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2017年8月22日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・150

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:ウクライナ、北朝鮮へのICBM技術の流出を否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、同盟国防衛を強調 北は威嚇「報復免れない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射をアメリカがたった一言で止められたのはなぜか 百田尚樹氏激白(2) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>覚醒剤まん延 国内密売 エリート層製造・元売り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国、中ロ16個人・団体に制裁 北の核開発支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の「自制」一定評価=対話実現に期待―米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核開発でこのところ自制 「近い将来に」対話も=米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米・北朝鮮間で軍事衝突が起こり得る5つの理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米が対北朝鮮制裁拡大、中ロ企業・個人対象-核・ミサイル関与で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ウクライナ>北朝鮮へのミサイル技術流出を否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>中露企業に制裁 北朝鮮と不正取引 石炭輸入など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:相互に核の脅威と非難、軍縮会議で米朝応酬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル「迎撃難しい」で一致…森本・伊藤氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米司令官「あらゆる能力」で対応=北朝鮮けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米韓合同軍事演習>米司令官「強力な軍事力で韓国支援」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<グアム>「米領」に不満増大 米朝間の緊張の高まりを機に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル防衛「穴あけぬ態勢を」=米艦事故続発で海自トップ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛省>過去最大5兆2551億円計上へ 来年度概算要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の脅威への対抗がトランプ大統領の「最優先課題」=米軍縮大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:5兆2500億円、概算要求へ=過去最大、ミサイル防衛強化―防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米艦隊、全世界で1~2日運用停止へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸上イージス導入、防衛省が過去最大予算要求へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:キッシンジャーの警告と日本の核武装 --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩の“賢い決断”は本物か?あの日を待たない判断は早計だ --- 潮 匡人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米駆逐艦衝突、艦隊一時停止で太平洋での防衛が手薄に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:第2次朝鮮戦争勃発なら戦火はアジア全域に急速に拡大-地図が物語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:18年度防衛予算、過去最大の5.2兆円を要求=関係者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「謝罪せよトランプ」米韓演習に「北」が反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓合同演習始まる、北朝鮮「核戦争への準備」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:潜入!北朝鮮ミサイルで日本政府が逃げ込む自衛隊「真の秘密基地」 書けるギリギリまで書きます - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米海軍>全艦隊の運用を順次1~2日停止…衝突事故相次ぎ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の「THAADいじめ」韓国に想像以上の打撃 現代自にロッテ、Kビューティーに直撃弾 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮からシリア化学兵器関連機関への貨物輸送を阻止=国連報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が米国への「無慈悲な報復」を警告、米韓合同軍事演習で - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ウクライナ、北朝鮮へのICBM技術の流出を否定
8/23(水) 8:17配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】ウクライナのトゥルチノフ国家安全保障防衛会議書記は22日、北朝鮮が7月に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)のロケットエンジンがウクライナ領内の工場から流出したとの疑惑を否定する調査結果をまとめ、ポロシェンコ大統領に報告した。インタファクス通信などが伝えた。

 報告は、ウクライナの輸出管理システムが「国連安全保障理事会の制裁下にある国家への軍事物資輸出を許容することはあり得ない」と主張。ロシアが「ウクライナの信頼を失墜させるための情報戦」を展開しているとし、疑惑をめぐる米メディアの報道が、ロシアの情報操作によるものだとの見方を強く示唆した。

 米紙ニューヨーク・タイムズは14日、シンクタンクや情報機関の分析を基に、北朝鮮のICBMのエンジンがウクライナ中部の工場で製造されたとの見方を報道。これを受けウクライナのポロシェンコ大統領は16日、関係機関に調査を命じていた。


米軍、同盟国防衛を強調 北は威嚇「報復免れない」
8/23(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛、桜井紀雄】韓国で行われている米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」に合わせ訪韓したハリス米太平洋軍司令官やハイテン米戦略軍司令官ら3人が22日、ソウル南方にある在韓米軍烏山(オサン)空軍基地で共同記者会見し、北朝鮮に対する米軍の強力な同盟国防衛を確認した。

 ハリス氏は「(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)(朝鮮労働党委員長)の挑発への外交的解決を望んでいるが、強力な軍事力に基づく強力な外交努力がカギだ」と指摘。

 ハイテン氏は「北朝鮮の挑発抑制が可能な米戦略軍保有のすべての物資を朝鮮半島に注ぐ」と述べた。

 ハリス氏らは米韓演習を視察したが、米軍の司令官級3人の同時訪韓は、朝鮮戦争の休戦後には例がない。米国が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術を極めて深刻にとらえていることの証左といえる。

 一方、北朝鮮の朝鮮人民軍板門店(パンムンジョム)代表部は同日、米韓演習が21日に始まったことに対し、「慎重に行動し正しい選択をせよとのわれわれの警告を無視して軍事的挑発を仕掛けた以上、無慈悲な報復と懲罰を免れないだろう」と、米国を威嚇する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

 ハリス氏らが訪韓したことに対し、談話は「事態の重大性を倍加している」と非難。北朝鮮の戦力が「任意の時刻に懲罰の炎の雨を浴びせられるよう発射待機状態で一挙一動を注視していることを忘れてはならない」と強調した。


北朝鮮ミサイル発射をアメリカがたった一言で止められたのはなぜか 百田尚樹氏激白(2)
8/23(水) 7:00配信 デイリー新潮

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百田尚樹氏

 現状の日本の安全保障をめぐる議論を百田氏はどう見ているか。インタビューの第2弾をお届けしよう。

 ***

 TBSの「サンデーモーニング」という番組で、亀石倫子さんという弁護士の方が発言したコメントがネット上で話題になっていました。

「(日本上空を北朝鮮のミサイルが飛ぶとしても)今の状態をなぜ存立危機事態と言えるのか。国民の生命、自由、幸福追求を根底から覆えすと言えるのか。国民が納得したうえでなければ、集団的自衛権を行使するのは憲法違反だし、絶対に許されない」

 という意見だそうです。

 亀石さんの主張通りにすれば、グアムに向かうミサイルの迎撃はしてはならない、ということになります。憲法違反ですから。

彼女に限らず、仮に北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛んでも放っておいたほうがいい、と考える人は意外といるようです。作家の室井佑月さんも、「迎撃したら破片はどうなるのか」と懸念を示していたそうです。

 彼女らに限らず、「北朝鮮を刺激するな」という立場の人は少なからずいます。ミサイルを迎撃なんかしたら逆効果だ、という人たちです。

 しかし、こういう人たちはそもそも戦争がどういうものなのか、わかっていないのではないでしょうか。

「こちらが戦わなければ、戦争は起きない」

 そう思っているのかもしれませんが、これは私の作品『カエルの楽園』に出てくる、平和ボケのカエルの主張と同じです。

ところが意外と現実の国際政治でもこのような考えをもとに論じる人は多いようです。

 確かに、こちらが抵抗したり、戦ったりしなければ「戦争」にはならないかもしれません。ではその結果、どうなるか。

 歴史が教えてくれるのは「一方的な虐殺が起こる」ということです。

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百田尚樹[著]『カエルの楽園』文庫版。8月26日発売

『カエルの楽園』が現実化した
『カエルの楽園』を書いたときに、強く念頭にあったのは中国の動きでした。中国の「公船」と称する船が、日常的に尖閣諸島付近に現れている。またある時には中国軍機が自衛隊機に異常接近するといった挑発的行動に出るという事件もありました。

 ところが日本国内の反応は極めて鈍い。

 相も変わらず左翼的なメディアは、中国との危機を煽るな、隣国と仲良くせよと言うばかりで、相手を信用すれば平和が保てると言わんばかりの論調を繰り返していました。

 そこで一種の近未来を描いた寓話として書いたのが『カエルの楽園』だったのです。

 しかし、その後この本で書いたようなことが次々と現実化していきました。私が思っている以上に、事態の推移は早かったのです。いつの間にか、近未来の寓話ではなくて、現実世界の寓話に近くなりました。

 さらに中国のみならず北朝鮮が先鋭化していったのです。日本の安全保障環境は極めて厳しいと言わざるをえません。

若い人に知ってほしいこと
 もともと『カエルの楽園』を寓話仕立てで書いたのは、とにかく若い人に日本を取り巻く現状を理解してもらわねばならない、という危機感があったからです。

 その危機感が高まる一方なので、『カエルの楽園』は、今月末、通常よりも1年ほど早く文庫化して発売することにしました。

 実のところ、まだ単行本も売れ行きが止まったわけではないのですが、例外的に時期を早めることにしたのです(余談ですが、現在の状況を少し書き加えて、新しいヴァージョンになっているので、単行本で読まれた方はどこが変わったのかを見つけていただければ幸いです)。文庫にすれば、若い人が手に取りやすいと考えたからです。

 この作品には、平和さえ唱えていれば平和が保てると考える能天気なカエルが多数登場します。現実の日本でいえば、「憲法9条さえ守っていれば平和だ」と考える、いわば「9条教」の信者のような人がこれにあたります。

 困ったことに、60歳以上の多くの人は、憲法9条をひたすら大切に思っている、「9条教」の信者の方が多いようです。特に団塊の世代にその傾向が強くあります。年配の「9条教」信者のような方と、私は何度もお話をして、9条の問題点や矛盾を指摘してきました。するとほとんどの人が納得してくれます。

 ところが、最後にはこう言われるのです。

「百田さんの言うことはもっともだと思うけど……、やっぱり9条って大事だと思う」

 結局、彼らは「9条教」の洗脳から抜け出せないのです。

 一般の方のみならず、新聞やテレビなど、日本のメディアにはこういう人が多くいます。それだけではなく、法学部で教鞭をとっている多くの人もこういうスタンスのようです。

 一時期、話題になりましたが、日本の憲法学者の過半数が自衛隊は憲法違反だと考えているそうです。たしかに憲法を文字通り解釈すればその通りでしょう。しかし問題なのが、彼らは「だから憲法を変えましょう」とは決して言わないということです。

 多くの憲法学者にとっては、日本国憲法は聖典のような存在で、それを変えることはもとより、「現実に合っていないから変えるべきでは」などと考えることもとんでもないのです。彼らの仕事が何かと言えば、実際の法律などが「合憲か違憲か」を判断することであって、その憲法が現実に即しているか否かといった「そもそも」の問題には頭を使おうとしないのです。

 彼らの希望通り、というべきか、日本は戦後ずっと「平和憲法」を維持してきました。「9条」もまったく変わっていません。

 しかしそれで世界は平和に近づいているのでしょうか。

 日本は安全になってきたのでしょうか。

 技術開発を進め、挑発を繰り返す北朝鮮の現状を見れば、答えは明らかではないでしょうか。

 先ほどお話ししたように、60歳以上の人は、「9条教」に洗脳されている人が多いという実感があります。しかし、50代以下、特に若い人にはそうした洗脳を受けている人が多くありません。受けているにしても程度が浅いので、抜け出すことは十分に可能です。

 私はそういう人たちに期待をしているのです。

 ちなみに北朝鮮のグアム近海へのミサイルについてですが、アメリカが「もしグアムの近くにミサイルが打ち込まれたら、報復する」という発言をした途端、北朝鮮はミサイル発射を断念しました。

