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2017年8月16日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・145

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:陸上型迎撃システム導入へ=ミサイル防衛強化―防衛省が予算要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核弾頭搭載のICBM兵器化が「レッドライン」=韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<迎撃ミサイル>陸上イージス予算化 防衛省方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアム沖にミサイルを打たれたら「アメリカの負け」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>米副大統領、断交や禁輸要請 中南米4カ国に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛省、地上配備型イージス導入へ 対ステルス機レーダー試作に196億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グテレス国連事務総長、北朝鮮情勢の政治的解決求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>3日以内に調査報告 ウクライナ大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北「今は圧力強めるべき時」 河野外相と小野寺防衛相が米大統領補佐官と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏は「賢い決断下した」 トランプ米大統領が評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:やはり現時点での"米朝戦争"はありえない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核開発、日本の核武装招く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮「不測の事態回避」=河野外相らが米補佐官と一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「正恩氏は賢明な決断を下した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、対話程遠い=米韓合同演習「実施する」―米国務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がグアム沖への発射を凍結した理由 ― トランプ「狂人理論」vs.北の核抑止力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルのロケットエンジン ウクライナ宇宙庁「流出源は露」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中参謀トップ会談 対北軍事プラン説明か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「正恩氏は賢明な判断」 ミサイル発射保留をトランプ氏評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米2プラス2 対北、同盟国防衛を強調 米政府、日本の努力も促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米、きょう2プラス2 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自に宇宙監視レーダー 35年度から 衛星破壊兵器など対策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩が核兵器と弾道ミサイルの開発を止めることはない理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、正恩氏の判断は「賢明」 ミサイル発射保留を賞賛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国避難所、邦人5万7000人全員が収容可能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への安易な「交渉」スタンスはむしろ金正恩の暴走を招く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エンジン流出疑惑調査へ=北朝鮮ミサイル―ウクライナ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、金正恩氏は「賢明」な判断と評価 グアム攻撃留保 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米側が譲歩するか見極めるという意味…辺真一氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮の選択は「賢明」-ミサイル攻撃見合わせで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>北朝鮮は「賢い決断」 ミサイル「保留に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、金委員長は「賢い決断」=他の選択なら北朝鮮「壊滅」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「金正恩は賢明、筋の通った選択した」米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のグアムへのミサイル発射とアメリカの軍事攻撃はありうるのか!? - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

陸上型迎撃システム導入へ=ミサイル防衛強化―防衛省が予算要求
8/17(木) 12:17配信 時事通信

 防衛省は17日、2018年度予算の概算要求に、陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入に向けた調査費を計上する方針を固めた。

 北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射を受け、ミサイル防衛態勢の強化に乗り出す。

 ワシントンで17日に開かれる外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、こうした方針を米側に伝える見通し。

 イージス・アショアは、海上自衛隊のイージス艦に搭載したミサイル防衛機能を地上に固定配備するシステム。1基800億円程度で、2基で日本全土をカバーできるとされる。

 概算要求段階では、額を明示しない「事項要求」とし、年末の予算編成に向けて具体的な額と内容を詰めていく。


北朝鮮、核弾頭搭載のICBM兵器化が「レッドライン」=韓国大統領
8/17(木) 12:16配信 ロイター

[ソウル 17日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に核弾頭を搭載し兵器化すれば、「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えることになるとの見解を示した。就任100日目の記者会見で述べた。

文大統領はこれまで北朝鮮に対し「レッドラインを越えないよう」繰り返し求めてきたが、具体的な説明はしていなかった。

文大統領はまた、トランプ米大統領が北朝鮮に関する選択肢を決定する前に韓国と協議し、了承を得ることを約束したと明らかにした。

トランプ大統領の最近の軍事行動を示唆する強硬な発言は、北朝鮮の核開発プログラムの脅威に対抗する決意を強調したものと指摘した。その上で、実際に軍事行動を取る意思があって行った発言ではないようだと述べた。

文大統領は北朝鮮に対し、これ以上の挑発はやめるよう求め、核開発プログラムに固執すれば同国が耐えられないような非常に厳しい制裁に直面することになると警告した。


<迎撃ミサイル>陸上イージス予算化 防衛省方針
8/17(木) 11:54配信 毎日新聞

 【ワシントン秋山信一】防衛省は弾道ミサイル防衛強化のため、来年度予算案の概算要求に、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を陸上に置く新システム「イージス・アショア」を項目として盛り込む方針を決めた。防衛大綱見直しの検討と並行して精査し、年末の予算編成で設計費計上を目指す。北朝鮮の弾道ミサイルに対応する目的だ。

 イージス・アショアは1基700億~800億円とされ、日本全域のカバーのため2~3基の導入を検討する。現状は海上自衛隊のイージス艦搭載のSM3が大気圏外(最高高度500キロ)で迎撃し、地上配備のパトリオット(PAC3)が高度十数キロで迎え撃つ2段構え。洋上のイージス艦は交代が必要で、陸上へのイージス展開で迎撃態勢の強化を目指す。SM3搭載のイージス艦は、現在の4隻を年内に5隻に増やす。

 概算要求では「MIMO(マイモ)」と呼ばれる新たな警戒管制レーダー試作費に約196億円を計上。ステルス戦闘機の探知能力を向上させ、2024年度の運用開始を目指す。人工衛星の活用を妨げる宇宙ごみや他国の宇宙兵器を監視するレーダーシステム整備の方針も決めた。来年度に米軍主催の宇宙に関する多国間演習に初参加する。

 日米両政府は17日午前(日本時間同午後)から、米ワシントンで両国閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開く。


