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2017年8月23日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・152

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:小野寺防衛相、米戦略軍司令官と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、「超強硬措置」警告=米韓は記念日迎え警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の陸上型イージス導入、アジアに不均衡もたらす=ロシア外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸上イージス導入で対日けん制=「安定損なう」とロシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:奇襲前触れか…正恩氏、南北国境で最前線部隊を極秘視察 韓国軍関係者「挑発仕掛けるのに有利な場所」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の党幹部“覚醒剤漬け”報道 半島危機前に加賀氏「政権中枢の暴走が心配」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城県立高もグアム修学旅行を中止 北ミサイルを懸念「保護者の希望」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米イージス艦事故、規律に緩み=第7艦隊、6月に不明者騒ぎ―大型汚職で幹部摘発も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「火遊び愚か」アメリカをけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新迎撃ミサイルで対立続く=中韓国交から25年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国国家主席、韓国との相違に適切に取り組む=新華社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、パラオにレーダー設置へ 西太平洋の監視能力を強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル想定し避難訓練 熊本県上天草市、850人参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、トランプ米大統領のツイートは「奇妙なうぬぼれ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ゲームの勝者は金正恩か? ICBMで一変した北東アジア情勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ソウルで北の攻撃想定訓練…スマホに夢中の人も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート訓練 8自治体で「支障」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:副知事、あらためて「グアムは安全」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題は、どうすれば解決に向かうのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「強力対応は自衛的権利」=米韓演習で北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:第7艦隊司令官解任「残念」=小野寺防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:強い責任感、95人「船出」 海自舞鶴教育隊で海曹候補生課程の修業式 京都 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、新型SLBM開発か 正恩氏、弾頭増産を指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:口先だけの日米同盟強化、北朝鮮と中国は意に介さず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝チキンレースを静観する中国の深謀遠慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との軍事衝突は回避可能=メルケル独首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺防衛相、イージス艦視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:相次ぐ米軍艦の衝突事故、サイバー攻撃が原因との声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エンジン流出疑惑を否定=北朝鮮ICBMでウクライナ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、公開写真に新型ミサイルの兆候 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「金委員長は、われわれに敬意表し始めている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政権、北朝鮮に対話促す=ミサイル発射「自制」評価―制裁で締め付け強化も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米朝>ミサイル巡り続くにらみ合い 圧力と対話/強硬路線 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北が新型SLBM開発か…正恩氏視察の写真掲載 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

小野寺防衛相、米戦略軍司令官と会談
8/24(木) 20:01配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は24日、来日したハイテン米戦略軍司令官と防衛省で会談し、核・弾道ミサイル開発を強行する北朝鮮に対して連携を強化し、圧力を強めて対応していく方針を確認した。

 米戦略軍は核戦力や弾道ミサイル防衛などの運用を担当する。ハイテン氏は「米国は日本に対し、戦略軍が持つ能力すべてを含めてコミットメント(関与)している」と述べ、「核の傘」や弾道ミサイル防衛を含めた抑止力の提供を改めて言明した。また両氏は宇宙やサイバーの分野でも日米協力を進めていく方針を確認した。


北朝鮮、「超強硬措置」警告=米韓は記念日迎え警戒
8/24(木) 19:41配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の対米関係団体は24日、報道官談話を出し、米韓合同軍事演習や米軍幹部の相次ぐ訪韓を非難、「超強硬措置」を警告した。

 北朝鮮では25日、故金正日総書記が軍事重視の指導を始めた記念日「先軍節」を迎えるため、米韓当局は挑発行為に出る恐れもあるとみて警戒を強めている。

 談話を出したのは、「北侵核戦争演習反対全民族非常対策委員会」。談話は特に、ハリス米太平洋軍司令官、ハイテン戦略軍司令官らの訪韓について「軍事的圧迫を強めようとする本音をさらけ出した」と批判。「最悪の爆発限界線に向かっている情勢を絶対に座視せず、さらに強力な超強硬措置で対応していくだろう」と威嚇した。

 24日付の労働新聞も「米国の侵略核戦争挑発策動をわれわれ独自の強力な核抑止力で制圧粉砕することは、正当な自衛的措置だ」と主張した。

 北朝鮮は昨年、先軍節の前日に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」を試射した。米研究所は今月11日、北朝鮮東部・新浦の衛星画像に基づき、SLBMの海上発射実験が行われる可能性を指摘。さらに、労働新聞は23日、新型SLBMとみられる「北極星3」の説明図が写った写真を掲載した。


日本の陸上型イージス導入、アジアに不均衡もたらす=ロシア外務省
8/24(木) 19:16配信 ロイター

[モスクワ 24日 ロイター] - ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は24日、日本が米軍の陸上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入を計画していることに関し、アジアにおけるミサイルの脅威に不均衡をもたらすとの懸念を表明した。

ロシア通信(RIA)は前日、リャブコフ外務次官も同様に深刻な懸念を表明したと報じていた。

ザハロワ報道官は、米韓両軍によるコンピューター・シミュレーションの合同演習が21日始まったことに関連して、北朝鮮に対し自制するよう要請。戦争ゲームは、朝鮮半島における緊張緩和にはつながらないと述べた。


陸上イージス導入で対日けん制=「安定損なう」とロシア
8/24(木) 18:47配信 時事通信

 【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は24日の記者会見で、米国が開発した陸上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を目指す日本政府の方針について、「地域の戦略的安定を損なう可能性がある」とけん制した。

 日本政府は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応するため、システム導入を目指す方針。しかし、ザハロワ局長は、システム導入が「地域の実際のミサイルの脅威とは一致しない動き」として反対の意向を示した。


奇襲前触れか…正恩氏、南北国境で最前線部隊を極秘視察 韓国軍関係者「挑発仕掛けるのに有利な場所」
8/24(木) 16:56配信 夕刊フジ
 核とミサイルで世界を脅し続けている北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「隠密」で韓国軍と対峙(たいじ)する朝鮮人民軍の見張り所を視察したと韓国メディアが報じた。北朝鮮で「最高尊厳」とあがめられる正恩氏がわざわざ南北国境に出向き、最前線の部隊を訪問した目的は何なのか。何らかの挑発行動の前触れである可能性もあるが、果たして…。

 「かいらい好戦狂(韓国)らは今のように先鋭な情勢の下でわれわれの砲火を自ら請う愚かな妄動をほどほどにし、自重、自粛する方がよかろう」

 朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は22日、署名入りの論評で、韓国をそう非難した。

 21日に始まった米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」の実施前から、北朝鮮の国営メディアは口汚く韓国をののしっているが、最高指導者の正恩氏は8月前半、韓国との国境近くを訪れていた。

 聯合ニュースによると、正恩氏が視察したのは韓国の京畿道(キョンギド)・漣川(ヨンチョン)の韓国軍見張り所から約1キロしか離れていない朝鮮人民軍の見張り所。どのような活動を行ったかは定かではないとしながらも、何らかの任務を与えた可能性もあるという。

 記事では、韓国軍関係者の「見張り所の南側は山岳地帯で河川も流れ、軍事的な陽動作戦で奇襲的な挑発を仕掛けるのに有利な場所だ」という指摘を紹介した。北朝鮮による奇襲といえば、韓国軍人や民間人4人が死亡した延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件(2010年)が思い浮かぶが、同じような行動を北朝鮮が起こす兆候なのか。

 麗澤大の西岡力客員教授は「非武装地帯の中部戦線で砲撃するとなると大ごとになり、明確な休戦協定違反となる。米軍が攻撃する口実を与えることになるので考えにくい」と話す。

 今回の報道で、西岡氏が注目するのは「漣川」という場所だ。漣川では1999年12月に韓国の民間人グループが、北朝鮮側が有事の際の韓国侵入用に掘ったとみられる“秘密地下トンネル”を発見したと発表したが、韓国軍当局は「地下の岩盤の断層によるもので人工的なトンネルではない」と疑問を呈した。

 西岡氏は「北朝鮮は1970年代に20本ぐらいトンネルを掘っているという話があって、まだ見つかっていないトンネルがかなりある」と指摘。「可能性として、正恩氏がトンネルの韓国側の出口がどこにあるのかなどを確認しに行ったのかもしれない」と話した。

 漣川に南侵トンネルがあるのかどうかは定かではないが、正恩氏がわざわざ訪れていたとしたら不気味でしかない。


北の党幹部“覚醒剤漬け”報道 半島危機前に加賀氏「政権中枢の暴走が心配」
8/24(木) 16:56配信 夕刊フジ

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮で、党のエリート層も含め、薬物犯罪が広範囲に広がっているという。毎日新聞が23日朝刊で報じた。北朝鮮の薬物汚染については、ジャーナリストの加賀孝英氏も本紙連載「スクープ最前線」で報告している。核やミサイルで世界を恫喝(どうかつ)する北朝鮮だが、理性的な判断ができるのか。