 これが本当の戦争抑止力です。この20年、日本が「ミサイルを打つのをやめてほしい」といくらお願いをしても、北朝鮮のミサイルは止みませんでしたが、アメリカの「報復攻撃するぞ」という一言だけでミサイルは止まったのです。

 9条を信奉すれば戦争は起こらないと言う人たちは、この現実をどう見るのでしょうか。

2017年8月23日 掲載


<北朝鮮>覚醒剤まん延 国内密売 エリート層製造・元売り
8/23(水) 7:00配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による体制が発足して以降、薬物犯罪が党のエリート層も含め広範囲に広がり続けていることが、毎日新聞が入手した秘密警察「国家保衛省」が開いた講演記録で明らかになった。金委員長の時代に入って北朝鮮は核・弾道ミサイル発射実験を繰り返して対外的には強硬姿勢を続け、国内では住民の統制を強化している。だが、国連制裁により経済が圧迫されるにつれ反社会的行為も広まりつつあり、講演記録でも「このまま増えていけば祖国という大きな家が崩れる」と麻薬や覚醒剤がはびこる事態に危機感を強めている。

 入手したのは昨年夏ごろに国家保衛省(当時は国家安全保衛部)が平安南道(ピョンアンナムド)の中規模都市で開いた住民向け講演を記録したもの。

 昨年5月に36年ぶりに開催された第7回党大会に向けて展開されていた増産運動「70日戦闘」の期間中、この都市の麻薬密売者だけで200人、周辺地域を含めれば500人を芋づる式に摘発したと説明している。覚醒剤の製造から元売りにまで関わった中核人物については「党や司法機関で責任ある地位にいる家族や親族が多数いた」と、北朝鮮のエリート層出身だったことも明らかにした。

 北朝鮮では、覚醒剤を中国式に「氷毒」と呼び、中朝国境地帯など貧困地域に広がっているといわれる。今回の記録では、都市部を中心に「21世紀の名薬」「現代式風邪薬」として勧められている様子が記され、「24時間勉強ができる」などの理由でエリート層である大学受験生にも使用者がいることも明らかにされている。

 個人経営の飲食店の中には、酒食と共に提供し、1晩で1人当たり50万ウォン(約7000円)を稼いでいた例もあった。この女性経営者については特に「罪があまりにも大きかったので銃殺にした」と説明している。

 北朝鮮では1990年代に通貨偽造やミサイル輸出と並び麻薬取引が外貨稼ぎの主力といわれた。近年、中朝国境での密輸摘発強化など国際社会の締め付けが厳しくなり、国内での密売が増えたという背景もある。

 講演記録では麻薬密売を含む不法ビジネスを念頭に「『汚く稼いできれいに使うべきだ』といった言葉が(住民の間で)やたらと使われている」と指摘。こうした行為を「元帥様(金委員長)の意図に従わないということである」と批判したうえで「党の思想と合わない言葉を使う者は必ず逆賊の道に入る」と警告した。北朝鮮当局としても犯罪者が増加すれば、その中から反体制的な動きが出るとの強い警戒感を持っているようだ。

 一方で、講演記録では、覚醒剤の製造や販売に手を染めたとしても、党指導部に献上するための生産機材や製品を持って自首した場合、逮捕・拘束されず、一切の罪は「白紙化」されると強調している。


米国、中ロ16個人・団体に制裁 北の核開発支援
8/23(水) 6:44配信 AFP=時事

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北朝鮮の首都・平壌で行われた軍事パレードで披露された弾道ミサイル。朝鮮中央通信配信(2017年4月15日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米財務省は22日、北朝鮮の核開発計画を支援し、米国の対北制裁を回避しようとしたとして、中国・ロシアの16個人・団体に新たな制裁を科した。

【写真】北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験

 今回の制裁は、北朝鮮による兵器開発計画への資金流入を阻止し、石炭・鉱物などの天然資源取引や金融取引を同国と行ってきた企業に対処するための取り組みの一環。対象となった個人・団体は、国際金融システムの利用がほぼ不可能になるほか、米国内の保有資産を凍結される。

 米財務省によれば、ロシアで新たに制裁対象となったのは、北朝鮮の核兵器開発への関与で制裁対象となっている朝鮮檀君貿易会社(Korean Tangun Trading Corp)向けに金属を調達したとされる企業「Gefest-M」やその経営者ら。

 中国からは、北朝鮮の核開発を所管する原子力総局(General Bureau of Atomic Energy)の代理となり禁輸対象であるバナジウム鉱石の輸出を支援したとされる丹東富地貿易有限公司(Dandong Rich Earth Trading Co. Ltd.)などに制裁が科された。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮の「自制」一定評価=対話実現に期待―米国務長官
8/23(水) 6:37配信 時事通信

 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は22日、北朝鮮が弾道ミサイル発射などの挑発行為を控えていることについて「これまで見られなかったある程度の自制を示していることは確かで、喜ばしい」と一定の評価を示した。

 その上で、将来の対話実現に期待を表明した。

 国務省での記者会見で、質問を受ける前に自ら北朝鮮に言及した。米政府は22日、北朝鮮と取引がある中国とロシアの企業などを制裁指定し、核・ミサイル開発の阻止に向けた第三国への措置を強化。一方で、北朝鮮が挑発をやめれば対話に応じる用意があるという姿勢を改めて明確にした形だ。

 ティラーソン氏は、国連安全保障理事会で5日に北朝鮮制裁決議が全会一致で採択されて以降、北朝鮮が挑発行為に及んでいないことに「留意する」と指摘。北朝鮮側の動向をさらに見極める必要があるとしながらも、「これが挑発を控える用意の、そして近い将来の何らかの対話に向けた道筋を目にするシグナルの端緒であることを望む」と語った。


北朝鮮、核開発でこのところ自制 「近い将来に」対話も=米国務長官
8/23(水) 6:37配信 ロイター

[ワシントン 22日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は22日、北朝鮮は核・ミサイル開発を巡りこのところ自制しているとの認識を示し、「近い将来のいつかの時点で」対話に道が開かれる可能性があるとの考えを示した。

同長官は記者団に対し、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け国連安全保障理事会が今月5日に同国に対する新たな制裁決議を全会一致で採択して以降、「北朝鮮はミサイル発射も、その他の挑発的な行動も行っていない」と指摘。

「このことが北朝鮮に緊張の水準を抑制し挑発的な行動も自制する用意があるとの姿勢表明の兆しの始まりであることを望んでいる。近い将来のある時点で何らかの対話を行える道筋が見えている可能性がある」と述べた。

そのうえで、北朝鮮がこれまでに見せたことのなかったある程度の自制を見せていることを好意的に受け止めているとし、米国は一段の進展を望むとしながらも、「北朝鮮がこれまでに取った措置を評価したい」と述べた。


米・北朝鮮間で軍事衝突が起こり得る5つの理由
8/23(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 米朝の軍事衝突を否定できないのには5つの理由がある。

 北朝鮮という国と米国という国の歴史的成り立ちに起因する面もあるが、同時に金正恩第一書記とトランプ大統領を取り巻く内外の環境に起因するところも大きい。

 問題の根源は北朝鮮にあることは疑いの余地はないが、日本を含め東アジア地域にとって深刻な犠牲を強いる軍事衝突は何としても避けなければいけない。

 このためには、北朝鮮への制裁措置を実効性のあるものとしつつ、主要国と現状認識を共有し、問題解決のための外交を始動させなければならない。

● 現在ほど米朝対決リスクが 高い時期はかつてない

 米韓合同軍事演習も始まり、北朝鮮核・ミサイル問題を巡り再び緊迫を高めている。米朝間のやり取りは今後とも起伏があろうが、軍事衝突が起きる潜在的な危険は間違いなく存在している。

 韓国の文大統領は8.15解放記念日(光復節)の演説で「朝鮮半島で二度と戦争があってはならない。誰も韓国の同意なく軍事行動を決定することはできない」と述べたが、日本も同じ立場にあるはずである。

 軍事行動のコストは日本にとっては大き過ぎるし、もし軍事行動がとられれば、当然、日本にある米軍基地も巻き込まれるわけで、日米安保条約の事前協議の対象となる。

 日本政府は弱腰ととられることを嫌うのか、「圧力が必要」「対話のための対話は意味がない」といった発言を前面に出し、真正面から交渉による解決を呼びかけるといったことはないように見受けられる。もちろん、圧力は緩めてはならないし、とりわけ中国は国連安保理で同意した制裁措置を厳格に実行していかなければならない。

 しかし、同時に日本にとって大きな犠牲を伴う朝鮮半島の戦争があってよいはずはなく、日本の外交は問題の平和的解決に向けて傍観者ではなく当事者として機能しなければならない。

 筆者は安保問題や経済問題で長年米国と交渉した経験を持ち、北朝鮮とも厳しい交渉を長い間続けた。その経験から考えると、現在ほど米朝対決のリスクが高い時期はない。米朝の計算違いによる軍事衝突の可能性は低くないからだ。

 そのことを日本を含む関係国は理解しなければならない。「5つの理由」をあげたいと思う。

● お互い理解していない 「米国の本質」と「北朝鮮の心理」

 米朝間の軍事衝突が否定できない理由の一つは、北朝鮮が「米国の本質」を理解していないことだ。

 米国は自国の安全が直接、脅かされていると認識した時はこれまでも、毅然とした対応をとってきた。日本軍の真珠湾攻撃が米国を太平洋戦争に駆り立てた。9.11同時多発テロは「ならず者国家は先制攻撃をもってでも撃つべし」といういわゆる「ネオコン」の主張に基づき、テロとの戦いやイラク戦争に米国を駆り立てた。

 北朝鮮は米国に届く「核ミサイル」は攻撃されないための抑止力として自国の安全を担保するための最善の手段と考えているのかもしれないが、これは大きな間違いである。全く逆といってもよいかもしれない。北朝鮮が米国本土を射程に収めるICBM(大陸間弾道弾)を持ち、核弾頭の小型化に成功すれば、米国による北朝鮮攻撃の蓋然性は増すことを北朝鮮は知るべきだ。

 米国本土が北朝鮮の核攻撃のターゲットになり得るという状況を米国が許容するはずもない。北朝鮮の核施設を取り除くための米国の攻撃は仮借ないものとなるだろう。グアム周辺に4発のミサイルを撃つという北朝鮮の計画が、かくも強いトランプ大統領の反発を引き起こしている背景である。

 二つ目は、米国も「北朝鮮の心理」を理解していないことだ。

 米国は唯一の超大国としての圧倒的力を背景に上から押さえつけるという態度をとりがちである。

 これは日本も経験済みだ。日米経済関係が最も厳しかった80年代後半に数々の日米経済摩擦案件についての交渉を行ったときの常だったが、「米国の市場を閉められたくないのであれば日本の市場開放をしろ」と要求を突き付け、自国企業の輸出努力の欠如などは一切問わず、議会の制裁決議などを背景に日本に譲歩を迫った。

 私は「脅迫の下で交渉はしない」と当時の通産省の幹部とともに交渉の場から引き揚げたことも多かった。しかし多くの場合に日本が妥協したのは米国に安全保障を依存する同盟国であったからである。

