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2017年8月18日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・147

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:抑止力持たず北に無防備…迫る「日本の危機」 米朝ギリギリの駆け引き、識者「抑止力持つための議論を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米2プラス2会議で「北」協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射に備え情報伝達訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米2+2(外務・防衛閣僚会合) 北朝鮮を厳しく非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への圧力強化=首相と米軍制服トップが一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、帰京しミサイル警戒へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート情報伝達訓練、一部で放送トラブル 職員「有事に万全備え」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米どちらかへの攻撃は双方への攻撃と同じ=米軍統合参謀本部議長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米制服組トップが会談 対北連携強化で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮対応で緊密連携=日米制服組トップが会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「迅速に情報伝える」=Jアラート訓練で―関係自治体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:北朝鮮、ICBM実戦化には新たな核実験必要か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル通過警戒、9県で「Jアラート」訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国にぶつけるべき対北朝鮮政策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に何もしない中国 日米韓の防衛態勢強固に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核兵器禁止条約」批准の理想と現実。日本を守るために必要なのは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中四国9県でJアラート訓練=北朝鮮ミサイルに備え―総務省消防庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<2プラス2>日米、北朝鮮非核化へ実効的な圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:攻撃の前触れは米市民の避難、米韓軍事演習前に探り合い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「核の傘」の信頼性強調 日本の役割も期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアム知事、北ミサイル発射予告も「混乱ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「あらゆる能力」で日本防衛に関与…共同発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓国防相、月内に会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野太郎外相、米国務長官と会談 得意の英語でのやり取りが封印された? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸上イージス導入を伝達=米国防長官に協力要請―小野寺防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核ミサイルは何分でアメリカに到達するのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核開発は「交渉対象でない」と国連事務総長に伝える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射予告のグアム、緊張の中で学校再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、対話解決に固執 米は演習中止要求を拒否 北京で会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2プラス2 米駐留費負担議題に 自衛隊との事態対処主眼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2プラス2 日米、対北圧力を継続 中国に「断固たる措置」促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2プラス2 安保協力拡大へ日本の役割具体化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北名指しの3県緊張 「準備万端」「桁違いの恐怖」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート周知へ自治体説明会 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

抑止力持たず北に無防備…迫る「日本の危機」 米朝ギリギリの駆け引き、識者「抑止力持つための議論を」
8/18(金) 16:56配信 夕刊フジ

 米国と北朝鮮がギリギリの駆け引きを続けている。米国の怒りに脅えたのか、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画の一時保留を示唆すると、ドナルド・トランプ米大統領はツイッターで好意的な発信をしたのだ。一触即発の朝鮮半島危機は遠のいたのか。

 「(正恩氏がミサイル発射保留を示唆したのは)非常に賢明で、考え抜かれた判断だ」「大惨事となっていたであろうし、とても容認できなかっただろう」

 トランプ氏は16日、ツイッターでこう発信した。これは、朝鮮中央通信が前日、次のような報道をしたからだ。

 正恩氏は14日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、グアム沖への弾道ミサイル発射計画の報告を受けた。その際、「米国の無謀さが一線を越え、射撃が断行されれば、痛快な歴史的瞬間になる」と述べた一方、「愚かで哀れな米国の行動をもう少し見守る」と発言したというのだ。

 ジェームズ・マティス米国防長官が、「北朝鮮が、米国に(ミサイルを)発射すれば直ちに戦争に発展する」と恫喝(どうかつ)したことを受け、狂気じみた言動を繰り返していた正恩氏も震え上がったのか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「米朝の緊張状態は一段下がったといえる」といい、続けた。

 「米国が、北朝鮮に核やICBM(大陸間弾道ミサイル)を持たせたくないことは確かだ。ただ、仮に核兵器を数発所有させたところで、いつでも国を潰すことができる。米国は北朝鮮をまったく恐れていない」

 そんななか、21日から朝鮮半島で米韓合同軍事演習が始まる。朝鮮半島の緊張が再び激化するのは避けられない。

 前出の藤井氏は「むしろ北朝鮮の脅威を感じなければならないのは日本だ。今回の危機を契機に、日本でも『抑止力を持つための議論』がもっと行われるべきだ」と話している。


日米2プラス2会議で「北」協議
8/18(金) 16:54配信 ホウドウキョク

挑発を続ける北朝鮮の対応をめぐり、日本とアメリカの2+2(外務・防衛閣僚会合)が、アメリカ・ワシントンで開かれた。
日本とアメリカは、強固な同盟関係を見せつけて、北朝鮮の挑発を抑えたい考えだが、北朝鮮を思いとどまらせるには、ほど遠い状況。
会議では、日米が北朝鮮に対して、外交的・経済的に圧力をかけ続ける方針を確認し、会見でも「同盟」の強さをアピールした。
また日本側は、陸上設置型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を新たに導入し、防衛能力をアップすることも説明した。
河野外相は「同盟としての防衛体制と能力を強化し、対応していくことで一致した」と述べた。
アメリカのマティス国防長官は「北朝鮮が敵対行為を行えば、強力な軍事力で対抗する」と述べた。
日米の外交と防衛のトップ4人は、満面の笑みで力強く握手して見せたが、バノン首席戦略官が「北朝鮮への軍事攻撃はない」と断言していて、アメリカ側の足並みはそろっていない。
笑顔とは裏腹に、北朝鮮への対応では手詰まり感が漂っている。


ミサイル発射に備え情報伝達訓練
8/18(金) 16:21配信 ホウドウキョク

政府は、北朝鮮によるグアム沖へのミサイル発射計画を受け、関係自治体への情報伝達訓練を行った。
対象の自治体は、ミサイルが上空を通過するおそれがある、中国地方と四国地方の9県の全市町村。
訓練は、防災無線で国民に直接呼びかける、「Jアラート(全国瞬時警報システム)」を使って行われた。
午前11時のJアラート訓練では、島根県庁で防災危機管理課の職員らが、対応の手順を確認した。
訓練では、国から配信される文章を正常に受信し、防災無線などから情報を放送できるかなどの確認が行われた。
島根県によると、国からの情報は正常に受信したものの、県民向けに送信した防災メール、およそ1万5,000件で、正常な文字が表示されないトラブルが起きているという。


日米2+2(外務・防衛閣僚会合) 北朝鮮を厳しく非難
8/18(金) 15:42配信 ホウドウキョク

日米両政府は、ワシントンで2+2(外務・防衛閣僚会合)を開催し、弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮を厳しく非難したうえで、日米同盟の抑止力と対処力をより強化させる方針で一致した。
会合では、日米が北朝鮮に対し、外交的、経済的に圧力をかけ続ける方針を確認したほか、日本が、陸上設置型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入することなど、日米の防衛強化に向けた具体策について協議した。
河野外相は、「弾道ミサイルの脅威に対しても、同盟としての防衛体制と能力を強化し、対応していくことで一致した」と述べた。
ティラーソン国務長官は、「必要があれば、米国と同盟国は、軍事的に対応する準備はできている」と述べ、日本の防衛に万全を期す姿勢を示した。
また河野外相は、「北朝鮮に最大限の圧力をかける必要がある」と指摘したうえで、中国に対し、国連安全保障理事会の制裁決議を完全かつ、厳格に履行するよう求めた。


北朝鮮への圧力強化=首相と米軍制服トップが一致
8/18(金) 15:28配信 時事通信

 安倍晋三首相は18日午後、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と首相官邸で会談した。

 北朝鮮が日本上空を通過させて米領グアム周辺へ弾道ミサイルを発射する計画を公表したことを踏まえ、両氏は日米が連携して北朝鮮への圧力を強めるべきだとの認識で一致した。

 首相は「トランプ米大統領が、同盟国を守るために全ての措置を取ると明言していることを高く評価している」と語った。これに対し、ダンフォード氏は「自衛隊と米軍の関係は極めて強固だ。各種防衛協力を含め、日米間の連携をさらに進めたい」と応じた。

