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2017年8月25日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・154

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米への過度な刺激回避=グアム狙わず、緊張は維持―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「2発は失敗せず」と訂正=ミサイルの見方は維持―米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が飛翔体発射 短距離弾道ミサイルか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、短距離ミサイル3発発射 うち2発は北東に250キロ飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>飛来想定の住民避難訓練 三重県など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:短距離発射は金正恩政権のジレンマ表れ? 米国への過度の刺激回避 一方で「先軍節」にあわせた国威発揚の必要も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>米軍分析「発射は短距離弾道3発、失敗」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>米韓軍事演習に対抗 技術確認の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺防衛相「短射程のミサイルかロケットを複数発射した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>安倍首相「万全の態勢で臨むよう」指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、短距離弾道ミサイル3発発射 米太平洋軍が発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が短距離飛翔体3発発射、日本のEEZ内には落下せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の安全保障に影響せず=北朝鮮短距離ミサイルに菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 菅義偉官房長官「首相から『万全の態勢で臨むように』」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「わが国の領域やEEZ内に落下した弾道ミサイルは確認されていない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米太平洋軍 短距離ミサイル3発、いずれも失敗と発表 「グアム脅かすものではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がミサイル3発発射、官房長官「日本に影響なし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>菅氏「日本の安全に直接影響与えない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、短距離弾道ミサイル3発を日本海に向けて発射 米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官「我が国の安全に直接影響与えない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事作戦、死者数十万人も=北朝鮮攻撃は非現実的〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:第9条は派兵を防止するが、戦場になるリスク拡大 --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル発射か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、エジプト支援中止で対北圧力狙う 「核開発資金流入は大きな懸念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北が短距離ミサイル3発、いずれも失敗か…米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「北朝鮮がミサイル3発」=短距離、いずれも失敗―東部から日本海に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:横田基地などでPAC3展開訓練…北ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル計画>グアム修学旅行を中止 青森の中学校 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:概算要求、4年連続100兆円超=社会保障、防衛費増―18年度 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<空自>PAC3、米軍基地で訓練へ 横田と岩国など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がミサイルを撃ったら何をすべきか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ日本独自制裁を強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアム修学旅行中止…ミサイル計画で大分の高校 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナで逮捕の北朝鮮スパイ、CNNが独占取材 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米への過度な刺激回避=グアム狙わず、緊張は維持―北朝鮮
8/26(土) 17:13配信 時事通信

 【ソウル、ワシントン時事】北朝鮮は26日午前(米東部時間25日午後)、飛翔(ひしょう)体数発を発射した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力~知られざる実力~

 米軍は短距離弾道ミサイル2発が日本海に向け約250キロ飛行したと分析している。21日から始まった米韓合同軍事演習に対抗する狙いがあるのは明白だが、米国を極度に刺激する米領グアム沖へのミサイル発射は避けつつも、緊張状態は維持しようという思惑も透けて見える。

 米太平洋軍はミサイルの分析結果で「グアムに脅威を与えなかった」と強調した。北朝鮮は今月、中距離弾道ミサイル「火星12」4発をグアム沖に撃ち込む計画を公表。現地で懸念が広がっていただけに、あえてグアムの地名を出し、不安を打ち消した。

 北朝鮮は7月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」発射以降、約3週間にわたり実際の挑発行動を控えていた。グアム沖への発射計画公表後も、金正恩朝鮮労働党委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と態度を保留。トランプ米大統領は正恩氏が「敬意を払い始めた」と指摘し、「何か前向きなことが起こり得るかもしれない」と、核・ミサイル問題進展の可能性すらほのめかし、緊張はやや緩んでいた。

 こうした中で21日、北朝鮮が猛反発している米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」が開始。北朝鮮では25日、故金正日総書記が軍事優先の指導を始めた記念日「先軍節」を迎えた。

 朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は26日、正恩氏が軍の特殊作戦部隊を指導したと写真付きで大きく報道。正恩氏は「軍はソウルを一気に占領し、南朝鮮(韓国)を平定する考えを持つべきだ」と訴えた。

 北朝鮮は昨年8月24日には潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射しており、今年も先軍節を機に国威発揚や軍の引き締めを図る必要があったとみられる。だが、米国への過度の刺激は不測の事態を招きかねず得策ではないと判断し、短距離ミサイル発射にとどめたもようだ。


「2発は失敗せず」と訂正=ミサイルの見方は維持―米軍
8/26(土) 15:33配信 時事通信

 【ワシントン時事】米太平洋軍のベンハム報道担当官は26日、北朝鮮が同日発射した飛翔(ひしょう)体について、初期の分析を訂正し、3発のうち2発は「失敗ではなく、北東方向に約250キロ飛行した」と述べた。

 日韓両国の分析を追認した形だが、「ミサイル」との見方は変えていない。


北朝鮮が飛翔体発射 短距離弾道ミサイルか
8/26(土) 12:41配信 ホウドウキョク

北朝鮮は26日朝、日本海に向けて、短距離ミサイルとみられる飛翔体数発を発射した。飛翔体は、およそ250km飛行し、日本海に落下したという。
韓国軍によると、北朝鮮は26日、日本時間午前6時50分ごろ、東部・江原道(カンウォンド)旗対嶺(キッテリョン)から、北東方向の日本海に向けて、数発の飛翔体を発射した。
飛翔体は、およそ250km飛行し、金策(クムチェク)沿岸に落下したという。
韓国軍は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に関連事項を直ちに報告し、午前8時30分から、NSC(国家安全保障会議)の緊急会合を開いたが、文大統領は出席しなかった。
一方、アメリカ太平洋軍は、初期の分析として、北朝鮮が発射したのは短距離弾道ミサイル3発で、いずれも失敗したと発表した。


北朝鮮、短距離ミサイル3発発射 うち2発は北東に250キロ飛行
8/26(土) 11:57配信 ロイター

[ソウル/ワシントン 26日 ロイター] - ハワイにある米太平洋軍によると、北朝鮮は26日朝、短距離ミサイル3発を発射した。1発は発射直後に爆発し、残りの2発は北東方向に約250キロ飛行したという。

250キロ飛行した2発について、太平洋軍はこれまで飛行中に爆発したもようとの見解を示していたが、これを改訂した。

韓国軍は、ミサイルは北朝鮮東部・江原道の旗対嶺付近から北東に向けて発射され、約250キロ飛行し日本海上に落下したとしていた。

太平洋軍は米本土やグアムに脅威となるものではなかったと分析した。

21日から米韓合同軍事演習が始まっており、北朝鮮は戦争に備えた動きと非難していた。

北朝鮮のミサイル発射は7月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)以来となる。

菅義偉官房長官は記者団に「わが国の領域や排他的経済水域(EEZ)内に落下する弾道ミサイルは確認されなかった」と説明し「わが国の安全保障に直接影響を与えるものではなかったと確認できた」と語った。

極東問題研究所(IFES)のキム・ドンヤブ氏は旗対嶺付近では短距離ミサイルを用いた演習が頻繁に行われていると指摘。「新たに開発したミサイルではなく、夏の訓練の一部で、また米韓合同軍事演習に対応したものだろう」との見方を示した。