 しかし北朝鮮や中国はそうではない。

 北朝鮮は国際法に違反し、数々の安保理決議にも明白に違反し、核ミサイル開発を進めている訳であり、米国や日本が強硬な立場を貫くのは当然だろう。しかし、相手を締め上げて降参させることができればよいが、北朝鮮核問題の歴史はそれではうまくいかないことを示してきた。

 また、現時点の最大の目的はいかにして大きな犠牲なく北朝鮮の核・ミサイルの脅威を取り除くかということにあり、問題の本質は「交渉による解決」を可能にできるかということだ。

 北朝鮮は過去にロシア、中国、日本といった周辺大国に蹂躙されてきた歴史を持つ。強いもの、大きなもの、力による押しつけには強く反発をする。

 私が拉致被害者や核・ミサイル開発の問題で、北朝鮮との一年に及ぶ水面下の交渉で心がけてきたのもこの点だ。相手を脅すよりも信頼関係をつくることが交渉妥結の早道である。北朝鮮の米国に対する反発は異常なほど強いことは米国も理解するべきだ。

● 国内に「強さ」示すことが必要な金書記 シナリオ実現の実働部隊欠くトランプ大統領

 三つ目の理由は、金正恩第一書記にとり「強さ」を示すことが国内的に必須なことだ。

 北朝鮮は完璧な情報のコントロールを行うとともに、恐怖政治により国民の不満を抑え続けてきた。だが金日成から金正日、金正恩と三代続くに従い、カリスマ性は薄くなり、強権に依存する度合いも強くなってきた。

 いまだ指導者の地位に就いて日も浅く、十分な統治経験のない若き指導者として国内の権力基盤を固めるため自分の「強さ」を示すことに躍起となっている。核・ミサイル・対米関係・対中関係・対日関係で「強さ」を見せることが国内対策として必須と映っているのだろう。この点を顧みず国際社会が強気一辺倒で進むと、思わぬ北朝鮮の反応を引き起こす可能性がある。

 四つ目は、トランプ大統領にとり国内的困難と対外関係は密接に関係することだ。

 トランプ大統領は就任以来、公約実現のため行動を始めたが、政策意図表明はともかく、現実にオバマケアの改廃や予算の裏付けを得て所得減税・インフラ投資を実現に導くには至っていない。それどころか議会やメディアとの対立、さらにはホワイトハウス内部の抗争も深刻だ。

 北朝鮮問題についても「軍事的オプションを排除せず強さをデモンストレーションし、中国の北朝鮮への圧力強化を図る事により北朝鮮が交渉に出てこざるを得なくする」というシナリオがスムースに動かない。

 この大きな原因の一つは、シナリオを実現する準備や根回しを行う国務省幹部などの実働部隊を欠いていることにある。

 また最近では大統領の人種差別問題への発言に対するへの批判も高まっており、「ロシアゲート」を巡る特別検察官の捜査結果次第では、トランプ大統領が窮地に立たされることも容易に想像し得る。このままいけば、振り上げたこぶしを、本当に下ろさざるを得なくなるといった状況が出てくる怖れを排除することはできない。

 五つ目の理由は「ツイート」と「大本営発表」の“齟齬”がお互いの計算違いを引き起こすことだ。

 北朝鮮は完璧に情報をコントロールし、「大本営発表」を日常的に行い得る国だ。

 その時の必要性が、「北朝鮮核ミサイルの輝かしき進展」であれば、事実かどうかは別に、すべての対外発表や宣伝は巧みに演出される。

 一方で、米国の今の対外的発表ぶりは整合性を欠き、トランプ大統領の「ツイート」は感情の赴くままといった面も目立ち、慎重に練られた発表とは考えられない。他方、マティス国防長官やティラーソン国務長官が柔軟路線をとり、役割分担をしている気配もある。

 しかし北朝鮮の目から見れば、民主主義国の微妙なチェックアンドバランスの動きを理解せず、トランプ大統領のツイートに絶対的な意味を与えてしまう可能性も存在する。

 このように米朝とも必ずしも真実を語っていないにもかかわらず、もし水面下でチャネルが存在しなければ、双方が相手の対外発表を文字通り受け止め、計算違いが生まれる危険性がある。

 では、無用な計算違いや偶発的要因に基づく軍事衝突を避け、交渉に道筋を開くためにはどうすれば良いのだろうか。

 最も必要なのは関係国の認識の共有だ。

 このままいけば、上に述べたような理由で、誰も望まない軍事衝突に至る蓋然性が高まることについての認識の共有である。

 さらに具体的な交渉条件などの設定に向けて行動する前に、少なくとも米国・中国・韓国・日本の四ヵ国が、水面下で対北朝鮮アプローチについて徹底的な協議をする必要がある。日本もこれまでの北朝鮮との接触に基づいて、有益な意見を述べることができるはずだ。

● まず米中韓日で認識共有が重要 本格的な協議交渉は6ヵ国に戻れ

 その際に留意すべきは、これまでとは脅威のレベルが圧倒的に上がっていることであり、一方では、少なくともこの四ヵ国間には共通の前提ができつつあることだ。

 即ち、米国のティラーソン国務長官が述べた北朝鮮の核放棄に対応する「四つのNO」は中国も含めた四ヵ国の共通認識となり得る。

 北朝鮮の体制変換を求めない、政権の崩壊を企図しない、朝鮮半島の統一を加速する意図はない、米国が38度線を越えて軍を派遣する口実を求めないという四つの点である。

 このような共通認識がまず四ヵ国で確立されれば、北朝鮮との交渉を本格化させることは可能だろう。北朝鮮を意味のある交渉に引き出すための中国の役割も重要だ。もちろんこのような認識に基づき交渉を行い、究極的に北朝鮮の核放棄を実現するのは長い道のりだろう。

 当初のきっかけは米朝の直接的な話し合いであったとしてもかまわないのではないか。

 しかし本格的な協議交渉は、北朝鮮とロシアを加えた「6ヵ国協議」に戻ることが好ましい。朝鮮半島の平和と安定に直接的な関わり合いを持つ6ヵ国の参加は、合意の安定性を担保するうえで不可欠だからだ。

 (日本総合研究所国際戦略研究所理事長 田中 均)


米が対北朝鮮制裁拡大、中ロ企業・個人対象-核・ミサイル関与で
8/23(水) 3:50配信 Bloomberg

米財務省は、北朝鮮の核兵器および弾道ミサイル開発を支援したとして、中国とロシアの個人および企業を対象に制裁を科すと発表した。資金洗浄によって米国経由で北朝鮮に流れたと米側が主張する資金の没収も目指す。

検察当局は22日、中国とシンガポールに拠点を置く企業が北朝鮮と制裁回避で共謀したとして、1100万ドル(約12億円)の没収を求めてワシントンの連邦地裁に提訴。これらの企業が制裁対象の北朝鮮の組織に代わり米国の口座を通じて資金洗浄を行ったと主張した。

これに先立ち米財務省は同日、北朝鮮関連の制裁対象拡大を発表。同省外国資産管理局は6個人と10企業・団体を制裁対象リストに新たに加えた。同省は制裁対象となった個人・企業について、北朝鮮の兵器開発を巡り過去に罰せられた関係者を支援したほか、北朝鮮のエネルギー部門をほう助し、関係団体が制裁を回避して米国および国際金融システムにアクセスすること可能にしたと指摘した。

北朝鮮は石炭などの天然資源の輸出で兵器開発資金の一部を賄っており、新たな制裁は北朝鮮に流れ込む資金を減らす狙いがある。米財務省によると、北朝鮮は石炭の取引で年間約10億ドルを得ているが、中国の石炭会社3社が約5億ドル相当を2013年から16年にかけて輸入したという。

ムニューシン米財務長官は声明で、「核および弾道ミサイル開発プログラムの支援者を米金融システムから隔離することで北朝鮮に引き続き圧力をかけていく」と表明した。

原題: U.S. Expands North Korea Sanctions, Seeks to Seize Millions (2)(抜粋)


<ウクライナ>北朝鮮へのミサイル技術流出を否定
8/23(水) 0:52配信 毎日新聞

 【モスクワ杉尾直哉】北朝鮮が7月に打ち上げた大陸間弾道ミサイル(ICBM)のエンジンが、ウクライナから調達された可能性が指摘された問題で、ウクライナのトゥルチノフ国家安全保障国防会議書記は22日、疑惑を否定する調査報告書をまとめ、ポロシェンコ大統領に報告した。

 タス通信によると、トゥルチノフ氏は「ロケット『RD250エンジン』を含む軍事用や軍事・民間両用の物品について、北朝鮮への輸出を許可する文書を出したことはない」と述べた。報告を受け、ポロシェンコ大統領は、エンジン調達先を明らかにするため、国連安全保障理事会に働きかけるよう、ウクライナ外務省に命じた。ウクライナはロシアからの流出を強く疑っているためだが、ロシアは否定している。


<米国>中露企業に制裁 北朝鮮と不正取引 石炭輸入など
8/23(水) 0:50配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米財務省は22日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関わる不正な取引をしたとして中国やロシアの企業など10社6個人を制裁対象に加えた。米国企業と取引ができなくなるほか、米国内の資産が没収される。

 制裁対象となったのは、2016年までの3年間に北朝鮮から5億ドル(約550億円)相当の石炭を輸入した中国企業3社や、北朝鮮にガソリンなどの石油製品を販売したロシア人3人、シンガポールの企業2社など。また、国連安保理決議で禁じられている銅像の建設のため、アフリカ南部のナミビアに労働者を派遣したとして、ナミビアにある北朝鮮の団体も制裁対象に加えた。

 ムニューシン財務長官は声明で「米国は、核と弾道ミサイル計画を進める人々を米国の金融システムから隔離することにより、北朝鮮に圧力をかけ続ける」と述べた。


相互に核の脅威と非難、軍縮会議で米朝応酬
8/22(火) 23:21配信 ロイター

[ジュネーブ 22日 ロイター] - 北朝鮮と米国は22日、ジュネーブで開かれている国連主催の軍縮会議で相互に核の脅威となっていると批判、北朝鮮は米国が敵対的な政策を維持する限り自衛的核抑止力について協議する意図はないと表明するなど対立は解消していない。

同会議で米国のウッド軍縮大使は、トランプ米大統領の最優先課題は、北朝鮮の「高まりつつある脅威」から米国と同盟国を守ることであり、米国は「あらゆる能力を自由に駆使する」用意があると述べた。

そのうえで「北朝鮮の弾道ミサイルと核兵器計画は、世界全体の深刻な脅威となっている」と指摘した上で、「大統領の最優先課題は引き続き本土と米国領、同盟国を北朝鮮の攻撃から守ることだ」と述べた。

ただ、北朝鮮にとり「対話の道は依然として選択肢として残っている」とも語った。

これに対し北朝鮮代表団のチュ・ヨンチョル参事官は、北朝鮮は自衛的核抑止力について決して協議しないとの立場を表明。

北朝鮮は米国による核の脅威に常にさらされているとの認識を示し、「北朝鮮による核抑止力強化と大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発は、こうした現実的な脅威に直面するなか正当的で合法的な自衛のための選択肢である」と指摘。「米国が敵対的な政策を維持し、核の脅威が継続する限り、北朝鮮は自衛的核抑止力について決して協議しない」と述べた。

