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2017年8月24日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・153

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮、「先軍節」迎える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、正恩氏に“不可解対応”のウラ 軍事力見せつける一方で融和的メッセージ披露 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:初のPAC3展開訓練 小野寺防衛相「日米の絆を示す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「先軍節」…弾道ミサイル発射など警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:北朝鮮問題、中国の銀行制裁をためらう米国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がロシア人向け観光ツアー、「夜のロンドンより安全」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習近平は「外交オンチ」だった 国際センス欠如の理由は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓首脳、北朝鮮の挑発「容認できず」 未来志向の関係構築も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<PAC3>小倉駐屯地で機動訓練 空自、ミサイル警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍基地で空自PAC3訓練へ=北朝鮮ミサイル警戒―横田、岩国、三沢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「竹やり訓練のよう」実効性に疑問の声も 弾道ミサイル想定避難訓練で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日韓首脳>対北朝鮮で連携確認 電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:異例の祝賀メッセージ 中韓冷めた国交25年 経済連携THAADで一変 北朝鮮対応に障害 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>「先軍節」で各国厳戒、ミサイル発射など監視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアム8%減、夏休み渡航者=北朝鮮ミサイルで―成田空港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北九州でPAC3展開訓練 北朝鮮の予告後初 防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁、6団体2個人追加=中国企業など資産凍結―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル、圧力強化を確認…日韓首脳電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓首脳、北朝鮮への圧力強化=安倍首相、徴用工は「解決済み」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:瀬戸際外交、古代ギリシャと現代の違いは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の大手企業や銀行も対象となる可能性-米国の北朝鮮制裁で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプの「新北朝鮮戦略」は日本の救世主だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射留保は「望ましい一歩」=北朝鮮との協議、時期尚早―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、新型ICBMの開発示唆する写真公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカは、北朝鮮に「大きな罠」を仕掛けたのかもしれない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本でミサイル避難訓練 住民参加は最多860人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:THAADで冷え込む中韓 国交正常化25年式典もバラバラ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル懸念…グアム修学旅行出発2か月前に中止決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の「先軍節」で厳戒=米韓演習に「超強硬措置」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が3Dプリンター製核兵器を日本へ撃ち込む日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米で「先軍節」控え「北」警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ロシア>外務省が日本のイージス・アショア導入を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、新型ICBMも開発中か…党機関紙に構造図 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<茨城や大分>2高校がグアム修学旅行中止 北朝鮮ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮、「先軍節」迎える
8/25(金) 17:08配信 ホウドウキョク

北朝鮮は25日、軍事優先の政治を始めた日を記念する「先軍節」を迎えた。核・ミサイル開発をめぐる緊張の高まりに、各国が警戒を強めている。
北朝鮮はこれまで、記念日に合わせて、核やミサイルの実験を行ってきたケースが多くみられたが、25日、これまでのところは、特に目立った動きは見られない。
北朝鮮の労働新聞は、25日の朝刊の一面で、軍事優先の先軍政治をたたえつつ、「われわれは、アメリカを最後の滅亡のどん底に押し込められる軍事の最強の存在として名をはせている」と自画自賛し、アメリカを挑発した。
グアムへのミサイル発射計画の公表以降、北朝鮮の挑発はエスカレートしていたが、8月14日に金正恩(キム・ジョンウン)委員長の「アメリカの行動を見守る」との発言が報じられて以降、挑発のトーンは下がっているとの見方もある。
北朝鮮にくわしい関係者は、FNNの取材に対し、「強い言葉を出しながら何もせず、弱い言葉を出しながら強い行動に出るのが、これまでの北朝鮮の特徴。決して油断はできない」と話していて、各国も警戒を続けている。


トランプ氏、正恩氏に“不可解対応”のウラ 軍事力見せつける一方で融和的メッセージ披露
8/25(金) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を罠にかけようとしている。世界最強の軍事力を見せつける一方、融和的なメッセージを披露するなど、不可解な対応を続けているのだ。背景に、米朝の水面下接触の可能性が指摘される。北朝鮮に「核・ミサイル開発」を放棄させられるのか。

 「正恩氏はわれわれに敬意を払い始めている。多分、何か前向きなことが起きるかもしれない」

 トランプ氏は22日、アリゾナ州フェニックスでの演説で、こう語った。

 レックス・ティラーソン国務長官も同日の記者会見で、北朝鮮が最近、弾道ミサイル発射をしていないことは「注目に値する」「一定の対話への道筋が見えてきたのかもしれない」と語った。

 2人の発言には違和感がある。

 米軍と韓国軍は21日から、合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン」を開始した。正恩氏に対する「斬首作戦」や、北朝鮮の「核・ミサイル基地」攻撃も想定した演習だ。

 これに対し、北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表部は22日、「正しい選択をせよとの、われわれの警告を無視して危険な軍事挑発を仕掛けてきた以上、無慈悲な報復と懲罰を免れることはできないだろう」という報道官談話を発表し、警告した。

 緊張感が続くなか、トランプ氏とティラーソン氏はなぜ、「敬意」「前向き」「対話」などと発言をしたのか。

 在京の情報当局者は「米朝の水面下接触の可能性がある」といい、続けた。

 「6月ごろから、複数のルートで進められているとの分析がある。米国は『北朝鮮の核・ミサイル放棄』を狙い、北朝鮮は『正恩体制の存続保証』を求めているはずだ。ただ、双方とも相手を信用できない。このため、米国領グアムへの弾道ミサイル発射予告のような、一触即発の緊張関係に陥る。北朝鮮は体制維持には核・ミサイルが不可欠と考えており、双方の主張は矛盾する。トランプ政権は、正恩氏を籠絡しようとしている」

 これに反発したのか、北朝鮮の労働新聞(23日付)は正恩氏の国防科学院化学材料研究所視察に関する記事とともに「水中戦略弾道ミサイル『北極星3』」と記した図面の写真を掲載した。

 双方の駆け引きは、軍事衝突の可能性を残したまま続きそうだ。


初のPAC3展開訓練 小野寺防衛相「日米の絆を示す」
8/25(金) 16:03配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は25日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動展開訓練を29日から3カ所の米軍基地で実施すると発表した。米軍基地でのPAC3展開訓練は初めて。

 29日に横田(東京都)、岩国(山口県)両基地で、9月7日に三沢基地(青森県)で実施する。近隣の空自基地からPAC3部隊が移動し、発射態勢を整える手順を確認する。

 小野寺氏は記者会見で「日米の絆を示すことが同盟全体の抑止力と対処力を一層強化する」と述べた。


北朝鮮「先軍節」…弾道ミサイル発射など警戒
8/25(金) 15:52配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】北朝鮮は25日、金正日(キムジョンイル)総書記が、軍事優先の政治を始めた記念日の「先軍節」を迎えた。

 日米韓は弾道ミサイル発射などの軍事挑発に警戒を続けている。

 聯合ニュースによると、25日付朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は社説で、「核武力を中心とする自衛的国防力を強化していかなければならない」と強調。ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」も25日、米軍幹部が訪日したことなどを批判し、「ただでさえ先鋭化した朝鮮半島と地域の情勢を一触即発の核戦争の局面に追い込む軍事的妄動だ」と批判した。


アングル:北朝鮮問題、中国の銀行制裁をためらう米国
8/25(金) 15:05配信 ロイター

[ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米政権は22日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、中国やロシアなどの企業10社と個人6人を制裁対象に追加した。国連安全保障理事会が採択した北朝鮮企業との石炭や石油、金属などの取引を禁止した決議に違反したとしている。

ただ、中国の銀行は今のところ米国の制裁対象には含まれていない。複数の専門家や元米政府高官の話では、北朝鮮が米国で資金洗浄を行って国際貿易ができるように、中国の銀行が手助けしているというにもかかわらずだ。

これらの銀行を標的とする「二次的制裁」は、ドル建て取引を禁止されることで業務に致命的な影響を与え、銀行側はかつて対イラン制裁に違反した欧州の銀行が科されたような莫大な罰金を支払わなければならない。

トランプ政権内の対中国強硬派は、中国が北朝鮮に影響力を行使しない様子に不満を募らせ、二次的制裁の発動を求めている。しかしより穏健で経済を重視するムニューシン財務長官やコーン国家経済会議(NEC)委員長らは、そうした制裁が中国との経済関係に及ぼす影響を懸念している。

元国務省高官でイランや北朝鮮への制裁に携わったジョセフ・ディトーマス氏は、22日に発表された追加制裁リストに触れて「中国の金融機関(への制裁)を見送ったのは驚くに当たらない。米国の金融システムと深く関わる彼らにまで対象を広げてしまえば、情勢が急展開してかなり予想不能な事態になる」と述べた。

国連は今月、北朝鮮の石炭などの輸出を全面禁止する決議を採択。中国がこれに署名したことが、既にトランプ政権にとって大きな外交的勝利だった。

2月まで北朝鮮制裁を担当する国務省の調整官だったダン・フリード氏は、「一般的なルール」としては、米政府は中国の銀行を制裁対象に加える前に同国に警告を発することになるが、常に実施できるとは限らないと指摘。まずは銀行よりも、国連決議違反の中国企業を制裁するのが得策であり、北朝鮮の労働者を雇っている業界、特に繊維産業に関して、中国を含めた企業の個別名を挙げて非難する手も検討すべきだと提言する。