グアム沖にミサイルを打たれたら「アメリカの負け」
8/17(木) 11:30配信 ホウドウキョク

「攻撃」や「グアム島への着弾」は自衛権の発動が認められる
「米国を攻撃なら戦争」「グアム着弾なら戦争」。15日付夕刊各紙に、こんな見出しが躍った。アメリカのマティス国防長官が国防総省で記者団に述べたのだという。

それ自体は特段驚くべきことではない。国連憲章2条4項で「武力行使」が一般的に違法とされる中で、自衛権の発動はその例外と認められている。

明確な「攻撃」や「グアム島への着弾」予測は、発動要件としては文句なしだ。マティス国防長官は、北朝鮮からミサイルが発射されたら瞬時に(within moments)グアムに向かってくる(towards Guam)のかどうか判るし、私たちアメリカ=グアム島を狙って打ったのなら迎撃するし、それは戦争だ(That's called war, if they shoot at us)と語っている。

グアム沖30~40kmならアメリカに打つ手は無い
では、着弾がグアム沖30~40kmのエリアであればどうなのか? その場合は「大統領の判断になる」という答えだ。手の内は明かしたくないとも語った。
これを裏読みすれば、グアム沖30~40kmに着弾と軌道計算で判明すれば、迎撃しないし、戦争にはならないと言っているに等しい。

なぜなら、「攻撃」ではなく事前に公に予告されている通りの「警告」でしかないミサイルの着弾は、自衛権の発動根拠としては弱すぎで、国際社会の支持は得られず、下手をすると中国やロシアの妨害に遭う可能性すら排除できないからだ。

はっきり言って、軌道計算で30~40km離れて着弾することが判っている弾道ミサイルに比べたら、自分の目と鼻の先にいる空母や原潜からどういう意図を持っているのか測りかねる艦載機やクルーズミサイルが放たれる方が、格段に敵対的な行為に違いないのだ。どの国だってそう考える。
さらに、万一アメリカがミサイルの迎撃に失敗したら、アメリカ軍や軍事技術への信頼感、そして畏怖の念は一気に失われてしまう。
つまり、アメリカには打つ手がない。

だからミサイルをやり過ごすしかない。

そうなると、強大な軍事力を持つアメリカなのに何もできないことが世界に知れてしまう。
それが、安倍総理とトランプ大統領の電話会談で、「北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが大切だ」と一致した理由だ。

ミサイルを打たれないためにはアメリカが譲歩
それでは、北朝鮮にミサイルを打たせないために何ができるのか? 基本的には3つしかない。

(1)アメリカが北朝鮮への軍事的圧力を圧倒的に強める。
(2)中国への圧力を格段に強め、北朝鮮への影響力を行使させる。
(3)アメリカが譲歩する。

の3つだ。

(1)では北朝鮮は後ろに引かないことは明らかだし、(2)については中国が反発を強めている上、即効性に疑問もあり、逆に時間稼ぎに利用される懸念すらある。
とすると(3)しか残らない。アメリカは北のミサイル発射を阻止したいのなら自ら譲歩するという選択肢しかないのだ。

金正恩委員長は、そうした事情をすべて見抜いているからこそ「アメリカの様子を見守る」ことにしたのだ。

金委員長が要求しているのは、軍事的挑発を止めることだ。具体的には明らかではないが、一番分かりやすいのは、21日から始まる米韓合同軍事演習に合わせて派遣されると伝えられている空母2隻の派遣を止める。
あるいは、追加で派遣を検討と伝えられた原潜も止めるといったことが考えられる。

これだと、空母や原潜の派遣は報道ベースでしかないので、アメリカ側は「演習は予定通り行われる」と言ってメンツを保ちながら一歩引き下がることができる。

あるいは演習内容を挑発度の低いものに変更するか? 問題は金委員長がそれで良しとするかどうか不明なことだ。
下手をするとアメリカ側は、想定外の譲歩を次から次へと迫られることになりかねない。
それが、アメリカが簡単には譲歩に踏み出せない理由だ。

となると結局、金委員長は「愚かなアメリカが正しい選択をせず、行動しなかった」として、グアム沖へのミサイル発射に踏み切ることになる。専門家が指摘している通り、北朝鮮には「ロフテッド軌道」ではない打ち方をして3千数百km飛ばしたいという欲求があるだろう。
北が予告した通りの計画で着弾させれば世界にその実力を示すことになるし、次の脅しはさらに効くことになる。
つまり、北朝鮮にとっては良いこと尽くめだ。

アメリカ軍の強大な軍事力や、トランプ大統領の強気な発言に接していると、このゲームの主導権はアメリカが握っているように思いがちだ。しかし、本当にそうなのか? 予断せずに状況を注視してみると、違う様相が見えてくる。


<対北朝鮮>米副大統領、断交や禁輸要請 中南米4カ国に
8/17(木) 10:46配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】南米チリを訪問中のペンス米副大統領は16日、サンティアゴでバチェレ大統領と共同記者会見した。ペンス氏は、チリやブラジルなど中南米4カ国に対し、北朝鮮との外交関係や交易を断つよう求めた。米国は核ミサイル開発を加速する北朝鮮を孤立させるため、国連安全保障理事会が採択した制裁決議の完全実施を各国に求めるなど、経済、外交で圧力を高めている。

 ペンス氏は「すべての選択肢が机上にある」と述べた上で、「米国は北朝鮮が核ミサイル開発計画を放棄するまで、経済や外交など持てるすべての力を使う」と強調した。さらに、チリ、ブラジル、メキシコ、ペルーの4カ国に対し、北朝鮮問題を平和的に解決するためにも「外交関係や交易を断つことを望む」と訴えた。さらに、チリのバチェレ大統領が北朝鮮に対する輸出項目の分類を見直し、ワインを輸出禁止の「ぜいたく品」に指定したことを歓迎した。