同参事官はその後に行った講演で「米国は、軍事的な脅しや圧力が北朝鮮を完全に強化された核抑止力の開発に向かわせていることを明確に理解する必要がある」と述べた。

また、21日に始まった米韓合同軍事演習について、「火に油を注ぐもので、現在の緊張が高まった状態が一段と悪化する」と警告した。


北ミサイル「迎撃難しい」で一致…森本・伊藤氏
8/22(火) 23:06配信 読売新聞

 森本敏・元防衛相と伊藤俊幸・元海将が22日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮の弾道ミサイルについて議論した。

 北朝鮮が日本上空を通過して米領グアム周辺に弾道ミサイルの発射を予告していることについて、森本氏は「米国が対話の道筋を作ることがない限り、実際に発射すると思う」と予測。伊藤氏は「ちょっとぶれただけで本当に米国の領海に入る。(米国が)自衛権行使を宣言する根拠になる」と指摘し、発射しない可能性に言及した。両氏とも、日本の現在のミサイル防衛態勢では「迎撃が難しい」との見解で一致した。


米司令官「あらゆる能力」で対応=北朝鮮けん制
8/22(火) 22:44配信 時事通信

 【ソウル時事】米韓合同軍事演習の視察などのため訪韓中のハイテン米戦略軍司令官、ハリス米太平洋軍司令官らが22日、ソウル郊外の烏山空軍基地で記者会見した。

 米韓のメディアによると、ハイテン司令官は北朝鮮の挑発に対応するため、ミサイル防衛システムを含む「あらゆる能力」を在韓米軍に提供していく方針を強調した。米軍高官がそろって会見するのは異例で、北朝鮮をけん制する狙いがある。

 会見に同席したブルックス在韓米軍司令官は「合同演習は極めて重要だ。さまざまな選択肢の準備が整い、有効であることを確認するためだ」と述べ、中断の可能性を否定した。

 一方、ハリス司令官は「われわれは外交的解決を望んでいる。強力な軍事力に後押しされた力強い外交的な取り組みが重要だ」と説明し、軍事的圧力強化はあくまでも外交的解決に向けた一環だという考えを示した。


<米韓合同軍事演習>米司令官「強力な軍事力で韓国支援」
8/22(火) 22:27配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】定例の米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を視察するために訪韓している米軍のハイテン戦略軍司令官は22日、ハリス太平洋軍司令官らと共にソウル近郊の烏山空軍基地で記者会見し、「朝鮮半島防衛のために宇宙、サイバー、ミサイル防衛など戦略軍が持つ全ての能力を提供する」と強調した。

 またハリス司令官は、北朝鮮の核・ミサイル問題について「外交的な問題解決が重要だと考えているが、我々は強力な軍事力で、外交努力をバックアップする」と強調した。さらに21日にシンガポール沖で発生した米イージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」の事故について「我々の防衛能力に問題があると見なし、挑戦するならば無謀な試みだ」とけん制した。

 AP通信などによると、米韓合同軍事演習の一環でソウルの地下鉄駅では22日、行政機関や警察、消防などが参加し、列車内での毒ガス散布や駅構内での爆弾テロを想定した訓練が実施。韓国南部・大邱(テグ)市ではスタジアムで爆発が起きたとの想定で、ヘリコプター17機と軍人ら約450人が参加した。

 一方、朝鮮中央通信によると北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表部報道官は22日、米韓合同軍事演習が開始されたことに反発。「我々の警告を無視して危険な軍事挑発を仕掛けてきた以上、無慈悲な報復と懲罰を免れないだろう」と述べた。特に米国からハリス、ハイテンの両司令官らが韓国を訪問していることを取り上げ、「事態の深刻さを増し加えている」と非難した。


<グアム>「米領」に不満増大 米朝間の緊張の高まりを機に
8/22(火) 22:10配信 毎日新聞

 北朝鮮から中距離弾道ミサイル「火星12」を「周辺に4発発射する」と標的にされた米領グアムで、米朝間の緊張の高まりを機に、主権が限られた「米領」という地位を脱却したいという声が高まっている。標的にされた原因となる米軍基地を抱えながらも、米外交政策に影響力を行使できないことへの不満が表面化したものだ。【米領グアムで長野宏美】

 グアム政府ではこれまでも米国との関係を議論する特別委員会で▽独立▽米国の州になる▽マーシャル諸島などのように軍事外交権を米国が統括する自由連合盟約を結ぶ--の選択を問う住民投票について議論してきた。仮に住民投票でいずれかの選択をしたとしても拘束力はなく、米議会の承認なしには実現できない。

 「戦争ではなく平和を」。グアム中心部で14日、米国からの独立を求めるグループなどが平和デモを行い、学生や地元議員ら約100人が集まった。デモに参加した軍事拡張に反対する環境団体のサビーネ・ペレスさん(49)は「人口16万人のグアムで、これだけ集まるのは異例。米朝の間で脅威に振り回される現状を変えようという思いの表れだ」と手応えを語った。

 グアムは島の約3分の1を米軍基地が占め、米軍に入隊する若者も多い。米国とアジアを結ぶ米軍の重要な戦略拠点のため、これまでも北朝鮮の脅威にさらされてきた。一方、住民は米国籍を持つが、米大統領選の投票権はなく、グアム選出の連邦下院議員に議決権はない。

 デモ主催グループのメンバーでグアム大学講師のケネス・クーパーさん(26)は「グアムの人は北朝鮮は脅しているだけで実際に攻撃すると思っていないが、重要なのはなぜ私たちが標的になるかだ」と指摘。「独立も含め、米国の軍事的重荷を背負うだけの現状を脱する方策を探るべきだ」と述べ、リスクに見合った恩恵を得る選択肢は何か、議論を本格化させる必要があると強調した。

 グアムのテレビ局キャスター、クリスタル・パコさん(27)は「グアムは自分たちが選んでいない大統領に命運を握られている。今回の件は米国との関係を見つめ直すきっかけになった。人々は何らかの変更が必要だと感じている」と語った。


ミサイル防衛「穴あけぬ態勢を」=米艦事故続発で海自トップ
8/22(火) 20:42配信 時事通信

 横須賀基地配備の米艦艇の相次ぐ事故を受け、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は22日の記者会見で、「(ミサイル防衛への)影響が全くないとは言えない」と指摘した。

 海軍全艦隊の一時運用停止の命令にも触れ、「米海軍と情報共有し、穴があかない態勢をつくりたい」と強調した。

 防衛省などによると、海上自衛隊が保有する弾道ミサイル防衛(BMD)対応のイージス艦は4隻。年内にも5隻態勢となる見通しだが、北朝鮮がミサイル発射計画を発表するなど態勢強化が求められている。


<防衛省>過去最大5兆2551億円計上へ 来年度概算要求
8/22(火) 20:35配信 毎日新聞

 防衛省は2018年度予算の概算要求で、過去最大の5兆2551億円(17年度当初予算比約2.5%増)を計上する方針を固めた。北朝鮮の弾道ミサイル発射技術が進展していることを踏まえ、大気圏外でミサイルを迎撃する海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を陸上に置く新システム「イージス・アショア」の導入費を盛り込む。

 イージス・アショアは米国製で1基700億~800億円。2~3カ所への配備で日本全体をカバーするとされる。SM3配備のイージス艦、高度十数キロで対処する地上配備のパトリオット(PAC3)と共に運用することで、より重層的な迎撃システムを構築する。

 小野寺五典防衛相が今月17日にワシントンでマティス米国防長官と会談した際、イージス・アショアの導入方針を伝え、協力を取り付けていた。概算要求では金額を明示しない「事項要求」として、年末の予算編成に向けて金額を確定し、基本設計費などを計上する。

 ほかに概算要求には、中国などが高性能化を図るステルス機に対する探知能力を向上させるための新型警戒管制レーダーの試作費196億円を盛り込む。

 航空自衛隊には宇宙ごみや衛星攻撃兵器の動向などを監視する「宇宙監視部隊」を創設。日米で協力する方針で、米軍が主催する宇宙空間における多国間演習に参加するための関連費用も計上する。【秋山信一】


北朝鮮の脅威への対抗がトランプ大統領の「最優先課題」=米軍縮大使
8/22(火) 19:17配信 ロイター

[ジュネーブ 22日 ロイター] - 米国のウッド軍縮大使は22日、トランプ米大統領の最優先課題は、北朝鮮の「高まりつつある脅威」から米国と同盟国を守ることであり、米国は「あらゆる能力を自由に駆使する」用意があると述べた。

国連主催でジュネーブで開かれた軍縮会議での発言。

北朝鮮にとって「対話の道は依然として選択肢として残っている」とも語った。

大使は「北朝鮮の弾道ミサイルと核兵器計画は、世界全体の深刻な脅威となっている」と指摘した上で、「大統領の最優先課題は引き続き本土と米国領、同盟国を北朝鮮の攻撃から守ることだ」と述べた。

今のところ北朝鮮代表団からの反応は得られていない。代表団のチュ・ヨンチョル参事官は会議の場に姿を見せていた。北朝鮮代表団は22日の講演者リストに載っていないものの、同参事官がこの日最後のセッションで討論に加わる可能性がある。


5兆2500億円、概算要求へ=過去最大、ミサイル防衛強化―防衛省
8/22(火) 18:32配信 時事通信

 防衛省は22日、2018年度予算の概算要求について、過去最大の5兆2551億円とする方針を固めた。

 前年度当初予算比2.5%増。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対応するため、防衛態勢を強化。海洋進出を強める中国への対応を念頭に潜水艦建造費なども盛り込んだ。

 弾道ミサイル防衛(BMD)の目玉として、米国が開発した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入を要求。額を明示しない「事項要求」とし、年末までに具体額を確定させ、18年度予算案に反映する。


米艦隊、全世界で1~2日運用停止へ
8/22(火) 17:37配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ海軍は21日、シンガポール沖でミサイル駆逐艦「ジョン・マケイン」とタンカーが衝突した事故を受け、全世界で艦隊の運用を一時停止すると発表した。
アメリカ海軍のリチャードソン作戦部長は、「ここ3カ月で、2回目の衝突事故だ。より徹底的な対策が必要」と述べた。
リチャードソン作戦部長は、駆逐艦の相次ぐ衝突事故の原因究明や安全対策の徹底のため、全世界の7つの艦隊の運用を一時停止すると発表した。
運用停止期間は、1日から2日間の予定。
また、6月に伊豆半島沖で、イージス艦「フィッツジェラルド」がコンテナ船と衝突した事故についても、イージス艦の過失について、徹底的な調査を行うとしている。
艦隊の運用一時停止は、米韓軍事演習の開始で、北朝鮮の挑発行為への懸念が強まる中、地域の抑止力低下につながりかねない事態。