 「北朝鮮 覚醒剤蔓延」「エリート層 製造・元売り」

 毎日新聞の衝撃記事には、こんな見出しが付いていた。

 同紙は、秘密警察「国家保衛省」(当時は国家安全保衛部)が昨年夏ごろに開いた講演記録を入手した。

 これによると、北朝鮮では、覚醒剤を「氷毒」と呼んでいるという。「21世紀の名薬」「現代式風邪薬」として広がり、エリート層にも使用者が存在。覚醒剤の製造や販売に手を染めても、党指導部に献上する生産機材や製品を持って自首すれば、逮捕・拘束されず、一切の罪は「白紙化」されるという。

 北朝鮮では1990年代、覚醒剤密輸がミサイル輸出と並ぶ外貨獲得の主力だったが、国際社会の締め付けが厳しくなり、国内での密売が増えたとされる。

 前出の加賀氏は「北朝鮮での覚醒剤蔓延は、日米情報当局者の間でも有名だ」といい、続けた。

 「北朝鮮では自国で製造した覚醒剤を中国や韓国を経由して、日本など海外に密輸していたが、次第に各国の取り締まりが厳しくなった。最近、北朝鮮が『核・ミサイル開発』などで世界を威嚇したため、中国はさらに密輸摘発を強化した。ドナルド・トランプ米政権による、制裁強化の影響もある。仕方なく、北朝鮮はさらに国内での密売を増やすようになり、政権中枢から女子高生にまで覚醒剤が広がっている。極めて深刻な状況だ。朝鮮半島危機を前にして、政権中枢が正常な判断ができるのか、暴走が加速しないか心配だ」


茨城県立高もグアム修学旅行を中止 北ミサイルを懸念「保護者の希望」
8/24(木) 16:19配信 産経新聞

 北朝鮮による米領グアム沖へのミサイル発射計画公表を受け、茨城県立下館一高(筑西市)が10月3日から予定していたグアムへの修学旅行を中止し、行き先を国内に変更したことが24日、同校への取材で分かった。

 宮田俊晴教頭は中止の理由について「北朝鮮のミサイルの報道などがあり、国際情勢が不安定。修学旅行は安全安心な状況で行かせたいというのが学校と保護者の希望だ」と述べた。同校では対策チームを立ち上げ、情報収集に当たっていたが、「情勢が好転していない」と判断し、23日に中止を決定。24日付で保護者に文書で知らせた。

 グアムへの修学旅行をめぐっては、大分県立大分豊府高(大分市)も中止を決めている。


米イージス艦事故、規律に緩み=第7艦隊、6月に不明者騒ぎ―大型汚職で幹部摘発も
8/24(木) 16:16配信 時事通信

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神奈川県の横須賀基地に拠点を置く米海軍第7艦隊で相次ぐイージス艦事故をめぐっては、部隊の規律の緩みがあると指摘する声も出ている。写真は同基地にあるイージス艦「シャイロー」=2015年撮、米海軍提供

 横須賀基地(神奈川県)に拠点を置く米海軍第7艦隊で相次ぐイージス艦事故をめぐっては、部隊の規律の緩みがあると指摘する声も出ている。

 第7艦隊に勤務中、外国の軍需業者から賄賂を受け取ったとして、同艦隊の元幹部らが摘発される汚職事件も発覚している。海軍は指揮官を含め同艦隊に事故を誘発する構造的な問題がないか調査するとみられる。

 北朝鮮の弾道ミサイルを探知、追尾するイージス艦は弾道ミサイル防衛の要だが、同艦「フィッツジェラルド」と「ジョン・S・マケイン」の事故で、同基地の弾道ミサイル対処艦は2隻減の5隻となった。グアムや米本土に向けたミサイルを複数の海域で警戒する上で、厳しい運用となる。

 第7艦隊の規律の「異変」の兆しは6月17日にフィッツジェラルドが衝突事故を起こす前からあった。海軍や米軍準機関紙「星条旗新聞」(電子版)などによると、同月8日、横須賀基地配備のイージス艦「シャイロー」の男性乗組員が沖縄東方海上で行方不明になり、第7艦隊は海上に転落したとみて捜索を開始。付近にいた海上自衛隊も協力し、捜索は50時間以上に及んだが発見できなかった。

 しかし、不明から1週間後にシャイロー艦内にいたことが判明。発見されないよう潜んでいたといい、海軍は任務放棄の疑いで調べている。日本政府関係者は「人命に関わることなので迅速に協力したが、規律はどうなっているのかと心配になった」と打ち明ける。

 米司法省などによると、第7艦隊の指揮艦「ブルーリッジ」や空母に勤務した経験がある元情報将校、幹部らが賄賂の見返りに、同艦隊の運用に関する機密情報をシンガポールを拠点にする軍需業者に漏らした汚職容疑で今年3月に訴追されている。幹部らは豪華な接待を受けたり、売春婦を手配されたりしていた。

 同事件の海軍側の訴追者は現役を含めこれまでに20人以上に上り、海軍を揺るがすスキャンダルになっている。


北朝鮮「火遊び愚か」アメリカをけん制
8/24(木) 16:11配信 ホウドウキョク

核・ミサイル問題で、アメリカや韓国への挑発を続ける北朝鮮は、25日、「先軍節」と呼ばれる記念日を迎える。各国は、さらなるミサイル発射などに警戒を強めている。
23日放送の朝鮮中央テレビは「わたしたちは、核の火薬庫の上で火遊びをする、愚かでまぬけな行動を決して見ているだけではない」と報じた。
北朝鮮の朝鮮中央テレビは23日夜、平和擁護全国民族委員会という団体の談話を報じ、米韓軍事演習について、「首に鋭い刃が刺さる歴史的瞬間を免れたければ、分別をわきまえて行動すべきだ」などとけん制した。
北朝鮮は25日、金正日(キム・ジョンイル)総書記が軍事優先の国家運営を始めたとされる記念日、「先軍節」を迎えるが、2016年は前日に、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を発射していることから、各国は警戒を強めている。


新迎撃ミサイルで対立続く=中韓国交から25年
8/24(木) 14:38配信 時事通信

 【ソウル、北京時事】1992年8月に中国と韓国が国交を正常化してから24日で25年を迎え、習近平国家主席と文在寅大統領が祝賀メッセージを交換した。

 ただ、両国間では、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐる対立が解消されておらず、早期の事態打開や関係修復は容易ではなさそうだ。

 韓国外務省の発表によると、文大統領はメッセージで、7月にベルリンで行われた習主席との初会談で関係発展に向け一致したことを評価。「実質的な戦略的パートナー関係」の構築に期待を示した。

 これに対し、習主席は「政治的信頼を強め、異なる立場を妥当に処理し、関係を安定的かつ健全に発展させていくことを希望する」と述べた。対立があることを認め、その解消を働き掛けた形だ。

 THAADの在韓米軍配備は朴槿恵前政権時代に開始され、中国は自国内までレーダーで監視されることになり、国益が損なわれると強く反発。文大統領は当初、追加配備に慎重だったが、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験など核・ミサイル開発推進に対抗して、早期配備方針に転換している。

 一方、中国外務省の華春瑩・副報道局長は24日の記者会見で「THAADについて中国の立場は一貫しており、何も変わっていない」と述べ、改めて配備撤回を要求。「改善と発展を遂げられるよう中韓関係を推進することを望む」と述べ、韓国側の譲歩を迫った。


中国国家主席、韓国との相違に適切に取り組む=新華社
8/24(木) 12:56配信 ロイター

[北京 24日 ロイター] - 中国国営の新華社は24日、習近平国家主席が韓国の文在寅大統領と協力して両国の相違に取り組む方針を示した、と報じた。

新華社によると、習氏は中韓外交関係樹立25周年に合わせたメッセージでこの方針を示した。中韓関係の発展は地域の平和と発展に寄与すると述べたという。

韓国と米国は、北朝鮮のミサイル脅威を受けて新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の配備で合意したが、中国はこれに反発している。

文大統領は中国に対し、北朝鮮のミサイル・核開発の抑制に向けた一段の取り組みを求めている。


米、パラオにレーダー設置へ 西太平洋の監視能力を強化
8/24(木) 12:37配信 AFP=時事

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太平洋の島国パラオのロックアイランド(2015年10月28日入手)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米国防総省は23日、太平洋(Pacific Ocean)の島国パラオに監視用レーダーシステムを設置する計画を発表した。北朝鮮のミサイル発射計画をめぐって揺れる西太平洋に対する米軍の監視能力強化につながる動きだ。

【写真】北朝鮮の脅威にさらされるグアムで「平和への祈り」

 米国防総省とパラオ政府は共同声明で、レーダー塔の設置場所の選定が最終段階に入っていることを明らかにした。環境への影響を最小限にとどめることを念頭に決定するとしている。

