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2017年8月21日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・149

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:中国、対北朝鮮制裁すれど、国内報道で北朝鮮批判が見えない理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イージス艦衝突 米海軍、前政権の予算削減で即応能力低下か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアム副知事らインタビュー「同盟国守るのは責務」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米アジア戦略の「最前線基地」ルポ グアムの日常「北?心配ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米韓、北の攻撃想定 合同演習始まる 米参加人数減 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮が米国トランプ政権を執拗に挑発し続ける理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓軍事演習も「北」目立つ反発なし - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:韓国大統領:北朝鮮に挑発行為の自制訴え-米韓軍事演習は平和目的 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:グアムは「安全」と観光局長…北ミサイル予告に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題の背後で進むイラン核合意破棄 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米韓演習に反発=「無謀な脚本」と非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮ミサイル「着弾ない」=安全をPR―グアム副知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:危機で高まる「コリア・パッシング」の懸念:韓国の生存戦略は? --- 高 永チョル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:虎の尾を踏んだ北朝鮮。「危険水位」の時期は? --- 高 永チョル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世論調査 北朝鮮情勢は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓合同軍事演習、始まる 北朝鮮は「火に油」と反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:有事想定の米韓軍事演習、北朝鮮「暗殺陰謀」と反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核なき世界を望むなら、日本は核兵器禁止条約に参加してはいけない 結果的に核廃絶を遠ざける…? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓軍事演習始まる、指揮命令を確認…北は反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核・ミサイルを想定した演習始まる「侵略の脚本を完成させるためだ」北は反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓が合同演習開始=「火に油」と北朝鮮―文大統領、「定例」と強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「レッドライン」に近づく朝鮮半島情勢、韓国依存高い企業に暗雲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓軍事演習 北朝鮮の挑発警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:露、北へ石油輸出倍増 1~6月 経済支援鮮明に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「覚悟ある」グアム緊迫 きょうから米韓演習 買いだめや預金引き出し - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米海軍 全世界の艦隊運用停止
8/22(火) 9:15配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ海軍は21日、シンガポール沖で、ミサイル駆逐艦「ジョン・マケイン」とタンカーが衝突した事故を受け、原因究明のため、全世界で艦隊の運用を一時停止すると発表した。
海軍のリチャードソン作戦部長は、「ジョン・マケイン」とタンカーが衝突し、10人が行方不明となっている事故を受け、相次ぐ駆逐艦の衝突事故の原因究明や、安全対策の徹底のため、全世界で艦隊の運用を一時停止すると発表した。
運用停止期間は、1日から2日としている。
また6月に、伊豆半島沖で、イージス艦「フィッツジェラルド」の過失でコンテナと衝突し、7人が死亡した事故も含め、調査を行うとしている。
艦隊の運用一時停止は、米韓軍事演習の開始で、北朝鮮の挑発行為への懸念が強まる中、地域の抑止力低下につながりかねない事態となっている。


中国、対北朝鮮制裁すれど、国内報道で北朝鮮批判が見えない理由
8/22(火) 8:50配信 HARBOR BUSINESS Online

 北朝鮮のグアム攻撃予告で米朝関係が緊迫していた15日から中国は、北朝鮮からの鉄鉱石や鉄、鉛、海産物の輸入禁止処置を開始した。これは今月5日に国連安全保障理事会が採択した新たな対北制裁決議に基づくものなのだが、毎回効果があまり感じられないように思える。

 ただ、中国政府は今回の制裁効果に自信を見せているようだ。というのも、すでに中朝国境の丹東へ北朝鮮から入国するトラックの台数が昨年より多少減少したことや、海産物を扱う市場では15日以降値上げ傾向にあるなどが日本のマスコミでも報じられたからだ。どういうことかというと、これらの取材を見ると、市場関係者への取材は隠し撮りではなくマイクを向けてインタビューしていることから中国側は取材を黙認、むしろ、制裁効果をアピールするために容認したのだと推測できるのだ(丹東の街中には制服を着た公安以外にも私服公安が多く配置されており監視の目を光らせている)。

 もっとも、丹東の貿易関係者は、「貿易制限の効果があるのは最初の数か月だけで、すぐに形骸化して抜け穴が出てきていつの間にか元に戻る」と制裁効果は短期的なものであるとの見通しを語っている。

 今回の制裁開始については、中国の官製メディアも盛んに伝えており、中国は国連制裁をしっかりと履行していることをアピールしたいとの中国政府の意向が働いている。

◆国外に北朝鮮対応を盛んにアピールする一方で……

 今回のグアムへのミサイル発射について中国の国営『CCTV』は連日トップニュース扱いで報じてきた。7月の「ICBM」発射のときにはCCTVは、ほとんど報じていないことを考えると実に奇妙に感じるくらいだ。しかし、その内容はと言うと、淡々と北朝鮮がグアム近海へのミサイル発射を発表という事実のみを報じるのみ。ミサイル発射や北朝鮮自体への批判的な論調は見られない。

 また、通過することを予告された日本がアメリカと連携して防衛力を強化している点に触れ、アメリカの軍事力が増しているなど、アメリカについての言及が多い傾向が見られる。

 官製メディアの『環球時報』は、8月11日に「グアムは中国人が旅行しても安全なのか?」というコラムで、現在グアムは危険な状況であり、今や世界中へ旅行することができる中国人がリスクを背負ってまで行く必要はないという結論を研究者や旅行会社など複数の関係者の証言をつなぎ合わせる形で伝えているものの、どちらかというとグアムを危険に晒した北朝鮮への非難ではなく、「他にも行ける国はたくさんある」と呼びかけるような記事だった。

 他にも、人民日報をも含め官製メディアは共通してミサイル発射への批判はなく、15日からの経済制裁については報じているも北朝鮮が危ない、危険という報道はなく、中国人の訪朝を自粛させるような動きもない。現時点でも普通に中国人向けの北朝鮮ツアーは実施されているのだ。

◆一連の報道に見え隠れする中国政府のホンネ

 これら一連の報道を観察していると、中国も北朝鮮に警戒するというより、やはりホンネのところはアメリカ一国のみに強い関心を払っていることが感じ取れる。

 もう1つ官製メディアの報道からにじみて出ているのは、中国人をアメリカや日本へ行かせたくないという中国政府の意思も感じられるように思えてならない。

 というのも、2015年に海外旅行者が1億人を突破した中国だが、これでも全国民における出国者の割合は約7パーセントに過ぎず、今後まだまだ増えていくことは間違いない。

 これまで中間層のガス抜きに海外旅行を活用してきた中国だが、高度成長が終わり中成長時代へ移行し、中国共産党の求心力低下が課題となる中で、中央政府への不満分子となりかねない海外渡航者を減らしたいというホンネがあるのかもしれない。カナダやニュージランドへの移住者も増加しており中国政府は頭を抱えているのだ。

 特に、今年4月15日に「THAAD」配備を理由に韓国への団体旅行を全面禁止にし現在も継続されているという背景もある。『聯合ニュース』によると、訪韓する中国人は昨年比65パーセントほど減少しているという。2016年に、韓国を訪れた中国人の数は、全訪韓外国人の半分以上となる約800万人だ。しかし、仮にこのまま2017年が昨年比6割減となれば、単純計算で500万人近くの中国人が渡航先を他の国や地域へ振り替えることになる。

 2016年グアム島を訪れた中国人は約2万6000人で前年比11パーセント増だ(環球時報より)。韓国へ行けなくなった中国人の代替地がグアムを含むアメリカや日本になるくらいなら低リスクな北朝鮮へ行ってもらいたいというのが中国政府の希望なのかもしれない。

<取材・文・写真/中野 鷹>


イージス艦衝突 米海軍、前政権の予算削減で即応能力低下か
8/22(火) 7:55配信 産経新聞

 ■10人不明5人負傷

 【ワシントン=黒瀬悦成、シンガポール=吉村英輝】米海軍のイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」がシンガポール沖でタンカーと衝突し10人が行方不明、5人が負傷した事故は、米海軍の艦船が太平洋海域で関係した事故としては今年4件目となる。トランプ大統領が「強い海軍の復活」を訴える中、専門家からはオバマ前政権下で国防予算強制削減に見舞われた海軍の即応能力の低下を懸念する声も出ている。

                  ◇

 米海軍第7艦隊によると、マケインは船体の左舷後方を損傷し居室部分や機械室、通信室などに浸水。事故当時、シンガポールに寄港するため通常の航路を航行していたという。

 負傷者のうち4人がシンガポール海軍のヘリで現地の病院に運ばれた。艦は21日、自力でシンガポールのチャンギ海軍基地に到着した。

 米海軍は、今回の事故のほか、6月のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」による伊豆半島沖での衝突事故で乗組員7人が死亡。1月にはイージス巡洋艦「アンティータム」が神奈川県横須賀市沖で浅瀬に乗り上げてスクリューを損傷する事故があり、5月には同型の巡洋艦「レイク・シャンプレイン」が韓国漁船と韓国・鬱陵島沖の日本海で衝突事故を起こした。

 元海軍将校である共和党の重鎮、マケイン上院議員はトランプ政権発足直後の1月、米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、前政権下の2010~14年に国防予算が21%削減され、軍の即応態勢が危機に陥ったと指摘。トランプ氏はこうした声を受けて「米軍の再建」を打ち出し、海軍戦力に関しては現行の約270隻から「350隻体制」にすると表明した。

 しかし、予算や艦船の建造体制の制約で実際に海軍力が強化されるまでには時間がかかると予想される中、海軍のFA18戦闘攻撃機が搭乗員への酸素供給システムに問題が生じて稼働率が低下するなど、一連の艦船の事故のほかにも作戦能力にかかわる複数の問題が浮上している。

 マケインは今月10日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁に中国が造成した人工島付近で「航行の自由」作戦に従事。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃任務を担って日本に配備されているイージス艦10隻のうちの1隻でもあり、今回の事故で米軍のミサイル迎撃態勢に一時的に影響が出る可能性もある。


グアム副知事らインタビュー「同盟国守るのは責務」
8/22(火) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮が弾道ミサイルの発射計画で標的とした米領グアムのレイ・テノリオ副知事と、政府観光局のジョン・ネイサン・デナイト局長兼CEOが21日、都内で産経新聞の単独インタビューに応じ、同日米韓軍が始めた合同軍事演習について、「定期的にやっている演習で、北朝鮮もいつやるかは分かっている。(日本などの)同盟国を守るのは(米国の)責務だ」と必要性を強調、ミサイルへの対応については最新鋭迎撃システム「THAAD」などを挙げて、「何層もの非常に堅固な防御がある」として自信をのぞかせた。

 テノリオ副知事は「北朝鮮はミサイルを発射しないだろう」としつつも、米政府、米軍と緊密な連携を取り、非常時には邦人など観光客への情報提供、避難誘導に万全の備えをしているとした。

 昨年のグアム訪問客数は約153万人で、このうち約49%が日本人だった。主要産業である観光業への影響について、テノリオ副知事は「ほとんどない」と断言した。

 両氏はインタビューに先立って記者会見し、「警戒レベルは引き上げられていない。生活は普段通りだ」などと述べた。(住井亨介)


米アジア戦略の「最前線基地」ルポ グアムの日常「北?心配ない」
8/22(火) 7:55配信 産経新聞

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20日、グアム島アンダーセン空軍基地の正門。買い物に訪れた軍人の家族らも行き来する(塩原永久撮影)(写真:産経新聞)

 ■防空の砦、世界最大の弾薬拠点

 西太平洋の米領の島、グアムは、米軍のアジア戦略の基軸といわれる。島内の空軍基地から2時間ほどで朝鮮半島に爆撃機を飛ばせる地理的要衝にあるためだ。今月初旬に公表された弾道ミサイル発射計画をはじめ、北朝鮮が目の敵にする「米国の抑止力」の最前線を訪れた。(グアム 塩原永久)

 ◆緊迫した空気なし…

 翌日に米韓軍の合同演習を控え、北の挑発の懸念もあった20日。緊迫した空気が流れているだろうと想像したアンダーセン空軍基地には、拍子抜けするほどの「日常」が広がっていた。

 午前10時をまわると、多数の自家用車が吸い込まれていく。基地内の店に買い物にきた軍人の家族だ。「北朝鮮? 心配ないわ。安く購入できる基地の中の雑貨店に行くの」と隣町からきたダーリン・イシプさん(36)は上機嫌だ。

 一方で米軍は、基地内の別の「日常」も米テレビに撮影させていた。発射計画から数日後に放映された番組は、北の脅威となるB1爆撃機をこれ見よがしに紹介。「大統領が求める行動をいつでも実行できる」との幹部の声も伝えた。

 「365日、いつでも戦い始められる」-。そんな張り詰めた即応状態こそが基地の「日常」なのだというメッセージだった。

 ◆地下貫通爆弾も保有

 グアム島の面積は約541平方キロメートルと淡路島よりわずかに小さい。島に空軍基地のほか、原子力潜水艦が寄港する海軍基地もある。

 北朝鮮がグアムへの攻撃に言及した2013年、米軍は島を守る高高度防衛ミサイル(THAAD)を配備した。設置場所はアンダーセン基地の北西に広がる軍用地とみられる。延々と続くフェンスのあちこちで「軍用犬チームの巡回地域」との警告が目に付く。

 グアムが持つもう一つの顔が、弾薬の保管拠点としての機能だ。世界最大で、弾薬の総額は10億ドル(約1100億円)を超えるとされる。詳細な場所は公開されていないが、地元の人に案内されて遠方から眺めた場所には、空爆を避けるためか、半地下構造のような形の保管庫の入り口が並んでいた。

 拓殖大海外事情研究所の佐藤丙午副所長は、「グアムは米太平洋戦略の中心的存在だ」として、米軍が中国などアジア広域ににらみを利かせる要衝だと指摘する。朝鮮半島などで軍事紛争が発生した場合、弾薬の供給拠点となる。