一方、元中央情報局(CIA)幹部のデービッド・コーエン氏は、国連決議の履行だけでは、香港や中国にある北朝鮮のフロント企業が資金を本国に移す場合に使われることが多い中国の銀行との取引関係が生み出す問題を解決できそうにないと主張し、二次的制裁が有効打になり得ると付け加えた。

北朝鮮が持つ海外との金融的なつながりを包括的に断ち切るという試みには、成功の前例がある。それはジョージ・W・ブッシュ、オバマ両政権が実施したイランの核開発に歯止めをかけるための取り組みだ。米議会も強力な制裁措置を承認して後押しした。

これは実際に効果を発揮。イランの原油輸出は半分未満に落ち込み、物価は高騰して通貨が急落した。国際通貨基金(IMF)のデータによると、2012年と13年の成長率はそれぞれマイナスの5.6%と1.7%を記録し、イランは核開発を巡る交渉を受け入れ、最終的に核開発の制限に同意した。

トランプ政権が中国の銀行に対する全般的な制裁に踏み切れない状況について、元財務省高官のアンソニー・ルギエロ氏は、中国側の報復に対する行き過ぎた懸念が原因だとみている。

ルギエロ氏は「やりようはある。資産凍結や米国市場からの締め出しなどをする必要はない。基本的に中国の銀行の国連決議順守過程が適切でなく、相当な罰金支払いを命じる可能性があると宣言すれば良い」と話した。

それでも議会は、北朝鮮と取引するいかなる銀行にも制裁ができる法案の審議を予定している。これはイラン向けの制裁措置をほぼ踏襲したものだ。法案提出者の1人である民主党のクリス・バンホーレン上院議員は「民主・共和の歴代政権は北朝鮮に経済的圧力をかける場合、中国が協力してくれると信じていた。われわれは、穏やかな協力のお願いをやめて、中国は署名した決議をきっちり履行すべきだと声高に要求する姿勢に転じる必要がある」と説明した。

(Yeganeh Torbati、David Brunnstrom記者)


北朝鮮がロシア人向け観光ツアー、「夜のロンドンより安全」
8/25(金) 13:40配信 ロイター

[モスクワ 24日 ロイター] - 北朝鮮は、ロシアに初の旅行代理店を設立し、ロシア人観光客向けの団体ツアーを提供する。北朝鮮文化の「集中」体験を楽しむことができるとし、「夜間にロンドンを歩くより安全」とアピールしている。

設立された代理店は、北朝鮮に認可されたロシアの会社で、最大10人までのグループにツアーを提供。「もっとも閉ざされた国の多角的な営みを見学させる」としている。

旅行者は渡航前に「審査」を受ける必要があり、常にガイドが同行して「旅行者の適切な振る舞いを監視し、安全を確保する」という。戦略・軍事施設の撮影は禁止。国民と長時間話すことは「推奨されない」。

この試みは、北朝鮮が核やミサイル実験で制裁を受けるなか、観光開発で現金収入獲得を目指す狙い。最も高額な15日間の「北朝鮮文化の集中体験」ツアーの料金は11万8090ルーブル(約22万円)で、農場やミネラルウォーター工場、仏教寺院の訪問に加え、山歩きや国民料理体験などが盛り込まれている。また、国家の創始者とされる金日成(キム・イルソン)主席関連の博物館見学も可能。

より安価なツアーとしては、ビーチでの休養や航空ショー、ビールフェスティバルなども用意されている。

ただ、ロシア人はすでに、欧州旅行やトルコ・タイでの手ごろなリゾートを好むようになっており、北朝鮮ツアーの人気がどこまで出るかは未知数とみられている。


習近平は「外交オンチ」だった 国際センス欠如の理由は?
8/25(金) 13:30配信 デイリー新潮

 最近のミサイル発射をめぐる北朝鮮の動向を見て、トランプ大統領ならずとも、このような感想を失望と共に抱いた人も少なくないだろう。

「なーんだ、結局、中国は北朝鮮に言うことをきかせることができないのか」

 多くの日本人は、大人然とした習近平国家主席の尊大な姿をよく憶えている。

 まだ国家主席になる前、日本の民主党政権時代には、ゴリ押しで天皇陛下との会見を求め、強引に実現させた。

 また、安倍晋三総理との握手の場面で、わざわざ仏頂面を浮かべて記念写真を撮らせたのも、鮮烈な印象を残した。

 こうした強面ぶりは日本人にとって好感を持てるものではないにしても、「タフネゴシエーター」という印象を与えるのには十分だったのは間違いない。それだけに、習近平が本気になれば、北朝鮮を止めることが出来るのでは、という幻想があったのである。

 ところが、実際の周近平には、そもそも「国際センス」は無い、と指摘するのは山本秀也産経新聞元北京支局長だ。

山本氏は新著『習近平と永楽帝』で、この「現代の皇帝」の多角的分析を試みている。同書から、習主席の「国際センス」に関する箇所をご紹介しよう(以下、引用は『習近平と永楽帝』から)。


二人の皇帝から読みとく漢民族王朝。『習近平と永楽帝―中華帝国皇帝の野望―』 山本秀也[著]
トランプに反論できず
 2017年4月、習近平はトランプ大統領とフロリダ州の大統領別荘で初めて会談をした。この会談初日の夕食会で、トランプ大統領がシリアのアサド政権への攻撃を伝えたという一件は有名である。

 問題は、ここでの習近平の反応だ。

「習近平は暫し沈黙したあと、『もう一回言ってくれ』と頼み、『女性や子供を殺すことは許されない』として、米側のミサイル発射に『理解』を示したとされています。

 シリアへの武力行使が、サリンガスと同じく大量破壊兵器である核開発を進める北朝鮮への武力行使を示唆していたことは明らかだったにもかかわらず、習近平はその場で機転の利いた反論は一切できなかったのです。

 中国国内ではあれほど強権を思うままに振るう習近平ですが、外交に関しては決められたシナリオ通りの振る舞いが目立ち、当意即妙に自分の言葉で首脳外交を演じることができていません。

『まるでロボットが話しているようだった』とは、習近平との会談に同席した外国官僚から異口同音に聞く感想です」

乏しい留学経験
 この国際感覚の欠如に関して、山本氏はいくつかの理由を挙げている。そのうちの一つが、習近平の生い立ちである。

 そもそも習近平は「正規の教育をほとんど受けていない」。国家幹部だった父親の失脚に伴い、15歳で農村に下放して6年9カ月も農作業に明け暮れていた。大学は学力ではなく、政治性、階級制を重視した推薦での入学(いわゆる工農兵学生)。しかもその頃は、文化大革命の影響で、国中で正規の教育レベルとはかけ離れた授業しか行われていなかったのである。

 彼が国際感覚を身につけるチャンスがなかったわけではない。1982年には女医でもある最初の妻が、英国留学をすることになった。これに同行するという手もあったのだが、習近平は国内に留まり、地方官僚への転身を図ったのだ。

 そして1985年、習近平はようやく「国際経験」を得ることとなる。

 当時勤務していた河北省の姉妹都市、アメリカのアイオワ州で、ホームステイを含む2週間の研修プログラムに送り込まれたのだ。

「滞在先となったアイオワ州マスカティン郡は、ミシシッピ川をはさんでイリノイ州と接する州のはずれにあり、果てしない地平線が続く農業地帯です。

 ここでホストファミリーを務めたボーチャック家では、この英語をさっぱり解さない中国の共産党官僚を迎え、主客ともどもカルチャーショックを味わったに違いありません」

 田舎でのホームステイが悪いとはいわないが、数少ない海外生活体験がこれ、というのは、大国のトップとしてはいささか寂しいものがある。

人権感覚の欠如
 山本氏は、習近平の国際感覚の欠如を示すエピソードとして、国家副主席時代の発言を引用している。これは2009年、中南米歴訪時、訪問先のメキシコでの華僑華人へのスピーチである。

「一部の腹がいっぱいになってやることのない外国人が、我々の欠点をあれこれとあげつらっている。中国は一に革命を世界に輸出していないし、二に飢餓や貧困も輸出していない。三にこちらの側から相手を責め苛むこともしない。これ以上なにか言うことがあるだろうか」

 このスピーチに関しては、当時、ワシントンに駐在していた山本氏のもとには、米国亡命中の中国民主化活動家から驚きや失望が伝えられたという。

「革命や飢餓を海外に垂れ流さないなんて、普通の国家なら常識以前の話だ。これでは海外からの人権批判に耳を貸すはずがない。この人物が指導者になったら国内の状況はもっとひどくなるだろう」

 もちろん習近平の発言は彼の本音なのだろう。しかし、その本音を外遊中に堂々と言って恥じないこと自体が、彼の国際センスの欠如を証明しているのだ。

 日中外相会談において、河野太郎外相は、中国に対して「大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」と伝えたという。しかし、そもそもトップにそのような資質があるかどうかが、疑問視されているのである。

デイリー新潮編集部

2017年8月25日 掲載


日韓首脳、北朝鮮の挑発「容認できず」 未来志向の関係構築も
8/25(金) 13:01配信 ロイター

[東京 25日 ロイター] - 安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領は25日午前、電話会談した。会談では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発行動について「容認できない」との認識を共有。日米、日米韓が結束して対応する方針を確認した。

西村康稔官房副長官が会談後、官邸内で記者団に明らかにした。電話会談では、安倍首相が「北朝鮮の挑発行動がエスカレートしており、断じて容認できない。日韓、日米韓が結束して不測の事態に対応することが不可欠」と述べた。

