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2017年8月23日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・151

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:ロシア、日本の陸上型イージス導入を懸念─外務次官=RIA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 新たなSLBM開発か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新型SLBM、開発推進か=北朝鮮、「北極星3」の図を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<小野寺防衛相>海自のイージス艦を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米の独自制裁に露「対抗措置を検討」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、北朝鮮の金委員長は米国を「尊重し始めている」と発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺防衛相がイージス艦視察=警戒監視中は初めて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート、8自治体でトラブル=北朝鮮ミサイル想定訓練―総務省消防庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナ「北」へのICBMエンジン流出を否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「諸君はわが国防衛の要だ」 日本海展開中のイージス艦を防衛相が視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏におびえる韓国が「原潜建造」計画 北SLBM発射準備情報でなりふり構っていられず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:憲法を守ったら戦争に巻き込まれないの? --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官 「北」の挑発自制を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:兵庫で来月ミサイル避難訓練=西宮市、850人が参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北、トランプ氏「前向きなことが起きるかも」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏、ロケットエンジンなど増産指示 ミサイル開発の進展誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、北朝鮮の「自制」を評価 対話に期待示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米海軍で何が? 今年に入って4件のイージス艦事故の背景には - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、中ロの個人・企業に制裁 北朝鮮の核兵器開発支援で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題で進展示唆か=正恩氏が「敬意払い始めた」―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏、ICBM用エンジンや弾頭の増産を指示=KCNA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>「ミサイル弾頭増産を」金正恩氏が開発拠点視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【特別対談】「韓国」「北朝鮮」との「向き合い方」(2) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:こうして北朝鮮の金正恩は、世界で最も恐ろしい独裁者になった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏、ミサイル弾頭の増産を指示…北が報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国務長官>北朝鮮自制を評価「喜ばしく思う」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル「一定の自制している」…米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、北朝鮮の「自制」評価 近い将来の対話に含み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の「一定の自制」を評価、対話実現に期待-米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカ、中ロ企業に独自制裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のICBMエンジンはウクライナ製? その真偽を検証する - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米国務長官、北朝鮮の「挑発自制」を歓迎 「将来の対話」にも言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、1100万ドル没収求め北朝鮮関連企業提訴 資金洗浄関与の疑い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBM弾頭の増産指示=金正恩氏が研究所視察―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ロシア、日本の陸上型イージス導入を懸念─外務次官=RIA
8/23(水) 20:11配信 ロイター

[モスクワ 23日 ロイター] - ロシアのリャブコフ外務次官は、日本が陸上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」を導入する可能性について、深刻な懸念を表明した。ロシア通信(RIA)が23日伝えた。

同次官はまた北朝鮮に対し永久に制裁を続けるべきではないと述べ、対話がなければ制裁は成功しないと主張した。


北朝鮮 新たなSLBM開発か
8/23(水) 19:39配信 ホウドウキョク

新型のSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の開発を進めている可能性。
北朝鮮メディア「労働新聞」は、23日付の紙面で、金正恩(キム・ジョンウン)委員長がミサイルを開発するための研究所を視察し、「固体燃料エンジンと弾頭部分をどんどん生産しなければならない」と指示したと伝えている。
金委員長の動静が伝えられるのは8日ぶりで、掲載された10枚の写真の中に、壁に「水中戦略弾道弾北極星3」と書かれたボードが写ったものがあり、韓国の聯合ニュースは、これまでの「北極星」と名づけられたミサイルを改良した、新型のSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)について、北朝鮮が初めて触れたとものと分析している。


新型SLBM、開発推進か=北朝鮮、「北極星3」の図を公開
8/23(水) 19:20配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は23日、金正恩党委員長による国防科学院科学材料研究所視察を伝えた報道で、新型とみられるミサイルの説明図が映った写真を掲載した。

 ミサイルは「水中戦略弾道弾『北極星3』」と表記され、新たな潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)として警戒を呼びそうだ。

 写真では金委員長が同行した軍幹部らと談笑する様子が映されており、背後に北極星3のほか、「火星」と書かれたミサイルの説明図も映っていた。

 北朝鮮は昨年8月、SLBM「北極星」を発射。北極星はガスの圧力でミサイルを空中に射出した後、エンジンに点火する「コールドローンチ」と呼ばれる打ち上げ方式を利用するが、今年2、5月にはこの技術を地上で応用した「北極星2」を発射した。北極星は発射の兆候を探知するのが難しい固体燃料を使用している。


<小野寺防衛相>海自のイージス艦を視察
8/23(水) 19:20配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は23日、日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒任務にあたる海上自衛隊のイージス艦を視察した。防衛相が海上で警戒監視中のイージス艦を視察するのは初めて。視察後に防衛省で記者団に明らかにした。

 小野寺氏は23日午前、ヘリコプターで日本海に展開中のイージス艦に着艦。戦闘指揮所や訓練の様子を視察し、隊員に訓示した。小野寺氏は記者団に「弾道ミサイル防衛で、24時間勤務をしている隊員の姿を確認することができた」と述べた。

 小野寺氏はまた、神奈川県の横須賀基地を母港とする第7艦隊所属のイージス駆逐艦2隻が、6月と8月に相次いで衝突事故を起こし、ミサイル防衛への悪影響が懸念される点について「日本のイージス艦4隻と米側とで連携し、穴がないように対応していきたい」と話した。【秋山信一】


北ミサイル 米の独自制裁に露「対抗措置を検討」
8/23(水) 19:06配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのリャプコフ外務次官は22日、米国が北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとしてロシアの企業や個人に独自制裁を科したことについて、「対抗措置を検討する」と表明した。インタファクス通信が伝えた。

 リャプコフ氏は「制裁のスパイラルには展望がない」と指摘し、米側に方針を変えるよう求めた。

 国営ロシア通信によると、露上院の有力議員は「和解はあり得ない」と主張し、米国に同様の対抗措置を取るべきだと訴えた。

 ロシアは今年1~6月、北朝鮮への石油製品の輸出を倍増するなど、経済面で同国を支援する姿勢を鮮明にしている。米財務省は6月にも、北朝鮮に大量の石油製品を輸出しているとの理由で、ロシア企業を制裁対象に加えていた。


トランプ氏、北朝鮮の金委員長は米国を「尊重し始めている」と発言
8/23(水) 18:32配信 AFP=時事

【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は22日、アリゾナ(Arizona)州フェニックス(Phoenix)で開かれた集会で演説し、その中で金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が米国を「尊重し始めている」と発言した。

【関連写真】金正恩氏が材料研究所視察、ロケットエンジンと弾頭部の増産指示

 トランプ氏は多数の支持者が集まった会場で、自身の攻撃的な言い回しが実を結び始めていると自賛。「(自分の発言が)きつ過ぎるという人もいる。十分にきついとは言えない」「金正恩は米国を尊重し始めていると思う。その事実を大いに尊重する」と話した。さらに「もしかしたらそうでないかもしれない。しかし何かしら前向きなことが起き得る」と語った。

 一方、レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官もこれに先立ち、北朝鮮が国連安全保障理事会(UN Security Council)による新たな制裁決議以降はある程度自制していると評価し、同国との「近い将来」の対話に含みを持たせる発言を行った。ティラーソン長官は、安保理が新たな制裁決議を採択してから金政権は核実験や弾道ミサイルの試射を控えているとの見解を示し、「過去には見られなかった、ある程度の自制を示していることは喜ばしい」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


小野寺防衛相がイージス艦視察=警戒監視中は初めて
8/23(水) 17:44配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は23日、北朝鮮による弾道ミサイル発射に備え、日本海で警戒監視に当たる海上自衛隊のイージス艦に搭乗し、戦闘指揮所や訓練の状況を視察した。

 防衛相が警戒監視中のイージス艦を視察するのは初めて。

 日本のミサイル防衛は、高高度をイージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」が担う。小野寺氏は「絶え間なく警戒監視を続け、万一の事態には持てる能力を最大限発揮し、わが国を守り抜くことが求められている。弾道ミサイル防衛の成否は諸君の双肩にかかっている」と海自隊員に訓示した。


Jアラート、8自治体でトラブル=北朝鮮ミサイル想定訓練―総務省消防庁
8/23(水) 17:33配信 時事通信

 総務省消防庁は23日、北朝鮮の弾道ミサイル発射計画を受け18日に実施した全国瞬時警報システム(Jアラート)の訓練結果を発表した。

 参加した中・四国地方の9県と202市町村のうち、8自治体でトラブルが発生した。

 鳥取県米子市と同県日野町、島根県知夫村、高知市の4市町村で防災行政無線の屋外スピーカーから放送が流れなかった。高知県土佐町では、各世帯の屋内に設置された防災行政無線の戸別受信機から放送が流れない不具合が発生。島根、岡山両県と広島県尾道市では、Jアラートの情報を配信する登録制メールが希望者に届かなかった。

 トラブルの原因は、Jアラートの機器設定ミスや配線の接触不良。メール配信システムや防災行政無線の設定誤りなども見つかった。8自治体は不具合の生じた機器の再テストを行い、既に復旧させている。


ウクライナ「北」へのICBMエンジン流出を否定
8/23(水) 17:19配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)エンジンは、ウクライナからではないと流出を否定。
北朝鮮が7月に発射したICBMのエンジンが、ウクライナで製造されたと指摘された問題で、ポロシェンコ大統領の指示を受けた調査チームが、疑惑を否定する報告書をまとめた。
報告書はエンジンについて、「1991年以降、改良型も含め製造しておらず、製造ラインも1994年に解体した」としたうえで、「ソ連崩壊後、軍用または軍民両用のいかなる物品についても北朝鮮への輸出を許可したことはない」としている。
また、「ロシアは長きにわたって、ウクライナに敵対的な政策を取っている」などとして、ロシアによる情報操作の可能性も示唆している。


「諸君はわが国防衛の要だ」 日本海展開中のイージス艦を防衛相が視察
8/23(水) 17:06配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は23日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え日本海に展開している海上自衛隊のイージス艦を視察した。防衛相が洋上で任務中のイージス艦を視察するのは初めて。小野寺氏は艦上で「諸君はわが国防衛の要であり、弾道ミサイル防衛の成否は諸君の双肩にかかっている」と訓示し、乗組員を激励した。