 空爆を恐れる北朝鮮指導層にとって、脅威である地下貫通爆弾「バンカーバスター」もグアムの第36軍需支援隊が扱っており、北がグアムを敵視するもう一つの理由だともいわれる。

 ◆地元に支えられる軍

 米海兵隊の駐留拠点となる島だという点で、グアムは沖縄と比較される場合がある。だがアンダーセン基地の地元、ジーゴ地区のマタンナニ区長は「私たちは米軍を支持している。島を守ってくれる軍隊だからだ」と話す。

 グアム先住民族のチャモロ人を先祖に持つ人々の間では、土地を奪った米国に対する複雑な思いがある。重要な軍事基地として土地を提供しても、大統領選にすら投票できない米準州の扱いのままだ。チャモロ系の子孫であるマタンナニ氏は、それでも「北朝鮮のような国に島が奪われるより、米軍といる方がよほどハッピーだ」と話す。


米韓合同訓練 正恩氏、斬首作戦と反発 子供・女性動員、対決姿勢あおる
8/22(火) 7:55配信 産経新聞

 米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」はコンピューターを使った図上訓練が主だ。にもかかわらず、北朝鮮が強い反発を示す背景には、金正恩朝鮮労働党委員長を含む指導部の壊滅を狙った「斬首作戦」を想定した演習だとの根深い疑心がある。

 「金正恩元帥さまがいらっしゃるからこそ、いかなる敵も恐れない」。朝鮮中央通信は21日、北朝鮮各地の少年らを集めた支持集会で、代表らがこう決意を語ったと報じた。女性団体の支持集会のもようも伝えられており、米韓演習のほか、国連制裁決議も主導したとするトランプ米政権への対決姿勢をあおり、国内の引き締めに最大限利用しようとの思惑がにじむ。

 党機関紙の労働新聞は20日、論評で「侵略の脚本を完成させるための演習は、敵対意思の露骨な表現だ」と米国を非難した。

 今回の演習は3~4月の野外機動演習とは異なり、北朝鮮が核・ミサイル攻撃を準備した際の対応をシミュレーションすることに重点が置かれている。だが、北朝鮮側は2015年に策定された「作戦計画5015」を適用しているとされる点に最大の関心を注ぐ。

 ミサイル拠点に加え、金委員長を含む政権中枢への精密攻撃を想定した作戦といわれるからだ。北朝鮮は、金委員長を指す「最高尊厳」を標的にした「斬首作戦」だと繰り返し反発を示し、北朝鮮の国連大使が今年4月、国連安全保障理事会に作戦を非難する書簡を送ったとも伝えられる。

 昨年は、演習最中の8月24日に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射。建国記念日の9月9日には、5回目の核実験を強行した。米韓両軍は、今年もこの時期に何らかの軍事的挑発を仕掛ける可能性があるとみて警戒している。(ソウル 桜井紀雄)


米韓、北の攻撃想定 合同演習始まる 米参加人数減
8/22(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】米韓両軍は21日、合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を開始した。北朝鮮が核・ミサイル攻撃に出る有事を想定、兆候を捉えた際の拠点への攻撃や反撃について、指揮態勢をシミュレーションする演習で、31日まで実施する。

 北朝鮮は米領グアム沖へのミサイル発射計画を保留する姿勢を示しているが、米韓両軍は、北朝鮮が演習に反発して新たな軍事的挑発に出る可能性もあるとみて警戒を維持している。

 韓国軍は約5万人、米軍は海外からの約3千人を含む約1万7500人が参加する。米軍は昨年に比べ、約7500人少ない。

 演習に合わせ、ハリス米太平洋軍司令官やハイテン米戦略軍司令官が訪韓。米国防総省ミサイル防衛局のグリーブス局長も訪韓予定で、米軍の主要指揮官が演習を視察することで、挑発姿勢を強める北朝鮮に断固とした姿勢を示すのが狙いとみられる。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日の閣議で、演習は防衛目的であり、「緊張を高める意図は全くない」と強調した。

 北朝鮮の挑発のせいで、米韓が演習を行う「悪循環を繰り返していることを認識すべきだ」と述べ、北朝鮮に挑発の自制を求めた。

 北朝鮮は21日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞の論説で「米国の敵視政策が続く限り、核戦力強化の道から一寸たりとも退かないというわれわれの意志は時間とともに強まっている」と主張。トランプ米政権への対決姿勢を誇示している。


北朝鮮のICBM保有で見落とされている大問題
8/22(火) 6:10配信 JBpress

 いまほぼ米大陸全土に届く北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)の配備が来年にもされると報じられ、米国の日韓など北東アジア同盟国に対し、これまで保障してきた拡大核抑止の信頼性について、今年8月の日米外務防衛担当閣僚会議でも、米国による核抑止力を含む対日防衛義務の履行について再確認された。

 逆にこのことは、改めて再確認しなければならないほど拡大抑止の信頼性がいま問われることを示唆している。

 なぜ、このような事態に至るまで、日米韓などの関係国や国際社会は、北朝鮮の核兵器とミサイルの開発を阻止できなかったのであろうか。その原因を探るには、歴史の教訓に学ばねばならない。

■ 北朝鮮の核とミサイルの開発の歴史

 北朝鮮の核とミサイル開発の歴史は、建国当時にまで遡るものであるが、特に核開発が表面化し、国際社会の注目を集めるようになったのは、1980年代の末頃からである。

 その後、1994年のKEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構=Korean Peninsula Energy Development Organization)の枠組み合意により、危機は一時回避されたかに見えた。

 しかしその裏で、北朝鮮はパキスタンからウラン濃縮技術を導入し、プルトニウムに替わる核分裂物質入手の道を確保しつつあった。

 さらに北朝鮮は、イランとパキスタンにノドン、スカッドなどを輸出し、外貨を稼ぎあるいはイランから石油を輸入するなど、経済的利益を得ながら、ミサイルの共同開発を促進した。

 他方、イランとパキスタンは「ノドン」を原型とする一連の弾道ミサイルの開発と発射に成功している。さらに北朝鮮と両国は、核兵器開発でも協力関係を深めた。

 北朝鮮は、パキスタンからアブドゥル・カディール・カーンのネットワークを通じて核技術あるいは遠心分離機などの核兵器生産関連の資器材等を導入し、イランとは核実験に立ち会わせ核実験のデータ交換なども行ったとみられる。

 このように、国際社会が、北朝鮮の他の核保有を目指す友好国との協力関係の可能性を過小評価し、核拡散を見逃していたことは、結果的に北朝鮮の核保有を事実上許すことになった。その意味で、国際社会の核不拡散努力に抜かりがあったと言える。

■ 国際社会はなぜ北朝鮮を止められなかったのか? 

 1980年代末に北朝鮮の核開発が国際社会に発覚して以降の、特に米国との交渉経緯をみると、北朝鮮が破局の寸前まで何度もチキン・ゲームを米側に強いながら、緊張の極点で融和策を打ち出し、結果的に米国、韓国側から、朝鮮半島の非核化、米国による武力攻撃と武力による威嚇の放棄など、一方的な譲歩を引き出すことに成功している。

 このような瀬戸際外交の成功を許したことも、米韓側の外交に主動性と一貫性が欠けていた結果と思われる。

 特に制裁について、何度もIAEA(国際原子力機関=International Atomic Energy Agency)の査察受け入れをめぐり北朝鮮側と対立しながら、決定的な証拠を確認できず、結果的に北朝鮮側の時間稼ぎを許したことも失敗であった。

 このような事態を避けるには、IAEAなどの国際査察機関の権限と能力を強化する必要があることは明らかである。

 また中国の対応が必ずしも一貫せず、北朝鮮に対する決定的な制裁を行わず体制の温存を優先したことが、国際的な制裁の効力を無効化し、北朝鮮の核とミサイル開発を中止させられなかったことの一因となった。

 ただし、中国としては、米韓に対する緩衝国としての北朝鮮を維持することは必要不可欠であり、食料やエネルギーを完全に禁輸し北朝鮮を崩壊させることもできないとも言える。そのため、北朝鮮に対する経済制裁には限界が伴うことは避けられない。

 もっとも本質的な問題は、米国が北朝鮮に対する軍事制裁を検討した際に、50万人の兵力を増派し、数万人から数十万人の犠牲者を覚悟しなければならないとの見積もりが出たことである。

 このような大規模な損害を、米国が朝鮮半島の非核化を強要するために払うことに対する信憑性は、低いとみられる。その結果、拡大抑止力は核使用を伴わない場合でも、高くはならなかった。

 米韓軍の核使用に対して、限定的とはいえ北朝鮮にも核その他のWMD(核・生物・化学などの大量破壊兵器)による報復能力が在韓米軍、在日米軍や韓国軍に対しては保有している可能性は高い。また中国が介入すれば、核エスカレーションの恐れがないとは断定できない。

 このようなエスカレーションの恐れを考慮すれば、拡大核抑止については通常戦力以上に信頼性は低くなる。

 そのため、通常戦争の犠牲者があまりにも膨大と見積もられれば、たとえ最終的に勝利できるとみられても、核大国が拡大抑止の誓約履行のために、そのような膨大な犠牲を払う決心をするとはみられず、拡大抑止の信頼性は低下することになる。

 北朝鮮の核保有を軍事的に阻止できる機会であった1993年から94年の時期でも、米軍の核兵器および通常兵器による拡大抑止に信頼性を持たせることは能力上というよりも、大量の犠牲を伴うため政治上できなかったというのが正確であろう。

 ただし、米側の能力と意志の誇示は、金日成の米朝協議呼びかけとKEDO枠組み合意を引き出し、それなりの効果を上げたと言える。しかしながら、そのときすでに北朝鮮は、米国など国際社会の目を欺きながら、秘密裏に友好国と核保有のためのウラン濃縮という次の一手を打っていたのである。

 その意味でも、外交戦あるいは情報戦において、米国は敗れたともいえる。そのため、北朝鮮の実質的な核兵器と弾道ミサイルの開発を阻止できず、米国の拡大抑止の信頼性はそれだけ低下する結果になったと言えよう。

■ 問われる日本の対応

 日本としては、このような北朝鮮の核・ミサイル開発に懸けてきた意思とそのリスクを肝に銘じ、実効性ある対応策を採らねばならない。

 特に、ICBM完成の目前に来ている現状では、国際的な経済制裁や外交交渉では、北朝鮮は核・ミサイル開発を放棄することは、ありえないとみるべきであろう。来年中にはICBMが実戦配備されることは、まず間違いがない。

 米国のドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮がICBMを配備することは「あり得ない」とし、今年8月には、戦争の可能性すら示唆している。米朝関係はかつてなく緊張度が高まっているが、北朝鮮の各種の弾道ミサイルの攻撃の主な対象は、在日米軍基地であろうと米国や韓国の専門家の多くはみている。

 北朝鮮にとり、征服対象である韓国は通常の砲兵・多連装ロケットなどの戦力で制圧でき、核攻撃を加えて無用の破壊をする必要ないとみられている。

 日本としては、単に受動的に米国とのミサイル防衛システムの共同運用・情報交換、日米共同訓練の強化などに止まることなく、より自立的な防衛態勢の構築に国力を挙げて取り組まねばならない。

 中でも、まず核・化学弾頭の着弾を想定した、緊急時の民間力の活用、予備自衛官の増強、核シェルターなどの民間防衛態勢の強化により、国民を核・化学攻撃の被害から守り抜く態勢を確立しなければならない。

 また、米軍の即時来援を期待できず、1カ月半以上独力で日本を防衛せねばならない事態を前提として、米軍に依存することなく日本の国土と国民を守れるに十分な態勢をとらねばならない。

 そのためには、核兵器を搭載した原子力潜水艦の保有、敵基地攻撃能力とそれらと一体となった指揮統制・通信・情報・警戒監視・偵察能力の向上がまず求められる。独自の核兵器の保有は、自衛的な潜水艦搭載型の弾道ミサイルが望ましい。

 それができなければ陸上配備の核搭載移動式固体燃料弾道ミサイルの保有が必要である。それらを建造配備する能力を日本は保有している。英国に倣い、米国との兵器システムの共有を図り、日米韓の核のデカップリング(拡大抑止の破綻)を防止すべきであろう。

 また、核・ミサイル攻撃から残存しかつ継続して戦い抜ける軍事的能力、特に基地の警護能力の強化、地下化と分散化、燃料・弾薬・ミサイルの備蓄、有事の装備品生産力の強化などに努めなければならない。

 これらの施策を実現するためには、防衛予算をNATO(北大西洋条約機構)並みに、2020年頃までにGDP(国内総生産)に対し2%程度まで防衛費を増額しなければならないであろう。それができなければ、国土国民の一部が、北朝鮮とその背後にいる中露の核恫喝の前に、屈する可能性が高まる。

■ ICBMと核兵器の世界的な拡散の脅威

 今後北朝鮮がICBMと核兵器技術を完成すれば、日米欧など既存秩序の受益国に対し挑戦的な諸国である、パキスタン(核保有国だがICBMは未保有)、イラン(核兵器開発疑惑国)、シリア(原子炉を北朝鮮から導入したがイスラエルには破壊された)などへの核兵器、ICBM技術の拡散が進む可能性がある。

 これら諸国は核ミサイル保有を目指してきた過去があり、北朝鮮から核兵器とミサイルを導入する動機も持っている。

 北朝鮮にとっては、これら諸国との軍事協力関係を強化し、間接的に米軍の圧力を弱め、韓国に対する軍事バランスを有利にするとともに、ミサイルなどの輸出により外貨を獲得し、国内外での威信と影響力を高めるなどの効果が期待できる。

 核ミサイルの拡散が進めば、欧州やインド半島はこれら諸国のICBMの脅威に新たにさらされることになる。米国は欧州やインド半島に対しても、通常兵力、核戦力両面での抑止力と対処力の強化を迫られる。