 中南米では、メキシコとブラジルが伝統的に北朝鮮と交流が深い。米民間機関の統計によると、メキシコは2015年に石油製品を中心に約4600万ドル(約51億円)を輸出、北朝鮮の貿易相手国としては7位になった。ブラジルは北朝鮮と相互に大使館を開設、ロイター通信によると、ブラジルは16年に北朝鮮から870万ドル(約10億円)を輸入している。ブラジルは銅鉱石を輸出していたが、最近は取引額が急減している。ペルーは15年の取引額は16位だった。

 安保理は北朝鮮の初の核実験を受けて06年10月に採択した制裁決議で、北朝鮮への「ぜいたく品」の輸出を禁止した。その定義は各国政府に委ねられているが、日本は牛肉、酒類、たばこ、化粧品などを輸出禁止対象に指定、米国もワインなどを禁輸品に指定している。


防衛省、地上配備型イージス導入へ 対ステルス機レーダー試作に196億円
8/17(木) 10:42配信 産経新聞

 防衛省がミサイル防衛(MD)強化に向け、イージス艦の迎撃システムの地上配備型である「イージス・アショア」を中心とした新装備の取得を平成30年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めたことが17日、分かった。ステルス機や弾道ミサイルの早期発見のため、国産の次期警戒管制レーダー「MIMO(マイモ)」の試作費約196億円も計上する。政府関係者が明らかにした。

 MD新装備の導入や新型レーダー整備は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対し、抑止・対処能力を向上させる狙いがある。

 イージス・アショアの概算要求は、開発した米政府の協力が必要なため、額を明示しない「事項要求」とする。ワシントンを訪問中の小野寺五(いつ)典(のり)防衛相は17日午後(日本時間18日未明)にマティス米国防長官と会談する予定で、取得に向けた協力を要請する方針。これとは別に、「あたご」型イージス艦にMD能力を付与する改修を今年度末から前倒しして年内にも完了させることを目指す。

 MIMOは複数の小型アンテナを分散配置し、それぞれのアンテナが受信した情報を統合処理するもので、現行レーダーよりも早期のステルス機発見を可能にする。弾道ミサイル探知能力も備え、航空自衛隊が運用する地上レーダー「FPS5」と比べて性能が向上するという。

 35年度までに開発を完了し、36年度からの実戦配備を目指す。従来のレーダーよりもコンパクトになることで低コスト、省エネを実現する。また、分散配置することで1カ所のレーダーが破壊されても早期復旧を図ることができ、抗堪性も高くなる。

 一方、中国の衛星破壊兵器や宇宙ごみ(スペースデブリ)を念頭に、空自に宇宙状況監視(SSA)運用部隊を設置する。自衛隊では初の宇宙専門部隊となる。30年度に米軍主催の宇宙作戦に関する多国間演習「シュリーバー演習」に初めて参加する方針で、関連経費を概算要求に盛り込む。また、同年度内に宇宙監視レーダーの設置場所の選定も行う。

 政府は米政府とのSSA協力を進めており、34年度までに宇宙航空研究開発機構(JAXA)と米軍の間でシステムの連携を完成させる計画だ。35年度からは空自部隊が宇宙監視レーダーの運用を開始することを目指す。


グテレス国連事務総長、北朝鮮情勢の政治的解決求める
8/17(木) 10:28配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】国連のグテレス事務総長は16日、緊迫する北朝鮮情勢について、「この危機の解決策は政治的でなければならない」と強調し、外交努力を通じた解決策を模索するよう関係国に求めた。国連本部で記者団に語った。

 グテレス氏はまた15日に、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議参加国の国連大使らに対し、国連として対話を支援する用意があると伝えたことを明らかにした。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射をめぐり激化した米朝間の応酬について、グテレス氏本人が直接見解を示したのは初めて。同氏は「軍事行動がもたらす結果は考えることさえ、恐ろしい」と述べ、武力行使を選択肢にすべきではないと訴えた。


<北朝鮮ミサイル>3日以内に調査報告 ウクライナ大統領
8/17(木) 10:17配信 毎日新聞

 【モスクワ杉尾直哉】北朝鮮が7月に打ち上げた大陸間弾道ミサイル(ICBM)のエンジンが、ウクライナから調達された可能性が指摘されている問題で、ウクライナのポロシェンコ大統領は16日、フェイスブックで「責任ある(国際社会の)パートナーとして、情報を精査する必要がある」といい、3日以内に政府機関に調査結果を報告するよう命じたことを明らかにした。

 ポロシェンコ氏は、疑惑については「ばかげた非難」と不快感を示しながらも「北朝鮮のICBMに『ウクライナの影あり』というのは根拠のないウソだ。(今回命じた調査が)その目的と情報源を特定することになるだろう」と語った。

 北朝鮮が発射したICBMのエンジンを巡っては、英国際戦略研究所(IISS)ワシントン事務所のミサイル専門家、エレマン上級研究員が14日発表した報告で、調達先はウクライナかロシアの可能性が高いとの見解を示し、メディアでも大きく報じられた。


対北「今は圧力強めるべき時」 河野外相と小野寺防衛相が米大統領補佐官と会談
8/17(木) 9:53配信 産経新聞

 【ワシントン=杉本康士】日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)出席のためワシントンを訪問中の河野太郎外相と小野寺五(いつ)典(のり)防衛相は16日午後(日本時間17日午前)、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)と会談した。グアムを標的とした弾道ミサイル発射計画を公表した北朝鮮について「今は国際社会で一致して圧力を強めるべき時だ」との認識で一致した。

 会談では、国連安全保障理事会が新たに採択した対北制裁決議を厳格かつ全面的に履行する重要性を確認した。また、日米同盟強化に向けて取り組むとともに、日米両国がそれぞれの防衛態勢と能力向上のため具体的な行動を進めることも申し合わせた。