 小野寺氏はヘリコプターで艦に向かい、戦闘指揮所や迎撃を想定した訓練などを視察。帰京後、防衛省で記者団に「現場の隊員は国民の生命・財産を守る覚悟で任務に邁進している。引き続きイージス艦とPAC3(空自の地対空誘導弾パトリオット)でしっかりとした態勢をとっていく」と述べた。

 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、日本海には常時、イージス艦が展開して警戒にあたる状況が続いており、現場の負担も大きくなっている。


正恩氏におびえる韓国が「原潜建造」計画 北SLBM発射準備情報でなりふり構っていられず
8/23(水) 16:56配信 夕刊フジ

 米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」が始まった韓国で、過去に頓挫した原子力潜水艦建造論が沸き起こっている。演習に反発する北朝鮮が、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射に踏み切る可能性もあるためだ。北朝鮮との「対話」を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、暴走を続ける金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長におびえ、なりふり構っていられなくなったようだ。

 演習が始まった21日の閣議で、文大統領は「緊張を高める意図は全くない」と述べ、演習が防衛目的であると強調した。

 大統領就任前から、北朝鮮との対話路線を掲げ、秋波を送ってきた文氏らしい発言といえる。だが、韓国内では対北情勢に対する緊張としか受け取れない動きが起きている。

 北朝鮮のSLBMに対抗するため、原子力潜水艦を建造するという計画が浮上しているのだ。聯合ニュースによると、韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は16日、テレビのニュース番組で、原子力潜水艦を導入する必要があると発言した。宋永武(ソン・ヨンム)国防相も7月31日、国会で原子力潜水艦の建造について「検討する準備ができている」と述べた。

 韓国では盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2003年、4000トン級の原子力潜水艦の建造を計画したことがあるが、メディアに報じられて頓挫した。

 そもそも燃料となる高濃縮ウランの生産が米韓原子力協定で禁じられており、実現のハードルは高いが、そうも言っていられない情勢となっている。

 昨年の乙支フリーダムガーディアン中の8月24日、北朝鮮はSLBMを発射した。今年の演習に対しても、北朝鮮は強く反発している。朝鮮中央通信は今月21日、「『北の挑発』に断固と『対応』するためのことだの何のとして北侵戦争演習を開始したのは、朝鮮半島でなんとしても核戦争の火ぶたを切ろうとするところにその凶悪な目的がある」と批判した。

 今後、北朝鮮が何らかの軍事的威嚇に出る可能性は高く、その一つとしてSLBMの発射も想定されている。実際、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は今月、商業衛星写真の分析に基づき、北朝鮮がSLBMの海上発射実験の準備をしている可能性があると発表している。

 北朝鮮の脅威を前に、文政権も妄想を唱えてばかりでは、いられないということか。


憲法を守ったら戦争に巻き込まれないの? --- 池田 信夫
8/23(水) 16:40配信 アゴラ

民進党の代表選挙では、前原さんも枝野さんも「安全保障法制は憲法違反の下でつくられた」と言っています。北朝鮮が北海道の近海にミサイルを落とし、グアム近海に向けてミサイルを発射すると脅しているとき、まだこんな寝ぼけたことをいっているようでは、政権は永遠にとれないでしょう。

アメリカのトランプ大統領は北朝鮮のグアム発射計画に対して、ツイッターで「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と警告しました。北朝鮮はいったんあきらめたようですが、本当にミサイルを発射したらアメリカは反撃するかもしれません。

反撃の方法はいろいろ考えられますが、北朝鮮に対して攻撃が行われると、かねてから北は「ソウルを火の海にする」と予告しているので、南北国境付近の基地からソウルに向けてミサイルを発射するでしょう。そうするとソウルは国境から30kmしか離れていないので迎撃できず、市民100万人以上が死ぬと予想されています。

ランド研究所のシミュレーション(http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52001177.html)によると、戦争は早ければ数日で終わるので、北朝鮮は米軍に破壊される前にミサイルをすべて発射するでしょう。今でも国境付近に約300発のミサイルが配備されており、同時に50発ぐらい撃てるようです。

地上戦も始まるでしょう。米軍と韓国軍が北朝鮮に侵攻すると中国も北朝鮮に侵攻し、ミサイル攻撃も行われるでしょう。中国が核兵器を使う確率は低いようですが、通常兵器でも数万人の死者が出るでしょう。

戦争が計画的に始まるとは限りません。歴史上の多くの戦争は、ちょっとした偶然で起こったのです。第1次世界大戦は、1914年にオーストリアの皇太子が暗殺された事件をきっかけにして起こりました。そのころヨーロッパの人々は平和を楽しみ、戦争が起こるとはまったく思っていなかったのです。

今後も局地的な紛争や小さなミスから全面戦争に発展する危険があるので、偶発戦争が起こらないように日本と中国とアメリカが連絡を取り合うことが大事です。でも北朝鮮のように予告しないでミサイルを発射する国とは、話し合いはできません。

「平和憲法を守ったら北朝鮮が攻撃しない」ということはありえない(今やっていることでわかります)。「集団的自衛権を行使しなかったら巻き込まれない」ということもありません。朝鮮半島で戦争が始まったら在日米軍基地が攻撃される確率は高いので、日本は自動的に戦争に巻き込まれるのです。

では米軍基地がなかったら、日本は安全になるでしょうか。その場合は自衛隊を大幅に拡大して防衛費は今の何倍にもなり、核武装もしないといけないでしょう。米軍が撤退して日本が「自主防衛」の体制を整えるまでの間に、北朝鮮や中国が攻撃してきたらどうするんでしょうか?

米軍から先制攻撃することは今のところ考えられませんが、北朝鮮の先制攻撃はいつあってもおかしくない。北朝鮮がミサイルを発射したら、日本に届くには10分しかかからないので、それまでに迎撃しないといけません。これは文字どおり秒きざみの話で、大地震のような災害と同じです。「巻き込まれるかどうか」という選択の余地はないのです。

だから、いざというときの危機管理を考えておく必要があります。もちろん政府はその態勢をとっていますが、憲法の制約でいろいろ面倒です。安保法制では「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」でないと武力行使できないことになっています。これはかえって危険です。

ミサイルが飛んできたとき、「これは存立危機事態か」と議論する時間はないので、安倍首相が判断するしかありません。彼が「私は判断できないので、憲法を守るために国会で審議しよう」といって国会を召集していたら、ミサイルが日本国内に落ちて何万人も死ぬかもしれません。憲法は命より大事なのでしょうか?


米国務長官 「北」の挑発自制を評価
8/23(水) 16:14配信 ホウドウキョク

アメリカのティラーソン国務長官は22日、北朝鮮が最近、弾道ミサイルの発射などの挑発を自制していると評価し、北朝鮮との対話にも期待感を示した。
ティラーソン国務長官は、22日の記者会見で「(北朝鮮による)ミサイル発射や挑発行為がないことは、注目に値する。北朝鮮が、これまでになかった自制を多少見せていることを喜ばしく思う」と述べ、8月5日の国連安保理決議の採択以降、北朝鮮がミサイル発射などをしていないことを評価したうえで、近い将来の対話の可能性にも言及した。
こうした中、北朝鮮メディアの「労働新聞」は、23日付の紙面で、金正恩(キム・ジョンウン)委員長がミサイルを開発するための研究所を視察し、「固体燃料エンジンと弾頭部分をどんどん生産しなければならない」と、量産を指示したと伝えた。
しかし、通常は、1面や2面でアメリカなどを直接批判する文言が並ぶことが多い中、批判は、個人の論評にとどまっていて、北朝鮮が、状況を見極めようとしているとの見方も出ている。


兵庫で来月ミサイル避難訓練=西宮市、850人が参加
8/23(水) 16:03配信 時事通信

 北朝鮮による弾道ミサイル発射計画を受け、兵庫県は23日、9月17日に同県西宮市内で、国などと弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練を実施すると発表した。

 住民約850人が参加し、公民館や小学校に避難する。

 訓練は、弾道ミサイルが発射され、国内に飛来する事態を想定。防災行政無線でミサイル発射の情報を伝え、屋内への避難を呼び掛ける。

 屋内避難が間に合わない場合も想定し、その場で身を守る訓練も行う。

 海上自衛隊のイージス艦搭載ミサイル「SM3」で迎撃に成功した場合の放送も行う。


対北、トランプ氏「前向きなことが起きるかも」
8/23(水) 13:50配信 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は22日、西部アリゾナ州の集会で演説し、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が「我々に敬意を払い始めたのではないか」とした上で「何か前向きなことが起きるかもしれない」と語った。

 具体的には言及しなかったが、北朝鮮の核・ミサイル開発問題の外交解決に向けた水面下交渉の進展を示唆した可能性がある。

 ティラーソン米国務長官は22日の国務省での記者会見で、北朝鮮が、国連安全保障理事会で新たな制裁決議が採択された5日以降、弾道ミサイル発射などの挑発行為を控えていることについて「一定の自制をしていることは確かで、喜ばしい」と評価。「北朝鮮側が緊張を抑える用意があるというシグナルの端緒で、近い将来の何らかの対話に向けた道筋を目にしているかもしれないと期待する」と語った。記者から質問を受ける前に自ら語った。


金正恩氏、ロケットエンジンなど増産指示 ミサイル開発の進展誇示
8/23(水) 13:43配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は23日、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が、ロケットエンジンと大陸間弾道ミサイル(ICBM)の弾頭の先端部の増産を指示したと伝えた。

【写真】北朝鮮メディアが公開した大陸間弾道ミサイルの発射実験の様子

 KCNAによると、金委員長は国防科学院化学材料研究所(Chemical Material Institute of the Academy of Defence Science)を視察し、「固体燃料ロケットエンジンとロケットの弾頭の先端部を増産するよう指示した」という。

 北朝鮮はミサイルの弾頭を大気圏再突入時に発生する熱から保護する技術を獲得したと主張しているが、その真偽については疑問が残っている。しかし専門家によると、23日に公表された同研究所を視察する金委員長の写真からは、技術の大幅な進展と野心が見て取れるという。