 米国にとり戦略的利益の点では、北東アジア正面よりも欧州・中東正面が重視されてきたことは、2度の世界大戦の経緯や冷戦期の政策でも明らかである。

 いま欧州では、中東・アフリカからの難民の流入に伴い域内に潜入したテロリスト、および国際テロ組織の感化を受けた国内のホームグロウン・テロリストの脅威が深刻化している。EUの経済的財政的な問題も深刻化しており、欧州全体の秩序崩壊は今後も進行する可能性が高い。

 このような欧州の現状に加えて、イラン、シリアなどが、欧州まで届く中距離弾道ミサイルだけではなく、米本土にも届くICBMを保有すれば、米国が欧州に保証している核と通常戦力の拡大抑止も信頼性が低下する。

 米国がアジア・太平洋と欧州・中東の両正面からICBMの脅威を受ける事態になれば、世界的な戦力バランスに極めて深刻な影響を与えるであろう。日米欧など既存の秩序を維持しようとする海洋中心の国家群は、存亡に関わる安全保障上の深刻な危機に直面するであろう。

 中東へのICBMと核兵器の拡散があれば、NATOにとってはロシアとの戦略バランスの維持も重要性が増してくる。ロシアはウラジーミル・プーチン政権の下、イラン、シリア、トルコなど中東諸国に対し、軍事面を主に支援を行い勢力圏の維持拡大を図ってきた。

 ロシアの中東諸国や北朝鮮など北東アジアに対する軍事、非軍事両面での支援や影響力の拡大を封じ込めることが、グローバルなバランス・オブ・パワーを維持するうえで、死活的に重要になる。

 ロシアの経済規模は韓国並みであり、経済的には脆弱である。ロシアの軍事力の増強・近代化にも限界がある。封じ込めのため、経済、貿易面での融和策と軍事力の増強による圧力強化を併用し、ロシアの覇権拡大政策の転換を迫る余地はあるかもしれない。

 アジア・太平洋正面での中国の影響力拡大についても、封じ込めの必要性がさらに高まる。中国のパキスタン、イラン、シリア、北朝鮮などの諸国への軍事、非軍事的支援、および中印国境、南シナ海、東シナ海など周辺領域での力を背景とする覇権拡大と占拠した地域、施設の軍事基地化を阻止しなければならない。

 中国とこれら諸国との軍事的協力関係が深化し、北朝鮮、パキスタン、イランなどのミサイルと通常戦力の脅威が中国のミサイル、海空軍、武装警察、海警などの脅威と一体となる恐れがあるからである。

 またロシアも北朝鮮に対し、ウクライナ問題が深刻化した2013年頃から積極的な軍事支援に動いており、ロシアの北東アジアでのこの動きも止めなければならない。

 日本としては当面、北方領土問題の解決を目指すための共同経済活動よりも、ロシアの北方領土を含めた北東アジアでの、軍事力強化、覇権拡大阻止を優先しなければならないであろう。

 中露関係が冷却化すれば、対応は容易になる。しかし中露両国は、米国を中心とする海洋勢力の軍事的優位をユーラシア大陸とその周縁約1000海里のエリアから排除し、周縁の諸国家と海空域に覇権拡大を図るという点で、戦略的利益を共有しているとみられる。

 2010年頃以降の世界的な軍事情勢の変化はそのことを裏づけている。中国は南シナ海、東シナ海、中印国境で、ロシアはバルト、ウクライナ、黒海、地中海正面で、米欧の空母や地上軍を排除する、いわゆる「接近阻止・領域拒否」戦略を展開してきた。

 ただし中露は一枚岩ではない。ロシアは、シベリア・中央アジア・極東などロシアの勢力圏に、中国人人口が浸透し中国の経済的影響力も拡大していることに対して、危機感を強めている。

 中露は潜在的な対立要因を抱えてはいるものの、日米欧に対するバランス・オブ・パワー、特に核戦力を中核とする軍事的なバランスは、冷戦崩壊後の劣勢から大幅な格差縮小に成功してきた。

 中露の日米欧との軍事費合計額比率については、冷戦崩壊時は9分の1の大差があったが、その後追い上げ、現在では3分の1以下にまで縮小している。

 その主な原因は、中露両国のほぼ一貫した軍事費増額と中国の経済成長、それに対する日欧の経済成長と軍事費の伸び率停滞である。

 米国は日本やNATOに一層の防衛努力を求めているが、中露とのバランス・オブ・パワーの回復の成否は、米国が連邦財政赤字のため大幅な軍事費増額は困難であり、中露の軍事偏重政策は現在の政治体制が続く限り継続するとみられることから、日欧の防衛努力が実行されるか否かにかかっている。

 しかし、今後もバランス・オブ・パワーの格差縮小が続く限り、中露の日米欧に対する安全保障、外交政策面での協調姿勢は続くものとみられる。

 国内政治面で中露両国は、権力闘争、経済不安、少数民族問題などの不安定要因を抱えてはいるが、中国での共産党独裁とロシアの強権的な政治体制が変化しない限り、中露の協調と軍備拡張、覇権拡大政策は続くとみるべきであろう。

 日本など北東アジアに対する米国の核と通常戦力の拡大抑止力強化は、米国にとり欧州よりも優先度が低くなる可能性は高い。ICBMや核兵器が世界的に拡散すれば、日本に対する核と通常戦力の拡大抑止はさらに信頼性が低下することになるであろう。

 その分、日本はじめ北東アジア諸国は、自立的な軍事力による抑止力と対処力の強化に努めなければならない。

 遺憾ながら、日本と韓国、台湾など周辺国との関係は国際的に見て正常な関係にあるとは言えない。しかし、客観情勢を見れば、域内での対立を鎮静化し関係正常化を急ぎ、域内での自立した集団的安全保障体制を早急に固めなければならない状況にある。

 もはや、過去にこだわり内輪争いをしている時ではない。日韓台は運命共同体である。またそうしなければ、共倒れになる共通の危機にさらされている。その現実を直視し、備えねばならない。

 韓国の反日政策は文在寅政権下で、むしろ高まっているが、日韓対立の扇動は韓国にとり、北の独裁体制への併合のおそれを高め、日本のみならず韓国にとっても何の利益ももたらさない政策である。

 日本も率直にそのことを韓国政府に説き、台湾も含めた、相互訪問、情報共有、共同作戦計画の策定、共同訓練、装備品の共用化や開発協力など、可能な限り域内の集団的自衛体制の強化に努めなければならない。

 特に弾道ミサイル防衛と、北朝鮮によるICBMと核兵器の域外への拡散阻止に協力できる態勢を早急に構築するべきであろう。

 以上のような存亡の危機ともいえる状況に日本は追い込まれており、北朝鮮の核・ミサイル開発が表面化した1990年前半の時期よりも、はるかに深刻な危機に直面している。

 日本自らが、危機に備え集団的自衛権を含め採るべき対策を断固として採る意思を持ちそれを実行することが、今ほど求められているときはない。


北朝鮮が米国トランプ政権を執拗に挑発し続ける理由
8/22(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 8月に入ってから米国と北朝鮮の関係が一段と緊迫化してきた。8日、トランプ米大統領が米国を脅すなら北朝鮮は炎と怒りに直面すると警告した。翌日、米国からの警告への応酬といわんばかりに、北朝鮮の朝鮮中央通信社がグアムへのミサイル攻撃検討を報じた。北朝鮮を巡る状況は、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩主席との間でチキンゲーム化している。

 足元では米国政府の高官が北朝鮮との対話の可能性に言及するなど、米朝間の緊張感は若干低下した。しかし、これが北朝鮮問題の鎮静化につながるとは考えづらい。本当に米国と北朝鮮が軍事衝突に陥れば、世界は未曽有の混乱に直面する。そのリスクを米国は冒せない。中国やロシアが北朝鮮を見捨てる展開も考えづらい。北朝鮮の挑発は今後も続き、朝鮮半島をめぐる神経質な状況が続くだろう。

 朝鮮半島情勢の不確実性が高まる中、わが国はいかにして自力で国家の安全を確立するかを真剣に考えなければならない。特に、アジア新興国を中心に国際社会との関係を強化することは不可欠だ。それが、北朝鮮の暴走を抑えるよう中国に行動を求める発言力につながるだろう。

● 止まらない 北朝鮮の軍事挑発

 北朝鮮は米国からの警告を無視してミサイル発射や核兵器の開発を続けている。中国やロシアも国連が採択した北朝鮮への制裁に賛成した。米国の政府関係者は北朝鮮への譲歩も示しているが、同国が軍事挑発を控え国際世論からの懸念に耳を傾けようとする気配は見られない。

 北朝鮮は、脅し続ければ米国が一定の譲歩を示し、米朝の平和条約など自国の体制維持に好ましい条件を確保できると考えている。当面、北朝鮮は国際社会に対してミサイル発射や核兵器開発という“脅し”を突き付け続けるだろう。

 北朝鮮が軍事挑発をやめない理由は、ずばり、金独裁政権は米国が北朝鮮を攻撃できないことを理解しているからだ。もし、朝鮮半島で米朝の軍事衝突が勃発すれば韓国とわが国には耐えられないほどの被害が及ぶはずだ。韓国の首都ソウルは38度線から40キロ程度の距離にある。韓国には、約20万人の在韓米国人もいる。また、在日米軍への被害も想定される。事実上、米国は日韓の意向を無視して軍事行動を起こせない。それゆえ、事態の悪化を回避するためにマティス国防長官とティラーソン国務長官が北朝鮮との協議の可能性に言及した。

 また、北朝鮮は、中国とロシアが同国を見放すことができないことを十分に認識している。北朝鮮は中国やロシアの利害を反映して、米国と同盟関係にある韓国と対峙してきた。朝鮮半島で二つの緩衝国家が対峙することで、米国と中国・ロシアがダイレクトに向き合い安全保障を巡る緊張感を高めるなど、互いにエネルギーを消耗しあう事態が回避された。

 足元、中国は北朝鮮の政情不安定感が高まり、難民が中朝国境に押し寄せることを恐れている。それは、習近平国家主席の支配基盤を不安定にしかねない。それゆえ、中国の本心としては、北朝鮮におとなしくしていてほしいはずだ。その弱みに付け込んで、北朝鮮は軍事挑発という脅しを続けてきた。

● 真の脅威は 北朝鮮の核攻撃能力向上

 北朝鮮が国際社会に対して脅しを続けている理由には、核攻撃能力の向上に向けた時間稼ぎという側面もあるだろう。口先だけでなく、実際の攻撃力を手にすることが脅しの効果を増幅させるために欠かせない。

 北朝鮮が開発しているとみられる大陸間弾道ミサイル(ICBM)には、ウクライナから流出したロケットエンジンが用いられてきたようだ。徐々に北朝鮮は技術の吸収を進め、現在はミサイルエンジンの生産能力を手にしたとみられる。同国が核弾頭の小型化にも成功したとの報道もある。

 この結果、北朝鮮が実際に米国本土を核攻撃する能力を身につけることが懸念される。もし、それが現実のものとなれば米国の政府だけでなく国内世論からも北朝鮮が差し迫った脅威であるとの認識が示されるだろう。その場合、米国が北朝鮮における体制転換や軍事攻撃の可能性などを真剣に検討し、朝鮮半島情勢の緊張感が高まるのは必至だ。

 こうしたシナリオを考える上で懸念されるのが、米国の大統領であるトランプ氏の言動だ。すでにトランプ大統領は、米軍やCIAなど安全保障の専門家から、米中露による朝鮮半島を巡る歴史的な背景、現状分析、今後の展開予想、想定されるリスクシナリオなど、詳細なレクチャーを受けているはずである。

 しかし、同氏の言動には情報の分析に裏付けられた思慮が感じられない。いかにして北朝鮮を多国間協議の場に引きずり出すかではなく、言われたら言い返すという稚拙な対応が目立つ。8月に入ってからの米朝関係の緊迫化も、トランプ氏の発言がトリガーの一つになったとの見方は多い。マティス国防長官らは火消し役に回っているというのが実情だ。

 米国のトップが直情的な言動を改められない中で北朝鮮が米国本土を射程に入れる核攻撃能力を手にすれば、トランプ氏の言動は激しさを増すだろう。これまで以上に米朝両国が非難の応酬に終始する展開も考えられる。いかにして北朝鮮の核開発能力を削ぐかは、国際社会全体の差し迫った脅威といえる。

● 偶発的な米朝の衝突の可能性と わが国のとるべき方策

 当面、米国と北朝鮮の間で口先での脅しあいが続くだろう。米朝間の緊張感は高まりやすく、偶発的な衝突が発生する可能性も高いと考えるべきかもしれない。

 望ましい展開としては、中国やロシアが北朝鮮への制裁のレベルを引き上げることが必要だ。その結果、同国は経済的な苦境に追い込まれるだろう。その状況を捉えて多国間協議などを通して米国と北朝鮮が歩み寄り、平和条約などが締結されるのがベストのシナリオとなるだろう。

 これまで、国際社会は協議によって北朝鮮の暴走を抑えてきた。特に、中国の役割は重要だ。北朝鮮にとって中国は事実上の後見人である。中国が北朝鮮に対して厳しい態度で接し、脅しを繰り返しても望む結果が得られないことを金独裁政権に正確に伝え、理解させなければならない。国際社会はそうした環境の整備に取り組まなければならない。

 この状況下、わが国としては安全保障面で可能な限り、自国の安全を確保する方策を確立する必要がある。差し迫った脅威がある中、それは言うまでもない。加えて、外交面からは中国に圧力をかけて北朝鮮を抑制する行動を求めたり、国際社会への発言力を高めることを模索すべきだ。外交面から対中包囲網を形成し、中国共産党の働きかけを求めるのである。

 特に、アジア新興国の中から親密国を増やすことは喫緊の課題といえる。多くのアジア新興国は海洋進出など中国の覇権強化に不安を感じている。その中で、公正な市場取引や競争環境の整備を求め、多国間の経済連携を望む国は多い。わが国は各国の潜在的な要望をくみ取り、政府の主張に賛同を得られるよう経済外交を進めればよいだろう。