これに対し、文在寅大統領は、北朝鮮が米領グアム沖へのミサイル発射を予告していることに触れ、「日本国民の懸念を理解している。緊密な連携が重要」との認識を示すとともに、日韓関係について「未来志向の関係を築いていきたい」と語った。

日本政府によると、25日の電話会談は午前10時40分過ぎから約30分間行われた。日韓両首脳は7日にも電話で会談した。


<PAC3>小倉駐屯地で機動訓練 空自、ミサイル警戒
8/25(金) 12:39配信 毎日新聞

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機動展開訓練で空に向けられる「パトリオット」(PAC3)の発射機=北九州市小倉南区の陸自小倉駐屯地で25日午前6時31分、上入来尚撮影

 北朝鮮による弾道ミサイルの相次ぐ発射を受け、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の機動展開訓練が25日朝、陸上自衛隊小倉駐屯地(北九州市小倉南区)で報道陣に公開された。北朝鮮が日本上空を通過する米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表して以降、PAC3の機動展開訓練が公開されるのは全国で初めて。

 訓練したのは航空自衛隊築城基地(福岡県築上町)所属の第7高射隊。午前6時過ぎにPAC3などを積んだ車両9台が小倉駐屯地に到着し、隊員28人が装置を組み立てたり、2台の発射機を上空に向けたりして約30分で発射態勢の手順を確認した。

 北朝鮮情勢の緊迫化を受けて防衛省が同様の訓練を公開したのは6月以降で全国8カ所目。訓練指揮官で第7高射隊長の菊池隆元2等空佐は「速やかに機動展開できる態勢を整えて国民の安心感の醸成を図りたい」と話した。【宮城裕也】


米軍基地で空自PAC3訓練へ=北朝鮮ミサイル警戒―横田、岩国、三沢
8/25(金) 12:34配信 時事通信

 北朝鮮による弾道ミサイル警戒で、防衛省は25日、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)の機動展開訓練を在日米軍基地で行うと発表した。

 米軍基地内でのPAC3の機動展開訓練は初めて。

 米軍基地での訓練は、29日に横田(東京都福生市など)と岩国(山口県岩国市)両基地で、9月7日に三沢基地(青森県三沢市)で実施する。

 PAC3を運用する航空自衛隊の高射隊が、発射機などを基地内へ展開し、即応態勢を確認する。


「竹やり訓練のよう」実効性に疑問の声も 弾道ミサイル想定避難訓練で
8/25(金) 12:30配信 西日本新聞

 米国と北朝鮮の軍事的緊張が高まる中、熊本県上天草市で24日行われた弾道ミサイル発射を想定した避難訓練。発射から10分足らずで日本上空に到達する緊急事態に有効な対応策は-。訓練の実効性に首をかしげる住民も少なくなかった。

 「ミサイルが発射されたもようです」。同市の松島総合運動公園に防災行政無線が響くと、屋外にいた住民らが木陰に身を伏せた。グラウンドゴルフ中だった永野美喜子さん(70)は近くの公衆トイレに逃げ込んだ。「屋内に入った後、放送の音声がよく聞こえなかった。改善してほしい」

 国は、ミサイル発射時の避難行動として頑丈な建物や地下に避難することなどを求めている。ただ、勤務先の建物内に避難をした男性は「近くに落下したら建物内でもどうしようもないだろう。核弾頭だったら被害は甚大だ…」。

 訓練に参加しなかった人からは冷ややかな声も。60代男性は「戦時中の竹やり訓練のようでばかげている。地下壕(ごう)を造るのならまだしも、何にもならない」。70代男性は「外交交渉などもっと違った努力をすべきだ」と話した。

=2017/08/25付 西日本新聞朝刊=


<日韓首脳>対北朝鮮で連携確認 電話協議
8/25(金) 12:06配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は25日午前、韓国の文在寅大統領と約30分間、電話協議した。北朝鮮による米領グアム周辺へのミサイル発射計画を受け、首相は「北朝鮮が挑発言動の自制にとどまらず、非核化に向けた真剣な意思と具体的な行動を示すよう一層圧力を強化したい」と表明。文氏は「挑発に対する日本国民の懸念は理解する。日本の独自制裁を高く評価する」と応じた。

 両首脳の電話協議は7日以来。北朝鮮に対し、日韓、日米韓が連携して対応することを確認した。

 首相はまた、日本の植民地時代の徴用工問題は解決済みという日本政府の立場を説明し「未来志向の関係を構築していくためにも、日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」と述べた。文氏は「未来志向の関係を築いていきたい」と応えた。日本政府は徴用工問題に関する文氏の発言の詳細を明らかにしていない。【遠藤修平】


異例の祝賀メッセージ 中韓冷めた国交25年 経済連携THAADで一変 北朝鮮対応に障害
8/25(金) 11:57配信 西日本新聞

 中国と韓国が1992年に国交を樹立してから24日で25周年を迎えた。ただ、米国が韓国に配備する最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」問題を巡り、中韓関係は冷え込んだまま。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応にも影を落としている。

 「戦略的な協力パートナーとして引き続き関係を発展させるよう希望する」。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は24日、外務省を通じて祝賀メッセージを発表した。大統領府報道官が出すべき首脳声明を外務省が発表するのは異例で、聯合ニュースは「形だけの声明といえ、冷え込んだ両国関係の現状を表している」と評した。

 北京では23、24日に中韓が別々に記念行事を開催。両国共催で、当時国家副主席だった習近平氏らも出席して盛大に祝った5年前の20周年式典とは対照的だ。

 国交樹立以来、両国は経済面を中心に結び付きを強めてきたが、北朝鮮のミサイル開発を受けて、2016年に在韓米軍がTHAAD配備を決定すると中国は姿勢を一変。韓国の映画やドラマの流入、中国人の韓国旅行などを制限した。

 5月に発足した文政権は関係改善を目指してTHAADの本格運用の先送りを図ってきたが、7月の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、早期の追加配備を容認。8月の中韓外相会談で中国の王毅外相は「改善しつつある中韓関係に冷や水を浴びせた」と反発した。

 政治的対立は経済にも影響を及ぼしている。多くの韓国人が暮らす北京郊外の望京地区。韓国焼き肉店で働く男性(50)は「THAAD問題以降、客が大幅に減った」とこぼす。近隣の韓国料理店は毎月2、3店が閉店しているという。

 韓国のロッテ系スーパーは中国内の112店の約8割を営業中止。営業中の北京市内の店舗では精肉コーナーに商品がなかった。男性店員は「客が来ないので生ものは置けない」と明かした。他にも自動車の不買運動などで韓国メーカーの苦戦が続いている。

 中韓関係の悪化は、国際社会が一致して北朝鮮へ働き掛けを強める上で障害になっている。文政権が掲げる南北対話の実現に向けて中国の協力は欠かせず、米国から北朝鮮問題への対応を求められる中国も韓国との連携は重要だ。韓国の専門家は「北朝鮮の核とミサイルが中国にとっても管理不可能な脅威になるという認識を共有し、中韓が接近すべきだ」と指摘した。

=2017/08/25付 西日本新聞朝刊=


<北朝鮮>「先軍節」で各国厳戒、ミサイル発射など監視
8/25(金) 11:54配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮は25日、故金正日(キム・ジョンイル)総書記が軍重視の政治指導を開始した記念日「先軍節」を迎えた。米朝間での威嚇の応酬はいったん小康状態に入っているものの、北朝鮮側は米韓演習に対して「超強硬措置で対応する」と表明しており、関係各国は北朝鮮の挑発に備えて監視を強化している。

 北朝鮮の朝鮮人民軍は今月9日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を米領グアム島沖に同時に発射する計画を公表し、発射準備の完了を宣言した。その後、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「米国の行動をもう少し見守る」などと発言。これが関係各国の間で「発射命令の先送り」と受け止められ、トランプ米大統領も「(金委員長が)我々に敬意を払い始めている。何か前向きなことが起きるかもしれない」と評価した。

 この状況のなか、米韓両軍は21日、予定通り定例の合同指揮所演習を開始するとともに、米軍幹部が相次いで韓国を訪問。北朝鮮側はこの動きに反発しており、先軍節に合わせて何らかの挑発行為に打って出るとの観測が出ていた。

 北朝鮮をめぐっては、北東部豊渓里(プンゲリ)で車両などの動きが確認されており、6回目の核実験の準備を完了したとの見方が出ている。北朝鮮は昨年の建国記念日(9月9日)に5回目の核実験を実施。今年もこの日を念頭に挑発行動に踏み切る可能性も排除できず、関係各国は情報収集を続けている。


グアム8%減、夏休み渡航者=北朝鮮ミサイルで―成田空港
8/25(金) 11:36配信 時事通信

 東京入国管理局成田空港支局は25日、夏休み期間(10~20日)の成田空港の出入国者数(速報値)を発表した。

 北朝鮮が弾道ミサイル発射の準備を整えたとするグアムへの渡航者は前年同期比8%減の1万4900人と大幅に減少した。

 出入国者の総数は2.9%増の102万7140人と、3年連続で増加。日本人は0.8%増とほぼ横ばいだったが、外国人が6.0%増と好調が続いた。

 主な渡航先で増加率が高かったのは、ベトナムの34%、フィリピン27%、韓国25%など。一方、米国(ホノルル、グアムを含む)と台湾がともに10%減り、中国(マカオ、香港、台湾を除く)は6%減だった。