 人口2万2000人のパラオは独立国だが、独自の軍隊は持たず、米国が両国政府の合意の下でパラオの安全保障を担っている。ただ、現時点でパラオに駐留する米軍部隊はない。

 パラオは、米領グアム(Guam)の南西約1300キロに位置する。北朝鮮は今月、グアム島周辺へのミサイル発射計画を発表して米国を脅迫し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が「炎と怒り」の報いを招くと警告していた。

 ただ、共同声明によればパラオへのレーダー設置計画は、米朝の緊張が高まる前の7月18日に米国から提案されたものだという。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮ミサイル想定し避難訓練 熊本県上天草市、850人参加
8/24(木) 11:45配信 西日本新聞

 北朝鮮の弾道ミサイル飛来を想定した住民の避難訓練が24日、熊本県上天草市であり、約850人が参加した。国と自治体が合同で行う訓練は九州では福岡県吉富町に続き2カ所目。小学校の児童も参加し、屋内に避難したり、その場で身を守る体勢を取ったりして有事に備えた。熊本県によると情報伝達などのトラブルはなかったという。

 「ミサイルが発射された模様」。同市の今津小では午前9時半すぎ、避難を呼び掛ける防災行政無線の訓練放送が流れた。校庭にいた児童約220人は一斉に体育館に避難し、両手で頭を押さえてうずくまった。付近の企業や運動場でも避難する人の姿が見られた。

 屋外でグラウンドゴルフ中に放送を聞き、近くの公衆トイレに避難した永野美喜子さん(70)は「屋内に入った後、放送の音声がよく聞こえなかったので改善してほしい」と話した。

 訓練では、緊急情報ネットワークシステム「Em-Net(エムネット)」を使った国と自治体などの情報伝達の流れも確認した。

=2017/08/24 西日本新聞=


北朝鮮、トランプ米大統領のツイートは「奇妙なうぬぼれ」
8/24(木) 11:38配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、米韓が行っている軍事演習を改めて強く非難するとともに、米国のトランプ大統領のツイッターでの発言を「うぬぼれ」と形容した。これに先立ちトランプ大統領は、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が「我々を尊敬し始めた」と演説していた。

朝鮮中央通信は米韓軍事演習について、「『毎年恒例』『防衛のため』として片付けるには、あまりに過激で危険な行為だ」と伝え、「米国は相手が核兵器と弾道ミサイルで武装していることを忘れてはならない」と威嚇。「自分たちの国土は安全で、死は他人事だという古い思考から目を覚ます必要がある」と付け加えた。

さらに、「報復で血をたぎらせる愚かな人々の行動を、我々がただ黙って見過ごすことはしない」と強調している。

トランプ大統領がツイッターに書き込む内容については「うぬぼれた思考の奇妙な投稿」と決めつけ、「ゴミをまき散らして側近たちを苦労させている」と指摘した。

韓国の国防相にも矛先を向け、「米国に操られる犬」と中傷。トランプ大統領を指して「頭がおかしいあの男に希望を託している」と述べている。

トランプ大統領は22日の演説で、「金正恩氏は我々を尊重し始めている」と述べ、「恐らく、そうはならないかもしれないが、何か前向きのことが起きるかもしれない」と語っていた。

ティラーソン国務長官も同日、北朝鮮との対話に前向きな姿勢を示した。


ゲームの勝者は金正恩か? ICBMで一変した北東アジア情勢
8/24(木) 11:32配信 ニューズウィーク日本版

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北朝鮮のICBM「火星(ファソン)14号」 KCNA-REUTERS

一枚上手の金正恩に日本のミサイル防衛も憲法も歯が立たない
北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)開発が急テンポで進んでいる。北朝鮮といえば、半ば鎖国状態のなかで科学者が銃殺に怯えつつ必死で研究を進める国を想像してしまう。だが実際には科学者や技術者はロシアや中国などに留学し、先進技術を自由に移入してきた。

トランプ ─ 北朝鮮時代に必読、5分でわかる国際関係論

その結果できる「北朝鮮製ICBM」はこれまでのゲームを一変させ、北東アジアの政治地図を塗り替えるだろう。冷戦最後の前線、南北対立は溶融し、北東アジアは諸勢力が相克・提携するバランス外交の場になる。

北朝鮮が核開発を進めるのは、アメリカに政権をつぶされるのを防ぐため。リビアのカダフィ大佐惨殺の背後にはアメリカがいた、同じ目には遭いたくない――金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はそう思い、ICBMでアメリカの手を封じた上で話し合いを強要。休戦中の朝鮮戦争について平和条約を調印し、北朝鮮国家と自分の安泰を図りたいのだ。

アメリカは北の核開発を止めようと、直接交渉や6カ国協議、国連や独自の制裁、中国を使っての圧力を試みたが、北朝鮮は乗り越えてきた。今回ICBMを見せつけたことで、北朝鮮問題は極東の地域問題からアメリカ自身の問題となった。ICBMが来襲しかねない状況で、アメリカは北朝鮮の処理をいつまでも中国に丸投げできない。

だが、アメリカは武力を使えまい。影武者を何人も使い、常に居場所を変える金の「除去」は至難の業。核開発施設も地下にあり、アメリカも全て把握できない。1回の攻撃で北を無力化しない限り、北朝鮮は日韓の米軍基地に報復を加えるだろう。

もはや北朝鮮問題の主導権を握るのは北朝鮮自身だ。各国はそれに気付かないかのように、ポーカーゲームを続けている。中国は自分の足元でアメリカに勝手なまねをさせたくないが、北朝鮮の処理を丸投げされても困る。北との関係はそれほど緊密なわけではないが、何もできないと言えずにやるふりをする。

アメリカは米韓合同軍事演習を中止して平和条約締結交渉を始めれば危機は回避できるのに、なぜかそう言わない。米マスコミは、頭のおかしい北の指導者が急にICBMを向けてきたという調子で報道し、トランプの対応を批判する一方だ。

ロシアはこれまで北の核開発を助け、石油輸出も増していることにほおかむり。国連で制裁が議題になるたび、自分の協力を北やアメリカに高く売りつける。日本はといえば、ICBMが上空を通過するはずの地域に高空には届かないパトリオットミサイルを慌てて移動したり、集団的自衛権を発動してICBMを撃墜するのは憲法違反かどうか「神学論争」を繰り広げたりしている。

こうした無責任なポーカーゲームを尻目に、歴史の舞台は回り始めた。国内世論に北の核問題解決を迫られる一方で武力行使の手は縛られたアメリカにできることは、北朝鮮との話し合いしかない。しかし平和条約締結で朝鮮戦争を終わらせれば、米軍は韓国に居残る大義名分を失い出ていくこととなる。

そうなると北朝鮮主導の南北再統一への力学が働いて、ロシア以上のGDPを持つ統一朝鮮、それも核兵器を持ち、日本に敵意を持つ大国が誕生するのだ。

核ミサイルが飛んでくるかもしれないのにゴルフ休暇を楽しむトランプ米大統領、核ミサイルと米中日のはざまで立ち位置を定めかねている韓国の文在(ムン・ジェイン)寅政権、加計学園問題で支持率が低下した安倍政権――立ちすくむ役者たちをのせた舞台は回転を速めると後方に消えていく。

次なる幕は、北東アジア諸国の見栄と意地の力比べ、歴史上の恨みの清算の場。中国経済が大崩れしなければ、アジアは中華圏復活の様相を強め、アメリカも中国のルールに従わざるを得なくなる。日米はアジアがもたらす脅威と利益を見つめ直し、その上で同盟関係を再定義する作業を始めるべきだろう。日米双方とも一国だけでは、アジアでの脅威に対処し、利益を確保するのは難しい。


ソウルで北の攻撃想定訓練…スマホに夢中の人も
8/24(木) 10:48配信 読売新聞

 【ソウル=水野祥】北朝鮮情勢の緊張が続く中、ソウル市内で23日、北朝鮮による攻撃を想定した「民間防衛訓練」が実施された。

 韓国では、北朝鮮のミサイルや化学兵器などの空襲に備え、年に数回、全ての国民と在住外国人を対象に、全国各地で訓練を実施している。同日午後2時、街中に空襲警報が流れると、付近の通行人らは、誘導を受けながら地下鉄駅内の「避難所」に足早に駆け込んだ。大通りの交通も規制された。

 一方で、手元のスマートフォンに夢中で、避難誘導になかなか応じない人もいた。


Jアラート訓練 8自治体で「支障」
8/24(木) 9:31配信 ホウドウキョク

北朝鮮のミサイル発射を想定し、中四国9県で先週行われた警報システム「Jアラート」の訓練で、8つの自治体で支障があったことがわかった。
18日、中国・四国の9県を対象に行われた「Jアラート」の訓練で、総務省消防庁は、「住民に情報伝達ができなかった」2つの県と6市町村を公表した。
岡山・島根の両県庁では、配信システムの設定ミスにより、メールの「文字化け」が起きたほか、広島・尾道市では、メールが送れなかった。
また、高知市など5市町村では、関連機器の不具合や設定ミスにより、機材が起動しなかったり、警告音声が流れないなどのトラブルがあった。
消防庁によると、トラブルは、すでに解消されているという。