米ホワイトハウスは、トランプ大統領が北朝鮮のミサイル発射に関して報告を受けたと明らかにしたが、それ以上のコメントはしていない。


<北朝鮮ミサイル>飛来想定の住民避難訓練 三重県など
8/26(土) 11:53配信 毎日新聞

 三重県と津市、内閣官房などは26日、弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を津市郊外の榊原町周辺で実施し、住民ら約200人が参加した。北朝鮮が実際に同日朝に短距離弾を発射したことから、緊迫感が漂った。

 訓練では午前10時すぎ、「X国から弾道ミサイルが発射され、飛来する可能性が判明」との一報が防災行政無線で放送された。榊原小学校では校庭にいた児童や保護者らが屋内に避難。特別養護老人ホーム「榊原陽光苑」でも職員が入所者を窓から遠ざけるなどした。

 北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受け、政府の要請で3月から全国で実施されている訓練。東海3県では初めて。

 鈴木英敬知事は「今朝の発射を受け、訓練らしい訓練になった。課題を見つけ、万が一に備えてほしい」と総括。参加した無職、森田ひろ子さん(69)は「当初は訓練の想定に実感が湧かなかったが、今朝のニュースで危機感を覚えた。足腰が悪く1人での避難は難しいので、地域の人と支え合って避難したい」と話した。【森田采花】


短距離発射は金正恩政権のジレンマ表れ? 米国への過度の刺激回避 一方で「先軍節」にあわせた国威発揚の必要も
8/26(土) 11:43配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は26日、米韓合同軍事演習のさなかにミサイルを発射した。記念日「先軍節」の翌日でもあったが、飛行は250キロ余りの短距離。“地味”に見えるミサイル発射には米国を恐れる半面、北朝鮮内部での権威を維持しなければならないという金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長のジレンマが表れている。

 米韓は現在、31日までの予定で合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を行っており、ミサイル発射は演習への反発の意思を示したものとみられる。25日の「先軍節」は、北朝鮮では故金正日(キムジョンイル)総書記が軍重視の政治指導を始めた記念日で、この日にからめ、国威発揚を図った狙いもうかがえる。

 北朝鮮は昨年、先軍節の前日に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した。今回発射されたミサイルは昨年に比べて距離が短い。発射方向も北東部の北朝鮮沿岸であり、これまで以上に日米韓に衝撃を与える程度のものではない。

 北朝鮮の金正恩政権は今月、米領グアムの周辺沖への弾道ミサイル同時発射計画を検討。その後、軍事的報復も辞さないという米国の強い反発を受け、発射計画を保留していた。米国政府は北朝鮮の姿勢を評価した。

 こうしたなかで、短距離とはいえ北朝鮮はミサイルを発射した。背景には米国を必要以上に刺激することは避けたいとの思いと同時に、「先軍節」を何もせずに終わらせるわけにはいかないという国内向けの事情がありそうだ。 

 北朝鮮は先軍節にあわせて、「核武力を中枢とする自衛的国防力を百倍千倍に強化すべきだ」(労働新聞)と核・ミサイルを放棄せず、開発を進める方針を強調していた。


<北朝鮮ミサイル>米軍分析「発射は短距離弾道3発、失敗」
8/26(土) 11:38配信 毎日新聞

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北朝鮮・旗対嶺の位置

 ◇韓国軍「日本海の北東に向け短距離の飛翔体数発を発射」

 【ソウル米村耕一】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は26日午前6時49分(日本時間同)ごろ、江原道(カンウォンド)旗対嶺(キッテリョン)付近から日本海の北東に向け、短距離の飛翔体(ひしょうたい)数発を発射した。飛翔体は約250キロ飛行し、北東部の咸鏡北道(ハムギョンプクド)金策(キムチェク)沖に落下したとみられる。米太平洋軍は初期段階の分析として、発射されたのは短距離弾道ミサイル3発で、いずれも失敗したと指摘した。弾道ミサイルであれば、7月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」発射以来で今年12回目となる。

 これに対し、韓国大統領府は「発射された飛翔体は現時点では改良型の大口径多連装ロケット砲と推定され、正確な特性などを軍当局が分析している」とのコメントを発表した。

 米韓両軍が21日から実施している米韓合同軍事演習に対抗する狙いがあるとみられる。また、北朝鮮国内で実施されている軍事演習の一環で発射したとの情報もある。

 米太平洋軍当局者によると、北朝鮮は6時49分から30分間に短距離弾道ミサイル3発を発射、1発目と3発目は飛行中に失敗、2発目は直ちに爆発したと分析。「ミサイルが北米や米領グアムに与える脅威はない」と指摘した。

 北朝鮮は今月9日、米領グアム島沖への中距離弾道ミサイル「火星12」発射計画を公表し、発射準備を整えたと宣言していた。ただ、14日になって金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が当面見送る考えを示唆し、関係国の間に緊張が緩和されるのではないかとの観測が広がっていた。

 一方で北朝鮮の対米関係団体は24日、「(演習を)絶対に手をこまねいて見ていない。さらに強力な超強硬措置で対応していく」と警告し、弾道ミサイル発射や、6回目の核実験の準備を進めてきた。

 韓国では、今回のミサイル発射は直ちに文在寅(ムン・ジェイン)大統領に報告された。韓国政府は国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開いて対応を協議した。

 米国では現地時間25日夜、サンダース米大統領報道官が「北朝鮮の行動に関し大統領は報告を受けている。状況を注視している」との声明を出した。


<北朝鮮ミサイル>米韓軍事演習に対抗 技術確認の可能性も
8/26(土) 11:19配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮が26日、江原道旗対嶺(カンウォンドキッテリョン)付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射したのは、韓国で31日まで実施されている米韓合同軍事演習に対抗する狙いとともにミサイル開発における技術確認の目的があるとみられる。

 米韓両政府は、北朝鮮が7月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験以降、弾道ミサイルを発射していないことについて「望ましい一歩」などと評価し、核・弾道ミサイル問題に関して北朝鮮との対話再開への意欲もにじませていた。今回の北朝鮮のミサイル発射は、こうした動きに「冷や水」を浴びせた格好だ。

 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は25日付の論評で「合同軍事演習の強行は、われわれに対する容認できない挑発だ」と批判。「(米韓側が)われわれの警告を無視してあくまでも軍事的挑発を仕掛けるなら、無慈悲な報復と容赦ない懲罰を免れない」と主張していた。また、朝鮮中央通信は26日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が25日に朝鮮人民軍特殊作戦部隊の対象物攻撃競技を視察。「今後も戦闘力を高め、攻撃命令が下れば敵の本拠地を撃滅、掃討せよ」と指示したと伝えるなど、北朝鮮側はむしろ強硬姿勢を強めていた。

 ミサイル発射について米太平洋軍司令部は、打ち上げられた3発のうち2発は飛行中に失敗、1発は発射直後に爆発したと分析している。

 北朝鮮は短距離ミサイルについては安定した技術を取得しているとみられている。にもかかわらず今回3発発射したうえ連続で失敗したとすれば、何らかの新技術をテストした可能性が浮上している。ミサイルが打ち上げられた旗対嶺は過去にも短距離ミサイルなどの発射実験に使われた場所だった。

 金委員長は最近、ICBMの材料開発・生産を担う国防科学院化学材料研究所を視察し、「生産能力を拡大し、固体燃料エンジンや弾頭部をどんどん作らなければならない」と指示した経緯もあり、関係当局は発射の背景に注目している。


小野寺防衛相「短射程のミサイルかロケットを複数発射した」
8/26(土) 11:04配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は26日午前、防衛省で記者団に、北朝鮮が発射した飛翔体について「短射程のミサイルか、ロケットを複数発射したと考えている」との認識を示した。