 ミドルベリー国際大学院モントレー校(MIIS)の主任研究員、ジョシュア・ポラック(Joshua Pollack)氏は巨大な茶色の筒状の物体の横にいる金委員長の写真をツイッター(Twitter)に投稿し、この物体は「おそらく製造中の固体燃料ロケットエンジンのケーシング(覆い)となるファイバーシリンダーだろう」とコメントした。

■繊維製のケーシング

 ミサイル・核関連の専門家ジョージ・ハーバート(George Herbert)氏は、この物体は合成繊維の「ケブラー(Kevlar)」か、ガラス繊維でできているようだと指摘した。繊維製のケーシングは金属製のものより製造がはるかに困難だが、非常に軽いため射程の延長や、より重い弾頭の搭載が可能になるという。

 さらに、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞(Rodong Sinmun)」にはミサイルの概略図や製造工程とみられる画像も掲載され、ハーバート氏は「核兵器の搭載が可能な固体燃料の新型多段式ミサイル2種の概略図と名称が手に入った」と述べた。1種はICBMで、もう1種は中距離ミサイルだという。

 KCNAの23日の報道は基本的に事実を伝えるのみで、米国との軍事的衝突による「破滅的な結末」といった北朝鮮にありがちな米国への脅し文句はなかった。

 韓国・科学技術政策研究院(STEPI)のイ・チュングン(Lee Chun-Geun)氏はAFPに対し、北朝鮮は23日の報道で(ICBMの)「火星14(Hwasong 14)」の再突入体の製造能力を誇示し、より大型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3(Pukguksong 3)」の発射準備の進展をアピールしたと語った。

 多くの専門家は、今回報道されたものの多くはすでに存在する技術というよりも今後の目標を示すものだとしている。

 しかし核不拡散問題の専門家でウェブサイト「armscontrolwonk.com」のジェフリー・ルイス(Jeffrey Lewis)氏は、「北朝鮮のプロパガンダについての私の理解が正しければ、これは、来年われわれが目にするものを見せる時のやり方だ」と述べた。「非常にまずい」 【翻訳編集】 AFPBB News


米国務長官、北朝鮮の「自制」を評価 対話に期待示す
8/23(水) 13:38配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 米国のティラーソン国務長官は22日、北朝鮮がこのところ挑発的な行動を控えて自制しているとの見方を示し、米朝対話再開への期待感を表明した。

ティラーソン氏は国務省で記者会見を開き、トランプ大統領が発表した対アフガニスタン新戦略について語った。この会見のなかで北朝鮮問題にも言及し、「国連安全保障理事会が5日に制裁決議を採択してから、北朝鮮側によるミサイル発射や挑発行為がないことは注目に値する」と述べた。

さらに「北朝鮮が自制的な態度を示していることをうれしく思う」「我々が望んできたように、北朝鮮に挑発行為をやめる意思があるとの合図であることを期待する。近い将来の対話へつながる道筋が見えてきたのではないか」と語った。

米国は21日から韓国との年次合同軍事演習を開始した。北朝鮮はこれに強い反発を示し、国営メディアを通して「米国をいつでも攻撃できる」「グアムもハワイも米本土も容赦ない攻撃を避けられない」と威嚇している。

また米財務省はこの会見の数時間前、北朝鮮と取引のあるロシア、中国の企業に対して新たな制裁措置を発表した。

しかしティラーソン氏が指摘する通り、北朝鮮はしばらく行動を起こしていない。同氏は北朝鮮側がさらに歩み寄る必要もあるとしたうえで、「ここまでの前進を評価したい」と強調した。


米海軍で何が? 今年に入って4件のイージス艦事故の背景には
8/23(水) 13:35配信 ホウドウキョク

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(画像:イージス駆逐艦「ジョン・マケイン」)

アメリカ海軍は21日、シンガポール沖でイージス駆逐艦「ジョン・マケイン」とタンカーが衝突した事故を受け、全世界で艦隊の運用を一時停止すると発表した。

【画像】船体に大きなへこみができたイージス駆逐艦「ジョン・マケイン」

シンガポール沖で航行中のタンカーと衝突したアメリカ海軍のイージス駆逐艦「ジョン・マケイン」の船体に出来た大きなへこみ。

事故で乗組員5人がけが、10人が行方不明となっていたが、22日、艦内で数人の遺体が発見された。

全世界に展開する7つの艦隊の運用を、1日~2日一時停止
事故に関して、アメリカ海軍、制服組トップのリチャードソン作戦部長は、「ここ3カ月で2回目の衝突事故だ。より徹底的な対策が必要だ」と述べた。

リチャードソン作戦部長が、3カ月で2回と指摘した1回目は、2017年6月、伊豆半島沖で、同じイージス艦「フィッツジェラルド」がコンテナ船と衝突した事故。
乗組員7人が死亡している。

2回目の事故を受け、アメリカ海軍が発表したのは、安全対策徹底のため全世界に展開する7つの艦隊の運用を、1日から2日、一時停止するという異例の措置だった。

実は、「ジョン・マケイン」、そして「フィッツジェラルド」も横須賀を母港とし、西太平洋とインド洋を主な作戦地域とする、第7艦隊所属のイージス艦。
北朝鮮の弾道ミサイルをめぐり、緊張する今、最新のシステムを持つイージス艦がなぜ衝突事故を起こしたのか。

アメリカ上院軍事委員会委員長で、共和党の重鎮・マケイン議員は、2010年から2014年までの間に21%の国防予算が削減され、アメリカ軍の能力が低下したとしている。

緊張する東アジア情勢の中で起こる事故。
重要な任務を持つ戦闘艦の運用現場で、何が起きているのだろうか。

海上自衛隊で最高位の「海将」を務め、現在、金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸さんは、米海軍の中でワークライフバランスが崩れているのではないかと指摘する。

伊藤俊幸氏:
「実任務が増えて訓練機会が減り、休養する時間もない。そうした中スキルレベルが落ちているのではないか。予算が減らされた結果、人員が減らされたことも原因かと思う」
「アメリカ海軍だけでなく、日本の海上自衛隊にも同じことが起きている。船、人員は足りるのかということで、東アジア情勢、南シナ海情勢というのは、かなり海軍、海上自衛隊、海上保安庁にとって労働になっている。しかし手当がちゃんとついているのかというとなかなか難しい」

一見、商船の方に100%過失があるように見えるが…
今回の事故については、「船を動かす上では全く基礎的なもの。こんなことも出来ないのかというレベルの事故」と指摘する。

伊藤氏:
「今回はイージス艦が後ろから追突された事故だが、本来はそれでも逃げなくてはいけない。追い越し船の商船の方に回避義務があるのだが、船の世界は、『何があっても衝突をするな。衝突を避けるための最善の協力動作を取らなくてはならない』という一条がある。よって、イージス艦も危ないと思ったら逃げる義務がある」

8月22日放送「ユアタイム」より


米、中ロの個人・企業に制裁 北朝鮮の核兵器開発支援で
8/23(水) 12:48配信 BBC News

米財務省は22日、北朝鮮の核兵器開発を支援したとして中国とロシアの個人・企業に経済制裁を科すと発表した。財務省は、制裁によって北朝鮮への「圧力が高まる」と説明したが、中国は反発している。

国連安全保障理事会は今月、北朝鮮への経済制裁の強化を中国やロシアを含む全会一致で決めた。

レックス・ティラーソン国務長官は、北朝鮮が兵器開発計画で「一定の抑制」を見せたと評価。「国連安保理決議が全会一致で決議されて以来、ミサイルの発射や挑発的な行為が起きていない」と指摘した。

同長官はこれによって、2国間協議が「近い将来のいつか」開かれる可能性ができたと語った。

「北朝鮮を孤立化」

財務省外国資産管理局(OFAC)によると、制裁対象となったのは6個人と10企業。スティーブン・ムニューシン財務長官は、「核と弾道ミサイル計画の前進を支援する者を標的にし、米国の金融システムから孤立化させることで、北朝鮮への圧力を高め続ける」と述べた。

中国はただちに反論。中国企業を罰するという「間違いをすぐに正す」よう求めた。

北朝鮮が相次いで実施したミサイル発射実験を受けて、米朝間の緊張が高まり、双方による激しい非難合戦が展開された。

今月に入り、ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の脅しに「世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と述べたことを受けて、北朝鮮は米領グアム島沖にミサイルを撃ち込む計画を発表した。

北朝鮮は22日に、グアムを表すとみられる墓地にトランプ氏がいるかのように見せた、新たなプロパガンダ映像を発表した。マイク・ペンス副大統領が火に包まれるように見せた映像も含まれている。

スイス・ジュネーブで開かれている「軍縮会議」では、米国のロバート・ウッド軍縮大使が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を非難した一方、北朝鮮の外交官、ジュ・ヨンチョル氏は米国による「絶え間ない核の脅威」にさらされているのだと主張した。

ジュ氏は、北朝鮮による「核の抑止力を高め、大陸間ロケットを開発するという措置は、このようなあからさまで現実の脅威に直面するなかでの、正当な自衛の選択肢だ」と述べた。

(英語記事 US hits Chinese and Russian firms over North Korea)


北朝鮮問題で進展示唆か=正恩氏が「敬意払い始めた」―米大統領
8/23(水) 12:41配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、アリゾナ州での集会で演説し、北朝鮮情勢に関し「何か前向きなことが起き得るかもしれない」と述べた。

 具体的中身には触れなかったものの、核・ミサイル問題の外交解決に向けて何らかの動きがある見通しを示した可能性がある。

 トランプ氏はこの中で「金正恩(朝鮮労働党委員長)は、われわれに敬意を払い始めた」と語った。北朝鮮は米領グアム沖を狙いミサイル4発を同時発射する計画を公表したが、金委員長はその後、「米国の行動をもう少し見守る」と態度を保留する考えを示していた。


金正恩氏、ICBM用エンジンや弾頭の増産を指示=KCNA
8/23(水) 12:30配信 ロイター

[ソウル 23日 ロイター] - 北朝鮮の朝鮮中央通信社(KCNA)は23日、金正恩朝鮮労働党委員長が大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の固体燃料エンジンや弾頭部の増産を指示したと伝えた。