副知事、あらためて「グアムは安全」
8/24(木) 9:19配信 ホウドウキョク

来日後、2回目の記者会見を行い、グアムは安全だとあらためて強調した。
グアムのテノリオ副知事は、「われわれは、軍に自信を持っている。グアムは世界で最も守られていて、安全な島だと確信している」と述べた。
23日、東京都内で2回目の記者会見を行ったグアムのテノリオ副知事は、北朝鮮によるグアム沖へのミサイル発射計画を受けて、旅行者らの間で不安が生じていることを受けて、「グアムは完全に安全だ」とアピールした。
テノリオ副知事はさらに、現在行われているアメリカと韓国の合同軍事演習にも触れ、アメリカ軍の防衛能力や、日本など同盟国との結束に自信を示した。


北朝鮮問題は、どうすれば解決に向かうのか
8/24(木) 9:00配信 東洋経済オンライン

 ミサイルを使った北朝鮮の挑発が止まらない。アメリカのドナルド・トランプ大統領も「軍事解決の用意は整った」とツイッターで応じる――。「米朝戦争勃発か」という不安の声が高まってきた。

 今年4月の米中首脳会談で習近平・中国国家主席が「今後は核実験をさせない」と決然とした態度を示して、トランプを中国寄りにさせたのは巧みだったが、金正恩・朝鮮労働党委員長が「それならば」とばかりミサイル開発に注力した結果、中米関係は再びモヤモヤし始めた。

 中国にとって受け入れがたい莫大な難民の流入、安全保障上重要な「緩衝地帯」の消失などの問題を避けるために、北朝鮮崩壊のリスクを冒すような厳しい制裁をしにくい事情は変わっていない。トランプはそんな中国に「失望」を表明して米国単独による軍事的解決も辞さない構えだが、その実行が著しく困難な事情も変わっていない。

 ただ、そんな閉塞に変化が生ずる可能性もある。

 これまで日本も米国も「中国は緩衝地帯を必要とするので、北朝鮮に本気で圧力をかけることはない」と見てきた。そのくせ、北朝鮮が事を起こす度に「中国はもっと圧力をかけろ」と求めてきたことは、はっきり言えば「茶番」だった。

 しかし、「中国を本気にさせるために、在韓米軍撤収のカードを使うべきだ」という声が米国で上がった。東アジアの地政学を塗り替える重大な選択だ。従来なら考えられないような議論が始まったことは、米国はすでに茶番モードを脱しつつある表れではないか。

■中国がレジーム・チェンジに踏み切る条件

在韓米軍撤収を約束すれば、中国は北朝鮮を崩壊させる決断に踏み切れるというほど事は簡単でないが、「ありえない」と断定すると「想定外」の事態に遭遇しやすいのも国際情勢だ。拙著『「米中経済戦争」の内実を読み解く』では、あえて「ありそうもない」想定をいろいろとしている。

 中国が北朝鮮のレジーム・チェンジ(武力を行使したり、非軍事的手段によって、他国の指導者や政権を交代させること)に踏み切るにはいくつも条件があるが、決定的に重要なのは北朝鮮の核・ミサイル開発が、何としてでも避けなければならないような事態をもたらす場合だ。たとえば、前述したように韓国や日本が北朝鮮のミサイル実験で実害を受けたり、北朝鮮がミサイルに搭載した核弾頭の大気圏外爆発実験を行ったりして、これに刺激された日本や韓国が核武装に向かうといった事態は、それに近い状況かもしれない。

 現体制に代わる新体制のあり方が、中国として受け入れ可能なものになる見通しが立つことも重要な必要条件になるだろう。たとえば「事態」後の朝鮮半島が完全に非核化されることは必須だろう。

 見当が付かなくて頭を抱えることになりそうなのは、新体制の構築の仕方だ。金正恩を抹殺したり放逐したりすれば、後は民主選挙で新体制を決めるのか?  それは今の中国共産党にとって「冗談も休み休み言え」な話だろう。そうするわけにいかないなら、金正恩を南北朝鮮連邦新国家の大統領くらいに据えてやらないといけないのか……これはどれだけ考えても解答が得られそうにない。中国がレジーム・チェンジに踏み切れない最後の障害になるだろう。

■二つ目の条件は…在韓米軍撤退!? 

 もう一つ、中国がレジーム・チェンジに踏み切るための重大な必要条件になるのは、上述した米韓相互防衛条約や在韓米軍の取り扱いだ。私がいちばん不安に思うのはこの点だ。

 核弾頭を搭載した北のICBM(大陸間弾道ミサイル)は、悪くするとトランプの任期中にも実用段階に至る見込みのようだが、米本土を核攻撃されるリスクが増大していくと、トランプが追い詰められた心理になって「中国に武力行使を懇願する」ことはないだろうか。中国が究極の決断として応諾する場合は、疑いなく「事態収拾後の在韓米軍の撤収」を要求するだろう。そのとき、「アメリカ・ファースト」のトランプが「米本土が核攻撃を受けるリスクが解消できるのならば」とばかり、その要求をのむ可能性はないだろうか。

 そう言うと「さすがにそれは妄想だ」と笑われるかもしれない。しかし、私がワシントンに滞在していた2017年3月、米国外交専門誌『フォーリン・ポリシー』に米シンクタンク、カーネギー国際平和基金のマイケル・スウェイン研究員の手になる論文「米中両国は『一つの韓国』政策を必要としている」が載った。

 北の核問題を根本的に解決するためには、中国によるこれまでとは異次元の関与が必要だが、「米国が同盟国である韓国主導の統一を画策して中国の利益を脅かすのではないか」という不安・不信感が障害となっている、この根本の障害を取り除かないかぎり、いくら制裁を強化しても、アメを提供しても北の核問題は解決しないので、中米両国は「統一された、中立(non-aligned)の朝鮮半島」を未来像として共有すべきであり、そのために米国は在韓米軍を撤収する用意をすべき、といった主張が骨子の論文である。

 この論文を読んで目が醒めたことには感謝しなければならない。「北朝鮮問題の解決」のためには、在韓米軍撤収、米韓相互防衛条約解消といった決断も必要になる。米国にはそういうことを論文に公然と書く専門家がいる。そんな論者を1人見つけたら、背後には「同感だ」と思う識者が数十人いると思ったほうがいい。もちろんトランプ政権の安保・外交を主導するジェームズ・マティス国防長官やハーバート・マクマスター補佐官ら軍人中心の主流派が、そんな提案に軽々に乗るはずはない。

 しかし、この提案に乗らなければ、事態はじりじり悪化の一途をたどるだけだろう。「北朝鮮問題には出口がない」――。これまでみな感じてきたことだが、中国が本気になるなら話は別だ。そして、「中国を本気にさせるには在韓米軍問題で取引することが必要条件の一つになる」――。突き放して考えると、それは事実だと私は思う。

 一方で、論文のほかの論旨には怒りを覚えた。在韓米軍という対抗力が撤収すれば、朝鮮半島は「中立(non-aligned)」の状態にはならず、中国の衛星国と化すことは火を見るより明らかだ。この論者はそんなことも見通せない愚か者なのか、いやそうではなく、不都合な真実は見ぬふりをしているのだろうと感じた。

 「在韓米軍撤退」――。そうなるかもしれないが、日本にとっては国の安全保障の基本的前提条件の大転換になる。1世紀ちょっと前には、「朝鮮半島が清朝やロシアの支配下に入るのは、国の安全保障上許容できない」として、2度にわたって戦争をしたくらいなのだから。

 日本も米国も北の核・ミサイル問題については、毎度「中国の努力を求める」とお経を唱えてきたが、その先に待ち構える事態を少し真剣に考えると、そう唱えて「事足れり」とする「思考停止」は止めなければならない。スウェイン氏のような論文が出るところを見ると、トランプの米国では「お経を唱えて事足れり」のモードが変わりつつあるのかもしれないが、そんな談合が米中両国の間だけで内密に進められたら、日本はたまったものではない。

■北朝鮮への経済協力も一つの手段

 そういうことが起きないようにするために、日本は何をすべきで、何ができるだろうか。「いの一番」に心掛けるべきことは、日本を蚊帳の外に置いて重大な合意・決定が行われることのないよう、朝鮮半島問題の討議の場に積極的に関与する(ことあるごとに首を突っ込む)ことだろう。このことを考えたとき、決定的な役割を果たす中国との関係はもっと改善し、突っ込んだ話ができるように改めないと、わが国の安全を守ることができないと思う。また、具体的には中国が進めてきた「6カ国協議」を再開・活性化する努力が必要だし、そこで「日本も呼ぼう」と思わせるような建設的な役割を果たさないといけないだろう。

 その先に日本が採りうる手段は何だろう? 