 両氏は、国連安全保障理事会の制裁決議の厳格な履行が重要との認識でも一致。弾道ミサイル防衛を念頭に、日米で防衛能力向上へ具体的な行動を進めることも確認した。

 会談では、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が相次ぐ東シナ海や、中国が軍事拠点化の動きを進める南シナ海についても意見交換し、懸念を共有した。

 首相は在日米軍について「安定した日米同盟のためには地元の理解が重要である」と指摘。ダンフォード氏は「共に協力していきたい」と語った。


安倍首相、帰京しミサイル警戒へ
8/18(金) 14:58配信 ホウドウキョク

安倍首相は、夏休みを予定より短縮して18日に東京に戻る。
政府は、21日から始まる米韓合同軍事演習に向け、ミサイル発射への警戒を強めていく考えだが、警戒態勢が長期に及ぶ可能性も見据えている。
安倍首相は、山梨県の別荘でとっていた夏休みを、当初より1週間以上も短縮し、18日午後、首相官邸に戻る。
そして、新たに着任したアメリカのハガティ大使や、アメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長と相次いで会談し、北朝鮮のミサイル発射阻止に向け、連携を確認する見通し。
政府は、21日から始まる米韓合同軍事演習の前後にミサイルが発射されることも念頭に警戒しているが、米朝の水面下での駆け引き次第では、警戒が長期に及ぶ可能性もある。


Jアラート情報伝達訓練、一部で放送トラブル 職員「有事に万全備え」
8/18(金) 14:31配信 産経新聞

 北朝鮮に弾道ミサイルが上空を通過する可能性を名指しされた中国、四国の自治体で18日に行われた全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報伝達訓練。「有事に備えたい」。危機管理担当の職員らは気を引き締めた。

 松江市役所では、庁舎5階の防災安全課内に設置している端末でJアラートの訓練電文を受信。

 市内約400カ所に設置している屋外スピーカーや、地元ケーブルテレビを介して家庭や公共施設など約2万9千カ所に置いている屋内告知端末から、受信した訓練電文の放送が流れた。

 ただ、国の設定より大きい音で放送され、市民から音割れなどの報告が相次いだ。小川祐課長は「正常に市民に警報が届くよう、検証したい」と話した。

 住民からは戸惑いの声も漏れた。役所を訪れた市内の女性(73)は「ミサイル発射への対応訓練といわれても正直ピンと来ないが、島根には原発もあり、何かあれば大変だという思いはある」と訴える。

 一方、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が陸上自衛隊海田市(かいたいち)駐屯地(広島県海田町)に展開されている広島では、県と全23市町が参加した訓練が行われた。

 広島市役所では午前11時になると、警告音とともに機器のランプが点滅し、職員らが国からの放送内容などを入念に確認。しかし安佐北、佐伯両区役所で訓練の事前通知や訓練本番の放送などが庁内放送で流れないトラブルがあった。


日米どちらかへの攻撃は双方への攻撃と同じ=米軍統合参謀本部議長
8/18(金) 14:05配信 ロイター

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 8月18日、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長(左)は18日、自衛隊の河野克俊統合幕僚長(右)と会談し、高まる北朝鮮の脅威を前に同盟の結束をアピールした。防衛省で握手する両者。代表撮影(2017年 ロイター)

[東京 18日 ロイター] - 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は18日、自衛隊の河野克俊統合幕僚長と会談し、高まる北朝鮮の脅威を前に同盟の結束をアピールした。

ダンフォード氏は冒頭、北朝鮮がグアム周辺にミサイルを打つと公言した際の日本の反応に言及。「日本が発した力強い言葉に感謝している」とした上で、「北朝鮮、そしてこの地域のすべての国に対し、日米どちらかが攻撃されれば、それは双方への攻撃になるということを明確にした」と述べた。

また、ダンフォード氏は日本が米国から陸上配備型の迎撃ミサイル「イージス・アショア」を新たに導入する計画への支援を表明。「弾道ミサイル防衛で最も重要なのは、我々の能力を統合することだ」と語った。

(ティム・ケリー、久保信博※)


日米制服組トップが会談 対北連携強化で一致
8/18(金) 13:54配信 産経新聞

 自衛隊の河野克俊統合幕僚長は18日、来日した米軍のダンフォード統合参謀本部議長と東京・市谷の防衛省で会談し、挑発を強める北朝鮮に対する連携を確認するとともに、弾道ミサイル防衛(BMD)能力の強化に関して協力していく方針で一致した。

 会談で河野氏は、米ワシントンで17日に開かれた外務・防衛担当閣僚による会合(2プラス2)に触れ「日米同盟の強化が再確認され非常にうれしい。わが国をめぐる安全保障環境が非常に厳しい中で、2プラス2で大きな成果を得られた」と述べた。

 ダンフォード氏は「北朝鮮は日米共通の脅威だ。グアムへの挑発があったとき、日本に力強いメッセージを発してもらい、非常にうれしい」と応じ、「(日米)一方への攻撃があった場合、全体への攻撃だと受け止めるという強いメッセージを発することができた」と語った。

 また河野氏は、2プラス2で日本がBMDの新装備として「イージス・アショア」導入を表明したことに関し、「さらにBMD能力を強化したいので協力をお願いしたい」と述べた。ダンフォード氏は「BMDは能力の相互運用性が非常に重要であり、協力したい」と応じた。

 ダンフォード氏の訪日は日中韓3カ国歴訪の一環。14日には韓国で文(ムン)在(ジェ)寅(イン)大統領と、15日には中国で人民解放軍の房(ぼう)峰(ほう)輝(き)統合参謀部参謀長と会談した。18日午後には安倍晋三首相とも官邸で会談する。


北朝鮮対応で緊密連携=日米制服組トップが会談
8/18(金) 13:28配信 時事通信

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は18日午後、米軍のダンフォード統合参謀本部議長と防衛省で会談した。

 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米が緊密に連携して対応する重要性を確認した。

 河野氏は、17日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で同盟強化を再確認したことについて「非常にうれしい」と歓迎。ダンフォード氏は「この地域にとって大事なことだ。北朝鮮は共通の脅威だ」と指摘した。

 河野氏は、陸上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の導入を念頭に米側の協力を要請。ダンフォード氏は「いろいろな分野で協力していく」と応じた。


「迅速に情報伝える」=Jアラート訓練で―関係自治体
8/18(金) 12:50配信 時事通信

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報伝達訓練が中・四国地方の自治体で行われた18日午前。

 訓練に参加した自治体の担当者は「情報を迅速に伝えることに万全を尽くす」と強調した。

 島根県防災部では午前11時、Jアラートを正常に受信すると職員が大声で受信内容を読み上げた。広島県危機管理課では受信後、システムが正常に作動していることを確認。担当者は「県もしっかりと態勢を取っていることを理解してもらいたい」と話していた。

 愛媛県ではJアラート受信後、パソコンの画面に表示された国からの情報を担当者がチェックした。防災危機管理課の東公弘課長は「今後も緊張感を持ってミサイル対応に取り組んでいきたい」と気を引き締めていた。

 高知県では、危機管理・防災課の江渕誠課長らが機器が正常に作動したことを確認した。訓練後、江渕課長は「県民の皆さんには、迅速に情報をお知らせしていきたい」などと語った。


焦点:北朝鮮、ICBM実戦化には新たな核実験必要か
8/18(金) 12:40配信 ロイター

[ソウル/ワシントン 17日 ロイター] - 北朝鮮は米国本土の全域を射程圏に入れた大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発したと宣言している。事実だしても、金正恩朝鮮労働党委員長にとっては最終目標を達成する上で困難な課題が待ち受ける。

つまり射程距離を犠牲にしないで済むような弾頭の小型軽量化と、大気圏再突入を成功させる技術の獲得だ。複数の専門家は、こうした問題をクリアするために少なくともあと1回、通算で6回目の核実験と、長距離ミサイルのさらなる発射実験が必要だとみている。