報道によると、金委員長は国防科学院の化学材料研究所を視察。ICBM用の弾頭部と固体燃料エンジンの製造工程について説明を受けたという。

KCNAは「委員長は研究所に対し、エンジン製造工程と炭素・炭素複合材による弾頭部とエンジンジェットの製造能力をさらに拡張し、固体燃料エンジンと弾頭部を増産するよう指導した」と伝えた。

また、金委員長は研究所の幹部らを英雄とたたえ、「特別の感謝と特別の報酬」を与えたとという。


<北朝鮮>「ミサイル弾頭増産を」金正恩氏が開発拠点視察
8/23(水) 12:12配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の材料開発を担う国防科学院化学材料研究所を視察したと伝えた。金委員長は「生産能力を拡大し、(ICBM用の)固体燃料エンジンや弾頭部をどんどん作らなければならない」と指示した。

 朝鮮中央通信によると、この研究所は「火星」系列の弾道ミサイルに使用する耐熱材料などの研究、開発、生産を担当しているという。金委員長は「弾頭部に使う炭素複合材を開発し、ミサイル発射実験によって大気圏再突入能力を立証した」と科学者らを称賛した。

 こうした発言には、「弾道ミサイルの大気圏再突入技術は確立していない」と見る米韓などに反論すると同時に、ミサイル開発の継続を明言することで、合同軍事演習を進める米韓側をけん制する狙いもあるとみられる。


【特別対談】「韓国」「北朝鮮」との「向き合い方」(2)
8/23(水) 12:12配信 新潮社 フォーサイト

小此木政夫:なぜそこまで北朝鮮の体制が強靭なのか。その1つの理由は、北朝鮮という国家は、東ドイツや南ベトナムとは違うからだと、私は思いますよ。

 なぜ南ベトナムは敗れたのか。フランスやアメリカは一所懸命に支えたが、南ベトナムには国家的な正統性が薄弱だったからです。北ベトナムは抗仏戦争の歴史や「ホー・チ・ミン」という独立の父を持っていた。言い換えれば、ある種の正統性原理を持った国家であった。それに対して、南ベトナムはフランスが旧皇帝バオダイを引っ張り出した国ですからね。その後を継いだのが、カトリック教徒のゴ・ジン・ジェム政権でした。これではダメですね。

 東ドイツの場合は、ウルブリヒトやホーネッカーが政権を担いました。彼らはモスクワで養成された共産主義者たちです。ドイツ人にとってみれば、どう見ても傀儡政権ですよ。正統性がありませんでした。

■戦前の天皇制をモデルに

小此木:ところが、北朝鮮は日本人が考えているよりも、彼らなりの「正統性原理」を持っている。確かに韓国には「3.1独立運動」(編集部注:1919年3月1日、日本統治下の朝鮮で起きた独立運動)以来の歴史、すなわち上海と重慶の臨時政府、李承晩(イ・スンマン)大統領や金九(キム・グ)主席の独立運動の歴史があるが、北朝鮮もそれなりの歴史を持っている。その最も重要な部分が、1930年代後半に満州で展開された抗日武装闘争、とくに金日成(キム・イルソン)によるパルチザン闘争です。

 金日成の運動は、要するに、東満州に解放区を作ることでした。それを根拠地にして、朝鮮本国に浸透しようとしたのです。そのゲリラ戦は結局、失敗に終わり、日米開戦の前に、金日成は少数の隊員と共にシベリアに逃れました。1940年10月のことです。しかし、それがある種の建国神話になっています。

 もちろん、大きな脚色がありますよ。最後には、金日成に率いられた朝鮮人民革命軍が、ソ連軍と共同で対日作戦を実施して、祖国に凱旋したことになっている。しかし、この建国神話が子供たちに教えられている。その子供たちが親になり、また子供たちに教えている。

平井久志:北朝鮮は非常に驚異的なシステムの国だと思うんです。1つは、スターリニズムというか、体制が非常にしっかりしている。そこに加えて小此木さんが今言われた、建国神話に似た金日成神話というものがあって、日本の天皇制と似たような、一種の精神的な結合性みたいなものを国民に作っている。たとえば日本人にとって一番理解しやすいと思うのは、日本がもしアメリカと戦争していなかったら、当時の天皇制は崩壊しただろうか、というイフです。

小此木:戦前の天皇制ね。

平井:戦前の天皇制に、一部の人たちは抵抗したかもしれないけれども、本当に天皇制を転覆するような力量が、日本社会の中にあったのかというと、きわめて否定的に考えざるを得ないんです。そうすると北朝鮮という国が、内部的に崩壊していくというのは、そうしたイデオロギー的な、日本の天皇制に近いような支配構造と、社会主義的なスターリニズム体質とを非常に長年にわたって構築してきた社会が、そんなに簡単に壊れるとはちょっと思えない。それが本当に一番わかるのは、日本人じゃないのかなと思うんですけど。

小此木:日本人は嫌がるだろうけど、彼らのモデルの1つは、戦前の天皇制でしょうね。だから、金正日(キム・ジョンイル)はちゃんと白馬にまたがっていた。そもそも、北朝鮮の指導者も国民も、民主主義を知らない。日本の軍国主義、ソ連のスターリン主義、そして中国の大衆動員方式がモデルになりました。

■金日成の「正統性」

小此木:日本人は金日成について過小評価しています。それは間違いです。少なくとも建国神話の当時、彼は革命家であり、愛国者でした。しかも、優秀な指揮官でした。先輩、同僚の多くは戦死するか、病死するか、あるいは投降するかでした。追撃する日本の軍警中隊を待ち伏せて、全滅させるようなこともありました。シベリアで極東ソ連軍の偵察要員として訓練され、最後には60人ぐらいの部下を連れて、1945年9月に海路で元山に帰りました。

 もちろん、日本の敗戦の原因を作ったわけではありません。その武装闘争は真珠湾攻撃以前に終わっていました。戦後、彼はソ連軍の北朝鮮占領に協力し、そして権力闘争を勝ち抜いて、政権の首班の座についたのです。それでも、これほど勇敢に、銃を持って日本軍と戦った指導者はいませんでした。建国神話の材料としてはこれで充分でした。彼に匹敵するのは伊藤博文を暗殺した安重根(アン・ジュングン)くらいでしょう。しかし、安重根には「その後」がなかった。

平井:政権の正統性ということに関して言えば、韓国の人にそういう意味でのコンプレックスがある。北の方が正統なんだというコンプレックスですね。韓国の「解放」が、自分たちの力で勝ち取ったものではありませんから。北も、ソ連の侵攻によってできた国家ではあるんだけれども、ある種のコアな体験をやった実績というものがあるだけに、韓国の方はそれに比べて誰も戦ってないじゃないか、という話になるわけですよ。

小此木:だから朴槿恵(パク・クネ)前大統領は安重根を大事にし、ハルビンに記念碑を建てようとした。英雄の取り合いをして、「安重根は韓国の英雄だ」、と言ったのです。ところが日本人はその「愛国競争」に関心がないから、あれは反日運動だろう、中韓の「反日共闘」だろうと見る。そうではなく、実は南北の「愛国競争」だった。

平井:朝鮮戦争が休戦して、休戦協定に書いてある通りに、中国軍は撤収するわけです。休戦協定に、外国軍は撤収しろということになっていますから。ところが南では、在韓米軍がずっと居続けるという状況です。

 建国の時期はソ連に大きく依拠し、朝鮮戦争では中国軍のおかげで勝てたにもかかわらず、休戦したら中国軍を撤収させるわけですよね。そういう経緯の中で、事大主義にならず、自身の権力のコアな部分を維持し続けて、影響力を作り上げていくというシステムが強まったのではないか、と思います。

小此木:北朝鮮側は、「韓国には米軍が駐留している。だから、韓国はアメリカの植民地だ」と主張できた。そのうえ、韓国の軍事政権の強権的な政策が、北朝鮮の主張を補強しました。韓国に反米運動が起きたのは、1980年の光州事件(編集部注:全斗煥将軍のクーデターと金大中氏逮捕をきっかけに、学生による反クーデターデモが市民を交えた暴動に発展。政府はこれを鎮圧した)以後のことです。そのころから世界で最も親米的だった韓国で、自発的に左翼・反米運動が発生した。民主主義を抑圧する朴正煕(パク・チョンヒ)や全斗煥(チョン・ドゥファン)よりも金日成の方が正しい、と考える「主思派」(主体思想グループ)の学生たちです。これは驚きでした。

■「構成主義」思考の重要性

小此木:国際政治理論の教科書は、かつて、国家を主体(アクター)とし、パワーや国益を分析概念にするリアリズム、そしてそれを批判するリベラリズムについて記述しました。しかし、最近では、それぞれの主体のアイデンティティや規範などに着目する構成主義(コンストラクティビズム)が注目されています。

 構成主義の特徴は、それぞれの主体の歴史、地政学的条件、伝統文化、リーダーシップの特徴などに注目し、そこから主体の個性や行動様式を抽出しようとすることです。北朝鮮の場合にも、王朝政治の伝統や文化、大国に囲まれる地政学的な条件、植民地支配と戦争の経験、個人独裁などに注目することなしに、政治の現状を分析できません。朝鮮半島も、北朝鮮も、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長も、相当に個性的な存在です。

平井:外部の人間が外部の価値観で北朝鮮を見てしまうということの限界性みたいなものが出ているでしょうね。

小此木:韓国にしても、われわれが理解できない部分があるじゃないですか。なぜあんなに市民運動が盛り上がって政権が倒れるのか、なぜいつまでも歴史にこだわるのか、とか。コンストラクティビズムの視点が必要です。

■朝鮮半島の「不都合な真実」

小此木:朝鮮半島問題には、できればそれだけは認めたくないという「不都合な真実」がいくつかあります。「戦争という手段に訴えない限り、もはや北朝鮮に核兵器やミサイルを放棄させることはできない」というのも、そのうちの1つです。もちろん、その背後には、「戦争になれば、韓国だけでなく日本も大きな犠牲を被る」という「不都合」があります。

 戦争できないのであれば、交渉するしかありません。しかし、トランプ大統領は「戦争ができない」ことを認めていません。北朝鮮が非核化に向けた措置を取ることを、交渉のための前提条件にしています。しかし、北朝鮮の指導者がただちに核兵器やミサイルを放棄することは考えられません。それは「生き残り」のための手段です。それが可能だと信じるのは、国際安全保障の論議に偏りすぎて、構成主義の視点を欠いているからです。