 小野寺氏と記者団のやり取り全文は次の通り。

 「本日発生した北朝鮮のミサイル事案、飛翔体事案について、現時点での分析では、北朝鮮が東岸から短射程のミサイルまたはロケットを複数発射したものと考えている。わが国の領域や排他的経済水域(EEZ)に落下するような弾道ミサイル等の飛来は確認されておらず、わが国の安全保障にただちに影響を与えるような事態は発生していない。いずれにしても詳細は分析中だ」

 「防衛省においては午前7時50分までには大臣、副大臣、福田達夫政務官が参集し、これまでに収集した情報やその分析について報告を受けたところだ。引き続き情報の収集、分析にあたっているところだ。防衛省、自衛隊としては米国や韓国とも緊密に連携しつつ、引き続き緊張感を持って警戒監視、情報収集を行い、国民の安全を確保するため万全の態勢を取っていきたい」

 --弾道ミサイルか

 「今、分析中だ。私どもとしては弾道ミサイルの可能性もあるが、ロケットの可能性もあるので、そこは分析中だ」

 --何発か

 「これは複数発ということだ。米側の発表では3発発射され、うち2発は失敗、1発は発射直後に爆発という発表がされていることは承知しているが、わが方としても今、分析中だ」

 --このタイミングでこういった行動をとったことをどうみる

 「米韓軍事演習が始まってしばらくは北朝鮮は具体的な行動をとらずにいた。私どもとしてはその行動に注視していたが、今日このような具体的な行動になったということは、これはやはり北朝鮮が変わらず核・ミサイルの開発を継続している、そういうことを私どもとしては考え、対応をしっかりすべきだと思っている」

 --明日の富士総合総合火力演習の視察、警戒態勢は

 「今、防衛省としても警戒態勢をしっかり取っているし、大臣、副大臣、政務官が交代で警戒にあたっている。富士総合火力演習も大切な訓練なので、そこは状況を判断しながら対応していきたい」

 --北朝鮮国内での演習が行われていたという話がある

 「これはさまざまな情報を分析して私ども判断していきたい」

 --何かを発射したということか

 「今回は明確に北朝鮮が弾道ミサイルなのか、ロケットなのか、さまざまな飛翔体を複数発射したということだと思っている」

 --米韓の情報を総合すると250キロ飛んで失敗した。どうみるか。弾道ミサイルか

 「そこは分析中だ」

 --日本政府としては250というのは確認したか

 「わが方としては今は分析中だ。あくまでも今の数字というのは報道ベースの話だと思っている」

 --ロフテッド軌道のような特異な高さではなかった

 「私どもとしては過去何回かありましたロフテッドのような軌道ではないと考えている」

 --日本政府としては把握しているか

 「これはさまざまな分析をしているということだ」

 --時間帯は

 「これは米側も発表しているが、ハワイ時間の11時49分、12時19分、2発目は12時7分ということだから、米側の発表ではこの3発ということになろうかと思う」

 --今回は日本海

 「北朝鮮の意図を私どもが判断する立場ではないが、少なくとも今まで具体的な行動をとっていなかった中で今回は具体的な行動をとったということなので、これは緊張感を持って対応すべきだと思っている」

 --米側からもたらされた情報か

 「私どもとしてはさまざまな情報を得て対応している」


<北朝鮮ミサイル>安倍首相「万全の態勢で臨むよう」指示
8/26(土) 9:40配信 毎日新聞

 北朝鮮が26日朝発射した飛翔体(ひしょうたい)について、日本政府は「我が国の安全保障に直接影響を与えるものではなかった」(菅義偉官房長官)と冷静に受け止める一方、北朝鮮が更なる挑発行動に出る可能性も依然あるとみて警戒を強めている。

 菅氏は同日午前、首相官邸で記者団に「我が国の領域や排他的経済水域(EEZ)に落下するような弾道ミサイルは確認されなかった」と語った。前夜は私邸に帰らず首相公邸にいた安倍晋三首相は菅氏から報告を受け「引き続き国民の命、財産を守るために高度な警戒監視態勢を維持し、いかなる事態にも対応できるように」と指示した。

 防衛省では小野寺五典防衛相ら幹部が緊急に集まり、情報の収集・分析に当たった。小野寺氏は「北朝鮮東岸から短射程のミサイルまたはロケットが複数発射された。詳細は分析中だ」と記者団に説明。「(21日に)米韓軍事演習が始まってから北朝鮮はしばらく具体的な行動をとらずにいたが、変わらず核・ミサイルの開発を継続していると考え、緊張感を持って対応していきたい」と述べた。【田中裕之、秋山信一】


北朝鮮、短距離弾道ミサイル3発発射 米太平洋軍が発表
8/26(土) 9:33配信 CNN.co.jp

(CNN) 米太平洋軍は26日、北朝鮮が同日朝、東部の江原道(カンウォンド)から短距離弾道ミサイル3発を発射したと発表した。

北朝鮮は米本土にミサイルを撃ち込む能力があると公言しているが、複数の米国防当局者は、今回のミサイルが本土やグアムに脅威を与えることはないと述べた。

太平洋軍の報道官は当初、1発目と3発目は飛行に失敗したと述べたが、その後北東方向に約250キロ飛行したと発表を修正した。2発目の発射はほぼ直後に爆発したようだとの見解を示した。関係機関と詳細な評価を進めており、確認が取れ次第公表するとしている。

ミサイル発射試験は米韓両軍が合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を実施する中で行われた。

韓国軍合同参謀本部も、北朝鮮が同日午前6時49分ごろ、江原道・旗対嶺(キッテリョン)から日本海に向けて短距離の飛翔体数発を発射したと声明で明らかにした。

声明は、飛翔体が約250キロ飛行したと指摘。「韓国軍は北朝鮮によるさらなる挑発がないか注視しており、監視・警戒態勢を強化したほか、即応態勢を維持している」と述べた。

北朝鮮は今年2月以降、計20発を超えるミサイルを発射し、発射のたびに技術の完成度を高めてきた。7月には大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射。北朝鮮はこれについて「世界中のあらゆる地点」に到達できるとしている。


北朝鮮が短距離飛翔体3発発射、日本のEEZ内には落下せず
8/26(土) 9:25配信 Bloomberg

北朝鮮は26日午前6時49分、江原道から複数の短距離飛しょう体を北東方向の海域に向けて発射した。韓国軍合同参謀本部がテキストメッセージで明らかにした。飛行距離は250キロメートルでさらなる情報を分析中という。

菅義偉官房長官は同日午前、飛翔体について「わが国の領域や排他的経済水域(EEZ)内に落下するというような弾道ミサイルは確認されなかった」と述べた上で、日本の安全保障に「直接影響を与えるようなものではなかった」と語った。安倍晋三首相からは国民の命、財産を守るために高度な警戒監視態勢を維持し、いかなる事態にも対応できるようにとの指示があったという。NHKが菅氏の記者団への発言場面を放映した。

米太平洋軍は当初、短距離弾道ミサイル3発が発射され、うち2発が飛行中に失敗したと発表していたが、日本時間26日午後になって2発とも250キロメートル飛行したと修正した。もう1発は発射直後に爆発したとみられる。発射地点は江原道安辺郡旗対嶺で、北米ないしグアムへの危険はないとした。