 現時点でわが国が国際社会における発言力を高めるためには、これ以外に妙案は見当たらないのではないか。米国と中国の関係が不安定な中だけに、わが国は外交努力を通して、中国を筆頭に国際社会の行動を求める発言力をつけるべきである。それが安全保障の確立にもつながるはずだ。

 (法政大学大学院教授 真壁昭夫)


米韓軍事演習も「北」目立つ反発なし
8/21(月) 23:33配信 ホウドウキョク

北朝鮮のミサイル問題をめぐり、各国の緊張感が高まる中、韓国で朝鮮半島有事を想定した米韓軍事演習が始まった。北朝鮮は、これまでのところ、目立った反発を見せていない。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、21日の閣僚会議で「訓練は防衛的なもので、朝鮮半島で軍事的緊張を高めさせようとする意図は全くない。これを口実に、状況を悪化させる挑発的な行動をしてはならない」と、北朝鮮にくぎを刺した。
また、軍事演習に合わせて、ドローンを使った生物兵器によるテロ攻撃の発生を想定した緊急退避訓練などが、韓国各地で行われ、警察や民間人も参加した。
一方、北朝鮮の労働新聞は21日朝、「アメリカの策動は、平和に対する挑戦だ」との論評を、1面トップではない、4面の小さな記事で載せただけで、目立った反発は見せていない。
米韓の演習開始を受け、北朝鮮の今後の対応が注目される。


対北朝鮮、警戒を維持=小野寺防衛相
8/21(月) 23:09配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は21日、米韓両軍が朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を開始したことに関し、「北朝鮮の対応に非常に注目が集まっている。北朝鮮の反応を注意深く見ていきたいと思うし、警戒監視はしっかりしていきたい」と述べ、高度な警戒態勢を維持する考えを強調した。

 東京都内で記者団の質問に答えた。

 これに先立ち小野寺氏はBSフジの番組で、政府が導入を目指す陸上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、「24時間365日態勢で防衛をするため安定した運用ができる」と述べた。


韓国大統領:北朝鮮に挑発行為の自制訴え-米韓軍事演習は平和目的
8/21(月) 23:04配信 Bloomberg

韓国の文在寅大統領は、今週始まった定例の米韓合同軍事演習をさらなる挑発行為の口実として利用すべきではないとして北朝鮮をけん制した。

文大統領は21日の閣議で、合同軍事演習は「朝鮮半島における軍事的緊張を高めること意図したものでは全くない」と言明。「北朝鮮は平和維持に向けたわれわれの取り組みを妨げたり、状況を悪化させる挑発行為を正当化するためにそうした取り組みを利用すべきではない」と続けた。

米韓の合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を巡っては、北朝鮮が毎年強く反発している。昨年の軍事演習中には潜水艦から弾道ミサイルを発射したほか、軍の警戒態勢を最高レベルに引き上げた。

北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は21日、「この演習は、朝鮮半島において核戦争を引き起こすことが目的だ」とし、「朝鮮半島情勢は危機的な局面に突入した」と加えた。


米韓合同演習で「北」ミサイル警戒
8/21(月) 22:35配信 ホウドウキョク

アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が、韓国で始まった。
日本政府も、北朝鮮によるミサイル発射への警戒を強めている。
安倍首相は、都内に待機して、ミサイル発射への備えをとっていて、政府は、米韓合同軍事演習が始まる中、アメリカや韓国と、情報連絡態勢を強化して、警戒にあたっている。
北朝鮮による弾道ミサイル発射について、安倍首相は、これまでに「ミサイル発射を強行させないことが最重要だ」と述べ、アメリカのトランプ大統領との連携を重視する考え。
また、先週の日米の外務・防衛の閣僚会議で、「北朝鮮への圧力強化」と、「日米同盟の抑止力の強化」を確認している。
政府関係者は、「今は特異な状況ではない」と現状分析をしたうえで、今後、米韓合同軍事演習が続く間は、よりいっそう警戒を強化する構え。


米韓軍事演習で、「北朝鮮に特異な動向はない」
8/21(月) 20:17配信 読売新聞

 【ソウル=井上宗典】米韓両軍は21日、朝鮮半島有事に備えた定例の合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン(UFG)」を韓国で始めた。

 コンピューターシミュレーションで指揮命令系統を確認する演習は、31日まで続けられる。

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(21日付)は「米国の敵視政策と核の威嚇が続く限り、核武力強化の道から一寸たりとも退かない」などと反発している。米韓は北朝鮮が弾道ミサイル発射など対抗措置に踏み切る可能性があるとみて警戒している。

 韓国統一省報道官は21日、「北朝鮮に特異な動向はない」と述べた。

 演習には米軍約1万7500人、韓国軍約5万人が参加している。米軍の原子力空母や戦略爆撃機などは参加しない見通しだ。


グアムは「安全」と観光局長…北ミサイル予告に
8/21(月) 19:56配信 読売新聞

 北朝鮮が米領グアム周辺海域に弾道ミサイルを発射すると予告したことを受け、グアム政府観光局長のジョン・デナイト氏が21日、東京都内で記者会見した。

 デナイト氏は「グアムの警戒レベルは引き上げられておらず安全だ」と述べ、現時点で観光に影響はないと強調した。

 デナイト氏は会見後、読売新聞の取材に対し「グアムには台風などの自然災害や(ミサイル飛来などの)人災から住民や観光客を守る防衛システムがある」と説明した。万が一ミサイルが飛来した場合は、グアム当局が対応チームを組織し、観光客に必要な情報を提供したり、避難誘導をしたりするという。

 デナイト氏によると、グアムは住民の3人に1人が観光産業に従事する。


北朝鮮問題の背後で進むイラン核合意破棄
8/21(月) 19:46配信 ニューズウィーク日本版

北朝鮮問題で緊張が高まる中、トランプ大統領は、誰にとってもメリットがないイラン核合意の廃棄に突き進もうとしている。
 7月4日(米国東部時間では7月3日)の米国の独立記念日にあわせたかのような北朝鮮のミサイル発射実験はその射程が6000kmを超える、いわゆる大陸間弾道弾(ICBM)クラスのミサイルであることが判明し、また7月28日にはさらに高い高度でのロフテッド軌道でのミサイル(つまりより長い射程のミサイル)打ち上げを行った北朝鮮。こうした挑発的な行動に対し、トランプ大統領は「炎と憤怒(fire and fury)」で報復するとの過激なレトリックで応戦し、さらに北朝鮮はグアム近海に4発のミサイルを撃ち込むと凄んでいる。ティラーソン国務長官やマティス国防長官は事態を外交的に収めようと、様々なメッセージを発信し、8月6日(米国東部時間では8月5日)に安保理決議2371号が採択され、北朝鮮への追加制裁が決定された。

【参考記事】核攻撃を生き残る方法(実際にはほとんど不可能)

 このように急速な展開を見せる北朝鮮情勢は、グアムに向けたミサイル発射の飛行経路に当たる日本にとっても大きな懸念であり、連日トップニュースで伝えられ、米朝両国の出方や激しいレトリックの応酬、様々な筋から提供される情報収集に精一杯な状況である。しかし、トランプ政権が直面する問題は北朝鮮問題だけではない。国内的にはバージニア州シャーロッツヴィルで起きた、白人至上主義者らによる右翼集会とそれに対する抗議デモとの衝突で、米国における極右の問題を巡るトランプ大統領の対応が大きな問題となり、ラテンアメリカに関しては、唐突にマドゥロ大統領の強権的な政策によって混乱の続くベネズエラに対して米国が武力介入をすると示唆した。加えて、これまでの持論であるイラン核合意の破棄も主張し、北朝鮮以外にも様々な対立構造を生み出して世界秩序を一層不安定にさせる行動を続けている。

 これまでトランプ大統領は口先介入ないしはブラフ(口頭での脅し)も多用してきたため、全ての局面で対立構造を先鋭化させることはないと思われるが、中でも強く懸念されているのはイラン核合意の将来である。

苦虫を噛みつぶしながら認めた核合意遵守
 トランプ大統領のイラン核合意破棄は選挙キャンペーン中からの公約ではあった。トランプ大統領の目には、イラン核合意はイランに核開発能力を残し、その見返りとして1500億ドルのキャッシュを与える「悪い合意」であり、しかもイランがシリアやイエメンに関与し続けているのは核合意違反(正確には核合意ではなく、安保理決議2231号の違反)であると映っていた(「核合意」と「安保理決議2231号」の違いについては別のところで論じたので、そちらをご参照いただきたい)。しかし、実際に政権につき、いざ核合意を破棄しようとすると、イランの核合意違反を指摘しなければならないのだが、少なくとも「核合意」として定められた約束をイランは遵守しており、IAEA(国際原子力機関)の査察によって確認されている。

 2015年7月にオバマ大統領がP5+1(安保理常任理事国+ドイツ)とイランの間で核合意を結ぶに当たり、大統領と対立していた議会はイランが核合意違反を行った際に、即座に制裁復活などの対応が出来るよう、大統領に90日ごとに報告書を提出することを義務づけていた。議会は上院の外交委員長であるコーカー議員(共和党)をはじめとしてイランに対して懸念を持つ議員が多く、コーカーも核合意の締結には反対していた。2016年の選挙で上下両院とも共和党が多数派となり、イランの合意履行に懐疑的な議員が多数の状況にあって、この90日報告書は政権の認識と議会の対応を示す重要な意味を持つようになった。

 トランプ政権が誕生してから最初の90日報告書は4月17日に発表された。ここでは、苦虫をかみつぶしたような顔でティラーソン国務長官がイランは核合意を遵守しているが、テロを輸出し、中東地域の不安定要因になっていると記者会見で発表した(リンク先ではティラーソン国務長官が発表する動画もある)。国務省は政権交代と共に多くのオバマ政権時代のスタッフが離れてはいたが、それでもトランプ大統領(に限らず多くの核合意反対派の人たち)の核合意認識とは一線を画し、イランの地域における覇権的行動やテロ組織と認定されるレバノンのヒズボラに対する支援などは核合意には含まれず、IAEAの査察結果に基づいて判断した。

 しかし、ティラーソンの表情からも読み取れるように、トランプ政権は自らの手でイランが核合意を遵守していることを認めることを強く不満に思っていた。故に、核合意を主導した国務省を外し、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)を中心に「イラン核合意に基づく制裁執行の停止を続けることが国家安全保障に資するかどうか検討する」会議を立ち上げると宣言した(皮肉なことに、これを議会に伝える書簡を発出したのは国務省であった)。

 この核合意再検討会議を受け、次の90日報告書ではトランプ政権が核合意の履行を確認しないのではないかという見通しもあった。政権内での権力争いや北朝鮮問題など、様々な要因が絡む中で、国際約束の維持を重視するティラーソン国務長官やマティス国防長官、マクマスター安保担当大統領補佐官、ダンフォード統合参謀本部議長らがイランは核合意を遵守しており、それを認めないとなると核合意を米国が破ることになると主張したが、トランプ大統領はその判断に抵抗したため、発表が遅れることとなった。その背景にはイランに対して強い敵意を持つバノン首席戦略官がいたと言われている。

トランプ大統領の本気度
 こうして嫌々ながらイランが核合意を遵守していると認めたトランプ大統領だが、二度にわたって納得のいかないまま、イラン核合意を延命させたことに強い不満を持つようになっている。すでにNSCを中心とした核合意再検討会議が機能しなかったため、7月の90日報告の後、再度ホワイトハウスに核合意検討チームを作ることを宣言した。NSCではティラーソン国務長官がメンバーとして入るが、このチームにはティラーソンも入れず、完全に国務省の影響を排除する形にすると言われている。

 また、トランプ大統領は「イランが遵守しているというのは簡単だ。とても簡単だ。しかしそれは間違っている。彼らは遵守していない(It’s easier to say they comply. It’s a lot easier. But it’s the wrong thing. They don’t comply)」と発言し、事実がどうであれ次の90日報告書には署名しないとまで言い切っている。また、8月に入ってからも「イランは合意を遵守しているとは思えない。彼らは合意の精神に反している」とも発言している。Los Angeles Timesのコラムでは、このトランプ大統領のやり方を「不思議の国のアリス方式」と呼び、結論ありきで政策を作るのはばかげていると非難している。さらにCIAの元副長官は、インテリジェンス情報を政治問題化し、結論ありきで情報収集することは、インテリジェンスの質を落とし、情報機関の信用を失うことになると批判した。しかし、こうした批判はトランプ大統領には届いていない。

 こうした核合意破棄に本気であることを見せるトランプ大統領に対して、核合意を維持すべきだと考える論者たちは次々と様々な媒体で議論を展開している。国務省の元制裁担当官で現在は国際戦略研究所(IISS)の研究部長であるフィッツパトリックは、存在しない核兵器をでっち上げてイランに武力介入するようなことがあれば、イラク戦争の二の舞になると警告を発し、同じく国務省で制裁を担当した経験のあるコロンビア大学のネフューはイラン核合意にはサンセット条項(時間が来たら失効する措置)があることは問題だが、それまでに合意を延長すれば良いだけの話であり、その交渉を進めよと提言している(が、トランプ大統領はサンセット条項を問題にしていない)。また、保守系雑誌であるNational Interestですら、イラン核合意は完璧な合意ではないが、それを維持することが米国の国益にかなうと論じている。

 またNew York Timesは社説でイランの覇権的行為によって地域の不安定化が進むことが問題であれば、核合意を破棄しなくてもイランを抑止する方法はある、と論じ、Washington PostはOp-edでいかにしてトランプ大統領の要求と現実の核合意をすりあわせていくかという第三の道を模索する提言を行っている(米国の行動が核合意違反と見なされれば結果として約束は守られずイランの核開発は進むと考えられるので、第三の道はないと思われる)。