陸上イージス導入、防衛省が過去最大予算要求へ
8/22(火) 16:49配信 読売新聞

 防衛省は2018年度予算の概算要求で、過去最高額の5兆2551億円(2017年度当初予算比2・5%増)を計上する方針を固めた。

 6年連続の要求増となる。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していることを受け、米国が開発した陸上型イージスシステム「イージスアショア」の導入費を盛り込んだ。

 イージスアショアは17日に小野寺防衛相がマティス米国防長官とワシントンで会談し、導入に向けた協議を始めた。概算要求では金額を示さない「事項要求」とし、日本への配備が正式決定すれば、基本設計などに必要な関連予算を見積もる。イージスアショアは日米が開発中の新型迎撃ミサイルを搭載すれば2基で日本全土をカバーできる。

 また、中国などが開発を進めるステルス機に対抗するため、ステルス機を早期に探知する新たな警戒管制レーダーの試作費196億円を盛り込んだ。防衛省は新たなレーダーの運用を24年度から始めたい考えだ。


キッシンジャーの警告と日本の核武装 --- 八幡 和郎
8/22(火) 16:31配信 アゴラ

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キッシンジャー元国務長官(Wikipedia:アゴラ編集部)

キッシンジャーが北朝鮮の核武装は日本の核武装をもたらすだろうと主張している。

“北朝鮮核開発、日本の核武装招く(Japan In-depth)(http://japan-indepth.jp/?p=35581)

「北朝鮮の核の脅威が強まると、日本や韓国、ベトナムなどの諸国が自国の防衛に核兵器を盛り込もうとするインセンティブが劇的に高まる。この傾向は東アジア地域にとっても、全世界にとっても不吉な展開となる」

「日本の安全保障の歴史はもう何千年も朝鮮半島と結びついてきた。日本の国家安全保障の概念では自国が核武装することなしには朝鮮半島の核兵器保有をいつまでも許すはずがない」”

この思考はきわめて論理的なものだ。キッシンジャーのような合理的にものを考える人間ならば、北朝鮮が現在の水準であっても核兵力を維持するなら日本も核武装するしか選択肢がないという結論にしかならないというのは自明の理だからだ。

アメリカにとっては、アメリカ本土を攻撃するに至っていない現状程度なら凍結でも我慢できる範囲だが日本にとっては、北朝鮮が日本に何かを呑まそうと思うなら核の脅しで何事も思いのままになりかねない、いまの状態は我慢できないはずだということになる。

特に、北が核をもつことを許すことは、南北統一の際に統一朝鮮が核武装することにもつながりかねない。しかも、南北統一する場合には、統一を維持するイデオロギーとして反日ナショナリズムを使わざるを得ないだろうことも考慮しなければならない。

そうした統一朝鮮の侵略を防ぐために、もし、それが、核武装していないなら、自衛隊の強化で対抗できるだろうが、核武装すればそれではすまない。

となるとアメリカに守ってもらうしかないが、それは経済問題などで無限の譲歩を強いられるか、通常兵力の範囲において、アメリカへの軍事協力をして世界中どこでも戦争にいくくらいのつもりでなくてはなるまい。

しかし、キッシンジャーのように合理的に考える日本人がそう多くいるわけではない。

私は憲法第9条維持派である。いまのところ、第2項も維持し、第3項を新設する程度なら場合によっては選択肢と思っている程度である。核武装についても反対である。

しかし、今後何があってもそうでなければならないとも考えていない。

もちろん、未来永劫、反対というなら、その結果として、日本は半島からの核の脅しになんでも屈して、場合によっては九州を割譲したり、日本統治時代の償いを無限に要求されたり、慰安婦の復讐だといって20万人の女性を強制連行されたりされても我慢するしかないなら、それも選択かのしれないが、日本の理想主義者は功利的な楽観主義者でしかないから、そんな覚悟はない。

あるいは、先に書いたように、アメリカの要請があれば、世界中どこでも通常兵力での軍事行動はお任せあれという体制を整えて、そのかわりに核の傘を強固にする手も選択肢としてはある。しかし、それもいやなのだろう。

かつてなら経済で協力してアメリカにとってなくてはならない国であればなんとかなるということも選択肢だったが、もはやそれが説得的であるほどには日本の経済は強くない。

となれば、日本はみずからの核武装の可能性を取引材料にして北の核兵力の解除を要求するしかないのだが、それには皆さん反対らしい。

核武装の可能性を自ら放棄することは、周辺諸国の核武装の危険を増すのは自明の理だったのだが、その冷厳な事実から目をそらすことを政治的、あるいは、北朝鮮などの利益に資するために推進してきた人たちがいるし、いまも健在だ。

私はいまのうちなら北の未熟な核兵器の攻撃対象になるわずかの可能性を覚悟しても、引かない、場合によっては「日本の核武装の可能性もないとはいえない」と日本人も思っていることを示すことで、アジアのパワーバランスが維持され、日本自身が平和国家としての存立基盤を維持できる最後のチャンスがまだ残っていると思う。

しかし、そういっても無駄らしいことも認めざるを得ない。自殺願望の国民の未来などどうでもいいと考えでもしないと正気でおれない気分だ。


金正恩の“賢い決断”は本物か?あの日を待たない判断は早計だ --- 潮 匡人
8/22(火) 16:00配信 アゴラ編集部

北朝鮮の金正恩委員長(朝鮮労働党)は本当に「賢い決断を行った」のだろうか。ここに至る最近の経緯を振り返ってみよう。

北朝鮮の金洛兼(キムラクキョム)朝鮮人民軍戦略軍司令官は8月9日、その前日付で発表した米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル「火星12」の「包囲射撃」計画について、4発を同時にグアム沖に撃ち込む計画案を検討しており、「8月中旬までに最終完成させる」と表明していた。司令官は「火星12は、島根県、広島県、高知県の上空を通過する、射程3356・7キロを1065秒間飛行した後、グアム島周辺30~40キロの海上水域に着弾する」と説明。ただ同時に、包囲射撃を「慎重に検討している」とも表明していた。

これに対し、トランプ米大統領は「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」との強い表現で軍事対応を辞さない考えを示した。

北朝鮮が自ら、計画の最終期限と明示した「8月中旬」となった15日、金正恩委員長は北朝鮮の国営メディアを通じ、「アメリカの行動をもう少し見守る」と述べた。これを受け、翌16日、トランプ大統領が「北朝鮮のキム・ジョンウンはとても賢い、よく考えた決断を行った。別の選択は壊滅的かつ受け入れられないものになっただろう」とツイートした。

“Donald J. Trump @realDonaldTrump

Kim Jong Un of North Korea made a very wise and well reasoned decision. The alternative would have been both catastrophic and unacceptable!
20:39 - 2017年8月16日”(https://twitter.com/realDonaldTrump/status/897784898865553409)

さて今後どうなるか。日本政府やマスコミの間では「もう発射はない」との楽観論が流れている。本当にそうなのだろうか。

行方を見極める最初のポイントは8月21日から始まる米韓合同軍事演習となろう。北朝鮮はこの演習に神経を尖らせており、演習項目の公表や空母派遣、さらに戦略爆撃機B-1Bの(北朝鮮のレーダーに映る空域への)展開を中止するよう、国連本部のニューヨーク・チャンネルなどを通じて米側に求めているという。

かりに米側が北の要求を受け入れ、戦略爆撃機の飛行を自粛したり、あるいは演習そのものを中止したりすれば、北のミサイル発射は止まるかもしれない。

しかし、それでは誰の目にも、米国が北朝鮮の軍事的な脅しに屈したと映ってしまう。それはできないし、そうはしないであろう。

その結果、米韓の演習が粛々と実施され、空母や戦略爆撃機が参加している場面を各国メディアが報じれば、どうなるか。北朝鮮はミサイル発射を中止する大義名分を失う。当初の計画通り、グアム沖に4発発射するか、あるいはSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を海中から発射するなど、一定の軍事的意義を持つ威嚇や挑発を続けるほかあるまい。

どうせ米軍に迎撃される、加えて反撃を招く・・・などの判断により、グアム沖への発射が中止され、SLBMなど別の選択肢がとられるなら、その標的はどこか。おそらく日本国となろう。

常識的に考えても、そうなる。そうであるにもかかわらず、他ならぬ日本人が「グアムへの発射がなくなった」と官民挙げて喜んでいるが、本当にこれでいいのか。

思い出せば、2012年にも似たようなことがあった。同年12月1日、北朝鮮の朝鮮中央通信は「人工衛星」を12月10日から22日の間に打ち上げる旨の北の談話を報じた。これを受け日本は12月7日、破壊措置命令を発出。イージス艦とPAC-3を展開させた。

ところが発射予告期間初日の12月10日、朝鮮中央通信は、「運搬ロケット」(テポドン2派生型)の1段目操縦発動機系統の技術的欠陥が発見されたとし、「衛星」発射予定日を12月29日まで延長するとの談話を報道。それを(真に)受け翌日のNHKニュースが「明日の発射はないとの空気が防衛省内でも広がっています」と報じるなど日本中に楽観論が広がった。ところがその翌12日、北朝鮮はテポドン2派生型をほぼ予告通りの軌道で正確に発射、加えて「地球周回軌道に何らかの物体を投入させた」(防衛省)。日本政府とマスコミを含め、関係国をまんまとだまし、その裏をかいたとも言えよう。

ならば今回はどうか。2012年と同じ展開を辿るなら、8月中にも発射はあり得るという判断になろう。実は2012年の際も今回も、北朝鮮は「撃たない」とは一言も言っていない。

もし北がグアムへも、日本近海へも太平洋その他どこへも撃たない、核実験も見送るといった「賢い決断」を下すなら当面、危機は回避されることになろう。ただ、その判断には、米韓合同軍事演習の無事終了に加え、最低でも9月11日まで待たなければならない。なぜ、米同時多発テロ事件の日付が重要なのか。当欄の読者に説明は不要であろう(本年6月の投稿または拙著『安全保障は感情で動く』(http://amzn.to/2rtOWBD)参照)。

かりに来月以降、何事もなく平静が続くなら、その功績はひとえに米軍の抑止力による。さらに言えば、8月16日に米統合参謀本部議長を中国東北部の遼寧省瀋陽で人民解放軍北部戦区の軍事訓練を視察させた房峰輝(連合参謀部参謀長)の“賢い決断”による。それに先立ち中国当局は8月11日付「環球時報」の論説記事で「仮に北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射し、米国が反撃した場合は、中国は中立を保つことを明らかにすべきだ」との立場を示していた。

こうした状況下、北がグアムにミサイルを撃つのは難しい。もし今後とも発射がないなら、それの主な理由は以上に求めるべきであろう。もとより日本の手柄ではない。

今回、日本は米軍の戦略爆撃機と空自機が共同訓練を実施したが、それ以外、さしたる貢献を果たしていない(8月20日時点)。中国、四国地方にPAC-3ミサイルを展開するなど、いわば自分で自分を守ろうとしただけ。小笠原諸島島に、弾道ミサイル防衛が可能な海上自衛隊のイージスMD艦を展開し、グアム近海を含め迎撃態勢をとるなどの実効的な措置を講じなかった。唯一、国会答弁で(集団的自衛権の限定行使を可能とする)「存立危機事態」認定の可能性を示唆しただけ。たとえそう認定しても迎撃可能なアセットを展開させなければ机上の空論に終わる。