弾頭軽量化に最適な方法の1つは、核融合反応をする水爆の開発に専念することになる。水爆はサイズや重量に比して爆発力が極めて大きい。

米国科学者連盟の原子力情報プログラムのディレクター、ハンス・クリステンセン氏は、北朝鮮は水爆実験を行ったと主張するがそれはまだ証明されていないと指摘。水爆実験に至るまでにはあと数回の実験を経なければならないだろうと予想した。

立命館大学教授で、かつて韓国の統一研究院所長を務めていたChoi Jin-wook氏は、6回目の核実験は北朝鮮にとって必要不可欠なものになると指摘。「核兵器を実戦配備するために小型軽量化は必須だが、北朝鮮はこの技術を手にしていないように見える」と述べた。

<タイミングを瀬踏み>

金正恩氏は、新たな核実験に踏み切るとしてもそのタイミングは慎重に見極める公算が大きい。この実験は唯一の同盟国である中国を怒らせ、7月のICBM実験を受けて発動された国連の経済制裁が一層厳しくなるとみられるからだ。

ある米政府高官は、北朝鮮の豊渓里核実験場では1カ月余りにわたって活動が見られず、実験が差し迫っている兆しは見当たらないと話す。また別の米政府高官によると、北朝鮮は数カ月前から核実験に向けた態勢は整えてきたが、そこから新たな動きはないという。

複数の専門家の話では、北朝鮮の科学者らはICBMが宇宙空間を飛行した後で大気圏に再突入する際の高温や圧力から弾頭を保護する技術もまだ獲得していない。

韓国国防省高官は13日、北朝鮮が再突入技術を得るのは最低でも1年か2年先になると韓国側が想定していることを明らかにした。

米非営利団体、科学国際安全保障研究所(ISIS)の創設者デービッド・オルブライト氏は「米国を狙うICBM(開発)で弾頭小型化は数ある課題の1つにすぎない。再突入体が生き残り、弾頭が正常に機能しなければならない。北朝鮮がこれらのすべての手順をものにしているとは思えない」と語った。

<体制存続に不可欠>

一部の専門家は今年1月にも6回目の核実験が行われるとみていた。ただ今年に入って北朝鮮は、さまざまな種類のミサイル発射実験にほとんどの時間を費やしている。

7月にはグアム島周辺に中距離弾道ミサイルを発射すると警告し、その後延期を表明する場面もあった。

韓国のムン・ジョンイン大統領補佐官は、北朝鮮が再び核実験を強行するなら、中国を含めた国際社会からの制裁が一層厳しくなると強調。「北が6回目の核実験をすれば、中国は石油供給を減らす公算が大きい。中国は北に対して、これ以上核実験をするなと強く警告していると信じている」と述べた。

豊渓里核実験場は、中国との国境から100キロメートル、ロシアとは200キロメートルしか離れておらず、過去の核実験時に両国は反発して厳格な国連の制裁支持に動いている。

それでも金正恩氏は、米国に核の脅しをかけられることは自身の支配体制を維持していく上で欠かせないと考えている。

高麗大学のYoo Ho-yeol教授は「北朝鮮は米国を交渉の場に引き出すために6回目の核実験を遂行するだろう。それがいつかは分からないが、北にとって6回目の核実験の方がグアムにミサイルを発射するよりも危険は小さい」と説明した。

(Christine Kim、David Brunnstrom記者)


北ミサイル通過警戒、9県で「Jアラート」訓練
8/18(金) 12:36配信 読売新聞

 北朝鮮による米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を受け、政府は18日、ミサイルの飛行ルートとされる3県を含む中国・四国地方の9県を対象に全国瞬時警報システム「Jアラート」を使った情報伝達訓練を実施した。

 訓練は、北朝鮮が「上空を通過する」と名指しした島根、広島、高知の3県と、鳥取、岡山、山口、徳島、香川、愛媛の計9県、202市町村が対象。

 同日午前11時、内閣官房がJアラートで「これはJアラートのテストです」とするテスト音声を発信。自治体の受信機の自動起動装置が作動し、屋外に設置された防災行政無線やケーブルテレビなどから音声が流れた。

 広島県庁では午前11時、危機管理課の専用のパソコン端末の上にある赤いランプが点灯。「ピーピー」と警戒音が鳴り、担当職員が落ち着いた様子で、端末を操作していた。


中国にぶつけるべき対北朝鮮政策
8/18(金) 12:14配信 Wedge

 ゲーツ元米国防長官が、7月10日付のウォールストリート・ジャーナル紙のインタビュー記事の中で、中国に対北朝鮮政策の圧力をかけるべきで、北朝鮮の核の凍結や在韓米軍の再編等を提案しています。主要点は、次の通りです。

 北朝鮮問題の解決に重要なことは、不完全なオプションの中で最も望みがある戦略は何かということだ。会見でゲーツ元長官は、自分の提案を語った。

 ゲーツは基本原則から始める。第1は、良い純軍事的オプションはないということだ。全面戦争の危険を考えただけで純軍事的オプションは選択肢にならない。第2に、「中国がカギを握ることに変わりはない」ということだ。北朝鮮に影響力を持つ唯一の国は中国だ。ゲーツは、中国に対し今までとは違ったアプローチを取ることにより「現状を変えるべき」だとのトランプ政権の考えに賛同する。それは第3の原則になる。「外交と軍事を含む包括的な戦略を中国の高いレベルに突きつけることが必要である」と言う。金正恩と直接やる前に中国と手を打てと言う。

 ゲーツの提案は次の通りだ。中国に対して、米国は、キューバ危機の時と同じように、北朝鮮のレジームを認める、レジーム・チェンジはしない、更に北朝鮮と平和条約を署名する、そして在韓米軍につき一定の変更を検討する用意があると提案する。それと引き換えに、米国は北朝鮮の核・ミサイル開発に厳しい制限を要求する。それは核・ミサイル開発の現状凍結を基本として、国際社会と中国自らが実施を確保するというものである。

 ゲーツは、「北朝鮮に核兵器を放棄させることはできないだろう」、「しかしミサイルを短い射程に制限することはできるかもしれない」と述べる。加えて米国は中国に対して、北朝鮮が保有する核兵器は12~24程度に制限されることを確保するための厳格な検証と、核兵器や運搬能力の追加的開発が行われないことを確保する検証が必要なことを伝えなければならない。

 最も大事なことは、いかなる外交的解決をするにしても中国自身がその実施を支援することを要求することである。ゲーツに言わせれば、「それを中国が受け入れないのであれば、米国はアジアで中国が避けたいと考えている措置を取っていく」。中国との合意ができない場合、米国はアジアで、韓国、日本、太平洋艦隊を含め、ミサイル防衛の展開を拡大する。更に北朝鮮がICBMらしきミサイルを発射すればそれを撃墜することを宣言する。米国は北朝鮮のレジームの封じ込めに必要なすべての措置をとる。「それらはすべて中国に敵対的な措置である。中国が軍事的に対応しようとすれば何十億ドルの経費が掛かるだろう」。

 米国は、交渉による解決ができない場合、これらの措置が不可避となると脅かすだけで事が足りる。「オプション1が作動しない場合はオプション2を発動する」。中国が同意した時にのみ、北朝鮮との直接交渉を始める。トランプは「正しい状況において」金正恩と会う用意があると述べたが、ゲーツはもっと賢いやり方を提案している。

出典:Wall Street Journal ‘What Would Gates Do? A Defense Chief ’s Plan for North Korea’ (July 10, 2017)

 ゲーツ元国防長官の提案は、実務的な狡猾さも併せ持った興味深い考え方です。一言でいえばギブ・アンド・テイクを含む現状凍結論です。在韓米軍の再編の可能性も視野に入れる点でアリソンのシナリオと通じるところがあり、中国に解決策実施につき、より大きな関与を求めるとの点でビクター・チャ等の最近の論評にも通じます。