北九州でPAC3展開訓練 北朝鮮の予告後初 防衛省
8/25(金) 11:25配信 西日本新聞

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発射角度を調整するPAC3=25日午前6時20分ごろ、北九州市小倉北区

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることを踏まえ、防衛省は25日、陸上自衛隊小倉駐屯地(北九州市小倉南区)で、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動展開訓練を報道陣に公開した。北朝鮮が今月上旬、米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を予告して以降、訓練公開は初めて。

 航空自衛隊築城基地(福岡県築上町)からPAC3をトラックで運び、午前6時ごろ小倉駐屯地のグラウンドに設置。通信機材を接続し、発射機の角度を変えるなどの動作を確認してミサイルの迎撃態勢を整えた。

 日本の弾道ミサイル防衛は、大気圏外で撃ち落とす海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が主力。撃ち漏らした場合はPAC3で迎撃する。訓練指揮官の菊池隆元2等空佐(43)は「もしもの場合に対処できるよう準備したい」と話した。PAC3は九州では築城、芦屋(福岡県芦屋町)、高良台(同県久留米市)の3基地に配備されている。

=2017/08/25 西日本新聞=


北朝鮮制裁、6団体2個人追加=中国企業など資産凍結―政府
8/25(金) 11:24配信 時事通信

 政府は25日の閣議で、北朝鮮がグアムへ向けた弾道ミサイル発射を予告するなど挑発を強めていることを踏まえ、中国やナミビアの企業などを含む6団体・2個人を新たに資産凍結の対象とする追加の独自制裁を決めた。

 新たな制裁対象は、中国の4団体・1個人、ナミビアの2団体と北朝鮮の1個人。米国も今月22日に中国やロシアの10団体と6個人を新たに制裁対象に指定しており、足並みをそろえた。


北ミサイル、圧力強化を確認…日韓首脳電話会談
8/25(金) 11:18配信 読売新聞

 安倍首相は25日午前、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と電話で約30分会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で日米韓が連携して国際的な圧力を強める方針を確認した。

 首相は「北朝鮮の挑発的言動がエスカレートしており、断じて容認できない。不測の事態への備えが不可欠だ。非核化に向けた真剣な意思と具体的な行動を示すよう一層圧力を強化したい」と述べた。文氏は「日本国民の懸念を理解する。韓日米の緊密な連携が重要だ」と応じた。

 また、韓国の日本統治時代に朝鮮半島から動員された「徴用工」の請求権問題に関し、首相は「日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」と述べ、1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本の立場を説明した。韓国政府は電話会談後、「両首脳は(請求権問題などの)歴史問題を管理し、両国が未来志向の成熟したパートナー関係で発展していくことで一致した」と発表した。


日韓首脳、北朝鮮への圧力強化=安倍首相、徴用工は「解決済み」
8/25(金) 10:59配信 時事通信

 安倍晋三首相は25日午前、韓国の文在寅大統領と約30分間電話で会談し、グアム向けに弾道ミサイル発射を予告した北朝鮮に対し、圧力を強化していく方針を確認した。

 一方、戦時中に朝鮮半島から労務動員された徴用工の問題について、首相は「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」とする日本の立場を伝達。ただ、両首脳は未来志向の関係構築を目指すことでは一致した。

 北朝鮮のミサイル計画に関し、首相は「挑発的な言動は断じて容認できない。日韓、日韓米が結束して対応したい」と強調。文大統領は「不測の事態への備えが不可欠だ」と応じた。

 日本側の説明によると、首相は徴用工問題をめぐり「日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」と指摘。また、韓国政府も「両首脳は徴用工を含む歴史問題をうまく管理し、未来志向的で成熟したパートナー関係に発展させなければならないという点で合意した」と説明した。

 文大統領は先の記者会見で、徴用工問題について、個人の請求権は消えていないとの認識を示し、「解決済み」とする日本の立場を受け入れない見解を表明。この発言後、日韓両首脳が意見を交わしたのは初めて。


瀬戸際外交、古代ギリシャと現代の違いは
8/25(金) 10:27配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

 1956年、当時のジョン・フォスター・ダレス米国務長官はライフ誌に対し、米国が外交面で核戦争の脅威をどう利用できるかについて語った。いわく「戦争に突入することなく、その瀬戸際まで行く能力は必要な技だ(中略)そこから逃げようとすれば、あるいは瀬戸際まで行くことを恐れたなら負ける」。ドナルド・トランプ大統領はこのところ、ダレス氏と同じ考えを抱いているようだ。北朝鮮が米国に対してさらなる脅しをかけるなら、「世界が未だ目にしたことのないような炎と怒りに直面するだろう」と警告した。

 瀬戸際外交はこの言葉が生まれるはるか以前から存在していたはずだ。しかし、われわれの辞書に登場したのは冷戦時だ。哲学者のバートランド・ラッセル氏と、ハーバード大学教授でノーベル経済学賞を受賞したトーマス・シェリング氏はこれを敵対する2者によるチキンゲーム(度胸試し)と呼んだ。つまり、双方に暴力と混乱のリスクがあるにもかかわらず、相手が引き下がるまで要求をつり上げ続けるやり方のことだ。

 この言葉自体がどれだけ新しかろうと、はるか昔の古代ギリシャ時代にも瀬戸際外交は実際に行われていた。古代ギリシャ人はその達人でもあった。ギリシャ・ペルシア戦争(紀元前499~449年)の後、アテネには諸都市が結束するデロス同盟ができた。一方のスパルタにはペロポネソス同盟が結成された。双方とも賄賂と武力というアメとムチを通じて、同盟仲間をつなぎとめていた。

 両同盟とも、先に屈するのは相手のほうだと踏んで要求をつり上げていったが、この戦略は裏目に出ることになった。紀元前432年頃にアテネのリーダー、ペリクレスはペロポネソスの同盟都市であるコリントスを孤立させようと試み、コリントスの同盟仲間である都市のひとつに貿易停止を宣言した。だが、両同盟とも面目を失うことを嫌い、ついにペロポネソス戦争に発展、アテネは敗北した。

 軍事的な緊張状態を制御不能に陥らせることのリスクのひとつは、それまで中立的な立場にあった関係国までをも挑発してしまうことだ。大英帝国に対して1806年頃から瀬戸際外交を行っていたナポレオンの政策をひっくり返したのは予期せぬ第三者だった。ナポレオンは当時、欧州の大部分を支配下に収めていたにもかかわらず、大英帝国が自身の縄張りを侵してきていることに不満を覚えて大陸封鎖令を発し、英国と大陸諸国との貿易を禁止した。ナポレオンは同盟国のロシア帝国が大陸封鎖令を守れば、大英帝国は経済的な崩壊に至り、双方の困窮はたちまちのうちに緩和されると踏んだのだ。

 ところが、大英帝国は独自の封鎖措置で対抗。困窮したロシア帝国はフランスに逆らい大陸封鎖令を破った。裏切ったロシアに対し、ナポレオンは軍隊を送り込み、「モスクワ遠征」をしかけた。しかし冬将軍が早めに到来したこともあり、ナポレオン軍は壊滅した。

 20世紀に入ると、核兵器による「相互確証破壊」という概念の登場によりチキンゲームは劇的な変貌をとげた。双方が互いに一瞬で相手を壊滅させることが明白な場合に、敵にどう立ち向かえというのか。1962年のキューバ・ミサイル危機の際に米ソ両国が戦争を回避した後、瀬戸際外交の時代は終わったかのように見えた。終わったという希望を持つのは時期尚早だったのか。それは今後の行方次第だ。


中国の大手企業や銀行も対象となる可能性-米国の北朝鮮制裁で
8/25(金) 10:14配信 Bloomberg

トランプ米政権は北朝鮮の核開発プログラム阻止に向けた圧力をかける手段を探っており、米国の専門家の間からは中国の最大手クラスの石油会社や銀行が新たに制裁対象に加えられる可能性があるとの見方が聞かれる。

中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手であり、金正恩体制を維持する上で決定的な役割を果たしている。2国間の貿易は今年1-6月(上期)に25億5000万ドル(約2800億円)と、前年同期比11%程度増加した。

米政府はこれまでのところ、北朝鮮向けのマネーロンダリング(資金洗浄)に関わったとされる丹東誠泰貿易など、比較的小規模な会社を制裁対象としてきた。しかし中国の当局者は、米国が中国石油天然気集団や中国銀行などの大手国有企業・銀行を対象に加えることを懸念している。

保守派寄りのアメリカン・エンタープライズ研究所のデレク・シザーズ氏は、「われわれが取れる経済的威圧のレベルにまだ近づいてもいない」と述べた。ただ、こうした威圧は世界1、2位の経済大国同士の貿易戦争を引き起こすリスクもある。

米国が取り得る最も劇的な措置は、北朝鮮に石油を供給している企業に制裁を科すことだ。中国は毎年100万トン以上の原油を北朝鮮に輸出している。北朝鮮に供給される原油のほぼ全量だ。

韓国エネルギー経済研究院のシニアリサーチフェロー、キム・ギョンスル氏は、こうした輸出の大部分は中国石油天然気集団が担っていると指摘する。安燦一(アン・チャンイル)世界北朝鮮研究センター所長は「中国から北朝鮮への原油輸出停止が、われわれが持つ究極のカードだろう」と述べた。