 トランプ政権や安倍政権は、圧力を最大限に拡大すれば、体制崩壊を回避するために、北朝鮮が非核化措置をとるから、そのときに交渉に応じればよいと考えている。しかし、核兵器やミサイル開発を放棄すれば、リビアのカダフィ政権のように、政権が転覆され、命を失うかもしれません。だから、自らの安全が確保されると確信するまで、金正恩は絶対に核兵器やミサイルを放棄しません。生存のための条件が整ったときに、はじめて非核化があり得るのです。それが「リビアの教訓」です。

平井:そうだと思います。今ほとんどの人が、北朝鮮が自分から核を放棄することはありえないと思っているわけですよね。そうすると、戦争以外の方法では阻止できない。しかし北朝鮮への軍事行動は、全面戦争に発展する危険性が極めて高いし、おそらく韓国はすさまじい被害を受けるわけで、現在の状況だと、とばっちりは日本にまで来るということを覚悟しなければいけない。本当に軍事オプションを主張する人たちが、そういうことに対してちゃんと責任を負える立場で主張しているかどうか、きわめて疑問なわけですよ。

小此木:戦争の一歩手前までいかなければだめだ、という主張がありますが、北朝鮮のような瀬戸際政策の得意な国を相手にして、チキンゲームをするのはいかがなものでしょうか。向こうには失うものが何もありません。

■「あってもなくても困る国」

平井:北朝鮮という国は、朝鮮戦争が休戦した1953年以降ずっと制裁下にあり、だからある意味で制裁慣れしている。その中で、どうやって生き延びていくかをずっとやってきた国家ですから、ちょっと制裁が強まったくらいで倒れるというふうには思えない。

 具体的な例で言えば、石油です。北朝鮮の経済が一番よかった時期は1980年代中ごろだったのですが、当時、年間200万トンの石油を消費していました。ところが今、公式の統計として出てくるのは、100万もないんです。今の北朝鮮経済を支えるためには、少なくとも百数十万トンぐらいないともたないと思うんだけど、統計に出てくるのは、中国から原油を50万トンと、石油製品で数十万トン。それにロシアが少し。足りない分は、中国やロシア、あるいは中東との密貿易も含めた非合法なルートで入っているとしか考えられないわけです。

 制裁でほんとうに北朝鮮を圧迫しようとするなら、そういうルートを1つ1つ潰していかねばならず、実に長い時間がかかる。そう考えると、経済制裁による圧力は一種の漢方療法的なやり方で、非常に時間がかかります。しかもいたちごっこのように、1つを潰せば、また新しいルートが作られるということが起きます。だから、制裁をかければ北朝鮮が頭を下げて交渉に出てくるというパターンは考えにくいんです。

小此木:北朝鮮が崩壊しないいま1つの理由は、中国が、緩衝国家としての北朝鮮の存在を必要としているからです。北朝鮮がなくなれば、米韓同盟が鴨緑江まで前進して、中国は米国の軍事力と直接的に対峙しなければなりません。北朝鮮がどんな国であっても、とにかく北朝鮮がそこにあってくれないと困るのです。もちろん米韓側は、北朝鮮の非軍事化を保証するかもしれませんが、中国としては安全保障を国際的な信義に委ねられません。

平井:北京にいるときに、ある中国の外交官としゃべっていて、彼が面白いことを言ったのをよく覚えています。「中国にとって北朝鮮という国は、あっても困りますけど、なくても困ります」。これは名言だなと思いましたね。

■「長い物差し」で対応する中国

小此木:中国が主張する「3原則」というのは、まず最初に「朝鮮半島の平和と安定」。

平井:これが1番目ですね。

小此木:それから、第2に「半島の非核化」。そして3番目が「対話と協議による解決」でしたね。だから、中国が言う「半島の非核化」は、平和と安定を保証するためのもので、交渉と協議で問題を解決する、という意味ですね。

平井:中国人の物差しはすごく長いと思いますよ。2~3年のうちに非核化するなんてことを彼らは期待していない。

小此木:そうそう。

平井:北朝鮮の「改革開放」も、ゆるやかに少しずつ進んでいけばいい。方向性さえそちらを向いていればいいんだ、という考えです。

小此木:北朝鮮の開発している核ミサイルの照準が、中国に向いたらどうするのか、中国人はそれが心配ではないのか、という議論があるでしょう。それはその通りだと思います。でも、不思議なことに、中国人はあまり心配していない。北朝鮮の体制を中国側から崩壊させるようなことは考えてない。だから、北朝鮮が怒って核ミサイルを中国に向けることはない。そう考えるのでしょうか。

平井:習近平国家主席が文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドイツで最初の首脳会談をしたときに、習主席は「北朝鮮とは血盟関係でやってきた」と発言した。いろいろ変化はあったけれども、基本的には今もそうだと言っているわけです。米朝間の緊張が高まっているこの状況下で、しかも7月4日に北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を撃った直後の首脳会談で、習近平がそんなことを言ってるわけですから、中国がそんなに強い対応に出てくるとはちょっと思えない。

小此木:アメリカが中国に対して、過剰に対北制裁を要求すると、米中関係が悪化して、中国はむしろ北朝鮮との関係を再強化するかもしれません。ロシアを含めて冷戦時代の関係が復活する方向に動き出す可能性さえあります。在韓米軍に高高度ミサイル防衛システム(THAAD)が配備されるのに、なぜ北朝鮮を捨てて韓国を助けなければならないのか、ということになってきますよ。(つづく)

*この対談は、全6回でお届けする予定です。


こうして北朝鮮の金正恩は、世界で最も恐ろしい独裁者になった
8/23(水) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

過去50年間、世界は北朝鮮の先行きの見えない脅威に、ある意味慣れてしまっていた。
しかしその脅威は、3代目の最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)委員長の下で、明らかに顕著となり、より不吉な様相を帯びている。
正恩氏の統治下で、北朝鮮は何度も核実験を行っている。
そして先週、トランプ大統領が、北朝鮮がこれ以上アメリカを脅やかすのであれば「世界がかつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになるだろう」と発言して以来、緊張は高まっている。
正恩氏は国際的に注目を集めているとはいえ、その素顔はあまりよく知られていない。同氏がどのようにして、世界で最も恐ろしい独裁者の1人になったのか、紹介しよう。

【全画像つき記事はこちら】北朝鮮の金正恩

金正恩氏は1982年1月8日生まれ。1983年あるいは1984年生まれとの説もある。
正恩氏は、後の北朝鮮独裁者、金正日(キム・ジョンイル)氏とその妻、高英姫(コ・ヨンヒ)氏の間に生まれた。正恩氏には兄、金正哲(キム・ジョンチョル)氏と、妹、金与正(キム・ヨジョン)氏がいる。
正恩氏は公式には1982年生まれだが、金日成(キム・イルソン)生誕70年、金正日生誕40年といった象徴的な理由により、生まれ年が変えられたとの複数の報道がある。
なお、アメリカ財務省による最近の制裁措置では、正恩氏の公式出生日は1984年1月8日とされている。

幼少期は、普通の子どものように自宅で暮らしていた
この時期、北朝鮮は「偉大なる指導者」金日成氏によって支配されていた。金正日氏はその後継者と目されていたが、正恩氏の継承は極めて不確実なものだった。

その後、スイスにある全寮制の学校へ進学。
北朝鮮の大使館職員の息子「パク・ウン」として、正恩氏はスイス・ベルン近郊の町、ギュムリゲンのインターナショナルスクールに通っていたと考えられている。
元同級生によると、正恩氏は大半の時間を自宅で過ごす物静かな学生だったようだが、ユーモアのセンスもあった。
「彼は面白かった。いつも人を笑わせていた」と元同級生のマルコ・イムホフ(Marco Imhof)氏は、The Mirrorに話した。
別の元同級生、ウェルト・アム・ゾンターク(Welt am Sonntag)氏も「彼にはユーモアのセンスがあり、みんなと、北朝鮮の敵対国から来た生徒たちとも、うまくやっていた」とthe German newspaperに述べ、「学校では政治の話題はタブーだった…… 私たちは政治ではなく、サッカーについて議論したものだ」と付け加えた。

正恩氏は、バスケットボールとその神様、マイケル・ジョーダンが大好きだった。
若き日の正恩氏は、スイスでの寮生活の間、ジョーダンのポスターを部屋中に貼っていたという。正恩氏は太りすぎで、身長もわずか5フィート6インチ(約168センチメートル)だったが、バスケットボールプレーヤーとしてはそこそこの腕前を持っていた。
「競争心がとても強く、カッとなりやすいタイプだった」The Mirrorにそう語ったのは、元同級生のニコラ・コバチェビッチ(Nikola Kovacevic)氏だ。
元同級生のイムホフも、「彼はゲームメーカーだった。負けず嫌いで、彼にとって勝利は極めて重要だった」と話している。
正恩氏は、ナイキのスニーカーの「素晴らしい」コレクションも持っていたという。

スイスの学校を終えた後、正恩氏は軍事学校へ入るため北朝鮮に戻った。
正恩氏は北朝鮮に帰国後、兄、正哲氏とともに金日成軍事総合大学へ入学。2007年頃、父親の軍事訓練視察に兄弟で同行し始めたとの報道もある。
父・金正日氏が死に向かう間、正恩氏はほとんどその経験がないにもかかわらず、政治的、軍事的指導者への道を急速にのぼり詰めた。
BBCによると、正恩氏は朝鮮人民軍の大将に昇進、労働党中央軍事委員会の副委員長、労働党中央委員に選出された。

正恩氏には「足取り(パルコルム)」という名で知られるテーマソングがある。
この「足取り」は、旧ソ連のプロパガンダソングのような歌だ。
「我らの金大将の足取り」に付き従うよう、人々に呼びかけている。歌詞の一部を紹介しよう。
“ 足取り、足取り……もっと高く鳴らし広げよ、燦爛たる未来を近づけて……タッタッタ、ああ、足取り“

