬時警報システム(Jアラート)の警告音が鳴り響き、音声で弾道ミサイルが発射されたことが伝えられた。市職員ら担当者が、住民がその場で伏せて頭を守る安全確保の姿勢をとるよう促したほか、堅固な建物への避難誘導を行った。

 参加した同市内の建設業の男性(26)は「地震や水害などへの危機感はあったが、ミサイルが飛んでくることに備える意識はなかった。そんな事態にならないようにすることがもっと大事だ」と話した。【仲村隆】

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