 ゲーツは中国にぶつけるべき外交・軍事を含む包括的な具体案として、(1)米国は北朝鮮のレジームを認める、(2)レジーム・チェンジはしない、(3)北朝鮮と平和条約を署名する、(4)在韓米軍につき変更を検討するとし、それと引き換えに、(1)北朝鮮は核兵器保有を12~24程度の現状に凍結する、(2)核・ミサイル開発を凍結する、(3)中国も合意実施に責任を持つこと、を提案しています。

 現下の困難な状況に至っていることについては、日米韓にも一端の責任はありますが、中国が北朝鮮の生命線を守っていることに最も大きな責任があります。中国が交渉上のドミナンスを握ってしまっています。そうである以上、中国に実質的な関与と責任を持たせようということでしょう。要するにゲーツは二つの交渉が必要だと言います。先ず中国と交渉し、その後、北朝鮮と交渉するというものです。中国との協議を前提と考えることが現実的か、また有利かどうかについては議論の余地はあります。いずれにせよ秋の共産党大会の後を睨んで対中交渉を粘り強く続ける必要があります。少なくともそれが終わるまで中国は動かないでしょう。

 中国が協力をしないのであれば、MDの大々的な展開など中国が嫌がる措置をとればよいとゲーツらしい提案をしています。ミサイル撃墜宣言も提案しています。中国が嫌がることとは何か、種々思考しておくべきでしょう。

 日米同盟の一体性を強化していくことの重要性を強調しすぎることはありません。日本は日本で防衛力の強化に努めるべきです。平和な時代が来れば、削減すれば良いのです。またトランプは、米国単独でも措置をとるとしていますが、ICBMを除き、米国が日韓の支持なくして動くことは考えられません。それだけに日韓の責任は大きいです。


北朝鮮に何もしない中国 日米韓の防衛態勢強固に
8/18(金) 11:34配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸、杉本康士】日米両政府は17日午前(日本時間同日夜)、ワシントンで日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開いた。ティラーソン国務長官は「中国が北朝鮮に対して何もやらないことが日米韓の防衛態勢を強固にする結果につながる」と述べ、日米韓3カ国の連携が中国に対北圧力強化を促すカードになるとの認識を示した。

 2プラス2は日本側から河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米側からティラーソン氏とマティス国防長官が出席。ワーキングランチも含め約3時間協議し、北朝鮮に対する圧力強化を図る姿勢などを盛り込んだ共同発表をまとめた。

 2プラス2で、ティラーソン氏は日米韓の連携強化について「それが中国にとっていいことかどうか。中国がどう考えるかが大事だ」とも語った。河野氏は、東南アジア諸国などに対する海上警察力強化などの能力構築支援に今後3年間で約5億ドルを拠出する方針を表明し、強引な海洋進出を進める中国を牽制(けんせい)した。

 小野寺氏は北朝鮮が在日米軍の攻撃を想定して弾道ミサイルを発射している現状に言及し「米本土が攻撃されるのと同等だ」として危機感の共有を訴えた。マティス氏は「拡大抑止による米国の日本防衛のコミットメントは揺るぎない」と明言した。

 河野、小野寺両氏はオーストラリアで米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイの墜落事故に関連し、飛行の安全確保を要請した。

 4閣僚は17日午後(日本時間18日未明)に共同記者会見を行い、ティラーソン氏は「北朝鮮が間違った選択をした場合、外交努力は強い軍事的結果に裏打ちされていなければならない」と北朝鮮に警告。マティス氏も北朝鮮が米領グアム沖に4発の弾道ミサイルを発射する計画を公表した経緯を踏まえ「(日米両国は)ともに脅威を抑止し、必要であれば打倒する。いかなる敵対行為も効果的で圧倒的な反応に直面する」と断じた。

 河野氏は「北朝鮮が挑発的かつ脅迫的な行動を自制し、非核化に向けて真剣な対話に戻ることが大事だ。対話のための対話には意味がない」と指摘。小野寺氏は「あらゆる事態の対応を万全とするため、自衛隊と米軍の防衛協力をさらに推進し、国民の安心・安全の確保に万全を尽くす」と強調した。


「核兵器禁止条約」批准の理想と現実。日本を守るために必要なのは
8/18(金) 11:22配信 ホウドウキョク

北朝鮮のミサイル開発が進む中、核攻撃から日本を守るための現実的な手段とはなにか。

私は、1959年8月9日に長崎で生まれた。原爆投下のちょうど14年後だった。義務感というか、儀式のように、毎年8月9日には黙とうしたり、長崎原爆の日のニュースを見たりしていたのだが、ことし(2017年)は強い違和感を覚えた。
日本政府が核兵器禁止条約を批准しなかったことに抗議して、被爆者団体の代表が、安倍首相に「あなたはどこの国の総理ですか。私たちを見捨てるのですか」と詰問したのだ。

私の母は、原爆投下時に長崎市内に住んでいたが、被爆はせず、健康被害もなかったので、私にとって原爆というのは、あまり現実味がなかった。それが、ある年に法改正がされ、爆心地の近くに住んでいたという証言が2人から得られれば、健康被害がなくても、被爆者に認定されることになり、母に被爆者手帳が交付された。医療費の自己負担が無料になり、今は年金も、いくらかもらっている。私は法律上(?)、被爆2世ということになり、年1回無料で健康診断を受けられることになったのには驚いた。 初めて、戦争や核兵器と自分との接点を感じた。

核兵器禁止条約を批准しなかった批判は理想的ではあるが…
北朝鮮のミサイル開発については、とても現実的に恐怖を感じた。またあの地獄が再現されるかもしれないのだ。子供の頃にやけどをした顔を隠しながら歩いている被爆者の女の人を見たことを思い出したりした。

核兵器禁止条約を日本が批准しないことに対する批判は、ある程度説得力がある。唯一の被爆国である日本が、核兵器禁止を唱えなくて誰がするのだ、ということだろう。ただこの批判は理想ではあるが、現実的ではないと言わざるを得ない。少なくとも現在の北朝鮮が、話し合いで核廃絶に応じるとは考えられない以上、アメリカの核の抑止力は日本を守るため、日本人の命を守るために欠かせないものだからだ。

核攻撃から日本を守らなければ…
国連の会議場で、「核のない世界を作ろう」と誓い合っても、世界の核はなくならないだろう。そもそも世界の核がどうこう言う前に、まずわれわれは、二度と核兵器で攻撃されたくない、それだけなのだ。そのためには、理想など横に置いて、現実的な手段を考えなければならない。見捨てるとか、見捨てないとかそういう話ではない。核攻撃から、この日本を守らなければならないのだ。

毎年、この季節になると、母は原爆のことをポツポツと話す。隣のおばさんにリンゴをもらって玄関先で食べていた時にピカッと来たが、山の影になっていたので助かったとか、父(私の祖父)が、爆風でやけどをしたが、薬がなく柿の葉を貼って治った、やけどだけで被爆はしなかったとか。この次に帰省した時に、また話を聞いてみようかなと思っている。


中四国9県でJアラート訓練=北朝鮮ミサイルに備え―総務省消防庁
8/18(金) 11:18配信 時事通信

 総務省消防庁は18日午前、北朝鮮による米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を受け、上空通過を予告された島根、広島、高知を含む中・四国地方9県の全市町村で、全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達訓練を実施した。

 訓練では島根、岡山両県で、県が配信した防災メールの文面が文字化けして読めないトラブルが発生。同庁や県は原因を調べている。

 鳥取県米子市では、市で受信した情報が防災行政無線のスピーカーから流れない不具合もあった。

 昨年11月に実施したJアラートの全国一斉情報伝達訓練では、機器の故障や受信機の設定の誤りで防災行政無線から放送が流れない不具合が一部の自治体で生じたため、ミサイル発射に備え態勢を整える。

 Jアラートは、弾道ミサイル発射や津波などの緊急情報について、人工衛星を使って国から自治体に送信、自治体の防災行政無線などを通じ住民に迅速に伝達するシステム。

 訓練では、午前11時に内閣官房が試験情報を配信。市役所などに設置された受信機が作動し、防災行政無線などで自動放送が流れるかどうかを確認した。政府から自治体などにメッセージを送るエムネット(緊急情報ネットワークシステム)の試験も行った。