 ざっくり言えば二つだ。一つは何らかのかたちで北朝鮮問題が解決を見た後の北朝鮮地域の経済を復興、開発するための経済協力だ。そう言うと、「なぜ朝鮮半島(なんか)のために、カネを出す必要があるのか、かかわらないでおくのがいちばんだ」という反論があるかもしれないが、事は日本の安全保障の根幹にかかわる。「6カ国協議」的な話し合いに日本が絡んでいくためのカードは、基本的にはこれしかない。

 このカネは、出しようによっては捨て金にはならないし、捨て金にしない出し方をするべきだ。北朝鮮の生活水準、インフラを含む開発レベルは、いまの東北アジア地域の平均から見て絶望的に低い。ということは、ここで行うインフラ整備などの経済効果は、波及効果からみて、ほかの北東アジア地域で行うよりずっと高いということでもある。同じく開発水準が低いが人口密度も低い中央アジアの砂漠地帯で行われている「一帯一路」事業と比べても、ずっと高いはずだ。

 いまのような北朝鮮が北東アジアに存在することは、北朝鮮だけでなく環日本海地域一帯の経済発展を阻害する足枷(あしかせ)になってきた。その反面として、中国東北地方、ロシアの沿海地方(北方四島地域を含む)なども含め、北東アジアに残る最後の開発フロンティアは、実は北朝鮮とその周辺なのだ。そう述べても、「米国や中国などの大国の身勝手に受け身一方で翻弄されて、カネだけ出させられる」という嫌な予感が頭から離れない人は多いだろう。経済協力のカードだけで日本の国益が守れるのか。

■日本がとりうる究極の選択肢

 実は日本にはもう一枚カードがある。日本自身には自覚がないが、周辺からはひとしくそう見られているそのカードは、日本の核武装だ。日本にとっては、戦後の平和国家アイデンティティを捨て去るような話で、「リベラル」な国民からはごうごうたる反対が起きることが必定だ。一方では、「核兵器を持たないから、中国や朝鮮に『舐められる』のだ」といった子供っぽい物言いをする人も大勢いるが、そんな幼稚なお国柄では、やはり核は保有させられない。

 しかし、万一、米・中両大国が日本の利益を顧慮しない身勝手なディールに走る気配が出てきたときに、日本が抑止に使うことのできる最後のカードは「事態がそう運ぶのなら、日本は独自の核兵器を持つしかなくなる」という意思の表明だ。幸い、そういうセリフが絵空事に聞こえないだけの技術水準がいまの日本にはある。そんな展開にならないことを切に願っている。


「強力対応は自衛的権利」=米韓演習で北朝鮮
8/24(木) 8:40配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮平和擁護全国民族委員会は23日夜、米韓合同軍事演習を非難する報道官談話を出し、「侵略戦争演習で敵対意思をさらに露骨にした以上、強力に対応していくことは正々堂々たる自衛的権利だ」と主張した。

 その上で「核火薬庫の上で火遊びをする愚かな行為をただ見守っているはずがない」と威嚇した。

 談話は「今この時刻も(米領)グアム島のアンダーセン空軍基地では戦略爆撃機が出撃態勢を整えている」と指摘。グアム島沖を狙った弾道ミサイル発射計画を公表した戦略軍の声明などに触れ、米韓に「分別ある行動」を要求した。ただ、金正恩朝鮮労働党委員長が計画の実行を決定したかどうかには言及していない。

 24日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)も「われわれの警告にもかかわらず、先制攻撃を想定した大規模な演習が始まった」と批判。「米国の侵略核戦争挑発策動をわれわれ独自の強力な核抑止力で制圧粉砕することは、正当な自衛的措置だ」と強調した。


第7艦隊司令官解任「残念」=小野寺防衛相
8/24(木) 8:21配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は24日午前のTBSラジオ番組で、相次いで事故を起こした米海軍第7艦隊の司令官解任に関し「非常に残念なことだと思う」と語った。

 米韓両軍合同演習に対する北朝鮮の反応については「今までは演習の最中にミサイル実験や過激な発言をしているが、今回はちょっと控えめだ」と述べた。


強い責任感、95人「船出」 海自舞鶴教育隊で海曹候補生課程の修業式 京都
8/24(木) 7:55配信 産経新聞

 海上自衛隊舞鶴教育隊(舞鶴市泉源寺)で23日、第10期一般海曹候補生課程の修業式が行われた。今年4月に入隊した27~18歳の95人が約5カ月間の基礎訓練を経て、配属先の各地方隊へ赴任し、海上自衛官として現場に赴く。

 95人は入隊時に2等海士に任命されており、入隊後2年9カ月を経過後、選考されたものが3曹に昇任する。配属は、舞鶴が54人▽横須賀(神奈川県)が19人▽呉(広島県)が12人▽佐世保(長崎県)が7人▽大湊(青森県)が3人-となっている。

 式では一人ずつ名前が呼ばれ、優等賞や奨励賞などが授与された。舞鶴教育隊司令の松田辰雄1等海佐が「5カ月間、厳しい教育・訓練を受け、今日の日を迎えた。これは明らかな『成功体験』であり、将来への自信になります。この体験を大事に、次のチャレンジへの動機づけにしてください」と式辞を述べた。

 また、舞鶴地方総監の菊地聡海将は「中国は軍事力増強を背景とした現状変更を試み、既成事実化を進めており、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル開発は新たな段階の脅威となっている」と指摘したうえで「強い責任感をもって、自己の配置を守り抜いてほしい。同期のつながりを大切にして、勤務に邁進(まいしん)してもらいたい」と訓示した。

 24日には第367期練習員課程の修業式が行われ、27~18歳の157人が配属先に赴く。157人は4月に自衛官候補生として入隊し、7月に2等海士となっている。


北、新型SLBM開発か 正恩氏、弾頭増産を指示
8/24(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞(23日付)は1面に金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の国防科学院化学材料研究所視察に関する記事とともに「水中戦略弾道ミサイル『北極星3』」と記した図面の写真を掲載した。視察の日時は不明。北朝鮮メディアが「北極星3」に触れたのは初めて。

 昨年8月に日本の防空識別圏内に飛ばした潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星1」(射程1千キロ超)やSLBMを地上発射型に改造した中距離型「北極星2」(同2千キロ超)より射程を伸ばし、新型SLBMの開発を進めている可能性がある。

 また、朝鮮中央通信などによると、同研究所は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の弾頭やエンジン噴出口の製作に利用する炭素複合材料などを開発する施設で、金氏は発射準備時間を短縮できる固体燃料エンジンや弾頭を「次々と製造するよう」に命じたという。

 金氏の動静報道は、米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画の留保示唆が伝えられた15日以来。視察で金氏は「先進国でつくったものより強度など全ての特性が優れている」と同研究所が開発した弾頭材料を評価したという。

 固体燃料は発射の準備時間が短縮できることで、事前探知が困難とされる。米国の警告を受けミサイル発射を自制しているかのような北朝鮮ではあるが、あくまでも一時的な措置で、核・ミサイル開発を続けていることを金氏の視察が明確に示した。


口先だけの日米同盟強化、北朝鮮と中国は意に介さず
8/24(木) 6:15配信 JBpress

 8月17日、日米外務・防衛トップによる日米安全保障協議委員会(いわゆる「2プラス2」)の共同発表において、2015年版「日米防衛協力のための指針」を着実に実施していくこと、ならびに日米同盟のさらなる強化を推進することが再確認された。

■ 「日米同盟の強化」とは? 

 今回の会合のみならず、日本政府高官などがアメリカ政府高官や軍当局者たちと会合すると、常套句のように「日米同盟の強化」が強調される。少なくとも安倍政権が誕生して国防力の強化を口にするようになって以来、「日米同盟の強化」は日米共通の基本方針として何度も繰り返し打ち出されてきた。

 「日米同盟の強化」の重要な目的、とりわけ日本にとって最も重要な目的は、「日本に対する軍事的脅威に対する抑止力を強化すること」、すなわち「抑止効果の強化」にあるとされている。

 もちろん日米同盟が軍事同盟である以上、「日米同盟の強化」とは「日米同盟から生み出される戦力がトータルで強化されること」を意味している。すなわち日米同盟が強化されれば、自衛隊と日本周辺に展開する米軍の戦力がトータルで強化され、その結果として日本に対する軍事的脅威は抑止される、ということになる。

■ 強化されていない抑止効果

 だが、数年前からまるで念仏を唱えるように「日米同盟の強化」が唱えられてきたものの、1年前、2年前、3年前・・・に比べて具体的にどの程度、日米同盟は強化されてきたのであろうか? 