北朝鮮へのメッセージ
 さらに重大な問題として、議論の対象になっているのは、こうしたトランプ大統領の態度が北朝鮮にどのように受け取られるか、という問題である。現在、米国と北朝鮮の間に対話はなく、武力による威嚇と過激なレトリックによる応酬が続くだけだが、いつか北朝鮮が対話のテーブルにつき、核・ミサイルを巡る交渉を進めるとしても、トランプ大統領がイラン核合意に見せた態度のように、一度合意した約束を簡単に破棄するようなことがあれば、北朝鮮も容易に合意はしないであろう。

 実際、イランの国会はトランプ大統領が核合意を放棄した際に備えてミサイル開発の予算を増額し、ロウハニ大統領は演説で「米国が追加制裁を続けるなら、核合意以前の状態に数時間で戻してみせる」と牽制した。なお、ウォール・ストリート・ジャーナルやCNN、ロイターなど英語経由の報道ではロウハニ大統領が核合意を離脱する、ないし、破棄すると報じられているが、それは不適切な理解である。ロウハニ大統領は核合意以前の状態に戻せるという能力を示そうとしたのであり、核合意を離脱することを宣言したわけではない。また、この演説は新閣僚の指名承認を得るための場であり、保守強硬派も多数いる国会での演説だったため、やや強い表現を使ったという文脈も考慮しておく必要があるだろう。

 仮に北朝鮮と対話し、合意が可能となったとしても、トランプ大統領が国際約束を守らないことが証明されてしまうと、北朝鮮もおいそれと合意することはしないだろう。そうなれば、北朝鮮問題の解決もさらに遠のいてしまうだけに、イラン核合意を破棄するというトランプ大統領の姿勢に対する批判が強まっているのである。

執行猶予は90日
 いずれにしても、次の90日報告の提出まで時間は限られている。この「執行猶予」期間になんとかイラン核合意を維持出来るよう、核合意支持派の論者たちは様々な知恵を絞っている。すでに聞く耳を持たないトランプ大統領を批判し、核合意維持のメリットを主張しても意味はない。そこで期待されているのが欧州各国である。核合意に調印したP5+1には英仏独と欧州の三ヶ国が入っており、彼らの同意なしに一方的に核合意を亡き者にすることは出来ない。すでにフランスは石油企業であるトタルがイランでの天然ガス開発に関する大規模投資の契約を結んでおり、またルノーもイランに合弁会社を設けて年間数万台の生産を目指すことになっている。アルストムはイランの地下鉄車両を納入する契約を結んだ。ドイツのジーメンスもイランへのガスタービンの納入や鉄道建設を進めようとしている。このように、イランと欧州各国との経済関係は一層深まっており、米国が一方的に核合意を破棄することは欧州にとって大きなリスクとなるため、大統領に対する外圧として機能することが期待されている。

 それ以上に、欧州がイランとの関係を深めていくことで、米欧関係が不安定化するのではないかという懸念もある。すでにトランプ大統領はNATO加盟国に防衛支出の増額を求めるなど、米欧関係がギクシャクしており、マクロン大統領就任直後のフランス革命記念日に訪仏したトランプ大統領は手厚いもてなしを受けていたが、それは政治的な問題を解決するには至っていない。また、仮に米国が一方的にイラン核合意を破棄したとしても、欧州がそれに同調しなければ、イランに対する制裁の効果は著しく下がり、結果的に合意を破棄するメリットは何も生み出されない。

 また、ブルンバーグが詳細に論じているように、欧州だけでなく、世界各国でイランからの石油調達を行っている国が増えており、米国が一方的にイランに制裁を科すことになれば、これらの国々も様々な不利益に直面することになる。言い換えれば米国はイラン問題では世界の中で孤立しており、強引に自らの政策を推し進めれば、その代償はかなり高くなる覚悟が必要となる。加えて言うなら、トランプ大統領がこうした世界各国とイランとの経済関係を止めるよう呼びかけているのだが、この行為はイラン核合意の28条で定められている合意の誠実な履行、および29条で定められているイランと諸外国との経済関係の正常化の阻害という内容に違反した行為である。

 このように、トランプ大統領と米国議会がどんな理由であれ、イラン核合意を破棄するということは、誰にとってもメリットがなく、またその結果は悲劇的なものになる可能性が高い。北朝鮮問題で緊張が高まる中、すでに合意が成立し、当面の核開発は心配する必要のないイランを相手に拳を振り上げ、核合意を破棄するのは愚策以外の何物でもない。しかし、これまでのトランプ大統領の行動を見ている限り、こうした合理性に基づく判断や、国際的な圧力に押されて判断を下すようなことは考えにくい。となると、次の90日報告までの間にトランプ大統領の判断が変わることも難しいであろう。多少の救いとなるのは、大統領の首席戦略官を務めたバノンが辞任(事実上の更迭)し、核合意に反対する勢力で最も影響力が強かった存在がいなくなったことであろう。そのことは核合意維持にメリットを見いだす、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、マクマスター安保担当大統領補佐官、ダンフォード統合参謀本部議長らとのバランスを変化させ、トランプ大統領の考え方にも影響するかもしれない。しかし、バノン首席戦略官がいなくなったとしても、大統領自身が核合意に対して強い嫌悪の情を示す限り、先行きの見通しが明るい訳ではない。


北朝鮮、米韓演習に反発=「無謀な脚本」と非難
8/21(月) 17:38配信 時事通信

 【ソウル時事】米韓両軍は21日、朝鮮半島有事に備えた定例の合同演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を開始した。

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は同日、「無謀な戦争脚本を実行しようとしている」と演習を非難、「平和への重大な挑戦だ」と反発。北朝鮮が弾道ミサイル発射など挑発に出る可能性があるとみて、米韓軍は警戒、監視を強めている。

 31日まで実施される演習は、コンピューターシミュレーションで増援態勢など指揮命令系統を確認する机上訓練が中心。韓国軍は昨年と同規模の約5万人が参加。米軍は昨年の約2万5000人から約1万7500人に減少したが、米本土などからの増援部隊はむしろ昨年の約2500人から約3000人に増加している。米韓当局はいずれも、「北朝鮮への刺激を避けるための規模縮小ではないか」という見方を否定している。

 韓国メディアによると、北朝鮮が韓国を侵攻した場合の反撃態勢を確認するほか、核施設やミサイル基地などへの先制攻撃を想定した「作戦計画5015」も適用。北朝鮮の核による威嚇、核使用の切迫、核使用の3段階のシナリオに対応する訓練が行われるという。

 米国からはハリス太平洋軍司令官のほか、本土防衛を担当するハイテン戦略軍司令官らも韓国を訪れ、演習を視察する。このため、北朝鮮が核弾頭搭載ミサイルで米本土やグアム、ハワイ、日本などに攻撃を仕掛けるシナリオも含まれているのではないかという観測もある。

 宋永武国防相は21日、ハイテン戦略軍司令官と会談し、「ハイテン司令官らの訪韓は、北朝鮮への厳重な警告メッセージになる」と評価。北朝鮮の核・ミサイルへの対応で緊密に協力していくことを確認した。

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信も21日夜、演習開始を報じ、「朝鮮半島に核戦争の火を放つことに目的がある」と批判。「重大なのは、戦争演習前夜に米太平洋軍司令官や戦略軍司令官らが南朝鮮(韓国)を訪れ、昨年に比べて海外からはるかに多い米侵略兵力が参加していることだ」と警戒感をあらわにした。


米韓軍事演習始まる
8/21(月) 17:35配信 ホウドウキョク

アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が、韓国で始まった。北朝鮮が、ミサイル発射などの挑発行為に踏み切るおそれもあり、周辺国が警戒を強めている。
2017年の演習では、アメリカ軍からの参加人数が、2016年より7,500人減っている。
「北朝鮮を刺激し過ぎないため」との見方も出ていて、「緊張モード」が続くのか、「対話モード」に変わるのか、このあとの北朝鮮のリアクションに注目が集まっている。
この演習は毎年、この時期行われる定例のもので、コンピューターによるシミュレーション演習を中心に、2017年は、韓国軍からおよそ5万人、アメリカ軍から1万7,500人が参加して、8月31日まで行われる。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、21日の閣僚会議で、「今回の訓練は防衛的なもので、朝鮮半島で軍事的緊張を高めさせようとする意図は全くない。これを口実に状況を悪化させる挑発的な行動をしてはならない」と、北朝鮮にくぎを刺した。
一方、北朝鮮メディアは20日、「演習は、火に油を注ぐもので、朝鮮半島情勢をいっそう悪化させることになる」と反発していたが、21日は今のところ、関連の報道はない。
北朝鮮は、2016年8月の演習期間中には、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を日本海に向けて発射していて、ピリピリした状況の中での演習実施となる。


北朝鮮ミサイル「着弾ない」=安全をPR―グアム副知事
8/21(月) 16:56配信 時事通信

 米領グアムのテノリオ副知事は21日、東京都内の日本記者クラブで会見し、北朝鮮がグアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を公表したことについて「迎撃ミサイルなど防衛態勢が整っているので島周辺へのミサイルの着弾は起こらないと思う」との見方を示した。

 日本人観光客ら訪問者に安全をPRした格好だ。

 現地の国土安全保障当局者が明らかにしたミサイル着弾の可能性は0.000001%。グアムにはアンダーセン空軍基地があるほか、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」が配備されていることなどから、副知事は「ほとんどの住民が(有事への)備えがあると知っている。軍への信頼は厚い」と明言した。

 これに先立ち、グアム観光局のデナイト局長も「グアムに脅威は存在しない。警戒レベルも引き上げられず、(計画による)影響はゼロだ」と述べた。

 同局長によると、北朝鮮によるミサイル発射計画発表後も、グアムへの観光客の動向に変化はない。グアムを昨年訪れた観光客は150万人以上で、半数近くが日本人。


トランプ氏最側近のバノン氏電撃解任 北制裁発言で逆鱗に…ホワイトハウス内で対立・混乱
8/21(月) 16:56配信 夕刊フジ

 トランプ米大統領が、スティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問を電撃解任した。バノン氏はトランプ氏の大統領選勝利の立役者で、一時は「陰の大統領」とまで呼ばれたが、過激な言動からホワイトハウス内で対立・混乱を招いていた。最近では、北朝鮮問題で「軍事的解決策はない」「在韓米軍撤収」などと政権の方針とまったく違う発言を披露し、トランプ氏を激怒させていたという。

 「バノン氏の務めに感謝し、幸運を祈っている」

 ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は18日、このような声明を発表した。ロイター通信によると、トランプ氏は過去数週間にかけ決意を固めたという。

 バノン氏は右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の会長で、白人至上主義を掲げる過激な「オルタナ右翼」と深いつながりを持つ。トランプ氏の選挙キャンペーンの責任者に抜擢され、「アメリカ・ファースト」(米国第一)を掲げて支持層拡大に多大な貢献を果たした。

 今回、南部バージニア州で白人至上主義の団体が反対派と衝突した事件を契機に、人種差別的と指摘されてきたバノン氏の解任を求める声が出ていたが、それだけが理由ではない。

 バノン氏の主な関心は、国内経済や雇用、テロ対策、難民対策、不法移民対策などで、外交・安保問題への関心は低かった。トランプ氏の娘婿であるジャレッド・クシュナー上級顧問は、バノン氏の強硬な排外政策などを問題視し、激しく対立していた。

 北朝鮮問題でも、バノン氏の言動は突出していた。

 米左派系雑誌「アメリカン・プロスペクト」(16日公表、電子版)とのインタビューで、バノン氏は北朝鮮情勢について以下のように語った。

 「軍事的解決策はない」「(開戦から)最初の30分でソウルにいる約1000万人が(北朝鮮の)通常兵器で死亡するという難題を一部でも解決しない限り、(軍事的選択肢など)お話にならない」「中国が、北朝鮮の核開発を凍結させる対価として、米国は朝鮮半島から『在韓米軍を撤収』する内容の交渉も考慮に入れることができる」

 トランプ政権の「軍事的選択肢も排除しない」とする立場と180度異なる発言で、韓国や日本の左派メディアは騒然とした。米メディアによれば、トランプ氏は一連のバノン発言に激怒したという。

 北朝鮮の「核・ミサイル開発」をめぐる駆け引きが佳境を迎えるなか、トランプ氏としても、これ以上の暴走は許せなかったようだ。

 今後、トランプ政権は、7月末に就任したジョン・ケリー大統領首席補佐官を軸に「現実路線」への軌道修正を図るとみられる。


トランプ米政権、南米に「北朝鮮との断交」迫る “闇取引現場”叩きで孤立狙う
8/21(月) 16:56配信 夕刊フジ
 ドナルド・トランプ米政権による、北朝鮮への圧力強化の一端が明らかになった。南米歴訪中にマイク・ペンス米副大統領が、ブラジルとペルー、チリ、メキシコに、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮との“国交断交”を呼びかけたのだ。「核・ミサイル開発」を強行して、世界の脅威となっている北朝鮮だが、国交を持つ国は何と162カ国もある。米国は同様の“警告”を欧州やアジアなど世界中に広める戦略と見られる。北朝鮮を世界から孤立させることはできるのか。

 「あらゆる外交、貿易関係を断つよう求める」「米国は金正恩政権に対して実施している外交的孤立政策を非常に重視している」

 ペンス氏は16日、訪問先のチリで、バチェレ大統領と会談後の共同記者会見で、北朝鮮との国交断絶を迫った。同時に、米領グアムへのミサイル発射を示唆した北朝鮮にも警告を発した。

 トランプ政権は、北朝鮮に「核・ミサイル開発」を完全放棄させるため、軍事オプションを含めた「すべての選択肢」を検討している。「狂犬」こと、ジェームズ・マティス国防長官は17日、「必要であれば(北朝鮮を)打倒する」と明言した。米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン」も予定通り21~31日に実施する。