パシフィック・フォーラム戦略国際問題研究所(CSIS、ホノルル)のラルフ・コッサ理事長は電子メールで、「北朝鮮が自制を示しているとしたティラーソン米国務長官の発言により、北朝鮮は何かせざるを得なくなった」と指摘。「最終的にそうせざるを得なくなるとしても、北朝鮮が米国の脅しにひるんで引き下がったという印象を与えたくないのは確かだ」と説明した。

北朝鮮は7月4、28両日に日本のEEZ内に落下したミサイルについて、いずれもICBMの発射に成功したと発表している。


日本の安全保障に影響せず=北朝鮮短距離ミサイルに菅官房長官
8/26(土) 9:18配信 時事通信

 北朝鮮が26日に発射した短距離ミサイルについて、菅義偉官房長官は同日午前、首相官邸で記者団に「わが国の領域や排他的経済水域(EEZ)内に落下するという弾道ミサイルは確認されていない。わが国の安全保障に直接影響を与えるものではない」と述べた。

 菅氏から状況の報告を受けた安倍晋三首相は、「引き続き国民の命、財産を守るため高度な警戒態勢を維持し、万全の態勢で臨んでほしい」と指示した。


北ミサイル 菅義偉官房長官「首相から『万全の態勢で臨むように』」
8/26(土) 9:17配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は26日午前、北朝鮮によるミサイル発射の情報について、首相官邸で記者団に「わが国の領域や排他的経済水域(EEZ)内に落下するような弾道ミサイルは確認されなかった。わが国の安全保障にただちに直接影響を与えるものではなかったと確認できた」と述べた。

 菅氏と記者団とのやりとり全文は次の通り。

 --北朝鮮がミサイルを発射したということだが、日本政府が把握している事実関係について

 「北朝鮮がミサイルを発射したという報道を受けて、直後からわが国の安全保障にただちに影響を与えるものではない、そのような報告を受けておりました」

 「先ほど改めて関係省庁から包括的な報告を受けました。その結果としても、わが国の領域や排他的経済水域(EEZ)内に落下するという、そのような弾道ミサイルは確認をされていなかったということです。改めてわが国の安全保障に直接影響を与えるものではなかったということが確認をすることができました」

 「本件については、総理には逐次ご報告をさせていただいており、総理からは、引き続き国民の命、そして財産を守るために高度な警戒監視態勢、ここを維持をし、いかなる事態にも対応することができるように、万全の態勢で臨むように、こうしたことのもとに私どもは今全力で取り組んで、そういうことであります。以上です」


菅官房長官「わが国の領域やEEZ内に落下した弾道ミサイルは確認されていない」
8/26(土) 9:13配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は26日午前、北朝鮮によるミサイル発射の情報について「わが国の領域や排他的経済水域(EEZ)内に落下するような弾道ミサイルは確認されていない」として、「わが国の安全保障に直接影響を与えるものではなかったということの確認が取れた」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

 菅氏は、安倍晋三首相から「引き続き国民の命、そして財産を守るために高度な警戒監視態勢を維持をし、いかなる事態にも対応することができるように万全の態勢で臨むよう」との指示があったことを明らかにした。


米太平洋軍 短距離ミサイル3発、いずれも失敗と発表 「グアム脅かすものではない」
8/26(土) 8:59配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米太平洋軍は25日、北朝鮮がハワイ時間同日11時49分から12時19分(日本時間26日午前6時49分から7時19分)の間に3発の弾道ミサイルを発射したのを探知し、追跡したと発表した。

 太平洋軍によると、発射されたのは短距離弾道ミサイルとみられる。1発目と3発目は墜落し、2発目は発射直後に爆発したとしている。太平洋軍は関係機関と連携して詳細の分析を急いでいる。

 一方、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は25日、北朝鮮が発射した3発の弾道ミサイルについて、北米に脅威を及ぼすものではなかったと結論づけた。太平洋軍は、ミサイルは米領グアムを脅かすものではなかったとしている。米軍は引き続き北朝鮮の動向を注視するとしている。

 太平洋軍はまた、「同盟諸国である韓国と日本の安全に対する関与は揺るぎない」と強調した。


北朝鮮がミサイル3発発射、官房長官「日本に影響なし」
8/26(土) 8:43配信 ロイター

[東京 26日 ロイター] - 韓国軍によると、北朝鮮は26日朝、同国東部のカンウォン道のキッテリョン付近から短距離の飛翔体を北東へ向けて複数発射。東岸から約250キロの日本海上に落下した。

ハワイにある米太平洋軍は、ミサイルは30分間のうちに3発発射されたと発表。1発目と3発目は飛行中に失敗し、2発目は発射直後に爆発したもようとしている。

菅義偉官房長官は同日、北朝鮮の短距離ミサイルについて、日本の安全保障に影響はなかったと明らかにした。首相官邸で記者団に語った。

菅官房長官は「我が国の領域や排他的経済水域(EEZ)内に落下する弾道ミサイルは確認されなかった」と説明。その上で、「我が国の安全保障に直接影響を与えるものではなかったと確認できた」と語った。

(久保信博 田巻一彦 編集:吉瀬邦彦)


<北朝鮮ミサイル>菅氏「日本の安全に直接影響与えない」
8/26(土) 8:38配信 毎日新聞

 菅義偉官房長官は26日午前、北朝鮮が発射した飛翔(ひしょう)体について「我が国の安全に直接影響を与えるようなものではない」との見方を示した。首相官邸で記者団に語った。【田中裕之】


北朝鮮、短距離弾道ミサイル3発を日本海に向けて発射 米軍
8/26(土) 8:31配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)韓国国防省は26日、北朝鮮が同日午前6時49分(日本時間同)、数発の飛翔(ひしょう)体を日本海(Sea of Japan)に向けて発射したと発表した。

【関連写真】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」

 飛翔体は約250キロ飛行したという。発射について文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領にもすぐに報告された。米韓の情報当局が飛翔体の特定に向けて航跡などのデータの分析を進めている。

 北朝鮮は、米韓の合同軍事演習に反応して弾道ミサイルなどの飛翔体を発射する傾向がある。現在約2週間の日程で、コンピューター・シミュレーションを主体とした米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン(Ulchi Freedom Guardian)」が行われている。

■短距離弾道ミサイル3発だったと米軍

 米太平洋軍(US Pacific Command)のデーブ・ベンハム(Dave Benham)報道官は、北朝鮮が26日に発射したのは短距離弾道ミサイル3発だったと明らかにした。3発は30分ほどの間に発射され、1発目と3発目は飛行中に不具合を起こし、2発目は発射直後に爆発したとみられるという。同報道官は、いずれのミサイルも北米や米領グアム(Guam)にとって脅威となるものではなかったと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


菅長官「我が国の安全に直接影響与えない」
8/26(土) 8:26配信 読売新聞

 菅官房長官は26日朝、北朝鮮から発射された発射体について「我が国の安全に直接影響を与えるようなものではない」と述べた。

 首相官邸で記者団に語った。

 北朝鮮によるミサイル発射を受け、菅官房長官は26日午前、「(日本の)領域や排他的経済水域(EEZ)内に落下するような弾道ミサイルは確認されておらず、我が国の安全保障に影響を与えるものではない」と述べた。その上で、安倍首相から「高度な警戒監視を維持し、万全の態勢で臨むように」との指示があったことを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。