 河野氏は会談で「中国とロシアのさらなる役割が重要だ」として、北朝鮮に影響力を持つ中露両国に圧力強化を働きかける考えを改めて表明した。小野寺氏は「不測の事態発生の回避を図る必要があり、わが国もBMD(弾道ミサイル防衛)態勢を確立している」と語った。

 これに先立ち、河野、小野寺両氏は16日午後、ワシントン郊外の戦没者が眠るアーリントン国立墓地で献花した。小野寺氏は米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のハムレ所長とも面会した。

 両氏は17日午前(日本時間同日夜)に2プラス2に臨み、北朝鮮問題や南シナ海で軍事施設建設を進める中国への対応を協議するほか、日米双方の防衛力強化に向けた具体策について話し合う。2プラス2の開催は、トランプ米政権発足以降初めてとなる。

 一方、外務省は16日、河野氏の訪米に合わせて調整していたロス商務長官との会談を見送ることを発表した。


金正恩氏は「賢い決断下した」 トランプ米大統領が評価
8/17(木) 9:49配信 CNN.co.jp

(CNN) 米国のトランプ大統領は16日、北朝鮮が米領グアムを狙うミサイル発射計画について引き下がるような姿勢を見せたことを評価して、「北朝鮮の金正恩(=キムジョンウン=朝鮮労働党委員長)はとても賢く理にかなった決断をした。そうでなければ壊滅的で容認できない事態になるところだった」とツイッターに投稿した。

これに先立つ15日、北朝鮮の国営メディアはグアム島周辺の太平洋に向けてミサイル4発を発射するとした計画について、金委員長がこの計画を見直し、当面は保留することを決めたと伝えていた。

米国と北朝鮮の対立は、トランプ大統領が8日、北朝鮮が米国をこれ以上威嚇すれば「世界が見たことのないような炎と怒り」を浴びせるとツイートしたことから、一気にエスカレートした。

これに対抗して北朝鮮は、グアムに向けてミサイルを発射する計画を発表。ミサイルは日本の上空を通過すると予告したことから、日本は複数の自衛隊駐屯地にミサイル防衛システムを配備していた。

21日には米韓が10日間の日程で合同軍事演習を開始する。これを侵略に向けた予行演習とみなす北朝鮮が反発するのは確実だ。


やはり現時点での"米朝戦争"はありえない
8/17(木) 9:15配信 プレジデントオンライン

トランプ米大統領と北朝鮮の間で、激しい言葉の応酬が続いている。8月21日には米韓合同演習が実施予定で、緊張はさらに高まることが予想される。最終的に「米朝戦争」が起きる可能性はあるのだろうか。元航空自衛官の宮田敦司氏は「冷静に分析すれば、危険度が高まっているとはいえない」という。北朝鮮のシグナルを読み解く方法とは――。

■2隻の空母を朝鮮半島近海に派遣か

 韓国メディアは8月2日、米空母2隻が8月中旬に朝鮮半島近海へ展開し、韓国軍と訓練を行う方向で検討が進められていると報じた。

 空母の派遣は8月21日から開始される米韓合同演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(以下、UFG演習と表記)に合わせたものと思われるが、実際に2隻の空母が朝鮮半島近海に派遣された場合、再び今春と同じような状況が訪れる可能性がある。

 空母の派遣については在韓米軍関係者が否定しており、実際に派遣されるかは現時点では不透明だが、過去にUFG演習終了直後に空母をはじめとする米海軍と韓国海軍が訓練を行ったことがある。

 UFG演習は毎年8月に実施される定例の演習で、コンピューターシミュレーションを用いて、戦争発生時の兵力動員態勢の確認などを行うとともに、米韓両軍の即応能力や相互運用性を高めることを狙いとしている。

■毎年の「恒例行事」の米韓非難

 演習では、韓国政府と地方自治体の職員ら約40万人が参加した危機管理訓練も行われる。昨年は8月22日から9月2日まで実施され、米軍約2万5000人、韓国軍約5万人が参加した。演習期間中、韓国では市民らを対象にした防空訓練も行われた。

 今春に実施された約31万人が参加した米韓合同演習「フォール・イーグル」よりも小規模だが、北朝鮮はUFG演習についても「われわれへの先制攻撃を狙った訓練」といった趣旨の声明を発表している。

 もともと北朝鮮はすべての米韓合同演習を非難している。このため米韓合同演習が行われるたびに、軍事的緊張が高まる状況が繰り返されてきた。今年も「例年通り」北朝鮮は米韓を強く非難するとともに、弾道ミサイルの発射を行うなどして緊張状態を高めるだろうと推測していたが、案の定、今月8日のトランプ米大統領の「炎と憤怒(fire and fury)」発言以降、激しい言葉の応酬が続いている。

■対米非難が「減った」年があった

 「グアム攻撃計画を策定する」と伝えられる現在の北朝鮮の危険度は、実際はどの程度のものなのだろうか。手がかりとなるのは、これまで繰り返されてきた数々の“強硬発言”とその時の状況である。本稿では、過去5年のUFG演習にともなう北朝鮮の主な強硬発言をまとめることで、今回の“危機”の本当の危険度をみていきたい。

 2016年:「決戦準備」を常時堅持

 昨年(2016年)は、8月22日に朝鮮人民軍総参謀部が「われわれの領土、領海、領空に対するわずかな侵略の兆候でも見せれば、先制核攻撃を容赦なく浴びせる」「軍第1次攻撃連合部隊が、演習に投入された全ての敵の攻撃集団に先制的な報復攻撃を加えられるよう、決戦態勢を常時堅持している」とする報道官声明を発表している。