 これに加えて、北朝鮮を外交的に孤立化させる政策は、国連の対北制裁にも匹敵する強烈な圧力といえそうだ。

 いつもは温厚なペンス氏だが、この日の会見では、「北朝鮮に関して戦略的忍耐の時代は終わった。すべての選択肢が議論される」「われわれの目標ははっきりしている。核なき朝鮮半島だ」と、強い口調で言及した。

 唐突に出てきたように見える「南米諸国への絶交要求」だが、これには伏線があった。

 レックス・ティラーソン米国務長官は4月下旬に開かれた国連安全保障理事会閣僚級会合で、国連加盟国に対し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と絶交するように訴えていたのだ。

 米国務省のトナー報道官代行(当時)は記者団への事前説明で、「(経済)制裁のほか、外交的断絶も、もう1つの圧力ポイント」「外交断絶は現在議論中のアイデアの1つであり、実際に採択される可能性もある」と語っていた(4月28日付、中央日報日本語版)。

 南米諸国に北朝鮮との絶交を迫ったペンス氏だが、この効果は限定的とみられる。南米諸国と北朝鮮の貿易規模は小さく、心理的なもの以上の影響は大きくないからだ。

 南米最大の経済大国ブラジルの対北朝鮮輸出額は2016年で約210万ドル(約2億3000万円)で、大半がコーヒーや食肉、たばこなど。北朝鮮からの輸入額は870万ドル(約9億5700万円)だった。

 中国の65億5000万ドル(約7200億円、13年、韓国統一部推計)、韓国の11億4000万ドル(約1250億円、同)と比較すれば、その規模の小ささが一目瞭然だ。

 ペンス氏に「北朝鮮と絶交するように」と通告されたブラジル、ペルー、チリ、メキシコだが、ロイター通信は16日、大半の国がすぐには関係を断つ計画はない-と報じた。

 ただ、ワインの一大産地であるチリは、ワインを北朝鮮への輸出禁止品目である「ぜいたく品」に分類した。米国の意向に従ったように見えるが、こうした動きは世界中に広がるのか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は、北朝鮮を外交的に孤立させる狙いだ。欧州や東南アジアにも『断交するように』と声はかけるだろうが、残念ながら動きは広がらないのではないか」といい、続けた。

 「米国は4月下旬の国連安保理閣僚級会合で、北朝鮮との国交断交を訴えており、これを実行した。南米諸国は、北朝鮮が『闇取引』の場所として利用している可能性がある。そこを叩こうとしたのだろう」


危機で高まる「コリア・パッシング」の懸念:韓国の生存戦略は? --- 高 永チョル
8/21(月) 16:41配信 アゴラ編集部

北朝鮮は、米領グアム近海への中距離ミサイル包囲射撃を保留したと発表した。

しかし、韓半島の危機が完全に除去されたわけではない。北朝鮮は従来、挑発発言と予告の後、実際の挑発を繰り返してきた。その前例に照らすと、グアム近海包囲射撃と他の軍事挑発の可能性を完全に排除することは困難である。

もし、米領グアムが包囲射撃を受けると、アメリカは第2のパールハーバー、9・11テロ攻撃と受け止め、大量報復軍事行動を敢行する可能性が高まる。対北軍事行動の大義名分が生ずるわけだ。従って、北朝鮮の無謀かつ冒険的な挑発は、北朝鮮の長期執権政権の崩壊を招く恐れがあり、米領への直接攻撃は難しい。

戦争が発生する場合、北朝鮮の後ろ盾役の中国も致命的な経済破綻に直面する恐れがあるので、北朝鮮の危険な火遊びにブレーキをかけるしかない状況だ。米国も対話を通じた平和的な解決を模索しており、軍事行動は、中朝の平和解決努力の可否によって決まる最終的な選択肢だと強調している。

今回の危機が米国と北朝鮮、中国の間で拡大する中、韓国では自国の命運を左右する決定が韓国抜きで行われる、いわゆる「コリア・パッシング」への懸念が高まっている。

韓国として現在の危機をどのように乗り越えればいいのか。
筆者が注目しているのは、駐米公使や駐国連公使、駐パキスタン大使を歴任したプロ外交官出身の宋鍾奐 (Song, Jong Hwan)・慶南大碩座教授の方策だ。宋教授は、韓国は「力のバランス」、特に「恐怖のバランス」に基づく抑止力を持つべきだと主張し、次のような多方面の対策を提示している。

第1に、韓国の軍事力の大々的な強化として、3軸打撃体制の早期構築、イージス艦3隻にSM3迎撃ミサイル搭載、原子力潜水艦の建造、イスラエルの迎撃システム「アイアンドーム」の早期配備などが挙げられる。これらは韓国政府が実際に推進したり、検討中だが、膨大な費用に拘らず早期推進すべき優先順位である。

第2に、韓国に対する米国の拡張抑止力の強化として、高高度防衛ミサイル「THAAD」の早期配備、米国の戦略兵器の循環展開ないし常時配備、戦術核の再配備など。そして第3が、米国了解下の独自の核開発推進だ。

第2以降の提案は、サード配備の問題に見られるように、北朝鮮、中国の強い抵抗を呼ぶのは当然だが、日米両国はじめ国際社会の説得も必要となる。

今こそ「死即生」の覚悟が必要な時だが、韓国政府も国民にもそんな緊迫な危機意識が乏しいのは残念なことだ。

(拓殖大学客員研究員・韓国統一振興院専任教授、元国防省北韓分析官)


虎の尾を踏んだ北朝鮮。「危険水位」の時期は? --- 高 永チョル
8/21(月) 16:08配信 アゴラ

最近、米朝の緊張は危険水位に向かっているような状態である。双方が面子を捨て切れない緊張が続く中、先日、北朝鮮のグアム近海への弾道ミサイル包囲射撃威嚇は保留だが「虎の尾」を踏んでしまったよう状態だ。

北朝鮮が核開発にこだわる第一の目的は親子孫3代まで72年間続いた長期執権体制を守るためである。万が一、北朝鮮がグアムを攻撃する場合、米国は第2のパールハーバー攻撃と受け止めるだろう。米国の軍事行動に大義名分が発生する。従って、北朝鮮は体制崩壊を招く恐れが強い米国領土への攻撃は踏み切れないという情況判断が説得力を得ている。

北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍(弾道ミサイル運用部隊)の声明と各機関の声明を見極めると金正恩・朝鮮労働党委員長への忠誠競争が伺える。その背景には、米国の先制攻撃に対する金正恩委員長と北朝鮮指導部の恐怖心が隠されている。即ち、対米威嚇は内部の結束を狙う住民煽動だと考える。米国は軍事行動より北朝鮮の挑発にブレーキを掛けたいのが本音だろう。

同時に、中国など国際社会が北朝鮮の核を阻止出来ない場合、軍事行動の選択もあるという警告である。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は最近、北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射した場合、中国が中立を保つよう求めた。中国は北朝鮮に対して「瀬戸際戦術」の危険性を警告すると同時に米国の対北軍事行動の自制を望んでいる。中国は米朝の口争いがエスカレートすると「誤判戦争」を招きかねないと危機感を抱いている。

中国は最近、インドとの国境紛争が再燃し軍戦力を西南部地域に移動・集中している。もし米国の対北軍事行動が実行されても、「抗米援朝」(第2の朝鮮戦争支援)は難しい。

韓国では8月21日からは米韓合同軍事演習が開始され、北朝鮮の建国記念日(9月9日)の前後には緊張が危険水位に達するだろう。日本海(東海)における最近の北朝鮮の潜水艦と誘導弾艇の活動は、黄海(西海)の北方限界線(海上軍事境界線)に近い韓国の西海5島への砲撃を狙ったものである可能性が伺える。北が6回目の核実験とさらなる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を実行した場合、国際社会は中国の原油供給中断と全面制裁を要求するだろう。すると北朝鮮は長期間は耐えられない状態に陥る。

従って緊張解消と危機回避のカギは中国と北朝鮮が握っている。

軍隊経験の無い金正恩委員長の危険な“火遊び”は自らの首を絞める結果を招きかねない。側近による暗殺の可能性も潜在しており、中国当局が金正恩の中国亡命を説得しているとの報道も理由がある。

北朝鮮が来年、核・ICBMを配備して「核保有国」になると米国の攻撃は難しくなる。従って、来年までにソフトランディング(平和的な合意)が出来ない場合、米国は止むを得ず対北軍事行動に踏み切る可能性が高いと考えられる。

(拓殖大学客員研究員・韓国統一振興院専任教授、元国防省北韓分析官)


世論調査 北朝鮮情勢は
8/21(月) 15:45配信 ホウドウキョク

アメリカと北朝鮮の軍事衝突を懸念する声が高まっている。
FNNが20日までの2日間実施した世論調査で、北朝鮮によるグアム沖への弾道ミサイル発射計画の公表について尋ねた。
これについて、アメリカと北朝鮮が軍事衝突する可能性を懸念しているか尋ねたところ、8割近くの人が、「懸念している」と答え(78.2%)、7月より4ポイント余り増えた。
「懸念していない」と答えた人は、2割(20.1%)だった。
北朝鮮による核や弾道ミサイル開発問題について、外交交渉による解決が期待できると思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人の割合は、3割台半ば(36.6%)で、「思わない」と答えた人は6割近く(58.4%)にのぼっている。


米韓合同軍事演習、始まる 北朝鮮は「火に油」と反発
8/21(月) 14:30配信 BBC News

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米韓合同軍事演習、始まる 北朝鮮は「火に油」と反発

春秋恒例の米韓合同軍事演習が21日、韓国各地で始まった。中止を求めていた北朝鮮は、「火に油を注ぐもの」と強く反発している。演習は約10日間の予定。韓国軍5万人と米軍約1万7500人が参加する。コンピューター・シミュレーションを使った机上演習が中心だが、野外演習も行われる。

合同演習について、米国はあくまでも防衛目的だと主張するが、北朝鮮は侵略準備だと反発。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米朝対立が激化するなか、北朝鮮は今月半ば、米領グアムにミサイルを発射する作戦の実施について、「米側の行動を注視する」と、挑発をいったん後退させたかに見えた。

中国とロシアは7月、北朝鮮のミサイル発射実験凍結と引き換えに、米韓軍事演習を中止してはどうかと呼びかけていた。

しかしジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長は今月17日、合同演習の実施は「いかなるレベルでも交渉対象になっていない」と述べ、「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)」は予定通り遂行すると言明した。

これに対して、北朝鮮指導政党・朝鮮労働党中央委員会の機関紙「労働新聞」は20日付論評で、演習は半島情勢を悪化させると警告。「核戦争が制御できない局面」に入る危険があると主張した。北朝鮮国営メディアは先週にも、米国がUFGの「侵略的性質を隠蔽(いんぺい)しつつ、戦争への狂乱を激化させようとしている」と非難していた。

米韓は通常毎年、春に「フォールイーグルおよびキーリゾルブ」合同野外機動訓練、秋にUFG演習を実施する。陸海空の実地訓練とコンピューター・シミュレーションによる戦術確認のほか、近年ではテロ攻撃や化学攻撃に対する訓練も行われてきた。

今年春の「フォールイーグルおよびキーリゾルブ」演習の際には、北朝鮮は「貴重な正義の核の剣をもって、侵略者の核戦争の目論見を容赦なく阻止してみせる」と警告していた。

北朝鮮は軍事演習のたびに強力に報復すると脅してきたが、実際にはミサイル発射や部隊の移動といった軍事力の誇示に留まってきた。

2015年8月には、南北間の緊張悪化から軍事境界線を挟んで双方が砲撃し合う「準戦時状態」となった。この事態に米韓はUFGを急きょいったん中止するという異例の措置をとり、板門店で高官会議を開き、軍事対立を回避。演習は数日後に再開された。

(英語記事 US-South Korea set for divisive military drills)


アングル:有事想定の米韓軍事演習、北朝鮮「暗殺陰謀」と反発
8/21(月) 14:15配信 ロイター

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 8月19日、空調の効いた韓国の地下バンカーや軍事基地で、戦車ではなくパソコンのキーボードを使って行われる米韓合同軍事演習について、北朝鮮は戦争の予行演習だと非難している。写真は2010年11月、米韓合同演習に参加した米空母ジョージ・ワシントンの艦内(2017年 ロイター)

[ソウル 19日 ロイター] - 空調の効いた韓国の地下バンカーや軍事基地で、戦車ではなくパソコンのキーボードを使って行われる米韓合同軍事演習について、北朝鮮は戦争の予行演習だと非難している。

8月21日から31日に実施される米韓両軍の演習では、核能力を備えた北朝鮮との戦争という思いもよらない事態に備えるためのコンピューター・シミュレーションが実施される。

演習の詳細は厳重な機密事項だが、国際的孤立を深める北朝鮮との軍事衝突を想定している。米国側は、その内容を「防衛的な性質」と説明するが、北朝鮮国営メディアは「表面的な誤魔化しだ」と反発している。

「演習には、戦闘に含まれる全ての段階が盛り込まれている。もちろん、勝利するための内容だ」と、2000年代半ばまで定期的に合同演習に参加し、退役した韓国軍のMoon Seong-mook元准将は語る。

厳重に守られた北朝鮮との軍事境界線の南にある埃っぽい演習場から遠く離れた場所で、迷彩服姿でイヤホンを身に着けた米韓両軍の軍人が、ラップトップやスクリーンの前にかがみこんで演習を行う。そんな光景が、在韓米軍のサイトに掲載された過去の合同演習の写真に写されている。

演習で使われるソフトフェアについて、米軍は「芸術的な出来栄えのコンピューター・シミュレーション演習」だと説明する。在韓米軍によると、今回の演習では、演習場などでの実地訓練は行われないという。