 「日米同盟の強化」の目的とされている「抑止効果」という観点から判断するならば、「抑止力など強化されていない」ということになる。なぜならば、北朝鮮軍や中国軍による日本に対する直接的・間接的軍事的脅威は、1年前、2年前、3年前・・・に比べて抑止されるどころか、ますます強化されつつあるからだ。

 北朝鮮の日本攻撃用弾道ミサイル戦力が“日米同盟の強化に恐れをなして”弱体化される兆候は全くない。それどころか、対日攻撃用弾道ミサイルの精度は上がり、対日攻撃用の潜水艦発射型弾道ミサイルやミサイル潜水艦まで誕生してしまった。

 それだけではない。核弾頭やそれを搭載してグアムやハワイそれにアメリカ本土まで攻撃可能とみられるICBMまで開発してしまったのだ。過去数年にわたる「日米同盟の強化」が、北朝鮮の対日軍事的脅威に対して抑止効果を生み出しているとは、到底考えることはできない。

 中国の対日軍事的脅威に対してもしかり。中国人民解放軍は北朝鮮とは比べものにならないほど多種多様の対日攻撃用長射程ミサイルを大量に保有しており、核弾頭を用いずとも、日本全土を灰燼に帰する準備が整っている。ところが、日米同盟が強化されているはずの過去数年にわたって、それらの日本攻撃用長射程ミサイル戦力は弱体化されるどころか、ますます強化され続けている。日米両政府が唱えている「日米同盟の強化」が、人民解放軍の対日ミサイル脅威に対して抑止効果を発揮しているとは、やはりみなすことはできない。

 日本の安全保障に重大な脅威となる東シナ海や南シナ海に対する中国の軍事的進出状況も、過去数年間でますます強化されている。

 東シナ海では、日本の領海や接続水域への接近・侵入事案が多発し続けている。日本の領空に接近する恐れがある中国軍用機に対する航空自衛隊のスクランブル件数もうなぎ上りの状態だ。南シナ海では、本コラムでも繰り返し取り上げているように、南沙諸島に人工島を建設し軍事基地化も猛スピードで完成しつつある。そのため、南シナ海の軍事的優勢は、中国側の手に転がり込みつつあるのが実情である。

 このように、日米同盟が強化されつつあったはずの過去数年間で、東シナ海や南シナ海への中国軍の活動は抑止されるどころか飛躍的に強化されてしまった。

■ 「自衛隊の打撃力」構築が鍵

 もちろん、日本周辺に展開するアメリカ軍が戦力を縮小してしまったというわけではない。2015年版「日米防衛協力のための指針」が公表された際の2プラス2共同発表や、両国首脳や国防当局などが事あるごとに確認し合ってきたように、アメリカ軍が日本周辺に最新鋭兵器を含む強力な戦力を展開させ続けていることは事実である。

 ということは、これまでの日米同盟の戦力構成、すなわち「自衛隊の防御能力」プラス「アメリカ軍の打撃能力および防御能力」(しばしば「日本が盾、アメリカが矛」という表現がなされるが、アメリカ軍自身も強力な防御能力を保持していることは言うまでもない)では、もはや中国軍や北朝鮮軍の対日軍事的脅威を威嚇することはできないということを意味している。

 したがって、日米同盟の戦力をトータルで強化するには、これまで実施されることがなかった「自衛隊の打撃能力」を構築し、日米同盟の戦力構成を、「自衛隊の防御能力および打撃能力」プラス「アメリカ軍の打撃能力および防御能力」へと転換しなければならい。

 もっとも、このような趣旨の同盟強化は、すでに2015年版日米防衛協力のための指針」に明記されている。だからこそ今回の2プラス2共同発表でも、あえて2015年版「日米防衛協力のための指針」の実施が強調されたものと思われる。

 しかしながら、日本の国防・外務当局側には、依然として「日米同盟の強化」を「アメリカ側が喜ぶような施策を実施すること」と履き違えている感が否めない。すなわち、日本防衛の優先順位にかかわらず、高額兵器をアメリカから購入するといった事例が目立つ。日本政府は、日本が「日米同盟を強化させる」ために必要なのは、「自衛隊に打撃能力を付加すること」との認識を明確に持ち、アメリカ側から注文される前になけなしの防衛費(もちろん防衛費総額の倍増は急務なのだが)を有効に活用していく責務がある。


米朝チキンレースを静観する中国の深謀遠慮
8/24(木) 6:00配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮の核・ミサイル問題の解決のカギを握っているのは中国である、と信じられている。米国はジョージ・ブッシュ政権時代から中国に働きかけてきた。ドナルド・トランプ政権は発足後、バラク・オバマ政権の北朝鮮政策を批判しつつも、中国に解決を促すという点では同じ方針であり、しかも従来より強く中国に働きかけている。去る4月の首脳会談で、トランプ大統領は中国の習近平主席に説得を試み、またその後も電話で話し合っている。

 日米の首脳も外相も、北朝鮮問題について協議するたびに、中国が北朝鮮に対する圧力を強めるように求めることで合意している。8月17日、ワシントンで開催された安全保障協議委員会(2+2)でも、日米両国は中国に対し、北朝鮮の一連の行動を改めさせるよう、断固とした措置をとることを強く促した。

 しかし、そのようにしても、効果は上がっていない。それどころか、北朝鮮はますます大胆になり、7月4日には米国が最も警戒する、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の実験を成功させた。

■「双方自制し、話し合いで解決を」

 中国を通じて、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するという方法は、なぜ効果を出せないのか。それには、中国自身はどのようにこの問題を解決しようとしているのかを、検証してみる必要がある。

 国際連合で新しい制裁決議が採択された直後の8月7日、中国の王毅外相はマニラで、新制裁決議を中国は忠実に実行すると述べつつ、「米国と北朝鮮の双方は自制し、軍事力に頼るのでなく、話し合いで解決すべきだ。(中略)朝鮮半島の核問題の核心は安全保障である」と発言した。これは、中国がかねてから繰り返してきたことであり、公式の立場である。

 この発言にはすでに、米国との考えの違いが表れている。前段の「話し合いによる解決」については、米国はまだ開始する条件が整っていないと見ているが、レックス・ティラーソン国務長官は何回も北朝鮮との対話に関する発言をしているし、そもそもトランプ大統領も何回か言及したことで、中国との考えの相違は、程度問題である。

 一方、後者の「朝鮮半島の核問題の核心は安全保障だ」という点は、中国だけが言うことで、米国はそのようなことはまったく口にしない。米国はそのようなことは言及するに値しないと思っているのか、あるいはそのほかに理由があるのか、不明だが、ともかく中国が言っても、完全に無視する形になっている。

 中国が言う「安全保障が核心」とは北朝鮮のことか、米国のことか、日本のことか、この言葉だけではわからない。が、中国が米国や日本の安全保障を代弁するはずはなく、北朝鮮のことを言っているのは明らかだ。つまり、王毅外相は、「北朝鮮の核問題の核心は北朝鮮の安全保障だ」と言っているのである。

 安全保障のために核を開発しているというのは、北朝鮮の立場であるが、中国もその点については同じ考えなのだ。中国がそこまで言えばわかりやすいのだが、「核問題の核心は安全保障だ」で止めているのは、中国として北朝鮮の核を認めていると取られたくないからであろう。つまり、中国は北朝鮮の核・ミサイルの開発は積極的に賛成しているわけではないが、北朝鮮が安全保障問題を解決しないかぎり、核を放棄しないことはわかっているのである。

 
 このことにとどまらない。子細に検討していけば、中国と米国の間にはさまざまな違いがあることが見えてくる。

 まず、国連決議について両国は表面的には一致しているのだが、「決議を完全に履行すれば北朝鮮問題は解決するか」という問題になると、大きく違っており、米国は解決するという立場である。一方、中国は、国連決議で北朝鮮問題が解決するとは思っていない。それは、王毅外相の言葉にも表れている。新制裁決議を中国として忠実に履行すると言明しつつ、その後でわざわざ「核問題の核心は安全保障だ」と述べた。

 ちなみに国連決議は、核・ミサイル問題の解決の必要性を訴えているが、北朝鮮の安全を確保することは論じていない。中国が国連決議だけで北朝鮮の問題は解決しないと見なすのは一理あることなのだ。

 北朝鮮の核・ミサイル問題の解決はどの国の責任かについても米中両国の考えは違っている。米国は、北朝鮮に対して最大の影響力を持っている中国が国連決議を忠実に履行しないから解決しない、という考えなので、責任は中国にあるという立場である。

■中国は被害者だというつぶやき

 しかし中国は、北朝鮮の核・ミサイルの開発問題を解決できるのは米国だけであり、中国は補助的な役割しか果たせないという考えである。実は、中国は、「補助的」とは言わないが、「中国ができることには限りがある」という趣旨のことは何回も言っている。

 なぜそのような考えになるかといえば、北朝鮮の安全を脅かしているのは米国だけで、米国だけが北朝鮮の安全問題を解決できると考えるからだ。朝鮮戦争以来の経緯や、かつて米国が北朝鮮を攻撃することを検討したことなどを鑑みれば、そのような考えにも一定の合理性はあろう。