北朝鮮人の多くは、正恩氏を「偉大なる指導者」金日成の再来と見ている。
正恩氏は祖父の金日成と外見、髪型、癖までそっくりだ。
祖父により似せるため、正恩氏が整形手術を受けたという噂が広まったが、北朝鮮当局は「くだらないメディアによる下劣なデマだ」と一蹴した。
北朝鮮の国営通信社、朝鮮中央通信は、「敵対勢力が発した偽りの報道は、党、国家、軍、そして人民が決して容認できない、憎むべき犯罪行為だ」と報じた。

父親の死後、正恩氏はすぐに「最高指導者」を宣言。
2011年12月17日、金正日氏が心臓発作で死去すると、正恩氏は世界で4番目に大きい軍隊、核兵器、そして北朝鮮を統べる絶対的支配権を継承した。
正恩氏は三男だが、父の金正日が「女々しく」弱いと評した兄、正哲氏に先だってその後を継いだ。The Australianによると、異母兄弟で長男の正男(ジョンナム)氏は、体制に対し否定的な見解を述べていたようだ。
正恩氏が政権を握ったのは30歳前後、世界最年少の国家元首となった。

一部には、正恩氏の叔母夫妻が、実権を握っているとの説もあった。
正恩氏が最も信頼した側近の中には、叔母の金敬姫(キム・ギョンヒ)氏とその夫、張成沢(チャン・ソンテク)氏もいた(2人とも66歳)。報道によれば、この夫妻は金正日の指示で、正恩氏がより多くの経験を積む間、朝鮮人民軍を統制し、彼の地位がより強固なものになるよう支えた。
党大会では、叔母夫妻が近くに座っているところも撮影されている。The Telegraphによれば、夫妻の最も重要な仕事は、正恩氏を信用していない将軍たちの間で、同氏の実力者としての地位を押し上げることだったと見られる。

しかし2013年12月、正恩氏はクーデター画策の疑いで、叔父とその家族を処刑した。
2013年12月12日、正恩氏は叔父の張成沢氏を処刑した。成沢氏は軍事クーデターにより、国家転覆を目論んだと告発された。正恩氏は叔父の処刑に続き、その家族までをも粛清したと報じられた。
しかし、駐イギリス北朝鮮大使は、成沢氏の家族の処刑については否定した。同大使は、裁判で裁かれた成沢氏のみが、銃殺隊により処刑されたと主張した。

正恩氏には楽団の歌手出身の夫人がおり、2人の子どもがいるようだ。
“隠者王国“北朝鮮の指導者たちは、他の重要人物についてもしばしば秘密主義を貫いているが、正恩氏の写真には妻同伴のものも多い。
NBCニュースによると、北朝鮮メディアが、正恩氏がかつて楽団に所属していた歌手の李雪主(リ・ソルジュ)氏と結婚したことを明らかにしたが、その時期については全くわかっていない。
韓国の情報機関によると、この夫婦が結婚したのはおそらく2009年で、既に子どもが1人いるようだ。李雪主氏は2012年に子どもを産んだとの噂があり、多くはそれが女児だったと考えている。
2015年、正恩氏夫妻には新たにもう1人子どもが生まれたとされる。

元シカゴ・ブルズのスター、デニス・ロッドマンが訪朝。正恩氏の子どもの頃の夢が叶った。
金一族は全員、シカゴ・ブルズの熱狂的なファンだ。
父、金正日氏は「マイケル・ジョーダンがシカゴ・ブルズでプレーした全てのゲーム」のビデオをコレクションしていた。2001年にジョーダンを北朝鮮に招いたが、断られている。
正恩氏は子どもの頃からジョーダンのポスターを大量に持っていた。兄の正哲氏は、シカゴ・ブルズの背番号91、ロッドマンのユニフォームを着た子どもの頃の写真が残っている。

しかし近年、事態は悪化している。
2013年、正恩氏は暗殺の対象になっていたと言われる。韓国の情報機関は、正恩氏が大将を降格させたことで権力闘争が起こり、「北朝鮮国内の不満分子」に狙われていたと考えている。
おそらく、支配を再び誇示するための手段として、正恩氏は極めて好戦的になっているのだろう。韓国との全ての関係を断ち切って、近隣国とアメリカに対し、核攻撃をほのめかしている。正恩氏の父と祖父は、これらの脅威を実行に移すことなく、ずっと作り続けてきた。

正恩氏は権威発揚のため、就任以来、韓国や西側諸国との戦争に積極的な姿勢を示し続けている。
北朝鮮は、制裁の脅しに屈することなく、正恩氏統治下で弾道ミサイルや核兵器の実験を続けている。 2012年には、人工衛星の打ち上げを初めて成功させた。正恩氏が就任して以来、北朝鮮は引き続き、弾道ミサイルや核兵器の製造を推し進めている。
2013年、北朝鮮は3度目、正恩氏政権下では初めてとなる核実験を行った。そして2015年4月、北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)は、北朝鮮がアメリカ西海岸を射程に収める核ミサイルを開発した恐れがあると警告した。

2016年に入っても、北朝鮮による核実験とそれに対する国際社会の非難は続いた。
2016年1月5日、北朝鮮は4度目、正恩氏の政権下では2度目となる核実験を実施した。北朝鮮はこれを小型水素爆弾だと主張している。
実験に対し、国際社会のリーダーたちは北朝鮮に強く反発。北朝鮮の主要な同盟国である中国でさえ、実験には強く反対している。
発射されたミサイルは日本海に落下、打ち上げの成功率は上がっている。また、北朝鮮は潜水艦による弾道ミサイル発射実験にも成功している。
2016年9月、正恩氏は5回目にして過去最大規模の核実験を実施した。その破壊力は、広島に投下された原子爆弾よりも強力だとする見方もある。
実験は、正恩氏が軍備拡張を押し進めている証だ。阻止しなければ、北朝鮮は2020年までにアメリカ全土を射程圏内に収める核弾頭を開発する可能性があると、専門家は見ている。

異母兄弟の兄、正男氏の暗殺に北朝鮮が関与しているのか? 世界中から疑惑の目が向けられた。
2017年2月13日、正恩氏の異母兄弟の兄、正男氏がマレーシアのクアラルンプール空港で毒殺された。
北朝鮮の関与が世界的に疑われる中、マレーシア警察は、北朝鮮政府の要請を拒否し、司法解剖を実施。北朝鮮当局者と、暗殺実行犯として雇われたとみられる外国人女性2人を含む数人を容疑者として指名手配した。
2017年3月までに、マレーシア政府が殺人を企てたのは北朝鮮政府だと直接批判したことで、かつての同盟国である2国間の対立は悪化。北朝鮮が同国からのマレーシア国民の出国禁止命令を出すと、マレーシアは北朝鮮国民のビザなし入国を取り消した。

トランプ政権時代に入り、北朝鮮との対立は新たな高まりを見せている。
報道によると、トランプ大統領は就任直後、北朝鮮をアメリカにとって単独で最大の脅威と名指しした。
オバマ前大統領の「戦略的忍耐」と決別したトランプ政権は、北朝鮮に即時非核化を要求、正恩氏が従わなければ、先制軍事攻撃の可能性もあると示唆した。
2017年4月、アメリカのマイク・ペンス副大統領が、韓国・ソウルを訪問する中、正恩氏は新たな核ミサイルの発射実験でそれに対抗した(実験は失敗)。アメリカが新たな発射実験は「極めて重大な国際的対応」を招くと警告すると、北朝鮮高官は、核戦争は「すぐにでも」起こりうるとけん制した。

[原文:How North Korean leader Kim Jong Un became one of the world's scariest dictators]
(翻訳:本田直子)


金正恩氏、ミサイル弾頭の増産を指示…北が報道
8/23(水) 11:58配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が「国防科学院化学材料研究所」を視察したと報じた。

 正恩氏は「数回の試験発射を通じて大気圏再突入能力を立証したことは大きな成果だ」と主張し、ミサイルの弾頭や固体燃料エンジンの増産を指示した。

 視察の日時は不明。米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン」が21日に始まって以降、北朝鮮メディアが正恩氏の動静を報じたのは初めて。

 同通信によると同研究所は、7月に発射された大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」などに使われる耐熱材や弾頭部、固体燃料エンジン噴射口の研究や開発を行っているという。


<米国務長官>北朝鮮自制を評価「喜ばしく思う」
8/23(水) 11:33配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】ティラーソン米国務長官は22日、国連安全保障理事会が今月5日に対北朝鮮の制裁決議を全会一致で採択して以降、北朝鮮がミサイル発射など挑発行動を起こしていないと指摘し「注目に値する。北朝鮮指導部が一定の自制を見せていることを喜ばしく思う」などと述べた。国務省での記者会見で語った。

 北朝鮮は7月28日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したのを最後に核・ミサイル実験を実施していない。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は14日、「米国の行動や態度をしばらく見守る」と述べ、米領グアム周辺へのミサイル発射などさらなる行動を保留する考えを示している。

 ティラーソン氏は会見で「我々の求めていたシグナルであればいい。近い将来の対話への道筋だと考えたい」と述べた。北朝鮮による核・ミサイル開発の放棄と朝鮮半島の「不可逆的な非核化」を求めるティラーソン氏は「北朝鮮のさらなる取り組みを見守らなければいけないが、これまでの歩みは認めたい」などと評価した。

 トランプ大統領も22日、西部アリゾナ州での集会で「金正恩が我々に敬意を払い始めていると思う。その事実に敬意を払う」と発言。「無理かもしれないが、もしかしたら良い結果が生まれるかもしれない」とも述べた。


北ミサイル「一定の自制している」…米国務長官
8/23(水) 10:55配信 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】ティラーソン米国務長官は22日の国務省での記者会見で、北朝鮮が、国連安全保障理事会で新たな制裁決議が採択された5日以降、弾道ミサイル発射などの挑発行為を控えていることについて「一定の自制をしていることは確かで、喜ばしい」と評価した。

 そのうえで「北朝鮮側が緊張を抑える用意があるというシグナルの端緒で、近い将来の何らかの対話に向けた道筋を目にしているかもしれないと期待する」と語った。

 記者からの質問を受ける前に自ら語った。ティラーソン氏は13日、マティス国防長官と連名で米紙に寄稿し、対話の条件として、北朝鮮が核実験やミサイル発射などの挑発行為を即座に停止することを挙げていた。異例の「評価」発言は、北朝鮮に対し、31日まで続く米韓合同軍事演習期間中、挑発を自制するよう促す狙いもあるとみられる。