<2プラス2>日米、北朝鮮非核化へ実効的な圧力
8/18(金) 11:16配信 毎日新聞

 ◇中国に「具体的措置」要求

 【ワシントン秋山信一、高本耕太】日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)は17日午後(日本時間18日未明)に協議を終え、北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するために「日米同盟の能力強化を目指す」などとする共同発表を行った。日米は、北朝鮮の非核化へ実効的な圧力を強化する方針で一致。また河野太郎外相は共同記者会見で、中国に対して「北朝鮮の行動を改めさせる具体的な措置を求める」と強調した。

 トランプ政権下で初の2プラス2は約2時間行われた。米国が「核の傘」を引き続き日本へ提供することや、沖縄県・尖閣諸島を含む日本の防衛義務を確認。ミサイル防衛や宇宙、サイバーなど各分野での協力を議論した。

 河野氏は協議後の共同会見で「日米韓を中心に、国際社会が北朝鮮に最大限の圧力をかけ続ける必要がある」と指摘。石炭や鉄鉱石の禁輸などを盛り込んだ国連安全保障理事会の新たな制裁決議について「中国に完全かつ厳格に履行するよう促したい」と述べた。また小野寺五典防衛相は協議で、2013年末に閣議決定した現行の「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の見直しを本格化させる考えを米側に伝えた。

 ティラーソン米国務長官は会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発を「看過できない挑発行為で、即時に止めなければならない」と改めて強調。外交・経済面で引き続き圧力をかける考えを示した。マティス国防長官は、北朝鮮による米領グアム周辺へのミサイル発射計画について「敵対行為には効果的で圧倒的な対抗措置をとる」と警告。日米や韓国の領域にミサイルが発射されれば「すぐに撃ち落とす」と語った。

 さらに河野氏とティラーソン氏、小野寺氏とマティス氏はそれぞれ個別に会談。小野寺氏は、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を陸上に置く新システム「イージス・アショア」を導入する方針を説明し、米側も協力する考えを示した。また小野寺氏は、オーストラリア沖での垂直離着陸輸送機オスプレイの事故を踏まえ、安全確保を要請した。


攻撃の前触れは米市民の避難、米韓軍事演習前に探り合い
8/18(金) 11:10配信 Wedge

 軍事的衝突の懸念が高まっていた米朝対立は北朝鮮の金正恩労働党委員長が米領グアム沖へのミサイル発射について軟化の姿勢を見せ、米国からも対話を探る動きが出たことから”鎮静化もよう”になった。しかし米国は韓国との合同軍事演習を21日から予定通り行うとしており、緊張がすぐにも激化する懸念がある。

裏交渉が加速か
 金委員長の強気姿勢の軟化は唐突だった。14日の朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察して、ミサイル発射準備が完了したとの報告を受けた後、「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と述べ、それまでの強硬路線のトーンを下げた。今回の対立が先鋭化してから初めての軟化である。トランプ大統領は16日、「非常に賢い選択」と金委員長の軟化姿勢を評価した。

 なぜ、金委員長は態度を変えたのか。その一番の理由はティラーソン国務長官とマティス国防長官が14日付の米経済紙に連盟で寄稿し、米国には「対話の意思がある」とあらためて強調したことだろう。米国の目標が「金正恩体制の転覆」ではない、という点も金委員長を安堵させたのかもしれない。

 北朝鮮はトランプ大統領の挑発的な言動に反発して「グアム近海に4発の弾道ミサイルを撃ち込む」とぶち上げた。しかし、この恫喝はあくまでも米側に譲歩を強いるための交渉カードという見方が強い。本当にミサイルを発射してしまえば、カードとして使えなくなってしまう。このため、21日からの米韓合同演習の前に、振り上げた拳の落としどころを探っていた可能性がある。
 
 加えてミサイルをグアム海域に向けて発射すれば、「一気に戦争に発展しかねない」(マティス国防長官)という恐れも強まった。中国が国連の新しい制裁決議に従って石炭や海産物の全面輸入禁止などに踏み切り、国際的孤立が一段と深まったことも金委員長の危機感に拍車を掛けたのかもしれない。

 いずれにせよ、北朝鮮危機は米韓合同演習までが1つのヤマだ。合同演習の規模や日程を縮小したりすれば、北朝鮮に対する対話の重大なメッセージになる。「ミサイル発射の停止だけでは直接対話の開始には足りない」(国務省報道官)というのが米側の公式な立場だが、腹の探り合いに拍車が掛かるだろう。

 伝えられるところでは、両国はすでに公式対話の地ならしである水面下の裏交渉を行っている。それは北朝鮮に拘束されている米市民の解放交渉という形で進められており、6月には米国のジョセフ・ユン対北特別代表がピョンヤンを極秘訪問し、米国人1人を解放させた。

 この裏交渉は欧州やニューヨークを舞台に行われており、ニューヨークでは北朝鮮国連代表部の当局者が米側と接触したとされる。しかし、7月に予定されていたハイレベル協議は米韓合同軍事演習の中止をめぐって対立、中止になった。軍事演習前に裏交渉が加速すると見られている。

 両者の公式な直接対話が実現するかどうかは全く不明だが、最終形として「北朝鮮の核・ミサイル計画の停止」と引き換えに「米側が体制転換を求めないことを確約」する合意などが早くも取り沙汰されている。

限定攻撃も全面戦争と見なす
 国防総省はトランプ大統領の命令が下された時に即時対応できるよう、北朝鮮のミサイル発射への報復攻撃など幾つかの軍事的シナリオに沿って攻撃作戦の立案を完了している。

 米メディアによると、国防当局が攻撃作戦で最も腐心したことは「全面戦争に発展させることなく、ミサイル・核開発計画を無力化することができるかどうか」だった。しかし、ミサイルの発射台やミサイル格納施設、武器庫、核施設を狙う“限定攻撃”であっても、北朝鮮は全面戦争として報復対応する可能性が強い。

 その場合、北朝鮮が韓国へのロケット、ミサイル、越境攻撃に踏み切るのはほぼ間違いない。核による報復でなくても、生物・化学兵器を使う可能性もある。最初の1日で韓国側の約6万人が死亡するという専門家の試算も出ている。報復を受けるのは韓国だけではなく、日本の米軍基地や都市部も含まれることも十分あり得るだろう。

 つまり“限定攻撃”ですませたいというのはあくまでも米側の願望であって、金正恩氏は全面戦争と見なす恐れが強いということだ。圧倒的な軍事力の差を考えれば、米韓合同軍が最終的には勝利するのは確実だが、韓国や恐らくは日本も含めその代償は計り知れないほど大きい。

 しかし、ニューヨーク・タイムズが元将軍の発言として伝えるところによると、米側はこうした軍事作戦を立案する前にまず決断しなければならないことがある、という。それは韓国にいる25万人に上る米市民を国外に避難させることだ。特に北朝鮮からのロケット弾の射程距離にある1000万都市ソウルからどうやって事前に脱出させるかの計画が不可欠だ。

 また北朝鮮への先制攻撃は電撃的に実施されなければならないが、米国は攻撃後の北からの報復に備えて、韓国の防衛力増強のために火砲や艦船、部隊を増強する必要があり、そうした動きをすれば、攻撃が近いということを北朝鮮に察知されてミサイルが地下深くに隠匿されるなど攻撃の効果に支障が出かねない、という。

 逆に言うと、米国の攻撃の前には、米市民の避難や韓国への軍事支援の増強の動きが必ずあり、そうしたことが起きていない現状は米国の攻撃がありそうにない、と見ていいだろう。

 トランプ大統領は8日から「炎と怒りに見舞われる」「戦争の準備は整った」など今にも北への軍事攻撃が近いとも取れる挑発的な発言を繰り返してきた。しかし、これはロシア・ゲートなどで支持率が歴史的に低下し、国内で追い詰められた大統領が国外の敵に勇ましい言葉を連発して、支持率の上昇を狙ったという意味合いが強そうだ。