 中国にとっては、北朝鮮の核・ミサイル問題と同国の安全は、米国と北朝鮮の問題で、両国しか解決できないのにもかかわらず、米国は中国に解決せよと迫ってくる。「米国はブルドーザーの運転席からあれこれ要求してくるが働かされるのは中国だ」とか、「中国は被害者だ」という中国内のつぶやきはそのような気持ちを反映している。

 さらに中国として、表では語れないこともある。

 そもそも、北朝鮮は、核・ミサイルを含め、中国にとって脅威でない。関係がぎくしゃくすることはあるが、それは仲間内でのいさかいにすぎない。ミサイルは中国に向けて発射されるのではない。中国は北朝鮮を承認しており、北朝鮮にとって中国は”友好国”なのだ。

 もちろん、北朝鮮があまりに挑戦的になるのは、中国としても好まないので注意はする。中国は最近、北朝鮮があまりに挑発的になると中朝同盟条約を廃棄すると伝えた、とも言われている。その条約はすでに改定されて骨抜きになっており、大きな問題ではなくなっているが、注意を促すくらいの力は残っているだろう。

 ともかく中国には、北朝鮮の核・ミサイル問題が解決しなくても困らない、という気持ちがあると思われる。

 にもかかわらず、米国などの要求に押されて全力で圧力を加え、その結果北朝鮮を暴発させてしまったら、東アジアは大混乱に陥る。その場合、責めを問われるのは力で北朝鮮をねじ伏せようとした中国であり、そんなことは真っ平ごめんだという気持ちもあるのではないか。

 また、中国国内では、仲間としての北朝鮮に好意的な見方をする者が今でもかなり存在することも、問題だ。北朝鮮問題の扱いを誤ると、権力バランスが崩れ、新たな権力闘争が惹起されるおそれもある。

 なお、中国は、北朝鮮に対して自国の安全保障のためにバッファーとして必要としているから本気にならないとよく言われるが、それは大した問題でないだろう。中国は北朝鮮という国がなくても、大して痛痒を感じなくなっている。中国の安全保障が北朝鮮の存在に依存しているとはとても考えられない。

■米国が自国の問題として向き合えば

 中国にとって、国際社会で認められる大国になりたい、北朝鮮の味方だというレッテルは貼られたくないので、米国はじめ、各国との協調を重視する姿勢を見せている。もっとも、その実、中国の立場を理解しない、あるいは無視してくる米国との関係に苦慮しているのではないか。中国から見れば、米国はまことに厄介な相手である。

 米国は、政治・経済・軍事、いずれの面をとっても、中国の力をはるかに上回っている。しかも、トランプ政権は常識を無視して行動するところがあり、予測不可能だ。常軌を逸脱したひどい発言も珍しくない。貿易問題を絡めてくることもある。中国が嫌う高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の配備も強行する。

 中国が北朝鮮によるICBM実験の前後に見せた、米国とつかず離れずの姿勢はこのような状況の反映であり、残念ながら今後もこのような姿勢は続こう。東シナ海や南シナ海では拡張主義であり、軍事力も行使して既成事実を積み上げているものの、こと北朝鮮問題については、不作為をとがめられる状況にある。

 日本や米国の政府は、中国を通じての解決という立場をあくまで維持できるのか。それは知る由もないが、筆者は、米国が他国頼みでなく、自国の問題として直接北朝鮮と向き合い、話し合って解決を図る必要性は必ず出てくると考える。もし、本当にそのような方向に進み始めるなら、”嫌がる牛”を引っ張っていくような中国に依存した北朝鮮問題は、解消に向けて大きく前進するだろう。


北朝鮮との軍事衝突は回避可能=メルケル独首相
8/23(水) 22:48配信 ロイター

[ベルリン 23日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は23日、北朝鮮との軍事衝突は回避できるとの考えを示し、ドイツは米朝間の緊張緩和に向けた外交的な解決の模索を支援できると述べた。

メルケル首相は独紙ハンデルスブラット主催のイベントで、ドイツ、および欧州連合(EU)は北朝鮮を巡る問題の解決に一段と貢献する必要があるとし、「何も行動を起こさずに外交的な解決を促すだけではいけない」と述べた。

そのうえで、ドイツやフランスなどのEU加盟国はイランの核開発プログラムを巡る協議と同様に、北朝鮮を巡る問題でも平和的な解決に向け積極的な役割を果たすことができるとの考えを示した。


小野寺防衛相、イージス艦視察
8/23(水) 22:27配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

小野寺防衛相は23日、日本海で北朝鮮による弾道ミサイルの警戒監視を続ける、海上自衛隊のイージス艦を視察した。
小野寺防衛相は「現場の隊員が、国民の生命・財産を守り抜く覚悟で、任務にまい進していることに、大臣として、大変頼もしさを感じている」と述べた。
小野寺防衛相は、23日朝から、日本海上で弾道ミサイル対応の任務にあたっているイージス艦を秘密裏に訪れ、艦内の戦闘指揮所や迎撃ミサイル発射訓練などを視察した。
視察後、防衛省で会見した小野寺防衛相は、在日アメリカ軍のイージス艦2隻が事故を起こし、運用できない状態になっていることについて、「自衛隊に4隻のイージス艦があるので、連携して、穴がないように対応していきたい」と述べた。


相次ぐ米軍艦の衝突事故、サイバー攻撃が原因との声も
8/23(水) 22:14配信 AFP=時事

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シンガポールのチャンギ海軍基地のドックに入った、衝突事故による穴が開いたままの駆逐艦「ジョン・S・マケイン」(2017年8月22日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】今週シンガポール沖で死者を伴う衝突事故が起きるなど、米軍艦が絡む事故がアジア海域で相次ぐ中、一連の事故の原因について、米海軍はサイバー攻撃の可能性を考慮せざるを得なくなっている。

【関連写真】事故後にタグボートで誘導される米海軍の駆逐艦「ジョン・S・マケイン」

 米海軍のセキュリティーシステムを考えれば、そうした衝突事故を仕組むことなどあり得そうもないと考える専門家がいる一方、最近の事故の原因を人為的ミスや偶然で片付けるのは説明として不十分だと主張する専門家もいる。

 シンガポールの港に向かっていたミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン(USS John S. McCain)」は21日朝、タンカーと衝突。船体に大きな穴が開き、乗組員10人が行方不明となり、5人が負傷した。

 米海軍は22日、捜索に当たっていたダイバーが艦内の浸水した区画で複数の兵士の遺体を発見したと明らかにしている。

 米海軍では2か月前の6月にも、静岡県・伊豆半島沖の通航量が多い海域を航行していたイージス駆逐艦「フィッツジェラルド(USS Fitzgerald)」がフィリピン船籍の貨物船と衝突し、米艦側の乗組員7人が死亡する事故が発生。複数の将校らが処分を受けた。

 この2件以外にも、今年に入ってあまり知られていない事故が2件起きている。1月にはイージス巡洋艦「アンティータム(USS Antietam)」が神奈川県横須賀市沖で座礁。5月にはミサイル巡洋艦「レイク・シャンプレイン (USS Lake Champlain)」が韓国漁船と衝突した。いずれの事故でも負傷者はいなかった。

 一連の事故についてイスラエルを拠点とする国際サイバーセキュリティー企業「ボティーロ(Votiro)」のイタイ・グリック(Itay Glick)最高経営責任者(CEO)は、米軍艦のGPS(全地球測位システム)がハッカーによって改ざんされ、現在位置の特定を誤った可能性があるとの見方を示した。

 イスラエルの情報機関のためにサイバーセキュリティーの仕事に取り組んだことがあるというグリック氏は、最も疑わしいのは中国と北朝鮮であろうと語った。

 また、グリック氏は今年6月に黒海(Black Sea)で起きたGPSへの大規模な妨害とみられる出来事を指摘し、そのような干渉は可能であろうと説明。船舶の装置上に不正確な位置が表示されるのを狙う「スプーフィング(なりすまし)」と呼ばれる干渉によってGPSの信号が妨害され、報道によると約20隻が被害を受けたという。

 米国を拠点とするサイバーセキュリティー企業「Wapack Labs」のジェフリー・スタッツマン(Jeffery Stutzman)氏はAFPに対し、シンガポール沖の事故原因がサイバー攻撃だった可能性は「十分にあり得る」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News


エンジン流出疑惑を否定=北朝鮮ICBMでウクライナ
8/23(水) 21:38配信 時事通信

 【モスクワ時事】ウクライナ国家安全保障・国防会議は22日、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)に使われたエンジンがウクライナから流出したとする疑惑を否定する調査結果を発表した。

 米紙ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮のICBMに旧ソ連のエンジン「RD250」の改良型が搭載されていた可能性があると報じ、ウクライナのポロシェンコ大統領が調査を指示していた。