 声明の2日後(2016年8月24日)に北朝鮮東部の咸鏡南道新浦(シンポ)付近の日本海で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射している。

 2015年:北朝鮮が「準戦時状態」を発令

 2015年は、北朝鮮外務省が8月21日に声明を発表し、朝鮮人民軍総参謀部が平壌時間20日午後5時に韓国国防部(国防省)に対して、「48時間以内に拡声器を使った宣伝放送を中止し、すべての心理戦の手段を撤去しなければ、軍事行動に出る」と通告した。

 さらに北朝鮮外務省は、「わが軍と人民は単純な対応や報復ではなく、人民が選択した制度を命懸けで守るため、全面戦も辞さない」という声明も発表している。この時は、北朝鮮が南北軍事境界線付近の前線地帯で、開戦の前段階である「準戦時状態」に入ったと宣言したため、演習を一時中断して米韓両軍は厳戒態勢を敷いた。

 2014年:韓国は「火の海になり灰となる」

 2014年は、朝鮮人民軍総参謀部報道官が演習開始の前日(8月17日)に次のような声明を発表した。

 「われわれが決心すれば、侵略の本拠地は火の海になり、灰になる」

 「米国と南朝鮮が宣戦布告してきた以上、われわれのやり方の最も強力な先制攻撃が、任意の時刻に無慈悲に開始される」

 「われわれの善意による全ての平和的提案に、危険な戦争演習で応えた米国と南朝鮮の行為は高い血の代価を払うことになる」

 それから1週間後(8月14日)、北朝鮮東部の元山一帯から300ミリの新型多連装ロケット弾とみられる短距離の発射体3発が日本海に向けて発射された。北朝鮮はこの年は6月下旬以降、短距離ミサイルやロケット弾を日本海に繰り返し発射している。

 2013年:南北合意締結で静観

 例年と異なり、強硬発言がなかった。北朝鮮は開城(ケソン)工業団地の正常化合意や離散家族の再会に向けた議論などを優先し、激しい非難は避けている。

 8月14日に開城工業団地の正常化で合意したほか、離散家族再会に向けた南北赤十字会談の23日開催を受け入れるなど、関係改善に向けた議論の進展を考慮し、静観の姿勢を示した。このように、相手が自国に利益をもたらす場合は、非難が減少する。

 2012年:金正恩が作戦計画に最終署名

 2012年8月25日、朝鮮半島東部の前線を視察中の金正恩が軍幹部らを集めた宴会で演説し、「この地で再び望まない戦争が起きれば、米国と南朝鮮(韓国)は破滅する」と述べている。

 また、金正恩はUFG演習について、「砲弾が北朝鮮の領土・領海に及んだ場合、直ちに全面的な反撃に移行せよとの命令を全軍に発令し、作戦計画を検討し、最終署名した」と述べた。

■北朝鮮を強く刺激しない単純な内容となる

 北朝鮮はUFG演習を含む米韓合同演習については、演習の実施そのものが「北朝鮮への攻撃」と解釈しているようだ。これは、演習名目で米軍の兵力が韓国とその近海へ展開することが、最悪の場合、北朝鮮への侵攻につながる可能性があると考えているように思える。

 今回のUFG演習に関してはどうか。これまでUFG演習直後に訓練に参加した空母は1隻だったが、今回は2隻展開することが予想されている。1個空母打撃群の艦艇は潜水艦を含む10隻前後だが、空母打撃群が日本海へ2個展開しての訓練は、北朝鮮を強く刺激しないような単純な内容となるだろう。

 筆者は、北朝鮮の強硬発言は計算されたものであると考えている。過激な対米非難は米朝関係に影響を与えるため、指導部の意向に沿わない感情的な声明を勝手に発表するわけにはいかないからだ。

 実際に北朝鮮が危険を感じた場合は、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」から米国を名指しした記事が減少する傾向がある。このため、レベルを調節して強硬発言の応酬を続けているうちは、米軍による先制攻撃も北朝鮮軍による先制攻撃も行われない。ここ何日かの一連の発言も、その域を出ないと思われる。

■「対米非難」がなくなると、むしろ危険

 むしろ、これまでの傾向に反して、北朝鮮が米国に対する非難を一切行わなくなった場合のほうが危険だ。北朝鮮の指導部内で何らかの政治的な動きがあった可能性を意味するからだ。

 過去の米朝関係を俯瞰してみると、米朝間の緊張状態は軍事面だけでなく外交面でも意図的に作られる傾向がある。こうした緊張状態の醸成には、強硬発言も寄与する。UFG演習にともない、今春のような強硬発言の応酬というチキンレースのような様相を呈したとしても、北朝鮮側は、米国が空母や戦略爆撃機などによる軍事的圧力を加えることはあっても、武力行使に踏み切ることはないと認識しているだろう。

 今春の強硬発言をよく注意してみよう。いずれも「あらゆる挑発を我が軍隊と人民の超強硬対応で粉砕する」といったような、「米国が攻撃すれば、北朝鮮は反撃する」というものであった。つまり、米国が攻撃しなければ反撃しないということである。

 南北定期協議(1994年3月16日)での北朝鮮の朴英朱首席代表による「ソウルはここから遠くない。もし戦争になればソウルは火の海になる。あなた方は生き残れないだろう」という、今もよく記憶されている発言は、むしろ例外といえよう。

■トランプ大統領は重要発言を「大安売り」

 今回の双方の強硬発言は8月8日、国防総省傘下の国防情報局(DIA)の「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な小型核弾頭の開発に成功した」との分析が報じられ、トランプ大統領が記者団を前に「世界がこれまで目にしたことのない炎と憤怒に直面することになる」と北朝鮮を牽制したのが発端だった。