米「核の傘」の信頼性強調 日本の役割も期待
8/18(金) 10:54配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領が就任してから最初となる日米安全保障協議委員会(2プラス2)では米国が提供する「核の傘」を含む抑止力の信頼性に主眼が置かれた。「米国第一」というトランプ氏の主張は一時、同盟国を不安に陥れたが、北朝鮮による米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画で緊張が高まる中で米側は同盟国の防衛に責任を果たす決意を明確にした。

 ティラーソン国務長官は共同記者会見で「日本の安全やアジア太平洋の平和と安定を確実にするため米国の拡大抑止(核の傘)が決定的に重要な役割を果たすということを重点的に話し合った」と述べた。

 トランプ氏の「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」といった激しい発言とは裏腹に、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射や核実験は、米国の抑止力の信頼性に影を落としている。

 ワシントンで初めて顔を合わせた日米の4閣僚は、2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射で新たな段階に入った北朝鮮の脅威に対し、共同発表で「同盟の能力を強化」することを改めて確認した。

 空母打撃群や戦略爆撃機の展開で北朝鮮に圧力をかける米国は2プラス2で「最新鋭の能力」を日本に展開すると約束した。「矛」の役割を果たす米国が日本に期待するのは「盾」や「目」の充実だ。日米は情報収集、警戒監視、偵察などの行動の拡大を確認。ミサイル防衛や宇宙状況監視での協力を強化する。


グアム知事、北ミサイル発射予告も「混乱ない」
8/18(金) 10:44配信 読売新聞

 北朝鮮が周辺海域に弾道ミサイルを発射すると予告している米領グアムのエディー・カルボ知事が17日、読売新聞のインタビューに応じ、ミサイルへの対応などについて語った。

 カルボ氏は、北朝鮮の発射予告に対し、「関心を持っているが混乱はない」とし、「(北の)声明が出る以前から、国土安全保障省や軍と情報交換をしている。それによれば脅威は増していない」と述べた。観光や漁業などグアムの主要産業や市民生活への影響も出ていないという。

 ミサイルへの備えについては、「ミサイルが飛来したら、世界中どこにも安全な場所はない」とした上で、「グアムの建物は強力な台風にも耐えられるよう、頑丈なコンクリートと鉄筋が使われている。学校など多くの建物がシェルターの役割を果たす」と語った。米軍によるミサイル防衛や市民への情報提供もなされているとした。


米「あらゆる能力」で日本防衛に関与…共同発表
8/18(金) 10:22配信 読売新聞

 【ワシントン=今井隆、上村健太】日米両政府は17日午前(日本時間17日夜)、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンで開き、同盟強化によって北朝鮮の脅威を抑止する方針で一致し、日本の役割拡大を明確化した。

 北朝鮮の非核化に向けて実効的な圧力をかけ続けることも確認した。

 2プラス2は2015年4月以来で、トランプ政権発足後では初めて。日本側は河野外相と小野寺防衛相、米側はティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席し、約3時間行われた。共同発表では、米国が「核の傘」を含め「あらゆる能力」で日本の防衛に関与することを再確認した。

 協議後の共同記者会見で、マティス氏は北朝鮮が日本や米領グアムなどへのミサイル攻撃に踏み切れば、「すぐに撃ち落とすための行動を取る」と表明。ティラーソン氏も「北朝鮮の脅威に対し、軍の即応体制を確保する」と語った。


米韓国防相、月内に会談
8/18(金) 10:15配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国防総省は17日、マティス国防長官が今月中にワシントンで韓国の宋永武国防相と会談すると発表した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発がもたらす脅威を踏まえ、米韓の同盟関係を確認する。

 国防総省によると、マティス、宋の両氏は16日に電話会談し、北朝鮮による2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強く非難。マティス氏は、朝鮮半島非核化の平和的な実現に向け、米国が外交面で取り組みを進めていると説明した。


河野太郎外相、米国務長官と会談 得意の英語でのやり取りが封印された?
8/18(金) 10:03配信 産経新聞

 【ワシントン=杉本康士】訪米中の小野寺五典防衛相は17日午後(日本時間18日未明)、マティス米国防長官と会談し、防衛省がミサイル防衛(MD)の新装備として検討する地上配備型「イージス・アショア」の導入に向けた協力を求めた。日本側の説明によると、マティス氏は前向きな姿勢を示したという。

 小野寺氏は会談で「北朝鮮が弾道ミサイルで新たな技術を開発し、日本だけでなく米側にも脅威となっている。新たなアセット(装備)でしっかりとミサイル防衛する必要がある」と述べ、米国が開発したイージス・アショアの取得に協力を求めた。

 イージス・アショアは、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載するイージス(艦)システムの地上配備型装備。小野寺氏は会談後、記者団に「マティス長官も(日本にとっての)必要性はよく理解をしていただいている」と強調した。

 一方、河野太郎外相はティラーソン国務長官と個別に会談した。未発効の包括的核実験禁止条約(CTBT)について、米国の早期批准を求めた。7日にマニラで行った両氏の会談では英語で直接やり取りしたが、17日の会談では米側の要望により同時通訳付きで行った。


陸上イージス導入を伝達=米国防長官に協力要請―小野寺防衛相
8/18(金) 9:06配信 時事通信

 【ワシントン時事】小野寺五典防衛相は17日、マティス米国防長官とワシントンで会談し、米国が開発した陸上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を目指す方針を伝え、協力を要請した。

 小野寺氏によると、マティス氏は歓迎する意向を示した。

 小野寺氏は「北朝鮮がミサイル技術の開発を進め、日本だけでなく米国の脅威にもなっている」と指摘した上で、「イージス・アショアを中心とした新たな装備が必要だ」と理解を求めた。


北朝鮮の核ミサイルは何分でアメリカに到達するのか
8/18(金) 8:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

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今年7月に北朝鮮が実施したICBM「火星14号」の発射実験。

・北朝鮮が実施したミサイル発射実験は、その射程圏内にアメリカ全土が収まる可能性を示唆している。
・北朝鮮の核ミサイルは、ニューヨークにまで到達するだろう。
・その到達時間は、約40分30秒。
・しかし、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術の能力については、不明な点が多い。

【全ての画像付き記事はこちら】 北朝鮮の核ミサイルは何分でアメリカに到達するのか

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「火星14号」を視察する北朝鮮の金正恩委員長。

北朝鮮情勢が緊迫している。

今年7月、“孤立国家“北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を実施した。このICBMは核弾頭を載せ、数千マイル先まで射程に収めることができるという。すでに報じられているように、アメリカ当局は、北朝鮮がICBMに搭載可能な核弾頭の小型化にも成功したと見ている。

多くの専門家は、北朝鮮の最新兵器の実際の能力を疑問視しているが、北朝鮮の核の脅威の高まりを否定する者はいない。ICBMの技術が成熟することで、世界中に核兵器が拡散し、事故の可能性が高まり、世界規模の惨事を引き起こす一歩手前に近づくとの懸念もある。

「憂慮する科学者同盟(UCS)」のグローバル安全保障プログラムの共同ディレクターを務める物理学者、デヴィッド・ライト(David Wright)氏は最近のブログ記事に書いた。

「現時点での情報によれば、北朝鮮が(7月28日に)行ったミサイル発射実験は、アメリカ西海岸やその他の主要都市にミサイルがたやすく到達する可能性を示した」

北朝鮮のミサイルがアメリカの主要都市に到達するまで、どのくらいの時間がかかるのか。Business Insiderはライト氏に尋ねた。

下の画像は、平壌北部(ICBMが発射実験された場所)から米軍が展開している主要都市までの到達時間をまとめたものだ。ニューヨークで40分30秒となった他、ワシントンDCで41分、ロサンゼルスで38分、ホノルルで37分、シカゴで39分30秒、アンカレッジで29分、グアムで18分30秒となっている(ルートを示す白いラインにカーソルをあてると表示される)。
全ての画像付き記事はこちらから:https://www.businessinsider.jp/post-100832