演習の一環として、朝鮮半島上空の軍事衛星から送られてきた映像を使い、北朝鮮の深部を詳細に分析することもある、と韓国政府の元関係者は話す。

積み上げられたモニター画面やコンピューター・グラフィックスがシミュレートした戦場の様子を映し出し、部隊の動きも投影されると、韓国軍事専門家で、韓国国防分析研究所に以前所属していたPark Yong-han氏は言う。

「ある地区を拡大して、どの様な部隊がどんな状態で配置され、どこに向かっているか確認することもきる。北朝鮮の場合、全てをリアルタイムで把握することはできないが、(米韓)軍は演習中に、指導部も含めた北朝鮮部隊の所在地を推定している」と、Park氏は話す。

北朝鮮指導部に焦点を合わせた訓練内容が、とりわけ北朝鮮政府を怒らせていると、専門家は指摘する。

「敵がわれわれの指導者を暗殺するための陰謀を企てていることが我慢ならない」と、北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は7月に批判した。「われわれの中核に害をなそうとするものは、地上の果てまで追いかける」

<特殊部隊作戦>

北朝鮮による核兵器開発や、米国本土を射程に収めるミサイル開発の急速な進展により、朝鮮半島における緊張が高まっている。

トランプ米大統領は、米国を脅かせば北朝鮮は「炎と怒り」に直面すると警告した。北朝鮮はこれに対し、米領グアム方面にミサイル発射を行うと脅した。

北朝鮮はその後、米国の次の対応を見極めるとして、グアムへのミサイル発射計画を保留すると明らかにした。

「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」と呼ばれる米韓合同演習は、1968年に北朝鮮の特殊部隊124部隊が韓国に侵入し、青瓦台(大統領府)を襲撃して朴正煕大統領を狙うことを企てた暗殺未遂事件に起源がある。

米国は1950─53年の朝鮮戦争後、定期的に指揮統制訓練を行ってはいたが、韓国と合同での軍事演習は、この暗殺未遂事件を機に開始された。この事件で韓国に侵入した北朝鮮特殊部隊員は、2人を残して全員が殺害された。

米国は、韓国に約2万8000人の部隊を駐留させている。今回は、その多くが韓国軍との演習に参加する。また今年は、韓国と同盟関係にあるオーストラリアや英国、カナダ、コロンビア、デンマーク、オランダ、ニュージーランドの各国の部隊も参加するという。

「目的は、何か大きな事態が起きて韓国防衛の必要が生じた場合に備えることだ」と、米軍のミシェル・トーマス広報官は言う。

朝鮮戦争が、平和条約ではなく休戦協定で終わったため、韓国と北朝鮮は正式にはいまだ戦争状態にある。

北朝鮮の主要同盟国であり貿易相手国でもある中国やロシアは、米韓両国に合同演習の中止を呼びかけてきた。だが米国は、妥協する構えを見せていない。

「われわれの指導部に対する私の進言は、演習を抑制すべきでないということだ」と、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は17日、訪問先の北京で述べた。「合同演習は、同盟の防衛力を維持するために非常に重要だ」

(Christine Kim記者、Heekyong Yang記者、翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)


核なき世界を望むなら、日本は核兵器禁止条約に参加してはいけない 結果的に核廃絶を遠ざける…?
8/21(月) 13:00配信 現代ビジネス

核兵器禁止条約には問題がある
 世界で最初に原爆が投下された8月6日と9日は、日本にとって特別な日である。

 この経験を持つ国として、日本は核兵器の災禍を語り継ぐ責任がある。さらに、日本は核兵器の廃絶を訴え、世界が二度と核兵器を使用しないように努力する歴史的宿命も負っているのである。

 日本政府はこれまでも核兵器廃絶に取り組んできた。自身が核兵器を保有しないことを国際社会に誓約すると共に、国連総会に「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」決議を提出し、核不拡散にも積極的に取り組んできた。

 そのような経緯を考えると、日本が2017年7月に採択された核兵器禁止条約交渉に参加せず、条約に反対することに違和感を持つ意見があるのも自然だろう。

 また、核兵器廃絶を条約として法的に規定し、「核兵器なき世界」の実現を目指す国際的な取り組みに日本が参加しないことは、その廃絶を願う「ヒバクシャ」の心情を考えると、到底納得できないと考えるのも不思議ではない。

 しかし、日本政府が真剣に核廃絶に取り組み、なおかつ安全保障政策を冷静に考えるのであれば、現時点で核兵器禁止条約に参加すべきではない。

 それは、この条約の内容そのものに問題があることに加え、核軍備管理軍縮をめぐる複雑な制度的及び政治的状況を考えると、現状のままでは、この条約は、核兵器国(核兵器不拡散条約[NPT]で核兵器保有が条約上許されている国)以外の国が核保有をしないという政治宣言に終わる可能性が高い。

 そして、日本がそれに賛同することは、核軍縮の実現を遠のけ、自身の安全保障をも危うくする。

 言うまでもなく、核兵器禁止条約は核軍縮を規定したNPTと「核兵器なき世界」の間に存在する法的ギャップを埋めるものである。

 条約は第1条で、参加国の法的義務を規定し、核兵器その他の核起爆装置の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、受領、使用、威嚇を禁じ、配置、設置、配備の許可を禁じ、他の締約国に対して、禁止されている活動を行うことにつき援助、奨励、勧誘も禁じている。

 さらに、第12条で条約の普遍性を謳い、その前の各条文で核兵器保有国が放棄を決断した場合の廃棄の手続きを規定している。さらに、第16条で、留保付き参加を禁止し、完全な核廃絶の実現に向けて抜け道を塞いでいる。

 つまり条約は、核兵器を保有せず、その廃絶を目指す国にとって、「核兵器なき世界」の状態を具現するものとなっている。

 米国を含めた多くの国にとって、その「状態」は否定すべきものではない。既に2010年の国連安保理決議1887において、「核兵器なき世界」の実現は国際社会の目標と議決され、その後も各種国際的な場で、この目標は共有されている。

 国家による核兵器の非保有を法的に確認する手段としては、1970年に発効したNPTが存在する。NPTでは、1967年1月以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国(米国、ソ連、英国、フランス、中国)以外に核保有を禁じている。

 核兵器保有国であるインドとパキスタン、そしてイスラエル(公式に核兵器保有を表明していない)は、NPTに参加せずに核兵器開発を行い、北朝鮮とイランはNPT内で核兵器の開発を進めた。

 NPTは核兵器国に核軍縮を、それ以外の国に核不拡散への関与を求め、その代わりに平和的な原子力利用への道を用意した。

 もっとも、イラン問題で明らかになったが、核兵器開発の意図がある国は、平和的原子力利用で核関連技術を蓄積した後、核兵器開発に進むため、その関係性に十分な注意を払う必要がある。核兵器禁止条約では、そこまで踏み込むことはせず、前文で平和的原子力利用は各国の奪いがたい権利であると規定している。

 いずれにせよ、NPTは核廃絶を目指す条約ではなく、核兵器国にその義務を課していない。すなわち、核兵器国の意向によっては、無期限に核兵器保有を許容する条約とも解釈でき、この点が多くの非核兵器国や市民社会団体の批判するところであった。

条約の意義は大きいが…
 繰り返し強調するが、核兵器禁止条約が、NPTの限界を超え、「核兵器なき世界」の完成に向けた法的文書であることを疑う余地はない。

 しかし、NPTは核兵器国に核軍縮の法的義務を課し、その実施方法を5年毎に開催される運用検討会議で検討し、そこで決定した内容の履行を繰り返すことで、核兵器廃絶への道が開けると理解されてきた。

 もちろん、2010年の運用検討会議を最後に、行動目標の合意文書は成立しておらず、現状では2020年の運用検討会議でも厳しい議論が予想されている。

 重要な点は、そのプロセスに課題を孕むものであったとしても、NPTは核軍縮と核兵器廃絶に向けたプロセスを整備しており、これまで国際社会はその枠内で核兵器廃絶を検討してきたということである。

 別の視点でNPTを評価するとすれば、条約の下で核兵器国は核軍縮と核廃絶に向けた道筋について、法的に合意しているともいえる(それが不十分で、進度も低調とする批判は理解できる)。一部の核兵器保有国を除き、核軍縮は国際的な規範として確立しており、その規範は核兵器国と非核兵器国が共有するものであった。

 核兵器禁止条約が、核軍縮ではなく核廃絶という、国際社会に新たな規範を持ち込み、他の諸条約との相互補完性のもとで目的を実現する意義は大きい。重要なのは、この条約に国際社会を導く力があるか、という点である。

 国際社会は、この否定しえない新たな規範に従うべき、という主張は理解できる。規範は社会的に共有され、制度として確立する。これとは逆に、制度として規定された規範が、社会の意識を変えるという側面もあるだろう。

 つまり、規範は条約が成立した瞬間に、各国が自動的に共有するものではなく、現実的な交渉と、それぞれの安全保障に配慮した慎重な行動が、はじめて各国の意識を徐々に変えていく。ただし、規範の定着には時間が必要で、なおかつ全ての国家が満足する規範の定義を一律に適用するのは困難である。

 核兵器禁止条約は、核兵器国や核兵器保有国の同意が条約発効の条件となっておらず、非核兵器国が集団で合意すれば成立させることは可能である。

 つまり条約は、核兵器国の意向や、その安全保障を核兵器に依存する国などの状況は無視して、「廃絶に同意せよ」と迫る形になっている。

 このような方法では、核廃絶に向けた規範の醸成や共有は困難であり、核兵器の安全保障上の意義を受容する国とそれ以外とに、国際社会を二分する結果になる。そして、核廃絶の目標が絶対化されると、その両者の対話や交渉を通じた歩み寄りが困難になる。

日本の忍耐力が問われる
 北朝鮮の核開発を隣で見る韓国で、核保有論の高まりが見られるように、安全保障上の合理性があれば、汚名を着せられた兵器であっても取得に動く国がある。

 軍事的に大きな価値があり、国家の権勢を象徴する兵器を、「汚名を着せられた」というだけで放棄する国はないだろう。したがって、核兵器国や核兵器保有国の認識や意識を変える努力が最重視されるべきであり、廃絶の条約の受諾を強要することではない。

 このため、核兵器保有国や核抑止に依存する国の意識を戦略的に誘導できなければ、核兵器保有国にすると、条約の存在は彼らの既得権益を無条件に守る環境と解釈するだろう。

 そして、日本が懸念するように、核兵器国と非核兵器国間の分断は固定化され、核廃絶どころか、NPTの影響はさらに低下し、国際社会は核軍縮を迫る手段さえも失うことにつながりかねない。日本の役割は、分断を促進することではなく、核兵器保有国と非核兵器国との間に立って、現実的な軍縮を進めることにある。

 核兵器禁止条約は核軍縮と核廃絶の間の法的ギャップを埋めたが、軍縮から廃絶に至る過程を明確に規定できていない。

 核兵器の軍備管理・軍縮に関係する条約や措置は、それぞれの所掌する領域の問題に対応しつつ、全体では相互補完性を持つように設計されていた。

 しかし、核兵器禁止条約は、従来の条約や措置とは異なり、将来のビジョンを示す模範性の高い条約であり、これまで取り組んでこなかった核廃絶を求めるように、局面が根本的に異なるものである。

 この条約に、核廃絶に向けた「王冠的」役割を求めるのは無理があり、他の条約や措置との関係を相対化する必要がある。そのためにも、日本の忍耐が重要になってくるのである。

抑止の信頼性が低下する恐れも
 核兵器禁止条約をめぐるもう一つの重要な論点が、核兵器国の拡大抑止の下にある国の条約への参加問題である。

 現在の核兵器国が核兵器禁止条約に参加しない場合、当該国は条約第1条の禁止内容を遵守する義務を負わない。その際、条約締約国が非締約国から条約で規定される項目の「援助」「奨励」「勧誘」を受けることが違法とならない場合が存在する。

 この点を重視し、日本が米国(核兵器禁止条約に参加しないことが前提)の核の傘の下に留まりつつ、核兵器禁止条約に加盟することは可能との主張も見られる。

 この主張は、核兵器国と同盟関係にある日本やNATO諸国等に対し、安全保障政策を変更することなく条約への参加が可能となる法的解釈を提示し、参加国を増やそうとするものである。

 たとえば、締約国である自国が、非締約国から核兵器の使用の恫喝を受けている場合、締約国は同盟国である非締約国に拡大抑止の提供を求める(恫喝を行う非締約国に対して同盟国である非締約国が抑止を効かせる)ことが可能になる。

 具体的には、日本国内に米国が核兵器を持ち込み、設置等しない限り、中国(非締約国である場合)からの核兵器の恫喝に対して、米国(非締約国)からの拡大抑止を受けることは、条約違反ではなくなる。

 これは、いくつかの点で奇妙な内容が含まれる。

 まず、上記の解釈は、非締約国同士の戦略的安定性を許容しており、それ自体核兵器の存在を前提することになる。さらに、核攻撃の攻撃系統(Kill Chain)の中で、通常の情報収集等の各種インフラと、核攻撃に関するものとを峻別はできないだろう。

 そのような状況の下で、条約第1条で規定する「核兵器その他の核起爆装置」の「配置」に含まれる内容を明確にするのは困難であり、同盟国として拡大抑止にどれだけ協力するかという問題に直面する。

 条約非参加国の核兵器国が提供する拡大抑止に自国の安全保障を依存する条約参加国は、条約と政策上の二つの立場に翻弄される。

 特に、オバマ大統領による「核兵器なき世界」演説以降、核の拡大抑止の信頼性を確実にすることに腐心してきた日本や韓国、あるいは1970年代より拡大抑止の信頼性が重要な問題であったNATO諸国にすると、核抑止の信頼性の強化は、安全保障政策の中核に位置付けられるべきものであり、その低下を望むものではない。その状況の下で普遍的な核廃絶を求めることは、自己矛盾となる。

 そして、核兵器国は、自国に核兵器の廃絶を求める条約に参加した同盟国に対して、なぜ核の拡大抑止を提供しなければならないか、疑問を持つようになり、抑止の信頼性が大きく後退することになる。