 対する北朝鮮の朝鮮中央通信が10日に「中・長距離戦略弾道ロケット『火星12』型の4発同時発射で行うグアム包囲射撃を慎重に検討している」と応じた。

 しかし、北朝鮮の弾道ミサイルがグアムを標的としていることは、北朝鮮側がわざわざ明かさなくとも、至極当然のことである。まさかとは思うが、トランプ大統領は、これまで北朝鮮の弾道ミサイルの射程距離に関して報告を受けていなかったのだろうか。

 筆者は北朝鮮を擁護するつもりはない。しかし、両国はもはやブラフにブラフで応酬する形になっており、言葉上どこに真意があるのか分からなくなっている。

 トランプ大統領はツイッターなどで強硬発言を乱発しているが、米国の歴代大統領でこれほど重要な発言を「安売り」した大統領はいないだろう。国家レベルの意思決定が必要な事項について、大統領がツイッターで「個人的に」発信するのは問題があるのではないだろうか。

■「戦費」をどのように確保するのか

 そもそも、本当に武力行使に踏み切るのなら日本や韓国へ事前に通告があるだろう。米国が武力行使した場合は、北朝鮮から日本への報復攻撃が予想されるため、対応策を決定するための閣議を開かなければならない。

 閣議を開けば、その内容は記者会見で明らかにされるだろうから、武力行使の可能性については一般国民にも明確に伝わる。つまり、日本政府が公式に発表しないかぎり、米国による先制攻撃はないといえる。

 仮に、政府が全てを秘密裏に進めたとしても、陸上自衛隊は原発などの重要防護施設の警備、海上自衛隊は艦艇の緊急出港、航空自衛隊は迎撃ミサイル部隊の展開など、自衛隊全体で様々な動きがあるため、国民の目をごまかすことは不可能である。

 トランプ大統領と北朝鮮の強硬発言の応酬は今後も続くだろう。ここまで述べた言葉の応酬だけならタダ同然なのだが、より現実的な問題として、米国が北朝鮮を攻撃する場合の費用、すなわち「戦費」をどのように確保するのかが問題となる。

 戦争の行方は、国益とコストのバランスで決まるといってもいいだろう。国益に見合ううちは戦争を続けることが出来るが、コストがかさんだ場合は早期に終結させなければならない。

 米国にとって北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)や核兵器が脅威なのは間違いないが、戦争に必要なコストと、金正恩政権崩壊後の政治的なリスクを考慮した場合、米国の国益とのバランスはとれるのだろうか。

 北朝鮮に関する報道は、確たる情報が少ないのをいいことに、客観的事実に基づかない「イメージ」が先行する傾向にある。今春の「危機」でも、結果的に多くの専門家やジャーナリストが脅威を煽っただけで、何事もなかったかのように終結した。

 今回の「危機」も、過去の「危機」と比較すると、それほど危険度が高いわけではない。結局、今回も何事もなかったかのように過ぎ去るだろう。

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宮田敦司(みやた・あつし)
元航空自衛官、ジャーナリスト
1969年、愛知県生まれ。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士(総合社会文化)。著書に「北朝鮮恐るべき特殊機関」(潮書房光人社)がある。


北朝鮮核開発、日本の核武装招く
8/17(木) 8:56配信 Japan In-depth

【まとめ】
・キッシンジャー米元国務長官が北朝鮮核兵器開発問題で米有力紙に寄稿。

・氏は北朝鮮の核兵器凍結に反対とし、北朝鮮の核の脅威が高まれば日本も核武装すると予測。

・日米安保は、アメリカが北朝鮮の核武装にどう対応するかに影響を受ける、と述べた。

北朝鮮が完全な核兵器保有国となれば、日本が核武装することも避けられない――こんな大胆な予測がアメリカ外交の大御所ヘンリー・キッシンジャー元国務長官によって表明された。

ニクソン、フォード両政権の大統領補佐官や国務長官を務めたキッシンジャー氏はアメリカの対外政策分野では実務と学究の両面で最高級の権威とされてきた。近年では中国と取り引きするアメリカ大企業のコンサルタントを務めて、巨額の報酬を得ているため、中国関連の同氏の提言は割り引かれて、受け取られることも多い。

しかしいま94歳のキッシンジャー氏はなおアメリカの外交や戦略について活発に発言し、対中政策に関してはトランプ大統領から意見を問われた実績もある。そのキッシンジャー氏がいまアメリカの国家安全保障を揺るがす北朝鮮の核兵器開発問題について8月13日付の大手紙ウォールストリート・ジャーナルに長文の論文を発表した。

「いかに北朝鮮の危機を解決するか (How to Resolve the North Korea Crisis)」と題された同論文はまずアメリカが中国との協力を密にして歩調を合わせ、北朝鮮の非核化を目指すことを提案していた。

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アメリカアラスカ州コディアックのPacific Spaceport Complex Alaskaから中距離弾道ミサイル迎撃実験の為発射されたTHAAD(高高度防衛ミサイル)(2017年7月11日)出典:米国防総省HP

その方法としてはキッシンジャー氏は「軍事的な手段も除外してはならない」として強硬な態度の堅持を提言し、経済制裁を徹底して強めていくことを訴えていた。しかも同論文は中国やロシアが提案する「北朝鮮の核兵器凍結案」にも明確に反対し、北朝鮮の核兵器の完全保有はあくまで許容してはならないと主張していた。

このキッシンジャー論文でとくに注目されるのは、北朝鮮の核兵器保有は日本の核兵器保有を招くことが必至だと警告した点だった。日本に関連しては同論文は次のように述べていた。

「北朝鮮の核の脅威が強まると、日本や韓国、ベトナムなどの諸国が自国の防衛に核兵器を盛り込もうとするインセンティブが劇的に高まる。この傾向は東アジア地域にとっても、全世界にとっても不吉な展開となる」