中国、四国地方へのPAC-3ミサイルの展開も軍事的な意義に乏しい。なぜならPAC-3が迎撃できる範囲が小さいからである。しかも、四国に落ちる可能性よりも、グアムまで届かず小笠原諸島に落ちるといった可能性のほうが実は大きい。

結局いつも日本は北朝鮮に振り回されているだけではないか。ずっと人任せ、アメリカ任せにしてきたから、こうなる。それは言い過ぎとのお叱りを受けるなら、こう反問したい。

なら、いつまで四国などにPAC-3ミサイルを展開し続けるのか。イージスMD艦の展開もいつまで続けるのか。破壊措置命令はいつ解除するのか。それとも未来永劫、「常時発令」し続けるのか。ならばそれは関係法令の想定を大きく逸脱している。憲法上も重大な疑義を避け難い。実際問題、現場が許容できる負担の限度も超えている。

相変わらず護憲派も改憲派も、いまそこにある危機を直視しようとしない。


米駆逐艦衝突、艦隊一時停止で太平洋での防衛が手薄に
8/22(火) 15:28配信 ニューズウィーク日本版

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衝突で横っ腹に大穴が開いたミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」

今回の事故は米海軍にとって大きな痛手だ。北朝鮮との緊張が高まる中で太平洋に展開する艦隊の防衛力が手薄になるからだ
米海軍の作戦部長ジョン・リチャードソン大将は8月21日、世界全域における全艦船の運用を一時停止するよう指示を出した。これは、太平洋海域において、2カ月余りの間に2度も艦船の衝突事故が起きたことを受けたものだ。横須賀基地に拠点を置く艦船の衝突事故としては、2017年に入って3度目となる。

一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国

リチャードソンは動画による声明の中で、21日にシンガポール沖で発生したミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」(以降、マケイン)と石油タンカーの衝突事故について述べ、「太平洋海域で一連の衝突事故」が起きており、「これ以上は容認できない」と述べた。6月には伊豆半島沖で、米海軍のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」とコンテナ船が衝突し、乗員7名が死亡する事故があったばかりだ。

マケインは、事故当日の21日にシンガポールに自力航行で到着したが、乗組員5人が負傷したほか、10人が依然として行方不明となっている。

「(事故の多発という)傾向には、より強硬な措置が必要だ」とリチャードソンは述べた。「そのために、全世界で活動する米海軍のすべての艦隊を対象に、運用を一時的に停止するよう指示を出した」。目的は、「こうした事故の根底にある原因や要因を突き止めるべく、より包括的な見直しを行う」ためだ。

中東を訪問中の米国防長官ジェームズ・マティスは21日、リチャードソンのこの動きを支持。同行記者たちに対し、今回の見直しによって関連する海上事故の検討を行うと述べた。

「リチャードソンは、今回の事故に関して艦長が実施する事故調査だけでなく、あらゆる要因を検討するだろう」とマティスは述べた。「これは、現状に関するより広範囲にわたる調査だ」

マケインの事故は、米海軍にとって大きな痛手となる。死者が出る見込みがあるからだけでなく、北朝鮮との緊張が高まる中で太平洋に展開する艦隊の防衛力が手薄になるためだ。

衝突事故による損傷の程度を考えれば、マケインとフィッツジェラルドの両艦船は数カ月にわたって運航できなくなる可能性が高い。フィッツジェラルドの事故を受けて米海軍は8月17日、艦長、副艦長、上級下士官の3人を解任すると発表していた。

アメリカではここ数年、防衛予算が削減されてきた。指揮官らによれば、訓練が削減され、メンテナンスが簡略化されたという。

「海軍は、油断ならない敵に備えるという軍事行動の焦点が定まっていなかった」と話すのは、誘導ミサイル駆逐艦の艦長を務めたことがある防衛コンサルタント、ブライアン・マクグラスだ。

「即応力にほころびができているのは、物資の流れが不安定だからだ。それは、メンテナンスの先送りを意味する」とマクグラスは話す。

連邦議会が迅速に防衛予算案を成立させられないとたいてい、「基本的なトレーニングが簡略化される」と、マクグラスは述べる。「運用上の必要性に迫られて、運航や航法に関する基本的な訓練を行うのが難しくなっていないか、検討する価値がある」

横須賀基地を拠点とする米海軍第7艦隊にとって、駆逐艦は、北朝鮮のミサイル発射に対抗する防衛手段として不可欠だ。事故を起こした誘導ミサイル駆逐艦2隻は、いずれもイージスレーダーとミサイル防衛システムを搭載しており、北朝鮮のミサイルを空中で撃墜することができる。米海軍は太平洋海域で同様の駆逐艦を約36隻運用しているが、事故を起こした艦船はいずれも、朝鮮沿岸に近い横須賀基地に配備されている。

フォーリン・ポリシーは先ごろ、朝鮮半島周辺のミサイル防衛システムと海軍基地の地図を作製した。そうしたシステムや基地は、北朝鮮から発射されるミサイルに対する防衛の最前線として運用・配備されているものだ。

マケインが石油タンカー「アルニックMC」(全長約183メートル)と衝突したのは、現地時間8月21日午前6時24分で、場所はマラッカ海峡付近だった。米海軍は同日、マケインは「船体に甚大な損害を受けて、衝突箇所の近くにある乗組員の船室と機械室、通信室に浸水した」と発表した。

2017年にはほかにも米艦船関連の事故が起きており、全艦隊の一時停止につながった。5月9日には誘導ミサイル巡洋艦「レイク・シャンプレイン」が朝鮮半島付近の公海で韓国漁船と衝突した。また、1月31日には誘導ミサイル巡洋艦「アンティータム」が、配備されている横須賀基地の沖合で浅瀬に座礁して油が流出した。

(翻訳:ガリレオ)

From Foreign Policy Magazine


第2次朝鮮戦争勃発なら戦火はアジア全域に急速に拡大-地図が物語る
8/22(火) 15:28配信 Bloomberg

米紙ニューヨーク・タイムズの委託により最近実施された調査で、地図上で北朝鮮の位置を見つけられる人たちは比較的、軍事行動よりも話し合いを支持する傾向にあるという結果が出た。北アジアの地理を見れば、その理由は一目瞭然だ。

平和条約が締結されることなく朝鮮戦争が終結して60年強経過したが、朝鮮半島は分断されたままであり、100万人を超える北朝鮮兵力と米国の支援を受ける韓国軍のにらみ合いが続いている。南北間の緊張は、北朝鮮のミサイル試験や米国主導の米韓軍事演習への「無慈悲な報復」の脅しなどで時折高まるものの、これまでは本格的な紛争は回避してきた。

1953年の朝鮮戦争休戦協定で定められた全長約250キロの南北境界線は韓国を明らかなリスクにさらしている。非武装地帯は韓国の全人口5100万人の約半数が集中するソウル大都市圏に程近いからだ。

ジョンズ・ホプキンス大学米韓研究所の北朝鮮分析ブログ「38ノース」のアナリスト、ジョセフ・バーミューデス氏は、北朝鮮は何十年もかけて境界線沿いに数百基の長距離砲台をひそかに配備しており、砲撃を行えばソウルは壊滅する恐れがあると指摘する。米国が北朝鮮を攻撃するまでの間に何千人もの死者が出るほか、多くの工場が破壊される可能性があるという。

戦闘が始まり、砲撃を交わした後は韓国の他の地域や、米国の同盟国である日本にも急速に戦火が広がる可能性がある。日韓の米軍基地と米領グアムには8万人を超える兵士が駐留しているからだ。

北朝鮮は7月初めに大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射を初めて成功させた。しかし、同国はかなり前から日韓の米軍基地を射程範囲内に入れていた。ICBMに小型核弾頭を搭載する能力はまだなくても、通常兵器と化学兵器を使えば、かなりの被害をもたらすことができる。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は恐らく、約4000万人が住む東京大都市圏のようなソフトターゲットを攻撃することで、北朝鮮よりも強力な軍隊を持つ敵国に対し、最大限優位に立とうとするだろう。

朝鮮戦争時、毛沢東の中華人民共和国は北朝鮮支援を決断し、義勇軍を送った。この結果、米国率いる国連軍は決定的な勝利を収められなかった。この時、中国は南北が統一すれば中国の領土が侵略されるのではないかという懸念を抱いていたが、現在もこの心配はほぼ変わっていない。

中国の習近平国家主席は現在、世界で有数の海空軍と核を保有する。中国が朝鮮半島での新たな紛争に加われば、米国はアジアの同盟国や基地ばかりか、本土の安全保障も揺らぎかねない。

さらに、世界の紛争地域で米国と対立するロシアの存在も見逃せない。38ノースのバーミューデス氏は、米国は中国およびロシアとの対立がエスカレートするリスクを最小化するため、紛争の際どう行動するか、両国に常に説明していると指摘。超大国の対立がエスカレートするのを防ぐのは可能だとした上で、「コミュニケーションが鍵となる」と語った。

原題:Second Korean War Would Quickly Spread Across All of Asia (1)(抜粋)


18年度防衛予算、過去最大の5.2兆円を要求=関係者
8/22(火) 14:32配信 ロイター

[東京 22日 ロイター] - 防衛省は2018年度予算案の概算要求で、過去最大の5兆2551億円(米軍再編費など含む)を計上する方針を固めた。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や海洋進出を強める中国をにらみ、厳しい財政事情の中でも防衛費は積み増す。

関係者によると、来年度は弾道ミサイル防衛強化のため、陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の基本設計費を要求する。金額は年末までに詰める。日米が共同開発し、速度や飛距離など能力を高めた迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」も調達する。

また、中国船の動きが活発な東シナ海の防衛力を強化するため、新たに開発した小型護衛艦2隻の建造費約1000億円を計上。ステルス戦闘機の「F35」を引き続き調達し、6機分約880億円を要求する。潜水艦1隻の建造費約700億円も盛り込む。

来年度の要求総額は、今年度予算5兆1251億円に比べ2.5%多くなる。関係者は「(前年より)減額すれば中国や北朝鮮に誤ったサインを送ることになる」と話す。

来年度は5年間の中期防衛力整備計画(中期防)の最終年。中期防は米軍再編費などを除いた防衛費を年0.8%のペースで増額する方針を定めている。

(久保信博  編集:田巻一彦)


「謝罪せよトランプ」米韓演習に「北」が反発
8/22(火) 13:05配信 ホウドウキョク

21日に始まった米韓合同軍事演習について、北朝鮮メディアは、「朝鮮半島で核戦争の火種をさく裂させるのが目的」などと反発した。

注目の米韓合同演習が21日始まった。

北朝鮮が運営する宣伝サイト「わが民族同士」の動画には、「ひざまずいて伏して、ざんげせよ。涙を流せ、許しを請え、トランプよ。謝罪しろ、アメリカよ、泣きながら帰れ」などとあった。
横断幕には、トランプ大統領のイラストと「トランプは、黙って戦争演習を中断しろ」との文言が。