中国石油天然気集団は24日、コメントを控えた。

原題:China’s Big Businesses Risk Trump’s Punishment Over North Korea(抜粋)


トランプの「新北朝鮮戦略」は日本の救世主だ
8/25(金) 10:09配信 東洋経済オンライン

 ドナルド・トランプ米大統領の17日間の夏季休暇(8月4日~20日)は、ご本人が「ワーキング・バケーション」(働く休暇)と強調していたが、文字どおり、いやおそらく本人にも予想外の大忙しとなった。

 まず8~9日には、トランプ政権の外交上の最大の課題である北朝鮮の核・ミサイル問題が緊迫化。12日にはバージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派の衝突事件が発生、18日にはスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問を更迭した。

 トランプ政権の前途を揺るがす大問題が相次いで起こり、休暇中にもかかわらず、それらの処理に追われた。

■「ミサイルを発射するな」と最大レベルの警告

 8月8日、トランプ大統領は「北朝鮮がこれ以上、米国を脅かすようなら、世界がかつて見たこともないような『炎と怒り』に直面するだろう」と発言した。これに対して翌9日、北朝鮮は強烈に反発。北朝鮮の国営メディアは、金正恩労働党委員長の意を受けて、中距離弾道ミサイル4発を、米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。

 朝鮮人民軍司令官によると、朝鮮人民軍の「火星12」は、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過し、グアム沖30~40km海域に着弾するという。この北朝鮮によるグアムへのミサイル攻撃は、トランプ政権にとって、いわゆる「レッドライン(越えてはいけない一線)をはるかに越える」ものだ。米国にとって、米領グアム島と米本土には差がない。

 トランプ大統領は「炎と怒り」発言をさらに補強する形で、9日、グアム沖に向けてミサイルを発射したら、北朝鮮はその結果責任を取らなければならないと強く警告した。同日、ジェームズ・マティス国防長官も同じような警告を発した。

 「炎と怒り」発言に次ぐ、トランプ大統領とマティス国防長官の強い警告は、核の抑止という範囲を越えて、核戦力を行使する可能性まで示唆したものだ。筆者が長年働いてきたウォール街流の表現で言えば、最大級の「ネイルダウン」(ダメ押し)ということになる。要するに「ミサイルを発射するな、発射したら最後だぞ」という含意である。

 北朝鮮によるミサイル発射を宣戦布告と見なすかどうかは、後づけの法的な政治論ともなりうるが、そもそも緊急時には、米国は当然それに対して迎え撃つ。その場合、同盟国の日本がイージス艦によるミサイル迎撃に出る可能性もある。その点について、先の国会論議では、民進党の後藤祐一氏の「集団的自衛権の行使によって日本は迎撃できるのか」という質問に対して小野寺五典防衛相は「できる」と答えている。

 15日、トランプ大統領と安倍晋三首相との電話会談では、北朝鮮のミサイル発射阻止で一致したと発表された。さらに17日、ワシントンで行われた日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)でも、北朝鮮の暴走を非難し、核・ミサイル開発停止に圧力をかけ続ける方針を確認した。ただ、日本の集団的自衛権の行使によるミサイル迎撃については触れていない。これは見逃すことができない重要な点だ。

■流行語「プリベンティブ・ウォー」の危うさ

 日米「2プラス2」では、日本の集団的自衛権の行使によるミサイル迎撃について、なぜ触れていないのか。おそらくトランプ大統領とマティス国防長官の強い警告によって、北朝鮮の金正恩委員長に対して、ミサイル発射を見送らせることに、全力を傾注していたからではないか。

 15日の日米首脳の電話会談ではミサイル発射阻止で一致している。もしミサイルが発射されれば、憲法解釈論もへったくれもない。一国の憲法解釈を超えた事実問題となる。ミサイル発射を宣戦布告と見なして、米国が迎撃に出て戦争になった場合、宣戦布告は北朝鮮によるものだが、事実上の因果関係のなかでは、日本がミサイル迎撃に出ることによって、核戦争への引き金を、日本の迎撃が結果的に引く可能性もありうる。

 そうした展開は何としても避けなければならない。いまのところ、それが避けられているのは、トランプ・マティス2連発の最大圧力の「ネイルダウン」(ダメ押し)が効いているからだ。トランプ大統領は「ミサイル発射をさせない」と明確に、強い警告を発している。それが、地政学的に日本を挟む形で起きかねない核戦争から、結果的に日本を守り、かつ救うことにつながる。

 日本を救うことができるのは、トランプ大統領をおいてほかには誰もいない。バラク・オバマ前大統領は、東日本大震災のときの大津波による災害対策では、トモダチ作戦と称して手助けしてくれた。しかし、北朝鮮問題では無力だったろう。現に、北朝鮮の核問題には、戦略的「放置」に近かったオバマ前大統領の無策によって、今日の北朝鮮の暴走という現実がある。

 世界最大の核保有国の米国と、事実上の核保有国の北朝鮮という、2つの核保有国同士が一戦を交えるということは、史上初めてのことだ。その核戦争の危険性がまったくないとは言い切れない。そういう状況下で、日本がその引き金を引くような事態はあってはならない。

 しかし、米英メディアでは「プリベンティブ・ウォー」(予防的戦争)という言い方がはやっている。それはいったい何を意味しているのか。それは、戦火を極東アジアで収める。端的に言って、日本と韓国を犠牲にする戦争ということだ。

 米国は日本も韓国も同盟国であり、戦争になれば、もちろん勇敢な米兵たちは戦う。だが、米国という国土は犠牲にしない。そういう日本にとって危うい現実が待ち構えていることは無視できない。それを防いでくれているのがトランプ大統領とトランプ政権の存在だと判断していい。

 そのトランプ政権の対北朝鮮戦略と相いれない考え方と持論によって、ホワイトハウス内部を混乱させているのはほかでもない、バノン氏である。

■バノン氏の存在価値は薄らいでいる

 バノン氏が更迭されたのは、18日だった。米メディアによれば、7日にトランプ大統領に辞意表明をし、14日に正式辞任の手はずだった。1年前のその日、バノン氏は大統領選さなかのトランプ陣営に加わった。いわば記念すべき日であり、区切りをつけるにはちょうどいいと思われた。

 ところが、12日にバージニア州シャーロッツビルで人種問題をめぐる衝突事件が起き、その対応に追われるなどで、辞任の発表が延期されたという説もある。

 シャーロッツビル事件は、白人至上主義者と反対者の衝突で死傷者が出たものだが、その対応をめぐるトランプ大統領の中途半端な発言に批判が続出した。この際、トランプ政権としては、白人至上主義者を自任するバノンを生贄にして、つまり更迭して、事態の打開を図ろうとしたのではないかという説もある。

 筆者は両説にくみしない。トランプ大統領にとって最大かつ喫緊の課題は、北朝鮮問題だ。連邦国家の米国にとって、国家安全保障は連邦政府の最優先のテーマである。オバマ前大統領が命懸けの引き継ぎでトランプ次期大統領に申し送ったのが、北朝鮮問題だった。

 ところが、バノン氏はトランプ大統領のその真意をひっくり返すような発言をした。16日付のリベラル系メディアのインタビューに、語ったあらましはこうだ。もし米朝間で戦争が起これば、韓国の1000万人の生命が戦火にさらされる。北朝鮮との軍事的解決は不可能だ。中国との経済戦争に最終的に勝たなければ、中国に覇権を握られる。北朝鮮よりそっちが優先される。北朝鮮問題は余興にすぎない。忘れていい。

 その発言にトランプ大統領は激怒した。北朝鮮に対する軍事的対応は不可能という、まるで金正恩氏の味方をするかのような無節操なバノン発言は許せない。トランプ大統領がバノン氏をクビにしたのは、北朝鮮に対する軍事力行使の可能性はゼロではないことを示す、北朝鮮に対するトランプ大統領による、いわば超ド級の最後通告だと筆者は見ている。

 バノン氏はトランプ氏が大統領選に勝利した立役者であり、「米国第一」の看板政策の推進者だった。そのブレーンを失うことは、トランプ政権の今後の運営に支障を来すのではないかと危惧する見方もある。

 だが、これからのトランプ政権にとって必要なのは、共和党主流を含む幅広い保守主義であり、バノン氏のような超保守主義ではない。バノン氏の戦略は、もはや時代遅れになりつつあり、バノン氏の存在価値は薄らいでいるとみていい。


ミサイル発射留保は「望ましい一歩」=北朝鮮との協議、時期尚早―米
8/25(金) 8:52配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国務省のナウアート報道官は24日、「(北朝鮮が)3週間以上ミサイルを発射していないのは望ましい第一歩だ」と指摘し、挑発行為を控えていることを評価した。

 ただ、朝鮮半島の非核化に向けて「(北朝鮮は)さらに真剣な行動を取る必要がある」とくぎを刺し、正式な協議を開始する局面には至っていないとも強調した。

 一方、北朝鮮が23日に公開した金正恩朝鮮労働党委員長の視察写真に新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とみられる説明図が写っていたことについて、ナウアート氏は「古い写真か最近の写真か分からない」と述べるにとどめ、深刻な挑発行為とは見なさない考えを示した。

 トランプ大統領は22日、「金正恩は、われわれに敬意を払い始めた」と指摘。ティラーソン国務長官も同日、北朝鮮が弾道ミサイル発射を控えていることを受け、「ある程度自制している」と語るなどトランプ政権からは北朝鮮の対応を評価する発言が相次いでいる。