「日本の安全保障の歴史はもう何千年も朝鮮半島と結びついてきた。日本の国家安全保障の概念では自国が核武装することなしには朝鮮半島の核兵器保有をいつまでも許すはずがない」

「日本にとってはアメリカとの同盟関係の評価はアメリカが北朝鮮の核武装というような危機に際して日本の懸念をどの程度、考慮に入れるか、によって決定的に影響されることとなろう」

以上のようにキッシンジャー氏は日本が自国の防衛のためには北朝鮮が完全な核兵器保有国となり、その力をいつまでも保つという状況に直面した際には、必ず日本自身も対抗策として核武装へと進むだろう、と予測しているわけだ。

北朝鮮の核武装の確定→→日本の核武装、という方程式である。北朝鮮が完全に核武装を果たせば、日本もやがては核武装への道を進む、というこの予測はどれほど的中するのだろうか。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


対北朝鮮「不測の事態回避」=河野外相らが米補佐官と一致
8/17(木) 8:40配信 時事通信

 【ワシントン時事】河野太郎外相と小野寺五典防衛相は16日(日本時間17日午前)、訪問先のワシントンでマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)と会談した。

 米領グアム周辺へ弾道ミサイルを発射すると予告した北朝鮮への対応に関し、「不測の事態を回避することが大事」との認識で一致した。

 小野寺氏によると、会談では「日米が連携して万全の備えを確立しなければならない」との認識も共有。小野寺氏は記者団に「あらゆるレベルで意思疎通を緊密にしていきたい。問題認識は共通している」と語った。

 河野、小野寺両氏は16日の到着後、ワシントン近郊のアーリントン国立墓地で献花。河野氏は米留学時代の恩師、オルブライト元米国務長官に会い、オルブライト氏から「活躍を確信している」と激励を受けた。小野寺氏は米戦略国際問題研究所(CSIS)のハムレ所長と意見交換した。


「正恩氏は賢明な決断を下した」
8/17(木) 8:29配信 ホウドウキョク

これまで北朝鮮に対して威嚇を繰り返していたアメリカのトランプ大統領が、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の名前を直接挙げて、「とても賢明な決断を下した」と評価するコメントをツイッターに投稿した。
トランプ大統領は16日、ツイッターで、「北朝鮮の金正恩委員長はとても賢明で、よく熟慮した決断を下した」と投稿した。
金委員長は14日、グアムへのミサイル発射作戦を実行する部隊を視察した際に、「アメリカの行動をしばらく見守る」と述べていて、トランプ大統領のコメントは、この発言を受けたもの。
その一方で、トランプ大統領は、「違った選択をしていれば、壊滅的で容認できない事態になっていただろう」と、警告を発するコメントも投稿していて、挑発の応酬が続いていたアメリカ・北朝鮮双方の次の出方が焦点となる。


対北朝鮮、対話程遠い=米韓合同演習「実施する」―米国務省
8/17(木) 8:10配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国務省のナウアート報道官は16日の記者会見で、北朝鮮との対話について「米国は用意があるが、それには程遠い」と述べた。

 また核実験や弾道ミサイル発射の停止が対話への「良いきっかけになる」と改めて強調し、北朝鮮の対応を促した。

 トランプ大統領は16日のツイートで、米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を留保した金正恩朝鮮労働党委員長を「賢い決断をした」とたたえたが、ナウアート氏は北朝鮮はいまだに柔軟姿勢を見せていないとの認識を示した。

 金委員長は「米国が朝鮮半島周辺で危険な妄動を続ければ、重大な決断を下す」と主張。21日からの米韓合同軍事演習を念頭に警告を発したとみられている。ナウアート氏は「われわれは世界中で合同軍事演習を行っており、実施し続ける」と強調した。


北朝鮮がグアム沖への発射を凍結した理由 ― トランプ「狂人理論」vs.北の核抑止力
8/17(木) 8:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

相手を強く威嚇して、お互いに先制攻撃を抑え込もうとするアメリカと北朝鮮。

トランプ大統領と金正恩体制の間ではここ1週間ほど、核兵器の使用さえもちらつかせた激しい言葉の応酬が交わされた。「売り言葉」に「買い言葉」で緊張を増した米朝のチキンレース。

【全ての画像付き記事はこちらから】北朝鮮がグアム沖への発射を凍結した理由

オバマ政権で国防長官と中央情報局(CIA)長官を務めたレオン・パネッタ氏も8月11日、現在の朝鮮半島危機が1962年のキューバ危機以来、核戦争の可能性を含め最も深刻な危機を扱っている、とCNNのインタビューで述べていた。

しかし、吠える犬はなかなか噛まない。米朝のエスカレーションゲームが高まる中、誤解や誤算から生じる偶発的な戦争の可能性は残されていたものの、今回の米朝の緊張対立は互いに軍事力行使はできないだろうとタカをくくった中でのブラフ(ハッタリ)の応酬にすぎなかったと、筆者はみている。

朝鮮人民軍が8月中旬までに金正恩党委員長の判断を仰ぐと事前に公表していた中、北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信(KCNA)は15日、金氏が「悲惨な運命のつらい時間を過ごしているアメリカの行動をもう少し見守る」と述べ、グアム沖へのミサイル発射を当面凍結する方針を示した。

挑発行動を続けてきた金委員長の強硬姿勢の後退、あるいは譲歩とも言える発言だ。これを受け、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、北朝鮮がグアム沖へのミサイル発射計画の中止を決定したとさえ報じた。
トランプ大統領の「炎と怒り」発言から、金党委員長の柔軟姿勢までいったい何があったのか。