21日から始まった、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習では、コンピューターを使った指揮系統の確認などを中心に、朝鮮半島での有事を想定した訓練が、11日間行われる。

演習に合わせて、北朝鮮に近い町、韓国・高陽(コヤン)市でも特殊部隊による人質救出訓練や、ドローンを使った生物兵器によるテロ攻撃を想定した訓練が行われ、軍や警察だけでなく、民間人も参加した。

今回の米韓軍事演習では、北朝鮮への配慮とも取れる変化もあった。

アメリカ軍の参加人数が、2016年よりも、およそ7,500人減っている。
これについて、マティス国防長官は「これは、韓国の防衛のための演習だ」と述べ、参加人数は、何カ月も前から決まっていたことだとして、北への配慮を否定した。

一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「朝鮮半島での軍事的緊張を高める意図は全くない」と述べ、北を刺激しないよう、配慮を見せた。

北朝鮮への配慮も
そんな中、21日の平壌市内では、「不敗の核強国」と書かれた看板のそばで、緑色の衣装を身にまとった女性たちが、マスゲームの練習に励んでいた。

さらに、見通しのいい道路沿いにも「アメリカ本土全域が、われわれの射程圏内にある」と書かれた別の看板があり、何発ものミサイルが、アメリカ本土に撃ち込まれる様子が描かれていた。

平壌市民は「アメリカの態度によって、敬愛する金正恩元帥様が断固たる決心さえすれば、そのまま打撃されるでしょう」と話した。

そして21日夜、北朝鮮の朝鮮中央放送が、米韓軍事演習について報道した。

朝鮮中央放送は「米帝とかいらい好戦狂らは、いかなる悪い結果を招くかを、はっきりと目の当たりにするだろう」と、アメリカと韓国に強く警告した。
表向きは、一触即発の状況が続く、米朝関係。

しかし、それとは真逆の情報も。
AP通信は、アメリカ政府当局者らの話として、国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が、トランプ政権発足直後から、北朝鮮の国連代表部高官と非公式に接触を続けていると伝えた。
これは、アメリカと北朝鮮の間で、対話が水面下で進められているということなのか。注目される。


米韓合同演習始まる、北朝鮮「核戦争への準備」
8/22(火) 12:25配信 ロイター

[ソウル 21日 ロイター] - 北朝鮮の核兵器開発を巡る緊張が高まる中、米韓両軍によるコンピューター・シミュレーションの合同演習が21日始まった。北朝鮮はこれが核戦争への準備だと批判している。

韓国の文在寅大統領は各大臣に対して「朝鮮半島で軍事的な緊張を高めることは全く意図していない。演習は毎年行われており、防衛的なものだ」と述べた。「平和維持のための取り組みを北朝鮮は大げさに捉えるべきでないし、軍事演習を口実に事態を悪化させるような挑発は止めるべきだ」と付け加えた。

一方北朝鮮は軍事演習が侵略に向けた準備だと主張。過去には演習に対する怒りを表明するためにミサイルを発射するなどの行動に出ている。

北朝鮮は核兵器や、米国本土に到達可能なミサイルの開発を急速に進めており、域内の緊張が高まっている。

国連安全保障理事会の制裁は北朝鮮の態度を変えるには不十分であるようだ。共同通信が入手した安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書によると、北朝鮮が「意図的に間接的な手段を通して」制裁を逃れていたことが分かった。また、制裁対象になっている項目の輸出で2月以降の半年間、約2億7000万ドルの収入を得ていたことも判明した。

北朝鮮が7月にに実施した2回の大陸間弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は8月5日に追加制裁の決議を全会一致で採択した。これにより年間30億ドルに相当する同国の輸出の3分の1を削減できるとの試算だ。


潜入!北朝鮮ミサイルで日本政府が逃げ込む自衛隊「真の秘密基地」 書けるギリギリまで書きます
8/22(火) 11:00配信 現代ビジネス

 北朝鮮による弾道ミサイルの試験発射が繰り返し行われ、日本を飛び越える軌道でグアムに4発を打ち込むなどと挑発が続いている。米国のトランプ大統領も強い口調でこれに応え、ほとんど宣戦布告の最終段階かという様相だ。

 ではもし米朝が開戦し、東京にも北朝鮮のミサイルが飛んできたら、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣は、どこへ避難するのだろう? 
 東京・市ヶ谷に建つ防衛省庁舎だろうか。あるいは首都直下地震などの巨大災害時に政府が移転する先として有名な、立川だろうか。もちろん、それらの可能性はあるが、実は自衛隊には少なくともあと1ヵ所、世間では知られていない「秘密基地」が存在するという。

 今回は「国益を損なわない範囲で」という条件付きで、この秘密基地について情報を提供してくれた、防衛省・自衛隊取材を長年続けてきた軍事ジャーナリストの話を元に、その秘密基地の様子をお伝えしよう。

地下にあっても機能は低下する
 防衛省の地下3階には、通称「地下指揮所」と呼ばれる施設がある。24時間体制で日本周辺を監視しており、迎撃ミサイルの発射の決定を下す大変重要な施設だ。

 そのため地下指揮所には、一般の自衛官ですら立ち入りが禁止され、特別に許可された隊員のみが入室できる。

 だが実は、この地下指揮所に降りる専用エレベーターは、カモフラージュのために一般用と混じって設置されている。ようするに、平時は通常のエレベーターとして使用されているのだ。そのため、当該のエレベーターを選んで使用すれば、とりあえず地下3階には降りられるというのである。これはなかなかの驚きだ。

 ただし、許可のない者が乗ったままで扉が開くと、ピストルをぶら下げた隊員がすぐ飛び込んできて、「一般の入場はお断りします!」と、ものすごい剣幕で追い返されるのだとか。やはり、機会があっても試してみるのはオススメできない。

 さて、北朝鮮もお人よしではないので、日本での核ミサイルの標的リストには、在日米軍施設以外に、防衛省も入っているはずだ。地下指揮所がいくら堅牢であっても、地上部で核ミサイルの直撃を受ければ、その機能が低下することは明白である。

 すると、ここで疑問が湧いてくる。こんな風に世間にも広く知られた指揮所に、本当に内閣総理大臣や防衛大臣がこもって、自衛隊の指揮を執るのだろうか?

物置部屋の木戸の中には…
 「実は、私自身は、防衛省の地下指揮所はダミーではないかと思っている」と軍事ジャーナリスト氏は話す。それは十数年前、日本が北朝鮮による、初期のテポドン発射事件に直面していた頃に彼が取材を許された、ある「秘密基地」への潜入経験があるからだという。

 そのビルは、東京23区外のある場所に建っている。

 この施設に入る際には、カメラ、携帯電話、ノート、カバン類を持つことは禁止されていたという。

 1階正面のエントランスには、踊り場から先が左右に分かれる上り階段があった。その階段の左手裏に回ると、掃除道具用の物置部屋の木戸があるという。木戸を引くと現れたのは、銀色に輝く1枚の鉄の扉。隠し扉だった。

 右端に磁気カードを差し込み、パスワードを入力すると、鉄の扉がスライドする。扉の内側は、薄暗く狭い、四方をコンクリートに囲まれた狭い下り階段だった。

 案内してくれた自衛隊幹部によると、地下28mまでコンクリート打ちされているとのこと。28mという数字は、広島型原爆にも対応できるものとして算出されたと説明を受けた。米軍のシェルターの設計基準でも、コンクリート28mになっているという。地中に埋まったコンクリートの巨大な塊をくり抜いて、階段を通していたのだった。湿気があり、さすがにヒンヤリとしていたそうだ。

「ワシントンに電話する気か!」と怒られた
 階段を下り切ると、また1枚の鉄扉があった。上の扉と同じ要領で開錠すると、左右に部屋が広がる。100坪ほどの、シェルターというには豪華な指揮所が現れた。

 左手前がメインルームの指揮室で、東京23区を模ったCG地図ボードが数十mにおよび表示されていた。所々に設けられたテレビ画面には、都内の主要道路のライブ映像などが映し出されている。

 作戦中に指揮室で見るライブ映像は、陸上自衛隊の中央野外通信群が派遣されて映像を送るというのが、映画などでもおなじみのイメージだろう。だが、平時から有事の際に戦車等の車輌をどう都内に展開するかを考えるため、ライブ映像を取得しているらしい。これは軍事的な意義だけでなく、災害派遣にも応用されていると考えられる。

 指揮室の奥には、豪華なつくりの部屋があった。木目調の調度から、ここが大臣級以上の執務室であることはすぐわかったという。そして机の上には、赤い電話がポツンと置いてある。なるほど、そこは内閣総理大臣の専用室だったのだ。

 舞い上がった軍事ジャーナリスト氏が、深い椅子に座って、赤い電話に手を伸ばすと、幹部が「ワシントンに掛かってしまう!」とその手を払った。そしてあらためて、「何も触るな」と厳重注意を受けてしまったのだ。

総理が国民に呼びかけるための本格設備
 次に入ったのは、この指揮所で一番大きく、施設の最後尾にあったプレスルームだった。つくりはテレビでよく見る記者会見場と変わらない。白いスクリーンの前に演台が一つ。それに向かってパイプ椅子が約50脚が整然と並んでいた。各マスコミの代表を呼び、内閣総理大臣がテレビカメラに向かって演説するためだという。

 当然というべきか、テレビ用のプロ仕様のカメラがすでに備え付けられていた。もし本職のテレビ局員がやってこられなければ、自衛隊では第301映像写真中隊くらいしか、こんな本格的な機材は使いこなせないだろうとは軍事ジャーナリスト氏の推測だ。

 秘密基地への潜入体験は、ものの5分程度で終わった。だが、東京の地下にSF映画さながらの施設が実在していたことは、やはり大きな衝撃だったという。

 「だが冷静に考えてみれば、こうした施設の存在は国家の防衛には欠かせないものであって、『あって当たり前』なのかもしれない」と軍事ジャーナリスト氏は話す。

移動手段は空路でも車両でもなく…
 ところで、政府首脳はこの秘密基地まで、どのように移動するかということも面白い点だ。映画『シン・ゴジラ』では、立川に避難すべく政府首脳が乗り込んだヘリコプターが攻撃され、一網打尽になってしまうシーンがある。実際、空路での移動はリスクが高い。

 また地上を自動車で移動するにしても、日本が戦争に巻き込まれたとあっては、誰もがパニックを起こして車で逃げようとし、東日本大震災のとき首都圏で起こったような大規模渋滞で身動きが取れなくなる可能性も高い。

 そこで、この秘密基地への移動手段のメインとなる部分は、地下鉄の支線が担うということだった。核攻撃を前提に考えれば、地上は放射能汚染の懸念もある。地下鉄はシェルターでもあり、安全な移動手段でもあるのだ。

 北朝鮮との緊張がここまで高まる以前から、有事への備えを着々と進めてきた政府と自衛隊。その秘密基地は目を見張るものがあるようだが、いずれにしても、この施設が使われる機会がないままで、平穏な年月が過ぎていくことを願ってやまない。