米国務長官、北朝鮮の「自制」評価 近い将来の対話に含み
8/23(水) 10:20配信 AFP=時事

【AFP=時事】レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官は22日、北朝鮮が国連安全保障理事会(UN Security Council)による新たな制裁決議以降、ある程度自制していると評価し、同国との「近い将来」の対話に含みを持たせた。

【写真】北朝鮮が発射したとされる弾道ミサイル

 ティラーソン長官は記者団に対し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権について、安保理が追加制裁決議を採択してから、核実験や弾道ミサイルの試射を控えていると強調。「過去には見られなかった、ある程度の自制を示していることは喜ばしい」とし、「今後も行方を見守る必要があるが、北朝鮮のこれまでの対応を認めたい」と述べた。

「北朝鮮に緊張の水準を抑制し、挑発的な行動を自制する用意があり、将来のある時点で米朝による何らかの対話に道が開かれるというシグナル」の始まりであることを望むとも語った。

 米当局者はAFPに、ティラーソン氏の発言は北朝鮮への感謝の意を示したわけではなく、同国のミサイル開発を止めさせて朝鮮半島の非核化を目指す米政府の決意を緩めるものでもないと説明。

 ただ、北朝鮮の自制は差し迫った緊張を和らげるものだと米政権がみていることに留意したもので、北朝鮮が対話につながり得るきっかけを見いだすよう期待しての発言だとした。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮の「一定の自制」を評価、対話実現に期待-米国務長官
8/23(水) 9:41配信 Bloomberg

ティラーソン米国務長官は22日、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する追加制裁決議を採択して以降、同国は「挑発行為」に出ていないと指摘し、自制は北朝鮮の核兵器をめぐる交渉につながる可能性があると述べた。

ティラーソン長官は国務省で記者団に対し、「北朝鮮が過去に見られなかったような一定の自制を確実に示していることに満足している」と発言。「ひょっとしたら近い将来に対話ができる道筋が見えているかもしれない」と語った。

同長官はトランプ政権の対アフガニスタン新戦略に関する記者説明会で、北朝鮮について問われていないにもかかわらず自らコメントした。このことは同国務長官が北朝鮮に向けシグナルを発し、機会を与える意図があったことを示唆する。北朝鮮は安保理の追加制裁決議以降、ミサイルを発射していない。

原題:Tillerson Cites North Korea’s ‘Restraint’ as a Step Toward Talks(抜粋)


アメリカ、中ロ企業に独自制裁
8/23(水) 9:12配信 ホウドウキョク

アメリカ政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つために、中国やロシアの企業などへの独自制裁を発表した。
アメリカ財務省は22日、北朝鮮の核やミサイル開発に関連した、中国やロシアなどの10の団体と6の個人を制裁対象にすると発表した。
制裁により、アメリカでの資産が凍結されるほか、アメリカ人との取引ができなくなる。
中国、ロシアの企業などをあわせて制裁対象にするのは、極めて異例。
ロシア外務省は、「ワシントンは、オバマ政権と同じ轍(てつ)を再び踏んだ」と批判し、中国の反発も必至で、トランプ政権の対北朝鮮政策が行き詰まる可能性もある。


北朝鮮のICBMエンジンはウクライナ製? その真偽を検証する
8/23(水) 8:50配信 HARBOR BUSINESS Online

 英国のシンクタンク「国際戦略研究所」(IISS)のマイケル・エレマン(Michael Elleman)氏は8月14日、近年、驚異的な進展をみせている北朝鮮のミサイル技術について、「ウクライナ、もしくはロシアから高性能ロケットエンジンを手に入れたためではないか」という内容の報告書を発表した。

 これに続き、ニューヨーク・タイムズ紙は「北朝鮮のミサイルの成功は、ウクライナ、ロシアの関与が疑われる」とする記事を掲載。さらにそれを引用する形で、日本のメディアも報じている。

 はたしてこの説はどこまで正しいのだろうか。そしてウクライナとロシアのどちらから流れたのだろうか。エレマン氏の報告書と、ウクライナとロシア双方の主張、そして歴史的な事実などから検証してみたい。

◆なぜウクライナやロシアの関与が疑われているのか?

 IISSがウクライナやロシアの関与を指摘した背景には、今年5月に発射された中距離弾道ミサイル「火星12型」と、7月に2度発射された大陸間弾道ミサイル「火星14型」のエンジンが、ソ連で開発された「RD-250」という名前のエンジンにそっくりだということがある。

 RD-250は1960年代に、ソ連のロケット開発の大家であるヴァレンティーン・グルシュコーによって開発されたエンジンで、R-36という大陸間弾道ミサイル(ICBM)のエンジンとして使われた(現在ではすでに全機が退役している)。R-36は複数の核弾頭を搭載できる大型のICBMで、1段目にRD-250を3基装着している。

 RD-250は2基の燃焼器で1つのエンジンとして機能する、一見すると2つのエンジンがくっついたような形をしている。火星12型、14型は、このRD-250を半分にカットして燃焼器を1基にし、性能も半分にした上で装着しているとみられている。

 火星12型や14型のエンジンがRD-250に似ているということは、昨年9月にエンジンの地上燃焼試験の写真が公開されたときから、何人かの専門家が指摘していた。とくに、エンジンのターボ・ポンプと呼ばれる部品が、RD-250や同じ時期にグルシュコーが開発したエンジンの特徴と一致していることが大きな論拠となっていた(詳しくはHBO『脅威増す北朝鮮のロケット技術――「新型ロケット・エンジン」の実力を読み解く』を参照)。

 一口にロケットエンジンといっても、その姿かたちは千差万別で、偶然一致するということはない。とくにRD-250などは他にはない特徴的な形状をしており、その特徴と北朝鮮のエンジンが一致しているということは、何らかの形でロシアやウクライナから北朝鮮に、RD-250などの技術が流れたことはほぼ疑いようがなかった。

 また、オリジナルのRD-250は約80トンの推力を出せるが、火星12型、14型のエンジンの推力はともに40トンほどと推定されており、「性能を半分にした」という見解とも一致する。さらにエンジンを半分にするような改造にはいくらかの技術が必要であり、当の開発者であるロシアかウクライナの支援があったとするのは筋が通っている。

◆なぜロシアより、ウクライナが濃厚?

 仮にRD-250が北朝鮮に流れたとして、いつ、誰が、どういう経路で流したのかについて、エレマン氏やニューヨーク・タイムズの報道は、ウクライナとロシアの両方の名前を挙げつつも、どちらかというとウクライナが疑わしいとしている。

 ソ連時代、R-36の本体の開発と生産、RD-250エンジンの開発、そしてエンジンの生産は、それぞれ別の設計局(企業)によって行われていた。それを現在の国や企業に当てはめると、ミサイル本体の開発と生産は、現在のウクライナにある「ユージュノエ」という企業に、エンジンの開発はロシアの「エネルゴマーシュ」に、そしてエンジンの生産はウクライナの「ユージュマシュ」になる。ちなみにユージュノエとユージュマシュは、別の企業ではあるものの密接な協力関係にあり、とくにミサイルや宇宙開発においては両輪のように働いている。

 R-36の製造はソ連時代にすでに終わっているものの、メンテナンスなどのために一部の部品の生産ラインや、予備の部品、あるいは技術のノウハウなどは残されていたと考えられる。したがって、RD-250を”生産”をしていた現ウクライナのユージュノエやユージュマシュからエンジンの技術、もしくはエンジンそのものが北朝鮮に流れたと考えるのは筋が通っている。

 さらにElleman氏は、ある専門家から、ユージュノエの工場の近くにある大学で、RD-250を半分にした、つまり火星12型や14型に装着されているものに似たエンジンが展示されているのを見たという証言を得ており、さらに地元のエンジニアが「それは自分が造った」と言っているのを聞いたという証言も得ていると書いている。

 またエレマン氏は、RD-250が北朝鮮に流れた時期を、ここ最近の数年以内と見ている。ユージュノエやユージュマシュはロシア向けにロケットの生産も行っており、大口の顧客でもあったが、2014年にウクライナ危機が起こり両国の関係が悪化したことでその契約を失い、財政難に陥っていたとみられている。そのため、RD-250を北朝鮮に”輸出”することで食いつないでいた、と考えるのは一理ある。

 くわえて、ウクライナ危機が起きた2014年以降に輸出されたと考えるなら、北朝鮮がここ数年で急速にミサイル技術を伸ばしていることの説明もつく。

 ただし、直接的な証拠は何もないことに注意すべきである。報告書をまとめたエレマン氏も、「あくまでユージュノエやユージュマシュは犯人の候補のひとつであり、ロシア側にも疑わしいところがある」としている。また仮にユージュノエやユージュマシュが関与していたとしても、それは会社ぐるみ、あるいはウクライナ政府ぐるみのことではないだろうともしている。

◆ウクライナ側の反論、その真偽は?