ただし、ライト氏はこの到達時間と距離は厳密なものではなく、多くの留意点があるとしている。 その1つは、このデータがICBM「火星14号」の一般的な情報と、北朝鮮が7月28日に行った発射実験の情報に基づき計算されていることだ。ライト氏の推定によると、火星14号の最大射程距離は約6500マイル(約1万キロメートル)のため、ワシントンDC(約1万1000キロメートル)には届かない。

「弾道ミサイルの射程距離は速度に関連する。ボールを投げるのと同じだ。ある角度で投げるとき、速ければ速いほど遠くに飛ぶ。しかし、 このICBMがエンジンを切り離したときに到達する速度(燃焼終了時の速度)は不明だ」と言う。

ライト氏はこの速度について、発射角度の調整や修正によって、秒速3~4.2マイル(4.8~6.8キロメートル)に達する可能性があると考えている。
「北朝鮮のミサイルに関連するであろう数値を当てはめようと、この問題に取り組んできた。長年にわたってだ」軍備管理やミサイル技術、宇宙兵器を専門とするライト氏は、そう話した。

もう1つ分かっていないのが、積載重量だ。

「火星14号」はその発射実験で、約2300マイル(約3700キロメートル)、約47分間飛行した。弾頭には大気圏に突入する際、1つもしくは複数の弾頭を燃焼から保護する装置を搭載していたが、このダミーの弾頭が実際の弾頭と同じ重量かどうかは不明だ(積載重量は軽ければ軽いほど、ミサイルはより速く、より高く、より遠くへ飛ぶ)。大気圏再突入に失敗し、途中でバラバラになったという証拠もある。

ライト氏は、この数値と飛行経路を試算するにあたり、地球の動きが考慮されていないことも重要なポイントだと言う。

「ミサイルを発射するとき、地球は静止していない。ミサイルの足元で自転している。これを試算に組み入れるのは、非常に困難だ」

これはターゲットの物理的な選定をはるかに複雑にする。

「弾道ミサイルの射程距離は速度に左右される。もし東へ発射すれば、地球の自転によってそのスピードはやや速くなる」

その上でライト氏は、地球の自転速度は北半球や南半球よりも赤道直下の方が速いため、ターゲットが北にあるのか、南にあるのかも重要な要素だと付け加えた。

そして最後に、この数値は北朝鮮のICBMが、米軍の最新の「迎撃」技術のようなミサイル防衛システムをかいくぐり、実際に意図したターゲットに到達すると仮定したものだ。

ライト氏は言う。「ミサイルを発射するなら、飛行速度を割り出し、適切な速度で燃料を切り離し、正しい方向へと向ける必要がある。しかし、それを正確に行うのは非常に難しい」

[原文:Here's how long it could take North Korean nuclear missiles to reach US cities]

(翻訳:本田直子)


北朝鮮、核開発は「交渉対象でない」と国連事務総長に伝える
8/18(金) 8:05配信 ロイター

[国連 17日 ロイター] - 北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は国連のグテレス事務総長に対し、米政府の「敵対的な政策と核の脅威が続く」限り、北朝鮮の核兵器開発プログラムは交渉の対象とはならないと述べた。

北朝鮮の国連代表部が17日発表した声明によると、キム氏とグテレス氏は15日に電話で会談した。

声明によるとキム氏は「米国の敵対的な政策と核の脅威が続く限り、北朝鮮は自衛目的の核抑止力を交渉のテーブルに置いたり、核の力を強化するという道から少しも外れたりすることはない」と述べた。

また、「米国は北朝鮮に対し、政治、経済、軍事の全ての分野で全面的な挑発行為を行った」とし、「断固とした報復措置を取るという北朝鮮の軍と国民の意志と決意を変えられるものは何もない」と指摘したという。

国連の安全保障理事会は8月5日、北朝鮮が7月に実施した2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて、新たな制裁決議を全会一致で採択。これにより年間30億ドルに相当する同国の輸出の3分の1が削減されるという。

キム氏はグテレス氏に対し、同決議は「(北朝鮮の)主権に対する侵害と挑戦だ」と述べた。

このほか「北朝鮮と国民に対する重大な犯罪行為の大きな代償を米国に払わせる」とした。

グテレス氏は16日、北朝鮮情勢を巡り「レトリックを抑え、外交交渉を加速させる」時期だと述べた。北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の参加国であるロシア、日本、米国、中国、北朝鮮、韓国に対し、仲介する用意があると伝えたことを明らかにした。


北ミサイル発射予告のグアム、緊張の中で学校再開
8/18(金) 7:55配信 産経新聞

 【グアム=塩原永久】北朝鮮のミサイル発射計画で周辺への着弾を予告された米領グアムで17日、公立小学校などの新学期が始まった。住民が無用な不安を抱かぬよう「いつも通りの業務遂行」(カルボ知事)を掲げるグアム政府は、予定を遅らせることなく夏休みを終え、学校を再開した。ただ発射の懸念が残る中で、住民が強いられる緊張も長引いている。

 9日の計画発表から1週間余り。グアム島民は北朝鮮発のニュースに敏感になっている。15日に北朝鮮による発射計画の「保留」が伝えられると、地元メディアは「グアムが安堵(あんど)のため息をついた」と報じた。

 17日に新学期が始まったのは島内の小学校から高校までの公立校41校で約3万人が在籍。グアム政府が11日公表した核攻撃時の対処指針は、子供を学校に預けている親を対象とした内容も盛り込んだ。保護者の不安が高まっていたためだ。グアム教育省は「教職員は緊急時の対応訓練を積んでいる」と万全の対策をアピールし、新学期が始まった全校で改めて対応手順を保護者に周知する方針という。

 住民らは依然として警戒が解けない。15日夜には、ラジオ局による緊急警報システムが誤作動するトラブルが発生。当局は記者会見で「人為的ミス」と原因を説明し、火消しに回った。


中国、対話解決に固執 米は演習中止要求を拒否 北京で会談
8/18(金) 7:55配信 産経新聞

 【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は17日、訪中している米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と北京で会談した。中国国防省によると、習氏は北朝鮮による核・ミサイル開発などを念頭に「(米中)双方が誠意を持って相違を適切に処理するよう望む」と語った。対話による解決を求める立場を改めて強調したとみられる。

 ダンフォード氏は習氏との会談に先立ち、人民解放軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席とも会談。范氏は北朝鮮問題をめぐり「軍事的手段は選択肢になりえない」とした。

 ダンフォード氏は范氏との会談後、軍事的手段による北朝鮮問題の解決は「極めて恐ろしいことになる」と記者団に述べる一方、トランプ大統領から実現可能な軍事オプションを用意するよう指示されていると明言。「金正恩(キム・ジョンウン)(朝鮮労働党委員長)に米国を脅かす核弾道ミサイルの開発を許すことはあり得ない」と強調した。AP通信が報じた。

 さらにダンフォード氏は21日から予定されている米韓合同軍事演習について「北朝鮮の脅威が存在する限り、高度な即応態勢を維持する必要がある」と語り、中国と北朝鮮による軍事演習の中止要求をはねつけた。


2プラス2 米駐留費負担議題に 自衛隊との事態対処主眼
8/18(金) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射で国際社会への威嚇を続ける中で、17日に開かれた日米外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会(2プラス2)で、米側は実際の緊急事態に対処できる米軍と自衛隊の調整に主眼を置いた。在日米軍再編計画についても、アジア太平洋地域の戦略環境の変化を反映させたい考えだ。

 国務省のナウアート報道官は16日の記者会見で2プラス2での議論に関し、「米国と日本が変化する地域の安全保障環境にいかに反応するかの調整に焦点を当て、2国間の防衛協力を強化する」と米側の立場を強調した。また、閣僚間で「継続中の在日米軍再編を見直す」とも述べた。