北朝鮮、新型ICBMの開発示唆する写真公開
8/25(金) 8:29配信 ロイター

[ソウル 24日 ロイター] - 北朝鮮は、これまでに発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)よりも強力なものを開発しているとのメッセージを発しているもようだ。ミサイルの専門家が24日、明らかにした。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は23日、金正恩朝鮮労働党委員長が「火星13」と称した3段式ミサイルの横に立っている写真を公開した。

このようなICBMが開発された場合、ニューヨークや首都ワシントンを含む米国本土はどこでも射程距離に入ると専門家らは指摘する。

専門家らは写真を分析。ミサイルが完全に開発されたことを示すものはないとした。どちらの場合でも、まだ飛行試験はしていないため、飛距離を推測することは不可能だとした。ただ3段式ミサイルは、7月に2度にわたり発射された2段式の「火星14」よりも強力だと指摘。韓国と米国の当局者や専門家は「火星14」の飛距離を1万キロと推測しており、米国の大半に届くが東海岸には届かないと分析していた。

ソウルの慶南大学極東問題研究所の軍事専門家、キム・ドンヨプ氏は「火星13は、米国本土全部が射程距離に入る1万2000キロ級のICBMとみる」と述べた。

飛距離が1万1000キロを超えると、北朝鮮のどこから発射しても首都ワシントンやニューヨークに届くことになる。

北朝鮮との軍事協議で韓国の代表を務めたことがある軍縮専門家で退役准将のMoon Sung-muk氏は「より強力で飛距離の長い3段式に取り組んでいることを示すための写真だろう」とした。「推定距離が9000キロから1万キロの火星14は実験済みだ。今回のミサイルがさらに遠くに届くとのメッセージを発しているのだろう」との見方を示した。

ティラーソン米国務長官は22日、北朝鮮は核・ミサイル開発をこのところ自制していると評価し、「近い将来のいつかの時点で」対話に道が開かれる可能性があるとの考えを示した。

国務省報道官は今回の写真の撮影時期について、国務長官の22日の発言の前か後かは不明だと説明。「われわれはここ3週間あまり、(北朝鮮が)ミサイルの発射や実験を行っていないことを歓迎すべき一歩だと考える」と述べた。

しかしその上で、北朝鮮は誠意をもって交渉に臨む姿勢を示すためにさらなる努力をすべきだとの考えを示した。


アメリカは、北朝鮮に「大きな罠」を仕掛けたのかもしれない
8/25(金) 8:00配信 現代ビジネス

「核とミサイル施設の廃棄」がなければ
核とミサイル開発を続ける北朝鮮と米国の対立はどうなるのか。私は先週のコラムで、米国と中国が新聞紙上での態度表明を通じて互いの立場を確認した結果「本当の危機はここから始まる」と書いた。今週もその続きを書こう。米朝両国は挑発的言辞の応酬を繰り返す一方、水面下では北朝鮮に拘束されている米国人の解放を目的に水面下で接触を続けている、と報じられていた。ここへきて両国の接触に何らかの進展があった兆しがある。

トランプ大統領は8月22日、北朝鮮の金正恩・最高指導者が「我々に敬意を払い始めたのではないか。何か前向きなことが起きるかもしれない」と語った。ティラーソン国務長官も同日の記者会見で「北朝鮮が一定の自制をしているのは確か」と評価した。これと符号を合わせるかのように、韓国と合同軍事演習中の在韓米軍司令官も同日、韓国での会見でミサイル実験を見送っている北朝鮮の動向について「非常に良い兆候。外交手段が成功裏に進んでいるようだ」と語った。 進展が本当ならひとまず喜ばしいが、問題は接触の中身だ。

先週のコラムでも書いたように、米国の最終目標はあくまで核とミサイル施設の廃棄である(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52624)。仮に実験凍結で本格交渉が始まったとしても、核とミサイル施設が永久的に廃棄されない限り、対立の基本構図は残る。

「新聞外交」が危機を先鋭化させた例
そこを踏まえたうえで、まず先週のコラムで指摘した新聞紙上での米中の態度表明について、少し解説を付け加える。多くの読者は「外交」と聞くと、誰にも知られない秘密の場所で政府当局者が丁々発止のやりとりをするような場面を思い浮かべるだろう。そういう場面ももちろんあるが、新聞を利用した対話もある。これには多くの先例がある。米国と旧ソ連の冷戦が始まった局面もそうだった。1945年3月5日、当時のチャーチル英首相は米国ミズーリ州フルトンで演説をした。有名な「鉄のカーテン」演説である。チャーチル首相は英語圏国家の友好強化を求めたうえで、「バルチック海のステッティンから、アドリア海のトリエステまで、鉄のカーテンが降りた」と述べ、「ソ連が東ヨーロッパを支配しようとしている。彼らが望んでいるのは共産主義勢力の拡大だ」と警告を発した。この演説がニューヨーク・タイムズなどで報じられると、ソ連はどう反応したか。当時のスターリン・ソ連共産党書記長は数日後、共産党機関紙プラウダのインタビューに答える形で「英語圏の国が残り半分の欧州を支配しようというのは、ヒトラーのような人種差別政策だ。演説はソ連に対する戦争準備宣言にほかならない」と反論した。この記事をニューヨーク・タイムズが同年3月14日に転載した(https://timesmachine.nytimes.com/timesmachine/1946/03/14/88347439.html?pageNumber=4)。演説から9日後だった。この一連のやりとりこそが米ソ冷戦の始まりになった。米英など西側諸国とソ連・東欧圏の基本的対立がはっきりしたからだ。これは冷戦史の教科書が必ず記述している史実である(たとえば「America, Russia, and the Cold War 1945-1984」Fifth Edition, Walter LaFeber, 1984, P38-39)。米国や中国、ロシアはもちろん日本、韓国、北朝鮮でさえも、外交政策の当局者たちは当然こういう史実を職務上の常識として知っている。外交は歴史の延長線上にある創造的な駆け引きだから、知らなかったら政策立案者の資格がない。

「自衛のための戦争」を始める条件
したがって、中国共産党機関紙の姉妹紙である環球時報が社説で「中国は北朝鮮に対する米国の報復攻撃には中立を保つ。だが、米国が朝鮮半島の政治的版図を変えようとするなら断固、阻止すべきだ」と書いた4日後に、ティラーソン国務長官とマティス国防長官が連名でウォール・ストリート・ジャーナルに「米国は非武装地帯の北側に駐屯する意図はない」と寄稿したとき、すべての関係国は米中の意図をしっかりと了解した。 その中には当然、金正恩氏も含まれる。

金正恩氏がグアムへのミサイル発射実験を棚上げしたのは、米国から報復攻撃を受けても、中国は頼りにならないと理解したからだ。もっと言えば、中国が報復攻撃に「事実上のゴーサイン」を送ったのを見て、金正恩氏も躊躇せざるをえなかったのである。さらにロシアのプーチン大統領も、世界のすべての国も状況を理解した。もしも中国と米国が世界に向けて表明した基本姿勢を後で裏切ったりすれば、裏切った国が国際的非難の的になる。つまり、両国の新聞を通じた「往復書簡」は世界に向けた公約になったのだ。国際公約であれば、それだけ信頼性も高まる。表明した政策の信頼性を確保するためにも、両国はあえて新聞を利用したとも言える。それから米国の報復攻撃について。先週のコラムで私はロシアも報復を黙認するなら「米国は安心して報復できる。あとは金正恩氏に先に手を出させればいいだけだ。先に手を出させるのは戦いの鉄則である」と書いた。ここも説明を加えよう。そもそも相手が先に手を出さなければ、戦争はできない。言い換えれば、戦争はあくまで自衛の戦いとしてのみ正当性を主張できる。これは現代の国際規律である。この規律が初めて世界に定着するきっかけになったのは、1837年のカロライン号事件だった。どういう事件だったかというと、当時の英国領カナダで反乱があり、反乱軍が米国籍のカロライン号という船を使って物資や人員を輸送した。そこで英海軍が米国領内でカロライン号を破壊した。米国のウエブスター国務長官は英国が自衛権を主張するなら「即座に、圧倒的で、手段選択の余地がなかった」ことを証明せよ、と迫った。ここから、自衛権の行使には「急迫不正の侵害であり、他に防ぐ手段がなく、必要な限度にとどめる」という3要件が必要という認識が慣習として定着した。日本の武力行使に関する新3要件も自国に対する侵害のほか「わが国と密接な関係にある他国」への武力攻撃を含めただけで、基本的に同じである。

ベトナムでは「トンキン湾事件」が起きたが…
 報復攻撃と自衛権の問題は米国でも議論が起きている。

たとえば、ニューヨーク・タイムズは8月20日付の記事で、カロライン号事件にも触れながら「核ミサイルを持つ北朝鮮をソ連のように容認すべきだ」というスーザン・ライス前大統領補佐官の意見と「(ソ連の先例を)北朝鮮の体制に当てはめられるのか」というマクマスター現大統領補佐官の反論を紹介している(https://www.nytimes.com/2017/08/20/world/asia/north-korea-war-trump.html?_r=0)。いずれにせよ、米国が北朝鮮に対する報復攻撃を本当に実行しようとするなら、必ず「自衛のための攻撃」である点を明確にしなければならない。報復攻撃は後で国連で討議される。国連で自衛攻撃と主張できなければ、米国が国際法違反になってしまうのだ。だから「相手が先に手を出した」状況を待つ、あるいは作り出すのは、米国にとって絶対に必要になる。これにも先例がある。かつてのベトナム戦争では、米国は北ベトナム軍の魚雷艇が米軍駆逐艦を攻撃したトンキン湾事件を本格参戦の口実にした。だが後に、事件のすべてではなかったにせよ、一部は米国のでっち上げだったことが「ペンタゴン・ペーパーズ」の報道で暴露された。金正恩氏の側からみると、いまの状況は出口がない。核とミサイルの開発を完成させるために、発射あるいは爆発実験を続ければ、いずれ米国の報復を招く可能性が高い。しかも頼みの中国からは半ば、見放されてしまった。現状の凍結を選ぶ公算はある。だが、米国はそれでは納得しそうにない。歴史は再び、繰り返すのだろうか。