<米海軍>全艦隊の運用を順次1~2日停止…衝突事故相次ぎ
8/22(火) 10:34配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】米海軍は21日、相次ぐ艦船の衝突事故を受け、安全確認のため全世界に展開する艦隊の運用を一時停止すると発表した。制服組トップのリチャードソン作戦部長は声明で「即時停止と安全確保に加えて、一連の事故要因に関する検証を指示した」と述べ、再発防止策を徹底する考えを示した。米艦隊全体の運用停止は異例。1週間内をめどに各艦隊が順次1~2日ずつ停止期間を設け、設備点検や監視態勢見直しを進める。

 リチャードソン氏は声明で運用停止の判断について「太平洋海域での事故が続発しており、対応の強化が必要だ」と強調。国防総省で記者団に「現場運用レベルの基本動作から検証する」と述べ、海軍全体の検証結果を早期にまとめる考えを示した。マティス国防長官も訪問先のヨルダンで記者団に「検証は包括的なものになる」と説明した。

 米海軍では、イージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が21日、シンガポール近くのマラッカ海峡東方でタンカーと衝突。乗組員10人が行方不明になっている。今年6月には同型の「フィッツジェラルド」が静岡県沖でコンテナ船と衝突、米艦乗組員7人が死亡する事故が発生。両艦はいずれも、神奈川県の横須賀基地を母港に日本周辺海域・西太平洋などを担当する第7艦隊に所属。また、太平洋での米艦船の事故は今年に入り4件を数える。

 米軍は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応し、今春に原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を日本近海に展開したり、海上自衛隊護衛艦との共同訓練を実施したりするなど、日本近海での存在感を強めている。一連の事故はそうした対応強化のなかで発生。事故を起こしたイージス艦は高性能のレーダーを搭載したミサイル迎撃を目的とした艦船で、事故による対北朝鮮の弾道ミサイル防衛(BMD)態勢への影響も懸念されている。

 現在、全世界に展開する米海軍の艦船は約270隻。うち最多の60~70隻が第7艦隊に所属している。


中国の「THAADいじめ」韓国に想像以上の打撃 現代自にロッテ、Kビューティーに直撃弾
8/22(火) 10:00配信 産経新聞

 中国政府が主導したとみられる中国人の嫌韓感情が、じわりと韓国企業を追い込んでいる。不買運動のあおりで代表格の韓国自動車や、中国でブームを起こした韓国化粧品はこぞって利益が約半減。ある程度覚悟をしていたものの、想定以上の業績の落ち込みに各社は動揺を隠せない。蜜月関係の崩壊は在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム(THAAD)」がきっかけだが、韓国が北朝鮮の核の脅威に対応するための配備を撤回するのも難しい。韓国企業の中国進出は厳しさが増すばかりだ。

 「自動車・化粧品業界は(中国の経済報復で)苦戦が予想されていたが、これほどの衝撃は予想できなかった」。現代自動車とアモーレパシフックの業界最大手2社が発表した今年4~6月期決算について、韓国の大手紙、中央日報(日本語電子版)はこう分析した。

 現代自は売上高が前年同期比1.5%減の24兆3080億ウォン(約2兆4300億円)で、最終利益が9136億ウォンと48.2%も減少した。最終利益が1兆ウォンを下回ったのは欧州を中心に普及している国際会計基準(IFRS)が適用された2010年以降では初めてだ。

 「中国現地合弁会社の北京現代(持ち株比率50%)の業績悪化で持ち分法の評価利益が大きく減少したため」。業績悪化について現代自の関係者はこう説明し、肩を落とす。現代自は昨年、世界販売台数の2割以上となる約110万台を中国で販売。国別首位の中国が最大の収益源となっているだけに、事態は深刻だ。値引きをしてもなかなか売れないようで、このほど完成した重慶市の工場の稼働率も低空飛行を続けているとみられる。現地の部品供給システムと流通システムに支障が出るほど打撃を受けているという。

 韓国映画やドラマなど“韓流”コンテンツの普及で親近感がわいて好感度も上がった韓国産化粧品(Kビューティー)も「直撃弾を受けた」(中央日報日本語電子版)。韓国化粧品企業が中国で起こしたKビューティーブームの中心的な役割だったアモーレパシフックの4~6月期決算は、韓国離れが響き売上高が17.8%減の1兆4130億ウォン、最終利益は59.5%減の999億ウォンと大幅な減収減益となった。韓国化粧品業界は「THAAD報復による売上高への打撃が下半期まで続くだろう」と嘆く。

 このほかの業種にも不買の影響は広がっている。韓国ロッテが中国国内で100店舗程度運営するスーパーは営業停止に追い込まれ、ほとんどの店舗が閉鎖。4~6月期の中国での売り上げは約95%も減少した。いまだ再開のメドが立たず、事業撤退に近い状況だ。ロッテの惨状を伝えた聯合ニュース(日本語電子版)は「中国の報復による打撃の大きさを物語っている」と強調した。

 また、中国政府が韓国団体観光を禁止した影響で、6月に韓国を訪問した中国人旅行客は前年同月より60%以上も減少した。中国人観光客は他の国の観光客より旅先で使う金額が比較的多い。このため、韓国国内の免税店の売上高は軒並み急減した。韓国銀行(中央銀行)は7月の経済展望報告書で中韓の軋轢(あつれき)が今年の経済成長率を0.3ポイントほど引き下げたことを明らかにしている。

 中国政府は米韓両国に「地域の戦略的均衡に懸念をもたらす動きだ」としてTHAADの撤去を繰り返し求めてきた。これに対し、韓国は文在寅(ムン・ジェイン)大統領がトランプ米大統領にTHAADを撤去する意思がないことを伝えるなど、中韓両国の溝は深い。今月6日にフィリピンの首都マニラで国際会議に合わせて行われた中韓外相会談ではTHAADに関する論議が多くを占めた。中国の王毅外相は「やむを得ず指摘しなければならない」としながらTHAADに関する韓国政府の決定に抗議の意を示した。

 王外相は会談後も「安全保障に関連する韓国の関心事が中国の不安定要素となってはならない」などと自国の主張を繰り返し隔たりが大きい。両国とも歩み寄る気配がなく、中国による経済報復が長期化するのはほぼ決定的な情勢だ。

 中国事業の不振が続きいらだちを募らせるばかりの韓国企業だが、今の韓国経済界には韓国政府を動かす力はない。政治力を発揮する際の「窓口」であった経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が危機に陥っているためだ。全経連は朴槿恵(パク・クネ)前大統領とその友人の国政介入疑惑に巻き込まれ、財閥企業が続々と脱退。これまでにサムスングループやLGグループといった大手財閥が相次いで抜けた。まとめ役だった全経連は影響力が低下し、韓国企業が事態の打開を働き掛けることができないでいる。文氏は大統領就任直後に対中関係の改善を訴えていたものの、今のところなすすべがないのが実情だ。

 韓国企業のある関係者は「THAADについてはまったく解決の兆しがみられない。中国関連の企業の実績が回復するのは容易ではない」とため息をつく。韓国企業が国内での成功をもとに「世界の市場」と呼ばれる中国に打って出る規模拡大戦略は曲がり角を迎えた。今後、韓国企業の中国撤退が相次ぐことも否定できない。(経済本部 佐藤克史)


北朝鮮からシリア化学兵器関連機関への貨物輸送を阻止=国連報告書
8/22(火) 9:51配信 ロイター

[国連 21日 ロイター] - 北朝鮮の制裁決議違反に関する国連の機密報告書によると、過去6カ月間に北朝鮮から、シリアの化学兵器プログラムを担う政府機関への貨物輸送が2件阻止された。

37ページに及ぶ同報告書は独立した国連の専門家委員会がまとめ、今月に入って国連安全保障理事会に提出されたもので、ロイターが21日入手した。貨物の中身や阻止された時期や場所など詳細は不明。

報告書は「加盟2カ国がシリアへの出荷を阻止した。また別の加盟国からは、貨物が朝鮮鉱業貿易開発会社(KOMID)とシリアの契約の一環であると信じる根拠があるとの通知が委員会にあった」としている。

KOMIDは北朝鮮の武器取引を担うとされ、2009年に安保理がブラックリストに掲載。16年3月にはシリアのKOMID関係者2人もブラックリストに追加された。

報告書によると、荷受人は欧州連合(EU)と米国がシリア科学研究調査センター(SSRC)のダミー会社に認定したシリア企業という。専門家委員会はSSRCが過去に禁止された品目の輸送でKOMIDと協力したと断定している。

SSRCは1970年代からシリアの化学兵器プログラムを監督している。

国連の専門家らはシリアのスカッドミサイルプログラムや地対空ミサイル防空システムのメンテナンス・修理などで両国の協力関係を調査しているという。

また、今年2月にマレーシアの空港で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件での神経剤VXの使用についても調査しているという。

北朝鮮とシリアの国連代表部からのコメントは得られていない。


北朝鮮が米国への「無慈悲な報復」を警告、米韓合同軍事演習で
8/22(火) 9:45配信 Bloomberg

北朝鮮は22日、米国が米韓合同軍事演習への警告を無視したため、「無慈悲な報復」に直面するだろうと警告した。

朝鮮中央通信(KCNA)は朝鮮人民軍のスポークスマンを引用し、米国が北朝鮮は「傍観している」と考えるのは誤りだと伝えた。KCNAは軍事演習の継続と米軍当局者の韓国訪問が朝鮮半島で「模擬戦争」の環境を作り出していると指摘した。

KCNAは米国に対し、北朝鮮が「引き金に指を置き、いつでも報復の砲撃のシャワーを浴びせる準備をしながら」米側の行動を注視していることを決して忘れるべきでないと述べた。

第2次朝鮮戦争勃発なら戦火はアジア全域に急速に拡大-地図が物語る

米国のハリス太平洋軍司令官は同日、ソウル南方にある在韓米軍の烏山空軍基地で記者会見し、合同演習について外交努力を支えるものだと主張。北朝鮮問題の外交的解決を呼び掛けた。また、軍はあらゆるシナリオに対応できなければならないと指摘し、「米国の領土に入ってくるいかなるミサイルも破壊する」能力について「絶対の自信を持っている」と述べた。

北朝鮮の「金正恩労働党委員長がもたらす問題に対する外交的な解決策を望む」とした上で、「強力な軍事努力に裏付けられた強力な外交努力が鍵だ。信用される戦闘能力は外交の支えであって妨げではないからだ」と語った。

韓国の文在寅大統領は21日の閣議で、米韓合同演習をさらなる挑発の口実に使うべきではないと北朝鮮をけん制。演習は「朝鮮半島の軍事的緊張を高めることを意図したものではない」と言明していた。

韓国の聯合ニュースが匿名の同国政府当局者の話として報じたところでは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は8月初めに軍事境界線から約1キロ離れた警備所を訪問した。韓国軍はこの訪問を異例の行動と受け止め、軍事的挑発を阻止する準備を整えているという。聯合ニュースはまた、北朝鮮が米領グアム付近へのミサイル発射も辞さないことを示唆する動画を公表したと伝えた。

原題:North Korea Says U.S. Faces ‘Merciless Revenge’ Over Drills (1)(抜粋)North Korea Says U.S. Faces ‘Merciless Revenge’ Over Drills (2)

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