 小野寺防衛相は26日午前、防衛省で「防衛省・自衛隊としては、米韓とも緊密に連携しつつ、引き続き緊張感をもって警戒監視・情報収集を行う」と記者団に述べた。「(米韓合同軍事演習開始後の)北朝鮮の行動を注視していたが、今日このような具体的な行動になった。対応をしっかりすべきだと思っている」とも語った。


軍事作戦、死者数十万人も=北朝鮮攻撃は非現実的〔深層探訪〕
8/26(土) 8:25配信 時事通信

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7月28日、北朝鮮が行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射実験=朝鮮中央通信提供(AFP=時事)

 米韓両国の合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」が21日始まり、米朝間の緊張が再び高まっている。北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射などで軍事演習に対抗すれば、米国は再び軍事的選択肢を持ち出しかねない。専門家は「戦争が始まれば、数十万人が死亡する恐れがある」と指摘している。

 ◇奇襲の選択肢
 「OPLAN5027」と名付けられた作戦計画が米軍に存在する。朝鮮半島有事を想定し、米韓両軍による北朝鮮の侵攻防止、政権打倒を目指す作戦計画だ。

 米軍関係者によると、幾度となく改定されてきた同計画では、在韓米軍家族の避難や米本土や欧州、中東などから大規模な兵力を結集させることを初期段階としている。

 マティス国防長官は北朝鮮に対する「軍事的選択肢を排除しない」と明言した。その中には、グアムに配備されたB1B戦略爆撃機や洋上艦の巡航ミサイル「トマホーク」による精密爆撃で、ミサイル発射拠点や核関連施設を破壊する計画も含まれているとされる。

 ◇高すぎるリスク
 国防総省などによると、北朝鮮は韓国との軍事境界線付近に1万門以上の大砲やロケット砲を配備。山岳地帯には無数のトンネルや地下施設があり、射程の異なるミサイル数千発が備蓄されているとの情報もある。

 米軍の爆撃でも、全拠点を破壊するのは不可能に近い。専門家は「日韓両国の支援でサイバー攻撃を実施し、北朝鮮の通信網や軍事システムを混乱させたとしても、北朝鮮の反撃を封じ込めるのは難しい」との見解で一致する。

 北朝鮮が反撃を始めれば、軍事境界線から数十キロ程度しか離れていない首都ソウルは激しい砲撃にさらされる。北朝鮮が化学兵器で人口密集地を攻撃する可能性も否定できない。ウォレス・グレッグソン元在日米海兵隊司令官は「米軍による先制攻撃は同盟国である韓国と日本にとってリスクが高すぎる」と警告する。

 ◇「最悪の中の最善」
 いずれの軍事的選択肢も壊滅的結果を招く可能性が高い中、米国では北朝鮮の核兵器保有を事実上容認すべきだとの意見が勢いを増しつつある。

 グレッグソン氏は「米朝間の過去の外交的解決策や経済制裁はいずれも効果がなく、北朝鮮は核・ミサイル開発を続けてきた。脅威を軽減するには抑止力拡大しかない」と指摘。デニス・ブレア元太平洋軍司令官も北朝鮮による核保有を現実として受け入れた上で、「抑止する方針に移行すべきだ」と訴える。

 米国はミサイル防衛システムや駐留米軍の増派を含む「最大限の抑止力を日韓両国に提供すべきだ」とグレッグソン氏は強調する。その中には、核兵器配備の可能性も含まれる。同氏は「北朝鮮が核を放棄する可能性が限りなくゼロに近い以上、抑止力強化こそが最悪の選択肢の中の最善策だ」と語っている。(ワシントン時事)


第9条は派兵を防止するが、戦場になるリスク拡大 --- 八幡 和郎
8/26(土) 8:00配信 アゴラ

戦争に行くのは嫌だから第9条堅持」という愚かな事をいう人がいる。しかし、ここで、「戦争に行く」というのは「戦争で『海外』に行く」ことであって、外国から侵略を受けたときに国内で戦闘に行くとか軍事攻撃の対象になることを含んでいない。

そもそも、第9条の趣旨は、それで安全ということでなく、無抵抗主義だ。やられても仕方ないという覚悟なしに擁護などする物ではない。その方が安全だからと言うような「功利的平和主義」は浅ましいし、また、現実的でもない。

そのことをかつて「誤解だらけの平和国家日本」(イースト新書)(http://amzn.to/2iuOnUl)で論じたので、少し再整理して該当部分の要旨を紹介したい。

戦争に巻き込まれるといっても二種類ある。日本列島がということと、海外でということだ。

たしかに、憲法第9条は、海外への派兵を少なくともかなり抑制している。はたして、国連や民主主義諸国が共同で行っているような平和維持活動に対して例外的にしか参加しないことが、平和憲法の趣旨に叶うのか、あるいは、日本の安全を高めているのかは疑問だが、さしあたって、海外に戦争に行って死ぬリスクは極少になっている(この点については後半で論じてます)。

しかし、日本列島について侵略を受けないかどうかといえば、第9条のおかげでよその国の本格的な侵略を受けずにすんだということは論理的にも現実的にもありない。

北朝鮮やロシアや中国でも場合によって何か口実をつけて攻めてくるとか、小さい軍事作戦をするかもしれないとかいうことも困るが、その可能性があるだけで、さまざまな交渉で立場が弱くなる。

それを防いでいるのは、自衛隊もあるが、安保条約があってアメリカ軍が現実に駐留しているところへ攻撃してくることは普通はない。尖閣諸島での小競り合いくらいだとどこまでアメリカ軍が関与するかは、微妙なところはあるが、本格的に軍事行動を起こした場合には違いなくアメリカ軍と戦うことになる。

それに対して、第9条があるから遠慮しておこうなどということなどありえない。それは、夜道をビニール袋に現金を大量に入れて歩くとか、若い女性が薄着で立っているとかしたら、あまりもの大胆さにあっけにとられて襲うのが悪いと思ってひったくりや、性犯罪者からの被害に遭わないに違いないといっているようなものだ。

そういうことで助かったというのがまれにありえないわけではないが、やはり、防犯をしっかりして隙を与えない方が安全だ。

一方、竹島などを占拠されたり、拉致問題が起きたりという小さな事件やミサイルを撃ち込まれる可能性となると、第9条があるから反撃されないとなめられているのが原因のひとつだ。

竹島はサンフランシスコ講和条約の発効直前に、韓国の大統領が李承晩ラインという線を竹島を含めて引いて、日本の漁船を片っ端から拿捕したり、竹島に守備兵を置いた。これなど、もし、日本が海軍を再建していたら、ありえなかった話だ。韓国の海軍力など微々たるものだから、そんな恐ろしいことするはずはない。日韓基本条約締結の際の日韓漁業協定の成立(1965年)で廃止されるまでの13年間に、日本人抑留者は3929人、死者も5人出たと言われる。

竹島については、韓国は年々、実効支配をエスカレートさせている。尖閣列島について日本が実効支配を強化できないのと対照的だが、このあたりは、第9条がゆえになめられているのは確かだ。奪還などせずとも、施設を作るなら海上封鎖するかもしれないという可能性があるのとないのと大違いです。北方領土についても、よく似たことが言える。