 トゥルチノフ国家安全保障・国防会議書記は報告で「ウクライナ独立以降、軍用・軍民両用の物品に関し、北朝鮮への供給を許可したことはない」と強調。1991年以降、RD250は改良型も含めて生産しておらず、それ以前に生産し、保管していたRD250と改良型の計40基は92~2008年にロシアに輸出されたと述べた。

 トゥルチノフ書記は疑惑はロシアによる情報操作の可能性があると主張した。


北朝鮮、公開写真に新型ミサイルの兆候
8/23(水) 21:19配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮は23日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長がミサイル技術の研究所を視察する姿の写真を公開した。米専門家らの指摘によると、写真の背景には固体燃料を使った新型ミサイルの開発を示唆するパネルなどが写っている。

朝鮮中央通信(KCNA)によると、正恩氏はこのほど国防科学院の化学材料研究所を訪れ、固体燃料方式のロケットエンジンや弾頭の生産をさらに進めるよう指示したという。

米モントレー国際問題研究所核不拡散研究センターの専門家、デービッド・シュマーラー氏によると、北朝鮮は一連の写真の中で、固体燃料の研究が順調に進んでいることを示そうとした可能性がある。

視察風景を伝える1枚の写真では、壁のパネルに「北極星3」というミサイルの名がはっきりと書かれている。北朝鮮はこれまでに「北極星」と呼ばれる潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM)や、SLBMの地上配備版「北極星2」の発射実験を実施。いずれも固体燃料が使われた。「3」は後継の新型ミサイルと考えられる。

同センターのマイケル・ドゥツマン氏によると、固体燃料は従来の液体燃料のように直前に燃料を注入する必要がなく、準備時間が大幅に短縮される。燃料を入れた状態で保管し、どこへでも移動してすぐ発射することができるため、兆候を察知される可能性も低くなる。米国とロシアが保有する弾道ミサイルは全て固体燃料方式だという。

KCNAが公開したもう1枚の写真には、フィラメントを巻いた強化プラスチック製のモーターケースとみられる円筒が写っていた。金属でなくプラスチックを使うことでミサイルが軽量化し、射程を伸ばすことができると、専門家らは指摘している。


「金委員長は、われわれに敬意表し始めている」
8/23(水) 20:53配信 ホウドウキョク

金正恩(キム・ジョンウン)委員長について、「われわれに敬意を表し始めている」と述べた。
アメリカのトランプ大統領は、22日の演説で「金正恩委員長が、われわれに敬意を表し始めたという事実を評価したい」と述べ、北朝鮮がグアム島沖へのミサイル発射計画を発表した後、新たな武力挑発を行っていないことを念頭に、金委員長を評価した。
金委員長は14日、「アメリカの行動を見守る」と述べていた。
また、トランプ大統領は「何か、前向きなことが起きるかもしれない」とも語り、朝鮮半島情勢の改善に期待感を示した。


米政権、北朝鮮に対話促す=ミサイル発射「自制」評価―制裁で締め付け強化も
8/23(水) 20:45配信 時事通信

 【ワシントン時事】北朝鮮の核・ミサイル問題で、米政府が制裁を通じた締め付けを強化する一方、北朝鮮側の対応をある程度評価する姿勢も見せている。

 米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画公表で緊張を高める北朝鮮に、挑発をやめ対話の道を選ぶよう促した形。トランプ米大統領は22日の演説で「何か前向きなことが起きるかもしれない」と述べ、何らかの進展がある可能性を示唆した。

 アリゾナ州フェニックスで開かれた政治集会で、トランプ氏は北朝鮮問題に言及し「金正恩(朝鮮労働党委員長)は、われわれに敬意を払い始めた」と語った。具体的中身には触れなかったが、金委員長がミサイル発射計画について「米国の行動をもう少し見守る」と、態度を保留する考えを示したことを受けた発言とも解釈できる。

 これより先、ティラーソン米国務長官は記者会見で、国連安全保障理事会で5日に北朝鮮制裁決議が採択されて以降、同国が弾道ミサイル発射などの挑発を控えていることを「ある程度の自制を示している」と評価。「近い将来の何らかの対話」実現への期待も改めて表明した。

 一方で米政府は22日、北朝鮮と取引のある中国やロシアの企業・個人を制裁指定。中ロの反発を覚悟の上で「大量破壊兵器開発や地域不安定化のために使われる収入を北朝鮮にもたらすことは容認しない」(ムニューシン財務長官)という強い姿勢を示した。

 21日に始まった米韓合同演習に対し、北朝鮮は「無慈悲な報復と容赦ない懲罰を免れない」と威嚇している。そうした中での米側の動きは、核や弾道ミサイルで米国と同盟国を脅かすのは許さないが、挑発をやめれば対話の用意があるという方針を一層鮮明にしたものと言える。

 ただ、北朝鮮は「米国の敵視政策と核の脅威が清算されない限り、核と弾道ミサイルを交渉のテーブルに乗せることはない」(李容浩外相)という立場を崩していない。現時点では米朝とも、相手方に一方的な歩み寄りを求めており、交渉実現への具体的道筋は依然見えていない。


<米朝>ミサイル巡り続くにらみ合い 圧力と対話/強硬路線
8/23(水) 20:38配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一、ワシントン高本耕太】北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を巡り、米朝間でにらみ合いが続く。米国側は合同軍事演習や経済制裁強化で圧力を強める一方、対話を求めるメッセージも送る。これに対し、北朝鮮側は先月28日以降、弾道ミサイル発射は控えているものの、強硬路線を緩めていない。緊張緩和に進むのか、米朝双方が相手の出方に神経をとがらせている。

 ティラーソン米国務長官は22日の記者会見で、国連安全保障理事会による制裁決議の採択以降、北朝鮮がミサイル発射など挑発行動を起こしていないと指摘、「注目に値する。北朝鮮指導部が一定の自制を見せていることを喜ばしく思う」などと述べた。トランプ米大統領も西部アリゾナ州での集会で「金正恩(キム・ジョンウン)(朝鮮労働党委員長)が我々に敬意を払い始めていると思う。無理かもしれないが、もしかしたら良い結果が生まれるかもしれない」と語った。一方で米財務省は22日、北朝鮮からの石炭輸入や労働者受け入れなどを理由に中国やロシアの企業など10社と6個人を新たに制裁対象とすると発表した。

 米国は現時点で北朝鮮には大陸間弾道ミサイル(ICBM)の大気圏再突入技術がないと判断している。北朝鮮がICBM技術を確実なものにする前に交渉に持ち込みたいのが本音だ。

 一方、北朝鮮では朝鮮中央通信が23日、ICBMの材料開発を担う国防科学院化学材料研究所を金委員長が視察したと伝え、「生産能力を拡大し、(ICBM用の)固体燃料エンジンや弾頭部をどんどん作らなければならない」と指示した、と強調した。金正恩朝鮮労働党委員長は今月14日に「米国の行動や態度をしばらく見守る」と述べた後、弾道ミサイル発射に向けた動きは控えているものの、開発継続の主張は送り続け、妥協しない姿勢を見せている。

 さらに金委員長の研究所視察を伝える今回の報道で新型弾道ミサイルを開発中との懸念も浮上した。北朝鮮による韓国向けの宣伝サイト「わが民族同士」が掲載した写真には、金委員長の背景に「火星13」と「北極星3」と読めるパネルが掲げられていたためだ。

 「火星13」は、5月に発射実験を強行した中長距離弾道ミサイルの「火星12」、7月に2回発射したICBMの「火星14」と同系列の新型弾道ミサイルとみられる。「北極星3」も潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「北極星1」や陸上発射型に改良した「北極星2」の系列の新型の可能性が高い。

 北朝鮮は今年4月の軍事パレードで新型弾道ミサイルを国際社会に見せつけた後、次々と発射実験に打って出た。今回、意図的にパネルを公開したことで、出力を高めたエンジンなどの実験やミサイルの発射実験に踏み切るのではとの懸念が出ている。


北が新型SLBM開発か…正恩氏視察の写真掲載
8/23(水) 20:24配信 読売新聞

 【ソウル=水野祥】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は23日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が「国防科学院化学材料研究所」を視察した際の写真を掲載した。

 写真には「水中戦略弾道弾 北極星3型」と書かれたミサイルの構造図のパネルが写っていた。初めて登場する名称で、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発を示唆している可能性がある。

 北朝鮮は現在、発射までの時間が短く、発射の兆候が探知されにくい固体燃料を使った「北極星」系列の弾道ミサイルを開発している。昨年8月にはSLBM「北極星」の発射に成功したほか、今年2月と5月には地上発射型の中距離「北極星2型」を発射した。

 米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン」が21日に始まって以降、北朝鮮メディアが正恩氏の動静を報じたのは初めて。「北極星3型」による新たな挑発につながるかどうか関心が集まっている。

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