岸田元外相「対立を一層深める」の正しさ
 日米安保関係の中で考察してみよう。

 もし日本が核兵器禁止条約に参加した上で米国の核拡大抑止を求めると、それは米国から見ると、同盟国としての信頼を大きく損なう裏切りとの認識が生まれることになるだろう。米国は拡大抑止の提供の明言をしぶり、日本の紛争に米国が「巻き込まれる」リスクを減らそうとするだろう。

 しかし、日米安保条約がある限り、米国は、日本に核兵器の拡大抑止を提供しなくても、在日米軍基地を確保することができる。

 日本が条約に参加し、拡大抑止の享受も断るのであれば、日本は周辺国の核兵器の存在に対し、独自の方策を講じる必要があり、場合によっては、核兵器廃絶とは逆の政策を推進する必要が生まれる。つまり、本末転倒となるのである。

 また中国にすると、たとえば、日本が中国に核廃絶を求めつつ、自身は米国の核保有を許容して拡大核抑止を求めるような状況は不可解に映って当然であり、不信を持つであろう。

 それとは逆に、日本が米国の「核の傘」から自主的に抜ければ、中国の国際戦略は大幅に好転する。中国すると、日本が抜けた後に独自の核開発に向かわないよう、圧力をかけ続けることが合理的になるのである。

 日本は核兵器禁止条約に参加することで、自己満足するかもしれないが、関係国の不信を招くか、嘲笑されることになる。

 つまり、日本は条約に参加することで、核廃絶に貢献するのではなく、核廃絶を遠ざけ、核兵器国の核保有を永続化し、さらに、自国の安全保障も危険にさらすことになるのである。

 広島選出の岸田外相(当時)が、苦渋に満ちた表情で核兵器禁止条約の交渉への参加を否定した際、「核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で、逆効果にもなりかねない」と表明した。この表現は、非常に詳細に考察された結果の表現であったが、その含意が一般に理解されたようには思えない。

 しかし、結局のところ、日本の政策を説明する上で、これ以上簡潔でわかりやすい表現はない。

 外務省は日本内外の有識者を集めた賢人会議を立ち上げて、核兵器国と非核兵器国の橋渡しの試みを検討する方針を打ち出した。2010年のNPTの際、日本は軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)を立ち上げ、この橋渡しを進めていた。

 核兵器禁止条約は、これまでの日本の試みを崩壊させ、外交政策上の混乱をもたらしている。日本は賢人会議を通じて、それを再建しようとしているのである。

 もし日本が核廃絶を真剣に求めるのであるのであれば、現状の核兵器禁止条約に参加すべきではない。核廃絶のプロセスを重視する上で、日本は核兵器禁止条約に参加するのではなく、その枠外での方法を検討すべきなのである。


米韓軍事演習始まる、指揮命令を確認…北は反発
8/21(月) 11:02配信 読売新聞

 【ソウル=井上宗典】朝鮮半島有事に備えた定例の米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン(UFG)」が21日午前、韓国各地で始まった。

 31日までの演習では、コンピューターによるシミュレーションを中心に指揮命令系統の確認などを行う。

 北朝鮮の21日付朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、「米国の敵視政策と核の威嚇が続く限り、核武力強化の道から一寸たりとも退かない」などと主張し、核・ミサイル開発を継続する姿勢を示した。

 米韓軍は演習期間中、北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を強行する可能性があるとみて警戒を強めている。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は21日の国務会議(閣議)で、軍事的緊張を高める意図はないとした上で、「(UFGを)口実に状況を悪化させる挑発行動をしてはならない」と述べ、北朝鮮をけん制した。


北朝鮮の核・ミサイルを想定した演習始まる「侵略の脚本を完成させるためだ」北は反発
8/21(月) 10:56配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)」が21日午前、始まった。北朝鮮からの核・ミサイル攻撃を想定、兆候を捉えた際の先制攻撃や反撃について、指揮態勢をシミュレーションする演習で、31日まで続けられる。

 韓国軍の約5万人、米軍は海外からの約3千人を含む約1万7500人が参加する。米軍は昨年に比べ、約7500人少ない。訪韓中のハリス米太平洋軍司令官やハイテン米戦略軍司令官も視察する見通し。

 北朝鮮は米領グアム沖へのミサイル発射計画を保留する姿勢を示したが、米韓軍は新たな軍事的挑発に備え、警戒を維持している。

 北朝鮮は20日、朝鮮労働党機関紙の労働新聞に「侵略の脚本を完成させるための反共和国(北朝鮮)演習は敵対意思の露骨な表現だ」とする論評を掲げるなど反発を示している。


米韓が合同演習開始=「火に油」と北朝鮮―文大統領、「定例」と強調
8/21(月) 9:15配信 時事通信

 【ソウル時事】米韓両軍は21日、朝鮮半島有事を想定した定例の合同演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を開始した。

 演習には米軍約1万7500人、韓国軍約5万人が参加、31日まで行われる。

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は20日、「(演習は)侵略のシナリオを完成させるためだ」と非難し、「火に油を注ぐように情勢をさらに悪化させるだろう」と予告。北朝鮮が弾道ミサイルの発射などで対抗する可能性もある。

 韓国の文在寅大統領は21日、演習開始に合わせ国家安全保障会議(NSC)と閣議を相次いで開催。代表取材陣によれば、文大統領は「どのような挑発にも対応できる万全の態勢」を取るよう指示した。

 さらに文大統領は「防衛的な性格の定例演習であり、朝鮮半島の軍事的緊張を高める意図は全くない」と強調。「北朝鮮は演習を口実に状況を悪化させるような挑発行動を取ってはならない」と訴え、対話に臨むよう重ねて呼び掛けた。


「レッドライン」に近づく朝鮮半島情勢、韓国依存高い企業に暗雲
8/21(月) 8:13配信 Bloomberg

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領の非難の応酬を受け、米韓が今週実施する毎年恒例の軍事演習は米朝関係の緊張を再燃させる恐れがある。緊張がエスカレートして商業活動を抑制すれば、韓国に収入の多くを依存する外国企業は痛手を受けそうだ。

世界が新たな非難合戦に備える中、財務諸表を基に韓国関連事業の大きい企業を以下のチャートにまとめた。

韓国の文在寅大統領は先週、北朝鮮が韓国の設定した「レッドライン(越えてはならない一線)」に近づいていると述べており、南北朝鮮の深刻な紛争になれば商業面で多大な混乱を招きかねない。その場合、韓国はスマートフォンや自動車、薄型テレビなどあらゆる製品のサプライチェーンで重要な国であるため、企業や世界経済に影響が広がり、北朝鮮のミサイルの射程にある韓国に製造工場や従業員を抱える企業は紛争の矢面に立たされることになる。

韓国で10億ドル(約1093億円)以上を稼ぐ外国企業のリストでテクノロジー企業が目立つのは驚くことではない。携帯電話用半導体メーカーで最大手の米クアルコムと半導体製造装置のアプライド・マテリアルズはいずれも世界売上高の約17%を韓国で稼ぐ。欧州最大の半導体メーカー、 ASMLホールディングは世界全体の売上高の約4分の1を韓国で得ている。

BMIリサーチのグローバル・コモディティーストラテジスト、ジョン・デイビス氏(ロンドン在勤)は、「韓国は中間財の大きな輸出国であり、世界のエレクトロニクス製品のサプライチェーンでかなりの部分を占める」と述べ、 「仮に施設が破壊されて韓国事業が中断されたり、長期にわたる遅れが生じたりする場合、世界中の企業のサプライチェーンが混乱するだろう」と予想した。

クアルコム、アプライド・マテリアルズ、ASMLの担当者はコメントを控えた。

他の多くの企業も韓国への直接投資や国際的なサプライチェーンの一部を通じて痛手を受けやすい立場にある。米防衛関連企業などは韓国でかなりの売り上げがあるが、内訳を明示していないためリストには掲載されていない。

韓国の消費者に依存する企業も紛争発生の場合に影響を受けそうだ。BMWやメルセデス・ベンツは輸入車販売でトップクラス。スターバックスは韓国での売り上げについて明示していないが、コリア・ヘラルド紙によると、昨年の売上高は1兆ウォン(約960億円)を突破したと予想されていた。韓国は世界で5番目にスターバックスの店舗が1000カ所を上回った。

韓国での売上高を公表している企業の中で、同国でのゴルフ人気の恩恵を受けているのはアクシネット・ホールディングス。デービッド・メイヤー最高執行責任者(COO)によると、タイトリストブランドのゴルフ製品の販売は韓国内で「全般にわたって」伸びている。また、韓国での売上比率が最も高い消費関連企業は日本のイオン傘下のミニストップ。同社は韓国で約2400店舗を展開し、日本国内よりも店舗数は多い。

原題:South Korea’s Red Line Threatens Bottom Line for These Firms (1)(抜粋)


米韓軍事演習 北朝鮮の挑発警戒
8/21(月) 8:04配信 ホウドウキョク

アメリカと韓国の合同軍事演習が21日から始まり、各国は、北朝鮮の武力挑発に警戒を強めている。
21日から8月末まで行われる米韓合同軍事演習は、毎年、この時期に実施されるもので、屋内でのシミュレーションが中心だが、演習の想定が「核施設に対する攻撃」となっていることから、北朝鮮が反発を強めている。
20日付の北朝鮮の労働新聞は、「自滅を早める愚かな行動」と題した論評を報じ、演習について、「火に油を注ぐように、情勢をさらに悪化させるだろう。アメリカは理性的に行動しなければならない」と警告した。
北朝鮮は、2016年8月の同じ演習の期間中に、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)1発を、日本海に向けて発射している。
また、8月9日には、グアム沖に中長距離弾道ミサイル4発を撃ち込む計画を検討しているとも発表しており、演習期間中に新たな挑発行動に出るのか、関係国は警戒を強めている。


露、北へ石油輸出倍増 1~6月 経済支援鮮明に
8/21(月) 7:55配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアが今年1~6月に、ガソリンやディーゼル燃料など石油製品の対北朝鮮輸出を前年比で倍増させていたことが露税関当局の資料から20日、明らかになった。北朝鮮の核・ミサイル開発への国際的な非難が高まる中、同国を経済面で支えるロシアの姿勢が改めて鮮明になった。専門家は、実際には統計をはるかに上回る石油製品が北朝鮮に輸出されていると指摘する。

 露連邦税関局の統計によると、今年1~6月にロシアから北朝鮮に輸出された石油製品は約4304トン、金額ベースで約240万ドル(約2億6千万円)相当だった。昨年1~6月はそれぞれ2171トン、98万ドルで、ほぼ倍増している。

 北朝鮮への融和姿勢を取るロシアは、特に輸出入など経済分野の対北制裁強化に反発してきた。

 北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、5日に国連安全保障理事会が新たな制裁決議を採択した際も、ロシアは石油関連の貿易制限がかけられないことを強く要望したと露メディアは報じている。

 米国はロシアが北朝鮮を経済的に支える現状にいらだちを強め、米財務省は6月、100万ドル相当の石油製品を北朝鮮に輸出したとの理由で露企業を制裁対象に加えた。

 統計上の数字は「氷山の一角」にすぎないとの指摘もある。

 露極東連邦大のルキン准教授は産経新聞のインタビューに、ロシアが北朝鮮に主に輸出する石油製品はガソリンとディーゼル燃料で、それらの輸出量は年間20万~30万トンに達していると分析する。ただ、多くは中国向けとして輸出され、最終的に北朝鮮に運びこまれるため、統計に反映されないのだという。

 ルキン氏は、米国による制裁強化でロシアの大手企業が対北ビジネスを手控える傾向が強まる一方、露朝間で貨客船「万景峰」を就航させた露企業のように、実態が不透明な小規模企業が北朝鮮との通商を担うケースが増えると予測する。同氏は、ロシアの対北ビジネスは国連の制裁に違反していないと強調する。


「覚悟ある」グアム緊迫 きょうから米韓演習 買いだめや預金引き出し
8/21(月) 7:55配信 産経新聞

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グアム・アンダーセン空軍基地を飛び立った爆撃機とみられる軍用機=20日午後12時35分(塩原永久撮影)(写真:産経新聞)

 ■北非難「演習は火に油注ぐ」

 【グアム=塩原永久】北朝鮮の挑発が懸念される21日からの米韓軍の演習を控え、弾道ミサイル発射計画で標的とされた米領グアムで再び緊張が高まっている。9日の計画公表後、いったんは落ち着きを取り戻した島内だが基地を置く米軍は警戒を緩めていない。

 「ゴォー」。20日午後、アンダーセン空軍基地を離陸したB1爆撃機とみられる2機が、巨大なエンジン音をたて、島北端の岬を旋回して飛び去った。

 北朝鮮は発射計画を「保留」するとしたが、米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」が予定通り21日から実施され、北の挑発の危惧はぬぐえない。島を守る米軍の「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の運用部隊は、高レベルの警戒を維持しているとみられる。

 9日のミサイル発射計画の公表後、緊張を強いられてきた住民には、体調の異変を訴える人もいる。公務員、エミリー・サブランさん(67)は「よく眠れなくなった」と話し、「演習を中止したら良いのに」と表情を曇らせた。

 9日以降、水や食料をスーパーで買いだめする人もいたという。ある日系男性は「銀行から預金全額を引き出したという話も最近聞いた」と明かす。

 北朝鮮の発射計画では、4発が沖合約30~40キロに着弾するとしており、船舶が被害を受ける恐れもある。

 中部ハガニャの港に駐在し、船舶火災や救難にあたる消防隊員、ジョイ・ガリドさん(47)は「何かあれば職務をまっとうする覚悟はできている。命を落とすとしても」と話した。

 一方、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞(電子版)は20日、論評の中で米韓演習は「火に油を注ぐように事態を悪化させることになるだろう」と非難した。

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