北朝鮮による拉致も、救出策など絶対にありえないというのと、もしかするとあるかもしれないと仄かに危惧するのとで大違いだ。

それに対して、自衛隊の派兵をPKO以外にはせずに済んでいるのは、たしかに、ある程度は第9条のお陰だ。しかし、それだけではない。実態からすれば、ひたすらお金で解決してきたのだ。「アメリカが押しつけかどうかは別として、後押しした憲法で動けないんで金で払います」ということの繰り返しだった(金でというのは文字通りの金銭もありますし通商上の要求を呑むということもある)。

アメリカもほかの先進諸国も、第9条があるからというよりは、それが、アメリカによる「押しつけてきなもの」であることを知っているので、日本が「第9条があるのでご期待に添えません」というと、それ以上に強く協力を要請できないというのは確かだ。

特に、朝鮮戦争とベトナム戦争に派兵しなくて済んだのは幸運なことだった。ベトナム戦争の場合には、アメリカ軍が5万人、韓国軍が5000人ほどの戦死者を出していますから本当に幸運だった。

しかし、アメリカもベトナムで懲りて、その後の戦争では戦死者を抑えるようになった。詳しい数字は拙著の第三章で紹介しているが、たとえば、アフガン戦争でフランスやドイツが参加して出した損害が、両国とも10年ほどのあいだに数十人といったところで、兵士たちの死亡率をめだって上げて危険な職業にしているというほどではない。

一方、自衛隊の派遣をしないことは、アメリカを初めとする各国に対する大きな借りになっている。
湾岸戦争のときは、当時の小沢自民党幹事長の主導で、アメリカが使った610億ドルのうち日本が実質的には135億ドル出したし、イラク戦争では復興支援ということで自衛隊をPKOに派遣し、巨額のODAを出した。

もちろん、在日米軍の費用も気前よく出してきた。しかし、もっと大きいのは、通商交渉などでアメリカに対して立場が弱くなることだ。たとえば、日本の航空会社は、最近少し変わってきたが、ボーイングばかり買って、エネルギー効率や安全性に優れていると言われるエアバスを忌避するというアメリカの航空会社でもやらないことをしてきた。これなど、アメリカだのみの安全保障の代償だ。

集団的安全保障に踏み切ると膨大な戦費がいるという人もいるが、それほどの額にならない。やはり、何もしないでいるほうが費用はかかると見るべきだ。

それになにより問題は、日本経済の不調で、湾岸戦争のときのように気前よくということも難しくなっていることだ。そして、また、経済的支援だけでは、あまり監査もされないのは当然だ。「いい加減にしろ(無責任な奴は本当に困ったときに助けられないかもしれないという言外のニュアンス)」といわれるし、経済が弱ってもうお金もない。

日常生活でのたとえ話にすると、近所に泥棒や痴漢が頻発するので自治会で見回りをみんなでしようというときに、家訓(第9条)で危ないことはするなといわれているので、金出しますから堪忍してくれといってきたけど、みんないつまでもいい加減にしろというし、家業不振で金もなくなってきたので困ったという話であって、立派な家訓のおかげだけで嫌な見回りに参加しなくて良かったとかいって自慢するような話ではない。

私は第9条改正に反対だ(するとしても第3項付加に留まるべし)。また、これまで経済的貢献で解決してきたことに否定的ではないし、むしろ、良かったと思う。これからも、経済成長にもっと力を入れてお金を出せるようにすることがいちばん平和を守ることだ(ハト派と称する人の多くが経済成長の重要性を軽視するのはまったくおかしい)。

しかし

(1)第9条があるからだけで軍事貢献を免れてきたのでないことは冷静に判断材料に入れておくべきだし、

(2)それをそのまま続けることはかなりむずかしくなっている。

(3)これまでの対応の仕方のデメリットもかなり大きいということを認識した上で議論しなければならない

ということだ。

もし軍事的貢献をしていたら安保理理事国になれるとか、国連憲章の敵国条項の撤廃も要求できていたでしょう(ドイツはNATOと全欧安保のお陰で事実上、常任理事国に準じる存在になっているから日本ほど必要性を感じていない)。

つまり、ヤルタ体制から脱却できていたわけだ。それに失敗したことが、これからそれなりに日本に重くのしかかってくる。日本の安全を国連に頼るという人もいますが、ロシアと中国が拒否権をもって日本は持たない国連などなんの役にも立ちません。(小沢一郎の国連中心にという政策は日本が常任理事国になっておれば妥当という人がいますが大筋その通りです)

国際的な枠組みへの参加は、できるだけゆっくり拡大していくのが妥当だ。すでにPKOには派遣していますし、それをさらに広げることはゆっくりなら仕方ない。そして、それを可能にし、一方で歯止めもかけることが安保法制をめぐって本来議論すべきことであって、憲法違反だと言い放ってそれですませるべき問題ではない。

さらに、 第9条があったからこそ、日本がアメリカなどとの協調とは別に太平洋戦争のような「侵略戦争」をしなかったのだと言う人もいる。具体的に日本がどこでそういう戦争をする可能性があるのだろうか。

かつての植民地独立阻止とか、フランスのようにいまも旧植民地と特殊な関係を維持していることから、「準国内戦」的な作戦行動をしている国もあるが、植民地もすべて奪われた日本が、どこでなにをするというのか。

それとも、日本人は普通の国と同じような軍隊を持たせたら、世界中のどこの国もしないような戦争を始めそうな危険な国民なのか。いくらなんでも、自虐に過ぎる発想だ。そして、第9条は日本だけが孤高の立場を永遠に取ろうという趣旨でなく、日本が範を示せば世界各国が倣うと期待したものだということも確認したい。


北朝鮮が弾道ミサイル発射か
8/26(土) 7:59配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は26日朝、南東部の江原道旗対嶺(カンウォンドキッテリョン)付近から日本海に向けて短距離の飛翔体を数発発射した。詳細は確認中というが、弾道ミサイルの可能性がある。韓国の聯合ニュースは約250キロ飛行したと報じている。

 北朝鮮は7月28日に北部慈江道(チャガンド)の舞坪里(ムピョンリ)から大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を発射し、「発射実験に成功した」と発表している。弾道ミサイルであれば、それ以来で、今年になって12回目の発射になる。

 米韓は21日から31日までの予定で合同軍事演習を実施中。北朝鮮は合同演習に強く反発しており、これに対抗した発射の可能性がある。

 北朝鮮は米領グアム周辺にミサイルを発射する計画を検討していたが、米国などの動向を見て当面は見送る方針を示唆していた。


米、エジプト支援中止で対北圧力狙う 「核開発資金流入は大きな懸念」
8/26(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米政府がエジプトに対する支援の中止や延期を決めたとして同国政府が懸念を示している問題で、複数の米メディアがエジプト国内の人権状況を改善させることに加え、同国と北朝鮮の協力関係を断たせる狙いがあるとの見方を伝えた。北朝鮮の孤立化を目指して圧力をかけるトランプ政権が、対外援助の見直しをテコに、第三国に北朝鮮への締め付けを強めさせようとしている可能性がある。

 ニューヨーク・タイムズ紙は米国の支援中止や延期決定について、エジプト国内の人権状況だけでなく「北朝鮮とのなれ合い関係」への米政府の懸念が背景にあると伝えた。ワシントン・ポスト紙も、支援見直しはエジプトより北朝鮮に焦点を置いたものであると報じた。

 米国務省のナウアート報道官は24日の記者会見で、エジプトの人権状況への懸念を強調するのと同時に、「北朝鮮と取引をする国は北朝鮮が違法な核・弾道ミサイル開発に使う資金の流入を可能にしており、大きな懸念がある」とし、両紙の見解を否定しなかった。