 トランプ政権は、同盟国に国防費の増加や米軍駐留に関わる負担の強化を求めており、2プラス2では在日米軍駐留経費の日本側負担も議題となったもようだ。

 北朝鮮問題に関し、2プラス2の共同発表では北朝鮮が「核・弾道ミサイル計画を終了し、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な朝鮮半島の非核化を実現するための具体的な行動」を取るまでは日本などと協力して圧力をかけ続けることを打ち出す。


2プラス2 日米、対北圧力を継続 中国に「断固たる措置」促す
8/18(金) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=杉本康士】日米両政府は17日午前(日本時間同日夜)、ワシントンで日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開いた。終了後に、グアムを標的とした弾道ミサイル発射計画を公表した北朝鮮に「圧力をかけ続けることで一致した」とする共同発表を出す。北朝鮮に影響力を持つ中国に対しては「断固とした措置をとることを強く促した」と表明する。

 日米2プラス2には日本側から河野太郎外相、小野寺五典防衛相、米側からはティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席した。トランプ政権発足以降初めての開催となる。共同発表では、新たに採択された国連安全保障理事会の対北制裁決議について「包括的かつ完全に履行」するよう国際社会に要請。「核の傘」を念頭に「米国の核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じた、日本の安全に対する同盟のコミットメント(関与)」を再確認する。

 東シナ海や南シナ海の情勢では、名指しこそ避けたものの、強引な海洋進出を進める中国を念頭に「継続的な懸念」「深刻な懸念」をそれぞれ表明。尖閣諸島(沖縄県石垣市)が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されることを確認し、南シナ海で中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が合意を目指す行動規範に法的拘束力を付与することを「期待する」と明記する。

 また、日本は新たに策定する中期防衛力整備計画を見据えた役割拡大、米国はステルス戦闘機など最新鋭装備を日本に展開すると強調。日米両首脳が2月の会談で確認した日米同盟の「役割・任務・能力」見直しを進める指針として、(1)安全保障関連法の下でのさらなる協力の形態の追求(2)警戒監視活動や研究開発などで新たな行動の探求-を盛り込む。

 これに先立ち、河野、小野寺両氏はマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)と会談し、国連安全保障理事会が新たに採択した対北制裁決議を厳格かつ全面的に履行する重要性を確認した。


2プラス2 安保協力拡大へ日本の役割具体化
8/18(金) 7:55配信 産経新聞

 ■北の脅威増大、米依存脱却へ

 17日の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が出す共同発表では、日本が日米同盟における役割拡大を目指す姿勢を強く打ち出す。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮の脅威が増大しており、圧力強化を唱える日本が米軍の抑止力に依存しているだけでは不信を招きかねないとの認識が背景にある。トランプ米政権は軍事的行動を含む対北圧力の強化を図っており、どこまで足並みをそろえられるかが課題だ。(ワシントン 杉本康士)

                   ◇

 日米両政府は、2月の首脳会談で発表した共同声明では「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」と明記した。これを受け、17日の共同発表では、安全保障関連法に基づく協力の拡大など「大きな役割」を具体化する上での指針を示す。

 日米両政府は今後、事務担当者が詳細な詰めの作業に入る。外務省幹部は「やっとスタートラインに立つことができた。これで本格的な作業を進めていくことができる」と、今回の2プラス2を評価する。

 防衛省は北朝鮮の核・ミサイルの脅威を念頭に、ミサイル防衛の新装備や新型レーダーの導入を平成30年度予算案の概算要求に盛り込む方針だが、これも2プラス2のタイミングと無関係ではない。同省幹部は「日米の安全保障担当閣僚が集まるのだから、何とかその場に間に合わせたかった」と打ち明ける。

 17日の共同発表では、非戦闘員退避活動(NEO)での日米協力を強化することも盛り込む。朝鮮半島有事の際に在韓邦人を退避させる計画を念頭に置いたものだが、一昨年4月の2プラス2共同発表にはなかった項目だ。それだけ、現在の朝鮮半島情勢が緊迫している証拠ともいえる。

 また、共同発表では北朝鮮との「対話」について言及が一切ない。ティラーソン国務長官、マティス国防長官は条件付きの対話に言及するなど対北融和姿勢が見え隠れするが、「今は対話の時ではない」とする日本の立場が色濃く反映した形だ。

 日本政府は「防衛計画の大綱」の前倒し改定の作業も進めており、日本側は2プラス2や防衛相会談の場で方針を説明する。ただ、厳しい財政事情もあり大幅な防衛費増額は望めないのが現状で、日本が防衛力強化で積極的な姿勢を示せなければ米側の失望を買う恐れもある。


北名指しの3県緊張 「準備万端」「桁違いの恐怖」
8/18(金) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮から弾道ミサイルの飛行ルートとして名指しを受けた島根、広島、高知の3県の防災担当者らは18日の全国瞬時警報システム(Jアラート)を使った訓練を控え、情報伝達体制の構築や住民への周知に万全を期していることを強調した。ただ、発射の有無や時期などの情勢は流動的で、「状況が分からない」「まずはミサイルが発射されないように対応を」と困惑や注文の声が上がった。

 「常に緊張感を持っており、万が一、何かが起きても対応できる」。3県のうち最も南に位置する高知県の担当者は自信を見せた。

 南海トラフ地震の脅威にさらされている同県では、国をはじめ県内自治体や消防、警察、住民らとの間での情報伝達体制が構築されており、18日のJアラート訓練も「連携を改めて確認する」との位置づけだ。

 ただ、14日に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が発射の判断に関し、「米国の行動をもう少し見守る」と発言するなど情勢は流動的で、伊藤敬内閣参事官は説明会後、参加自治体から国の情勢判断について問われ、「答えられない」と回答したことを明かした。

 高知県の福永正之防災指導監は「どういう情勢なのか聞きたかった」と困惑したが、「差し迫った脅威がなくなったとはいえない」と現状を見据え、引き続き警戒する考えを示した。

 一方、北朝鮮に最も近い島根県の防災危機管理課の松平真二グループリーダーは、これまでも常にミサイル発射実験の脅威を感じてきたことを明かし、「日本海側の自治体は同じだと思うが、漁船への被害確認や関係各所との連携態勢は整えてある」と胸を張る。

 「ミサイルに限らず有事の際の住民への連絡網は問題ない」とも話すが、万が一の場合、住民が注意喚起した通りに避難行動がとれるか不安は残るという。

 説明会では他県の担当者が「ミサイルが予告と違った方向に飛んだ場合はどうするのか」と質問する光景もみられたといい、事態の緊迫化で“対岸の火事”としない様子もうかがえた。

 松平氏は「これまでと恐怖感のレベルが全く違う。われわれが直接、北朝鮮にもの申す手段はなく、まずはミサイルが発射されることのないよう国に対応してもらいたい」と語った。


Jアラート周知へ自治体説明会
8/18(金) 7:55配信 産経新聞

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ミサイル落下時の行動(写真:産経新聞)

 政府は17日、北朝鮮が米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表したのを受け、東京都内で都道府県向けの説明会を開いた。迅速な情報提供に向け、北朝鮮が上空通過を予告している島根、広島、高知3県を含む中国と四国の担当者らに全国瞬時警報システム(Jアラート)や文字情報を送るEm-Net(エムネット)の運用を改めて周知した。

 総務省消防庁の担当者は、18日に中・四国9県の全市町村を対象に行うJアラートの情報伝達訓練に関し、実際の緊急事態で使う関連機器は全て稼働させ、訓練前の機器点検を徹底することを要請した。

 自治体側からは「北朝鮮が予告していない方向にミサイルが飛んだ場合、Jアラートの送信地域はどうなるか」といった質問が出た。政府側はミサイルの軌道を踏まえ、幅広い地域に発信すると説明した。

 また、政府側はミサイルの部品が日本の領土や領海に落下した場合の対応について、Jアラートやエムネットを通じて情報を提供すると説明。その上で、落下物に有毒物質が付着している可能性を想定し、自治体に対し、防災行政無線などで落下物に近づかないよう住民に呼びかけることを求めた。

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