 この報告書や発表された後、ウクライナ宇宙機関やユージュマシュ、またユージュノエなどは相次いで、自身の関与を否定する声明を発表している。

 たとえばユージュノエは、R-36やRD-250の製造ラインはすべて、それもソ連解体後(ウクライナ独立後)にすでに解体しており、現在では一切生産しておらず、その能力もないと明言。またRD-250を動かすのに必要な推進剤も生産していないので、北朝鮮に技術なりエンジン本体なりを流すことは不可能だとしている。

 また、そもそもRD-250の”開発”は、現在のロシアにあるエネルゴマーシュで行われていたこと、ユージュマシュではエネルゴマーシュからの指示に基づく生産しか行っておらず、改造や改良などはできなかったこと、またユージュマシュで生産したRD-250はすべてミサイルやロケットに組み込んだ状態でロシアに渡っていたことなどを説明している。

 さらに、北朝鮮のもうひとつのミサイルである「ムスダン」は、ソ連の「R-27」というミサイルの技術が流れたと考えられているが、その開発も生産も現在のロシアにあたる場所で行われていたと指摘している。

 これらの点から、直接明言こそしていないが、「ロシアの関与のほうが疑わしい」と匂わせている。

 このウクライナ側の声明は、半分正しく、半分間違っていると考えられる。たとえばR-36が、ソ連解体時にはすでに退役し、生産されていなかったのは事実だが、ウクライナはそのR-36を改造した「ツィクローン」という宇宙ロケットを開発・生産しており、2009年まで打ち上げられていた(ちなみに運用はロシアが担っていた)。さらに2010年代に入ってからも、ブラジルに輸出するための改良型のロケットの開発が行われていた。

 ツィクローンはR-36とほとんど同じ機体であり、エンジンもRD-250と同じ、あるいは改良型であるため、その点では「ソ連解体後にR-36やRD-250の製造ラインはすべて解体している」、「RD-250のようなエンジンを生産する能力はない」といった説明は不正確である。ちなみにツィクローンをブラジルへ輸出する話は、2015年にブラジル側の都合でキャンセルされており、ウクライナ側はここでも大口契約を失うことになったため、北朝鮮に横流しした動機になりうる。

 一方で、RD-250がロシアのエネルゴマーシュで開発されたこと、ウクライナで生産されたRD-250が(”すべて”かどうかは不明なものの)、R-36やツィクローンに組み込まれてロシア側に受け渡されたことは事実であり、またエネルゴマーシュの社内にある展示室にRD-250が展示されていることもわかっている。RD-250で使われる推進剤もロシアで生産されている(ただしウクライナで生産されていないという証拠はない)。

 そのためロシアから流れた可能性も十分にあり、その点ではウクライナ側の指摘は間違ってはいないだろう。

◆真相は明らかになるか? 一方で迫る北朝鮮の脅威

 8月18日現在、ウクライナもロシアも自身の関与を否定するとともに、お互いを非難する状態が続いており、真相は明らかになっていない。またウクライナのポロシェンコ大統領は、ユージュノエなどの関係者を含めた上で調査を命じたとしているが、まだその結果は発表されていない。

 他方、米国の専門家アンキット・パンダ氏は、RD-250がウクライナやロシアから直接、完成品の状態で渡ったのではなく、(おそらく設計図などをもとに)イランと共同で開発し、火星12型や14型で使われたものは北朝鮮国内で製造された可能性が高いと指摘。また別の報道では、北朝鮮はすでにこのクラスのエンジンを自前で生産できる能力があるという、政府高官の発言が報じられている。さらには中国が関与していたという話も出てきている。

 今の段階ではっきりしているのは、火星12型、14型がRD-250に瓜二つであるということだけであり、技術やエンジンそのものが、いつ、どこから、どのような形で流れたかについては、現在出ている説はどれも確固たる証拠のない推測に過ぎない。この点は今後出てくる情報を待つしかないが、すでにウクライナやロシアはもちろん、米国なども含む情報戦になっているので、どこまでが正しい情報で、あるいは間違っているのかを見極めるのは難しくなるだろう。

 とはいえ、もし今なお、ウクライナなりロシアなりからRD-250が流れているのだとしたら、それを止めることで北朝鮮のミサイル開発を停滞させられる可能性はあるため、重要であることには変わりはない。

 一方で、火星12型、14型の脅威を考えるとき、あるいは対策を想定するときには、経緯はともかくとして、すでに北朝鮮は自力で、このRD-250のようなエンジンの量産ができるだけの技術があるものと考えるべきであろう。

<文/鳥嶋真也>

とりしま・しんや●宇宙開発評論家。宇宙作家クラブ会員。国内外の宇宙開発に関する取材、ニュースや論考の執筆、新聞やテレビ、ラジオでの解説などを行なっている。近著に『イーロン・マスク』(共著、洋泉社)。

Webサイト: http://kosmograd.info/

Twitter: @Kosmograd_Info(https://twitter.com/Kosmograd_Info)

【参考】

・The secret to North Korea’s ICBM success | IISS(http://www.iiss.org/en/iiss%20voices/blogsections/iiss-voices-2017-adeb/august-2b48/north-korea-icbm-success-3abb)

・NY Times「North Korea’s Missile Success Is Linked to Ukrainian Plant, Investigators Say」(https://www.nytimes.com/2017/08/14/world/asia/north-korea-missiles-ukraine-factory.html)

・CONTRADICTION TO THE ARTICLE “THE SECRET TO NORTH KOREA’S ICBM SUCCESS” BY THE INTERNATIONAL INSTITUTE FOR STRATEGIC STUDIES AND THE ARTICLE “NORTH KOREA’S MISSILE SUCCESS IS LINKED TO UKRAINIAN PLANT, INVESTIGATORS SAY” BY THE NEW YORK TIMES(http://www.yuzhnoye.com/en/press-center/news/news-copy_225.html)

・http://www.yuzhmash.com/presscenter/news/new?id=303(http://www.yuzhmash.com/presscenter/news/new?id=303)

・As to the publication of the New York Times and the International Institute for Strategic Studies(http://www.nkau.gov.ua/nsau/newsnsau.nsf/mainsubjectsE/6A6B608DD32099F0C225817C004B98D7?openDocument&Lang=E)

・North Korea’s New High-Performance Missile Engines Likely Weren’t Made in Russia or Ukraine | The Diplomat(http://thediplomat.com/2017/08/north-koreas-new-high-performance-missile-engines-likely-werent-made-in-russia-or-ukraine/)


北ミサイル 米国務長官、北朝鮮の「挑発自制」を歓迎 「将来の対話」にも言及
8/23(水) 8:30配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】ティラーソン米国務長官は22日の記者会見で、北朝鮮が今月5日の国連安全保障理事会による制裁決議の採択以降、「弾道ミサイル発射や挑発行為に及んでいない」と指摘し、「近い将来」に米朝対話が実現することに期待を表明した。

 ティラーソン氏は、「北朝鮮は、これまでに見たことのない程度の自制を示している」とし、「北朝鮮は、さらに前向きな動きを示す必要があるが、ここまでの彼らの取り組みは喜ばしい」と述べた。

 同氏はまた、最近の北朝鮮の行動について「北朝鮮が緊張と挑発行動を抑制する用意があり、米朝による何らかの対話に道を開くという、米国が求めていたシグナルの始まりであることを希望する」と語った。

 トランプ大統領は今月16日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が米領グアム沖への中距離弾道ミサイル発射計画を一時保留すると表明したことに関し、ツイッターで「非常に賢明な判断だ」と評価。このときは、国務省報道官が「北朝鮮との対話再開の条件としては不十分だ」と述べていた。

 トランプ政権は、金正恩体制との対話は北朝鮮の核放棄につながることが不可欠であるとの立場を維持しており、ティラーソン氏による今回の発言は、対話に向けた北朝鮮の意思を探る狙いがあるとみられる。

 米政権としては、21日から韓国と実施している年次合同軍事演習「乙支フリーダム・ガーディアン」(UFG)」などを通じて北朝鮮に対する軍事的圧力を維持する一方、対話の用意を打ち出すことで、北朝鮮がさらなる挑発行為に踏み切るのを抑止する意図も込められているもようだ。


米、1100万ドル没収求め北朝鮮関連企業提訴 資金洗浄関与の疑い
8/23(水) 8:29配信 ロイター

[ワシントン 22日 ロイター] - 米政府は22日、同国の経済制裁の対象となっている北朝鮮の銀行のためにマネーロンダリング(資金洗浄)を行ったとして、シンガポールと中国に拠点がある3社から資金1100万ドルを没収するよう裁判所に訴えたことを明らかにした。

このうち、司法省はシンガポールに拠点を置く「トランスアトランティック・パートナーズ」など2社を提訴し、首都ワシントン(コロンビア特別区)の司法長官は中国遼寧省の貿易会社「丹東誠泰貿易」を相手取り資金の没収を訴えた。2件とも、米政府が請求した北朝鮮関連の没収額としては過去最大規模。

政府はまた、制裁違反と資金洗浄関与を巡り民事制裁金も請求している。

財務省外国資産管理局(OFAC)はこの日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、中国とロシアなどの企業10社や個人6人を制裁対象に追加指定したと発表。司法省の訴追対象となっている企業も含まれる。

司法省によると、トランスアトランティック・パートナーズなど2社からは700万ドル近い資金の没収を請求。ロシア企業からの石油調達を目指していた制裁対象の北朝鮮銀行に代わり資金洗浄を行ったとしている。

「丹東至誠金属材料」としても知られる丹東誠泰貿易については、朝鮮労働党に代わり米制裁逃れを画策したとしている。具体的には、北朝鮮産石炭の貿易を手助けし、その売上高が北朝鮮のミサイル開発に使われたという。丹東誠泰は米連邦捜査局(FBI)の調査で、国内最大の北朝鮮産石炭輸入業者の1つであることが判明している。


ICBM弾頭の増産指示=金正恩氏が研究所視察―北朝鮮
8/23(水) 8:20配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、金正恩朝鮮労働党委員長が国防科学院化学材料研究所を視察したと報じた。

 金委員長は大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の弾頭部や固体燃料エンジンの増産を指示したという。

 視察日時は伝えていないが、合同演習を開始した米韓などをけん制する狙いがあるとみられる。金委員長の動静が報じられたのは、14日の戦略軍司令部視察以来。同司令部では米領グアム島沖への弾道ミサイル発射計画の準備が完了したとの報告を受け、「米国の行動をもう少し見守る」と述べていた。研究所視察の報道では、ミサイル発射計画には言及しておらず、まだ最終的判断を下していないもようだ。

 朝鮮中央通信によれば、研究所は、ICBMの弾頭部や固体燃料エンジン噴射口製造に使う最先端素材を開発、国産化し、ICBMの発射実験「成功」に大きく貢献したとされる。

 金委員長は「ミサイルの大気圏再突入能力を実証したことは大きな成果だ」と評価。「戦略ミサイル開発で研究所が担っている責任と任務が特別に重要だ」と強調し、「研究所を一新して生産能力を拡張しなければならない」と訴えた。

 韓国統一省報道官は23日、報道について「北朝鮮の核・ミサイル能力が高度化され、限界点に近づいていると憂慮している」と指摘。「これ以上、緊張を高める行為をやめるよう望む」と求めた。

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