 トランプ大統領は7月の電話会談で、エジプトのシーシー大統領に「すべての国が北朝鮮の派遣労働者受け入れを停止し、経済的・軍事的な利益供与を止める必要がある」と述べた。

 ワシントン・ポスト紙によると、エジプトは武器を積んでスエズ運河を通過する北朝鮮船舶を拿捕(だほ)する一方で、同国から弾道ミサイル「スカッド」の部品を不法に調達している疑いが持たれているという。


北が短距離ミサイル3発、いずれも失敗か…米軍
8/26(土) 7:54配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄、ワシントン=大木聖馬】北朝鮮は26日朝、短距離ミサイルを発射した。

 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮軍が同日午前6時49分頃、南東部の江原道(カンウォンド)旗対嶺(キッテリョン)一帯から北東方向の日本海に向けて飛翔(ひしょう)体数発を発射し、約250キロ・メートル飛行した。米韓軍や日本政府が分析を急いでいる。

 米太平洋軍は25日、北朝鮮が日本時間26日午前6時49分から同7時19分の間に連続して短距離弾道ミサイル3発を発射したことを探知したと発表した。1発目と3発目は飛行中に失敗、2発目も、発射直後に爆発したと分析している。小野寺防衛相は26日午前、防衛省で記者団に対し、「(弾道ミサイルかどうかは)分析中だ」と述べた。韓国大統領府は、飛翔体が改良型の300ミリ多連装ロケット砲と推定しているとしている。


米「北朝鮮がミサイル3発」=短距離、いずれも失敗―東部から日本海に
8/26(土) 7:34配信 時事通信

 【ソウル、ワシントン時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は26日午前6時49分ごろ、東部・江原道の旗対嶺付近から北東方向の日本海に向け、飛翔(ひしょう)体数発を発射した。

 飛行距離は約250キロという。米国防総省は、北朝鮮が短距離弾道ミサイル3発を発射し、いずれも失敗したとの初期の分析を明らかにした。

 国防総省によると、ミサイルは午前6時49分から同7時19分の間に連続して発射。1発目と3発目は予定通り飛行せず、2発目は発射直後に爆発したとみられる。一方、韓国大統領府高官は、北朝鮮が発射したのは「改良された口径300ミリ多連装ロケット砲と推定される」と発表した。

 飛翔体について、菅義偉官房長官は同日午前、首相官邸で記者団に「わが国の領域や排他的経済水域(EEZ)内に落下するという弾道ミサイルは確認されていない。わが国の安全保障に直接影響を与えるものではない」と述べた。また、小野寺五典防衛相は防衛省内で「北朝鮮が東岸から短射程のミサイルまたはロケットを複数発射した。詳細は分析中だ」と語った。

 北朝鮮のミサイル発射は7月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」以来。北朝鮮では今月25日、故金正日総書記が軍事優先の指導を始めた記念日「先軍節」を迎えたばかりで、21日から行われている米韓合同軍事演習に対抗する狙いがあるとみられる。北朝鮮の対米関係団体は24日、「(演習を)絶対に座視せず、さらに強力な超強硬措置で対応していく」と警告していた。

 韓国では文在寅大統領に直ちに報告された。韓国政府は国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、軍の態勢を確認するとともに、演習を一層徹底して行うことを決めた。

 北朝鮮は今月、米領グアム島沖への中距離弾道ミサイル「火星12」発射計画を公表、準備が完了したとされる。ただ、金正恩朝鮮労働党委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、決定を先送りしている。グアム島沖を狙ったミサイル発射は自制する一方、短距離ミサイルで緊張をあおる戦術に出た形だ。

 一方、26日の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍特殊作戦部隊が25日、韓国の延坪島などへの侵攻を想定した競技を行った。金委員長が立ち会い、競技の結果に満足の意を表明、「人民軍は、ソウルを一気に掌握して南朝鮮(韓国)を平定する考えを持たなければならない」と述べた。


横田基地などでPAC3展開訓練…北ミサイル
8/25(金) 21:17配信 読売新聞

 防衛省は25日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した地対空誘導弾「PAC3」の機動展開訓練を、今月末から来月上旬にかけて、横田(東京都)など3か所の在日米軍基地で行うと発表した。

 在日米軍基地での同訓練は初めてで、日米の連携を示す狙いがある。

 同省によると、29日は横田と岩国(山口県)の両基地で、来月7日には三沢基地(青森県)で行う。それぞれ近接する航空自衛隊基地からPAC3を搬入。装置を起動して迎撃態勢を整えるまでの手順を確認する。


<北朝鮮ミサイル計画>グアム修学旅行を中止 青森の中学校
8/25(金) 20:40配信 毎日新聞

 北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を表明した影響で、青森県十和田市の県立三本木高付属中学校が、グアムへの修学旅行を取りやめた。

 同校によると、10月26~29日の日程で、中3の生徒77人と教諭ら6人がグアムを訪れる予定だったが、アンケートの結果、保護者の3分の1以上から不安の声が寄せられたため中止を決めた。国内旅行への変更を検討している。泉毅知教頭は「生徒全員を安全に連れて帰ることがすべての大前提」と話した。茨城県や大分県の高校もグアムへの修学旅行の中止を決めている。【隅俊之】


概算要求、4年連続100兆円超=社会保障、防衛費増―18年度
8/25(金) 19:38配信 時事通信

 国の2018年度一般会計予算の概算要求総額が100兆円を超える見通しであることが25日、分かった。

 100兆円突破は4年連続。少子高齢化に伴う医療・介護や子育てなど社会保障費の増加に加え、北朝鮮情勢の緊迫化を背景に防衛費も伸びた。財務省は31日に各省庁からの要求を締め切り、年末に向け、予算編成作業に入る。

 厚生労働省の要求額は、17年度当初予算比2.4%増の31兆4298億円で過去最大。高齢化に伴う社会保障費の自然増分6300億円に加え、待機児童解消や同一労働同一賃金の支援事業を盛り込んだ。このうち年金・医療などの経費は29兆4972億円。政府は社会保障費の自然増を5000億円程度に抑える目標を掲げる。18年度に控える診療と介護の報酬改定で、医師らの報酬引き下げに踏み込めるかどうかが目標達成への焦点だ。

 防衛関係費は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対する防衛強化などで、2.5%増の5兆2551億円と過去最大となった。防衛費は15年度から前年度比0.8%増で推移しており、どの程度の伸び率で決着するか注目される。


<空自>PAC3、米軍基地で訓練へ 横田と岩国など
8/25(金) 19:17配信 毎日新聞

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北九州市の陸自小倉駐屯地で2017年8月25日に行われた「パトリオット」(PAC3)の機動展開訓練=上入来尚撮影

 小野寺五典防衛相は25日、航空自衛隊が29日に米軍の横田基地(東京都福生市など)と岩国基地(山口県岩国市)で地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の機動展開訓練を実施すると発表した。来月7日には米軍三沢基地(青森県三沢市)でも実施する。米軍基地での展開訓練は初めてで、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に日米の連携を示す狙いがある。

 空自は北朝鮮によるミサイル発射が相次いでいることを踏まえ、6月以降、全国8カ所の陸上自衛隊駐屯地にPAC3の発射機などを運び、発射態勢を整える訓練を実施。米軍とも在日米軍基地での訓練に向けた調整を続けてきた。小野寺氏は「日米の連携を強化し、その絆を示すことになる」と述べた。