熊本でミサイル避難訓練 住民参加は最多860人
8/25(金) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮によるミサイルの脅威が高まっていることを受け、熊本県上天草市で24日、弾道ミサイルが日本に飛来することを想定した住民避難訓練が実施された。ミサイル情報の伝達手段や避難方法の確認が狙いで、住民860人が参加した。主催した内閣官房によると、国や自治体による同様の訓練としては最も多いという。

 訓練は県なども加わり、市内の運動公園と今津小の2カ所で行われた。防災行政無線やメールでミサイルが発射された可能性と避難の必要性を知らせた後、爆風などを避けるために建物内に身を隠したり地面に伏せたりして避難した。

 運動公園ではグラウンドゴルフをしていた女性らが、防災無線で避難を呼び掛けるアナウンスが流れると、一斉に地面にしゃがんで身を守った。同市の無職、森下ツヤ子さん(70)は「実際に起これば大変なことだ。いい機会だと思い参加した」と話した。

 国や自治体による同様の訓練は3月に秋田県男鹿市で実施されて以降、各地で行われている。


THAADで冷え込む中韓 国交正常化25年式典もバラバラ
8/25(金) 7:55配信 産経新聞

 ■韓国の専門家「蜜月はバブル」

 【ソウル=桜井紀雄、北京=藤本欣也】中国と韓国の国交正常化から24日で25年を迎えた。貿易額が33倍に伸びるなど深化してきた関係は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定で一気に冷え込んだ。共催の記念式典さえ開けず、国交正常化後、最悪といわれる関係が改善する見通しは立っていない。

 中国の習近平国家主席と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日、祝電を交換した。文氏は「相互理解と信頼を深めた」と25年のプラス面を強調。習氏は「意見の相違を適切に処理し、両国関係の安定的かつ健全な発展を希望する」と記した。中国が望む形でのTHAAD問題の処理を暗に求めたのだ。

 習氏は7月の会談で文氏に「初心を忘れてはならない」と指摘したという。相互尊重の原則に基づいて国交を樹立したことを改めて強調し、文氏にTHAAD配備に慎重だった頃に立ち返れとクギを刺した形だ。

 24日、ソウルでの式典には、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は訪露を理由に出席せず、林聖男(イム・ソンナム)外務第1次官が代理出席した。北京での23日の式典では、出席者が2012年の共催の式典の半数に満たず、国家副主席だった習氏が出席した5年前の華やかさは見る影もなかった。

 冷戦終結後の1992年に国交を正常化した当時、約64億ドル(約7千億円)だった中韓の貿易額は昨年、約2114億ドルと33倍に拡大。中国は韓国にとって最大の貿易相手国となっている。中国での韓流ブームがこれを後押しした。「韓国ドラマを見たことがない中国人はいない」といわれるほどだった。

 だが、昨年7月のTHAAD配備決定で暗転した。配備地を提供した韓国ロッテグループは中国側に狙い撃ちされ、中国にあるロッテマート99店のうち87店が営業停止に追い込まれた。

 今年3月中旬からは、中国側が韓国への団体旅行を事実上制限。3~6月に訪韓した中国人旅行者は前年比6割も急減し、中国人客に依存してきた免税店などが大打撃を受けた。韓国の対中自動車輸出も低迷し、今年の貿易額が2千億ドルを割り込むとの予測もある。

 就任前はTHAAD配備に慎重だった文氏も、7月末の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射直後に全発射台の臨時配備を指示。これに対し、中国の王毅外相は康氏との今月6日の会談で「両国関係に冷や水を浴びせた」と強い不快感を示した。韓国では年内の首脳会談開催も難しいとの悲観論が漂っている。

 半導体など韓国の主力分野で中国との競合が増え、摩擦は不可避ともみられていた。韓国の専門家は、蜜月関係は“バブル”にすぎず、「THAADはそれをはじけさせるきっかけだった」と指摘している。


北朝鮮のミサイル懸念…グアム修学旅行出発2か月前に中止決定
8/25(金) 7:03配信 スポーツ報知

 北朝鮮による米領グアム沖へのミサイル発射計画公表を受け、茨城県立下館一高と、大分県立大分豊府高が10月に予定していたグアムへの修学旅行を中止したことが24日、分かった。ミサイル発射への懸念から教育現場での具体的な影響が明らかになるのは初めて。一方、北朝鮮は25日に、故金正日総書記が軍重視の政治指導を開始したとされる記念日「先軍節」を迎える。北東部豊渓里で6回目の地下核実験の準備を完了した可能性もあり、日米韓の防衛当局が監視を強化している。

 北朝鮮は今月、新型中距離弾道ミサイルをグアム沖の海上に撃ち込む案を検討していると表明。米朝対話を模索する動きもあるが、緊張緩和を図れるかどうか見通せていない。

 大分豊府高は「生徒の安全確保と保護者の不安解消のために中止を決めた」としており、目的地を国内に切り替えた上で、新たな訪問先や日程の検討に入っているという。

 同校によると、グアムへの渡航を予定していたのは2年生280人。10月下旬に、現地の大学生らと文化交流などをする予定だった。外務省は渡航注意などの危険情報を出していないが、緊迫する国際情勢を踏まえ、出発約2か月前の今月21日に中止を決めた。

 茨城県教育委員会によると、下館一高の2年生は10月に3泊4日でグアム島を訪れる予定だった。北朝鮮の計画発表後、保護者にアンケートを実施したところ、不安の声が多く寄せられたため中止を決めた。

 文部科学省によると、9~11月にグアムへの修学旅行を予定していた高校や専門学校は全国9都道県の12校。外務省は渡航自粛要請などを出してはいない。

 日本からグアム島までは、飛行機で約3時間。ミクロネシア文化と大航海時代のスペイン文化が同居した独自の文化と触れ合えるため、修学旅行の人気スポットとなっている。

 北朝鮮情勢を巡っては、今年4月にも奈良・智弁学園が運営する智弁学園和歌山高校など系列3校が、生徒の安全確保を理由に予定していた韓国への修学旅行を延期している。海外への修学旅行に関し、文科省は「文科省として指針などは出しておらず、学校の判断に委ねている」(担当者)としている。


北朝鮮の「先軍節」で厳戒=米韓演習に「超強硬措置」
8/25(金) 6:23配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮は25日、故金正日総書記が軍事優先の指導を始めた記念日「先軍節」を迎えた。

 北朝鮮の対米関係団体は24日、米韓演習を非難する談話を発表し、「超強硬措置で対応する」と警告しており、日米韓当局は北朝鮮が弾道ミサイル発射など挑発に出る可能性もあるとみて、厳戒態勢を敷いている。

 安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領は25日午前、電話会談し、北朝鮮に対する圧力や制裁を強化していくことで一致した。また、韓国側によれば、「最終的には、対話と平和的な方法で問題を解決しなければならない」という点で認識を共にした。

 北朝鮮の戦略軍は今月、米領グアム島沖を狙った中距離弾道ミサイル「火星12」の4発同時発射計画を公表し、「発射準備が完了した」と宣言。ただ、金正恩朝鮮労働党委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、発射命令を先送りしている。

 こうした中、米韓両軍は21日、合同演習を予定通り開始。北朝鮮は、演習や米軍幹部の相次ぐ訪韓に強く反発しており、グアム島沖への発射計画を実行に移すと威嚇したり、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの試射を強行したりする恐れもある。


北朝鮮が3Dプリンター製核兵器を日本へ撃ち込む日
8/25(金) 6:10配信 JBpress

 8月14日、英シンクタンク「IISS」のマイケル・エレマン氏は、「北朝鮮は、闇市場経由でウクライナもしくはロシアから旧ソ連製エンジンを入手・使用している」との報告を発表した。

 この発表を受けて「北朝鮮はエンジンを分解した上で技術やノウハウをコピーするリバースエンジニアリングに成功している」という専門家の指摘もあり、米政府関係者も含めて北朝鮮の兵器開発力について議論が巻き起こっている。

■ 北朝鮮が3Dプリンターでミサイル開発? 