 PAC3を巡っては、北朝鮮が今月9日に米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を公表したことを受け、上空の通過が予想される中四国地方の4県の陸自駐屯地にも展開されている。【前谷宏】


北朝鮮がミサイルを撃ったら何をすべきか
8/25(金) 18:13配信 ホウドウキョク

米朝の罵倒ゲームに惑わされるな
ミサイルを巡って米朝の口喧嘩が止まらない。最初に北朝鮮が「グアムにミサイルを4発撃つぞ」と言ったら、トランプ大統領が怒った。「北は炎と怒りに見舞われる」と。

その後、金正恩が「アメリカの出方を見守る」とトーンダウンすると、トランプ大統領は「アメリカを尊重してくれて敬意を払う」と急に優しくなってしまった。

アメリカが北朝鮮に振り回されている印象だが、米朝の宣伝合戦は、他の世界がどうなろうと知ったこっじゃない駄目なリーダー二人が、自分達が生き残るために、自分達の言いたいことをバンバン言っているにすぎないので、世界はこの二人の発言に一喜一憂してはならない。

米朝戦争に粛々と備えろ
おそらくこの二人は、生き残るためには米朝戦争もするし、逆に米朝首脳会談だってしかねない。何が起きるかわからない。いつの日か、北朝鮮はグアムにミサイルを撃つであろう。撃った場合に、アメリカは反撃する。米朝戦争、あるいは米朝衝突みたいなものが起きるだろう。

その時に日本は何をすべきか
その時に日本は二つやるべきことがある。

一つは、「存立危機事態」や「重要影響事態」などの事態になった場合、日本は例えば米艦防護がどれくらい出来るのか、アメリカの戦闘機に給油をしてよいのかなど、先に成立した安保法制のもとで何が可能になったのかをきちんと国会で議論すべきだ。どういう状況下で何が出来るのか明確にすべきだ。森友・加計学園問題や日報問題での稲田イジメなど、そういうことをしている場合ではない。

避難訓練の重要性を認識せよ
もう一つは避難訓練が非常に大事だ。先日、イギリスBBC放送が日本の避難訓練を馬鹿にしていた。日本人が畑の真ん中で頭を手で覆いながら伏せていたのだ。ミサイルは、第二次大戦時の機銃掃射ではないので、動かなくても撃たれない。ミサイルの場合は破片が落ちてくるので、北がミサイルを撃ったという情報が出たら速やかに”屋根のあるところ”に避難すべし。屋根があれば多少破片が落ちてきても死なないが、破片が直接当たると死んでしまう。畑で避難訓練をした人はそういうことも知らなかったらしい。政府はそういう基本的なことも教えてあげるべきだ。

北朝鮮のミサイルに備えて、日本はこの二つを必ず実行すべきと考える。


北朝鮮へ日本独自制裁を強化
8/25(金) 17:53配信 ホウドウキョ

核やミサイル開発を続ける北朝鮮について、政府は独自制裁の強化として、新たに6つの団体と個人2人を、資産凍結の対象に追加した。
菅官房長官は「安保理決議を順守すべく、そこは、極めて大事なことでありますし、さらに今回、米国、韓国と連動しながら、まさにこうした形で、圧力をかけていくというのは極めて大事だと」と述べた。
追加制裁の対象となるのは、中国とナミビアの6つの団体と個人2人で、この中には、国連安保理が新たに採択した、追加制裁決議に盛り込まれた北朝鮮からの石炭の輸入などに関与している企業も含まれているとみられる。
菅官房長官は、「極めて厳しい状況の中で、日米韓を中心として、周辺国が圧力をかけるときだ」としたうえで、「北朝鮮にも知らしめる意味で、連携して行っていくことは極めて重要だ」と述べた。


グアム修学旅行中止…ミサイル計画で大分の高校
8/25(金) 17:46配信 読売新聞

 北朝鮮による米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を受け、大分県立大分豊府高(大分市)が10月に予定していたグアムへの修学旅行を中止した。

 今後、国内を中心に新たな行き先や日程を検討する。同校は「生徒の安全確保を優先した。生徒は楽しみにしていたが、やむを得ない」としている。

 同校によると、2年生約280人が3班に分かれ、10月22日以降、それぞれ4泊5日の日程で訪問し、現地学生との交流や史跡巡りなどを予定していた。23日夜に同校で緊急の保護者説明会を開き、中止を伝えたという。


ウクライナで逮捕の北朝鮮スパイ、CNNが独占取材
8/25(金) 17:24配信 CNN.co.jp

ウクライナ・ジトムイル(CNN) 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)にウクライナの技術が使われたと伝えられた問題に関連して、CNNは北朝鮮のスパイ2人をとらえたとする隠しカメラの映像をウクライナ治安当局から入手し、刑務所でこの2人を独占取材した。

隠しカメラの映像は、ウクライナ当局が2011年7月27日に行ったおとり捜査で撮影された。北朝鮮のスパイとされる男2人は薄暗いガレージの中で、ミサイルの設計に関する最高機密に見せかけた書類の写真を撮っている。

そこへ治安要員が突入して2人を逮捕した。

この問題では英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)が14日、ウクライナの設計事務所から流出したと思われる技術が、北朝鮮のミサイル実験に使われたとする報告書を発表。北朝鮮は7月に2度のICBM実験を成功させ、米本土に到達可能な大型核弾頭も搭載できると主張していた。

ウクライナは北朝鮮の長距離ミサイル開発への関与を否定し、ロシアが北朝鮮にミサイル設計技術を供与した可能性があると述べていた。ロシアは関与を否定している。

2011年のおとり捜査にかかわったウクライナの治安当局者は、北朝鮮によるスパイ未遂はすべて阻止しており、北朝鮮がウクライナのミサイル技術を入手するのは不可能だったと強調する。2011年には別の北朝鮮人2人もミサイル装備などを盗もうとしたとして国外追放処分を受け、もう1人は装備をウクライナ国外に持ち出そうとしたとして国外追放されたという。

さらに2015年にも、ウクライナ国内で北朝鮮による情報収集活動に手を貸したとして、北朝鮮人5人が国外に追放されたといい、今は服役中の2人を除いてウクライナ国内に北朝鮮人は残っていないとしている。

おとり捜査で逮捕された2人はスパイ罪で禁錮8年を言い渡され、首都キエフから140キロ西部のジトムイルにある刑務所で服役している。

2人のうち「X5」と呼ばれる男は50代で平壌の出身。年下の「X32」と呼ばれる男は技術者だった。

CNNの取材に応じたX5は罪状の一部を認め、逮捕されて以来、家族には連絡を取っていないと告白。「今は刑期を務めている。ここは食事もいいし、仕事もある。私と家族の身の安全を守るため、インタビューには応じたくない」と語った。

X32はCNNの面会には応じたものの、カメラのレンズを手でふさいで取材を拒み、そのまま立ち去った。X32は罪状を否認している。

ウクライナの司法当局者によると、2人は在モスクワ北朝鮮大使館の職員と1度面会したのみで、自分たちの家族にも北朝鮮にも連絡は取っていない。北朝鮮に移送してほしいという請求は、スパイ罪で服役していることを理由に認められなかった。

2人は2018年9月に刑期を終えれば北朝鮮に帰国する見通しだが、「任務に失敗した2人が帰国しても英雄扱いはされないだろう」と当局者は話している。

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