 また、複数の専門家から「北朝鮮が3Dプリンターでミサイル開発・製造を行っているのではないか」との指摘も出ている。特に注目すべきは、核兵器開発すら懸念されていることだ。

 その代表格はモントレー国際問題研究所(米国カリフォルニア州)の軍備管理の専門家、ロバート・ショウ氏である。ショウ氏は、アジアタイムズの取材や彼自身の論文で次のようなことを述べている。

 「2016年5月に北朝鮮のピョンヤンで開かれた第19回国際見本市では、米国製の3Dプリンターを剽窃したパンフレットが置かれていた。北朝鮮が先進的な3Dプリンター技術を取得した証拠はまだないが、高性能の3Dプリンターを一定量欲しがっていることは確かだ。

 北朝鮮のロケットの残骸を回収したところ、北朝鮮がロケットの主要部品は、一般的な既製品のみを輸入し、他は国内生産していることが分かった。国内生産では、外国製品のリバースエンジニアリングによって得た技術を基に、コンピュータ制御で加工を行っているという。

 3Dプリンターは、ミサイル開発に必要なあらゆる人的・資金的・時間的コストおよび専門性を大幅に削減することができるので、大きな脅威である。だが、現在の国際的な輸出管理体制は、3Dプリンターが存在しなかった冷戦時代の産物のため、輸出を禁止する法律や制度がほとんどない。しかも、こうした機材はアリババ等のECサイトで容易に入手することができる(実際、輸出管理対象の機材が販売されている)。

 このままでは北朝鮮のような国家、そしてテロリストらが武器生産に活用しかねない。3Dプリンターの拡散を防ぐ新たな対策が必要だ」

■ 3Dプリンターは核兵器開発に貢献できる

 「3Dプリンターでミサイル開発・生産が可能」というショウ氏の指摘は事実と考えるべきだろう。

 2015年には、米陸軍とNASAが3Dプリンター製部品を75%使用したロケットエンジンの噴射実験に成功している。また、ショウ氏が論説で引用しているように、2016年5月には、カリフォルニア大学の学生が3Dプリンターを用いて製造したロケットエンジンで長さ5.7メートルのロケットの発射に成功した。ロケットは高度12000メートルまで飛行したという。アメリカの大学生にできるのだから、北朝鮮については言うまでもない。

 もちろん、弾道ミサイルのロケットエンジンのような複雑なシステムを丸ごと作るのは不可能であろう。だが、輸入の難しい一部の部品は生産できるはずだ。ここ最近の北朝鮮の急速な技術拡大は3Dプリンターの活用によるものという可能性も考えられる。

 さらに畏怖すべきは、3Dプリンターを使ってミサイルだけでなく核兵器も開発できるという事実である。

 スタントン核安全保障研究所の研究員、トリスタン・ヴォルペ氏とジョージタウン大学准教授のマシュー・クロイニッヒ氏は、2015年にワシントンクォータリー誌に寄稿した論文で「3Dプリンターが核兵器開発に貢献できる」と警鐘を鳴らした。3Dプリンターを使うと、国際的な監視下にあるために入手が難しい遠心分離機の重要部品など核兵器開発に必要な特殊部品を低コストで素早く誰にも知られずに入手できる。これに対する対策が急がれる――という趣旨である

■ 経済制裁を無力化する3Dプリンター

 「北朝鮮が3Dプリンターを重視している」という指摘も本当だろう。というのは、3Dプリンターの特性が経済制裁を受けている国家との相性が極めて良いからである。

 つまり、これまでの工作機械が「何かを削る(subtractive manufacturing)」方式だったのに対し、3Dプリンターは「物質を追加していく(additive manufacturing)」方式である。そのため、材料を大幅に節約できる。

 また、金型をいちいち生産する必要がないから、兵器開発における設計・試作・生産の一連の流れを高速化・低コスト化できる。さらに前述のように“極秘裏”で、そしてマシンさえあればどこででも開発・生産できることも、北朝鮮にとって都合がいい。いちいち、国際社会の厳しい監視の目をかいくぐって部品の入手に四苦八苦しなくても済むわけだ。

■ 抜け穴だらけの輸出規制

 では、3Dプリンターを手にして核兵器を開発する可能性がある北朝鮮の脅威に、我々はどう対応すべきだろうか。

 現在、3Dプリンターは不拡散政策や経済制裁の大きな穴になっている。例えば、国防総省の技術研究プロジェクト「NextTec」の責任者を務めたピーター・シンガー氏は、「米国は戦闘機の部品から石油関連の機器まであらゆるものを制裁の対象としてきた。10年以上にわたって外交政策の要だったその制裁が、3Dプリント技術によって時代遅れになるおそれがある」と指摘している。

 また、国連軍縮上級代表の中満泉氏は今年6月の国連安全保障理事会での演説で、「3Dプリンターがドローンやダークウェブ(検索エンジンでは見つけられない闇ネット)とともに、テロリストに対して大量破壊兵器を生み出しかねない」と危機感をあらわにしている。

 CISTEC 調査研究部主任研究員の井上道也氏も、2015年の日本安全保障貿易学会の発表において、「3Dプリンターの輸出規制はほとんどされていない。ガスタービンエンジンの部品製造のための専用3Dプリンターのみ、ワッセナーアレンジメントの規制品目リストに掲載された。他方、工作機械等、従来形の除去加工装置が規制されているのに、汎用3Dプリンターは規制されていない」との指摘を行っている。

 これらを踏まえれば、3Dプリンターの輸出規制を早急に国内外で議論していくべきであろう。

■ 日本が「抜け穴」になってはならない

 我が国ではただでさえ3Dプリンターが低く評価されており、関心が払われていないため、また規制もほとんどないため、このままでは日本が北朝鮮等のならず者国家やテロリストが3Dプリンターを入手するための「抜け穴」になりかねない。要するに日本経由で高性能な3Dプリンターが北朝鮮やテロリストへ渡りかねないのである。

 かつて、東芝の子会社の東芝機械はソ連へ工作機械を輸出し、それがソ連の攻撃型原潜のスクリューの静粛性向上に貢献したとの疑惑を米国政府に抱かせ、日米の外交問題にまで発展してしまった。それと同じ過ちを繰り返してはならない。

 何よりも北朝鮮が日本経由で入手した3Dプリンターを活用して開発・生産したミサイルと核兵器を日本へ撃ち込む、もしくは脅迫する事態は絶対に回避すべきである。北朝鮮と3Dプリンターという一見、奇妙な結びつきは、そうした事実を我々に示唆しているのである。


日米で「先軍節」控え「北」警戒
8/24(木) 22:41配信 ホウドウキョク

北朝鮮の「先軍節」と呼ばれる記念日を25日に控え、弾道ミサイル発射への警戒が続いている。
小野寺防衛相は、「(北朝鮮の)先軍節とは限らず、わたしどもは警戒監視を継続して対応している」と述べた。
小野寺防衛相は24日午後、アメリカのハイテン戦略軍司令官と会談し、日米が情報交換を行い、北朝鮮への警戒を続けていると強調した。
ハイテン司令官は、「自分はアメリカの核戦略の責任者だ」と述べ、韓国に続いて日本を訪問し、日米韓の連携を確認することが、北朝鮮への強いメッセージになると述べた。


<ロシア>外務省が日本のイージス・アショア導入を批判
8/24(木) 22:22配信 毎日新聞

 【モスクワ杉尾直哉】ロシア外務省のザハロワ情報局長(報道官)は24日の定例記者会見で、日本の防衛省が新たなミサイル防衛(MD)システムとして導入方針を固めた地上配備型の「イージス・アショア」について、「配備されれば、(極東)地域への真のミサイルの脅威となる」と批判した。

 ザハロワ氏は「日本側は、北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に配備を正当化しようとしているが、根拠が薄い」と述べた。ロシアは、米国が昨年5月にルーマニアなどでイージス・アショアの運用を開始した際、「対露の攻撃システムに転化される可能性がある」として強く反発した。


北、新型ICBMも開発中か…党機関紙に構造図
8/24(木) 22:17配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が「国防科学院化学材料研究所」を視察したことを報じた23日付朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の写真に、「火星13」と書かれたミサイルの構造図があった。

 新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発中とみられる。

 ミサイルは、北朝鮮が7月に発射に成功したICBM「火星14」より1段多い3段式で、構造図には弾頭や噴射口の拡大図も描かれていた。

 北朝鮮は核実験を繰り返し、ミサイルに搭載する際に必要な核爆弾の小型化も進めている。火星13を3段式にすることで、更に重い弾頭を積んで長距離を飛行できるよう改良を進めている可能性がある。

 火星14は液体燃料だが、正恩氏は視察の際、固体燃料ロケットエンジンの生産を指示。固体燃料は燃料注入の時間が不要なため、事前に発射の兆候をつかみにくい特徴がある。火星13も固体燃料を使うとの見方もある。


<茨城や大分>2高校がグアム修学旅行中止 北朝鮮ミサイル
8/24(木) 21:53配信 毎日新聞

 北朝鮮が米領グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を表明したことを受け、茨城県や大分県の高校がグアムへの修学旅行を取りやめたことがわかった。文部科学省によると、北朝鮮の表明前に全国12の高校と専門学校が9~11月にかけてグアムへの修学旅行を計画していたといい、同様の動きが広がる可能性がある。

 茨城県教委によると、県内では3校がグアムへの修学旅行を計画。このうち県立下館一高は10月、2年生が3泊4日で訪れる予定だったが、保護者から不安の声が寄せられ、中止を決めた。

 大分県立大分豊府(ほうふ)高によると、2年生が4泊5日で訪れ、現地の学生との交流やマリンスポーツ体験などを計画したが、北朝鮮の表明を受け「行き先としてふさわしくない」と判断。同校の曽根崎靖校長は取材に「生徒の安心安全を最優先に考えた」と話した。

 両校とも国内を中心に旅行先を検討する。【根本太一、安部志帆子】

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