トランプ大統領が信奉する「狂人理論」
米朝の緊張が一気に高まったのは、トランプ大統領が8月8日、北朝鮮に対して「炎と怒りに直面する」と警告したことがきっかけだ。この発言から数時間後の9日朝には、朝鮮人民軍戦略軍が、中長距離戦略弾道ミサイル(IRBM)「火星12」をグアム島周辺に包囲射撃することを検討していると発表した。

北朝鮮に対するトランプ大統領の一連の過激な発言を受け、ドイツのメルケル首相は「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」と指摘、ロシアのラブロフ外相も「軍事紛争の危機が高まっている」と懸念を表明した。

しかし、トランプ大統領にとっては、常軌を逸した過激な言動を意図的に繰り返し、交渉相手国や敵対国に要求や条件をのませることは実業家時代から長年、日常茶飯事になっている。今さら驚くべきに値しない。

トランプ大統領は2007年に出版した自著『Think Big and Kick Ass in Business and Life』(邦題: 『でっかく考えて、でっかく儲けろ』 ) の中で、次のように述べている。

「相手から利益を得たい場合は、あらかじめ相手に脅しをかけておかなければならない。こちらの要望が通らなければ、そちらにも相応の痛みを感じてもらうぞ、と」

思い出してほしい。トランプ大統領はこの言葉通り、米大統領選挙期間中から、中国や日本、韓国、ドイツなどを相手に脅しの銅鑼(どら)をがんがんと叩き、相手国から通商問題や安保問題などで譲歩を引き出してきた。

これは、トランプ大統領が尊敬しているニクソン元大統領の 「マッドマン・セオリー」 (狂人理論) を実践しているに過ぎない。それは、ウォーターゲート事件で失脚したニクソン元米大統領が、外交交渉で重宝していた戦略だ。

ニクソン元大統領の首席補佐官だったハリー・ハルデマン氏はウォーターゲート事件後に出版した回顧録『The Ends of Power』の中で、ニクソン氏が 「マッドマン・セオリー」 について次のように語ったことを打ち明けている。

「私が戦争を終わらせるためなら、どんなことでもやりかねない男だと、北ベトナムに信じ込ませて欲しい。彼らにほんの一言、口を滑らせればいい。 『ニクソンが反共に取りつかれていることは知っているだろう。彼は怒ると手がつけられない。彼なら核ボタンを押しかねない』とね。 そうすれば、 2日後にはホーチミン自身がパリに来て和平を求めるだろう」

ニクソン氏の策略通り、アメリカはパリ和平会議で北ベトナムに米国側の条件を承諾させることに成功した。

トランプ氏は大統領就任以来、ミサイル発射の挑発行動を繰り返す北朝鮮に先制攻撃をちらつかせながら、このマッドマン・セオリーを実践してきた。トランプ氏は、予測不可能で破天荒な異端児との自らの悪評を利用し、敵対国の北朝鮮をおじけづかせて譲歩するよう追い込んできた。

しかし、すでに叔父を含め、側近300人以上を処刑してきたとされる気性の激しい金正恩氏には、マッドマン・セオリーは効いていない。軍事、外交の両面で北朝鮮に「最大限の圧力」をかけてきたものの、北朝鮮に2度目にわたるICBMの発射実験を強行され、トランプ大統領は面目や権威を潰された格好だ。

抑制されていた北朝鮮の声明
北朝鮮が最近、アメリカに対して強硬姿勢を強めた大きな理由の一つとしては、8月に入り、グアムのアンダーセン基地に米空軍のB-1B戦略爆撃機6機が集結し、危機感を募らせたことがある。同基地からは、B-1Bが朝鮮半島上空に頻繁に威嚇飛行している。また、北朝鮮が嫌がる、8月21日からの定例の米韓合同軍事演習も米朝の対立をあおっている。

しかし、グアムをめぐる北朝鮮の国営メディア、KCNA(朝鮮中央通信)の8月10日付の声明をよく読むと、実際の「攻撃」というよりも、グアム沖に中距離弾道ミサイルを着弾させることを見せつける「脅し」や「威嚇」が示されていた。

島根や広島、高知の各県の上空をミサイルが飛翔することなど、声明が具体的な計画の詳細を述べていることは特筆されるが、記述のトーンは抑制されていた。特に最後の文章は「我々はアメリカの言動を注視し続けている」と述べ、アメリカの今後の行動次第で北朝鮮が強硬策に出ることを示していた。

トランプ大統領の北朝鮮に対する強い脅し文句を踏まえ、ボールがなおもアメリカにあることを示した様子がうかがえる。つまり、アメリカが北朝鮮への軍事攻撃の素振りや兆候を見せない限り、北朝鮮がグアム沖にミサイルを発射することはないと、筆者はみている。

火消しに回った国防長官と国務長官
北朝鮮から対応を注視されているアメリカはどんな反応を示すのか。注目が集まる中、トランプ大統領は10日、記者団から北朝鮮との交渉を検討しているかと聞かれ、「もちろんだ。我々は常に(北朝鮮との)交渉を検討している」と述べた。

また、アメリカのマティス国防長官とティラーソン国務長官は14日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙に連名で寄稿し、あくまで朝鮮半島の非核化を目的に、「平和的な圧力」の行動を展開していると説明した。

その中で、アメリカは北朝鮮のレジームチェンジや性急な南北統一に関心を抱いていないことを改めて示したほか、南北の非武装地帯(DMZ)より北方に米軍を駐屯させる理由はないと述べた。寄稿文は全体として北朝鮮に対し、アメリカは平和的な解決をめざし、北朝鮮が先制攻撃をしてきた場合に限って断固として力で撃退するとの防御的な姿勢を貫いている。

オバマ前政権をはじめ、これまでの米歴代政権は、北朝鮮が核ミサイル開発計画の放棄をするまで交渉に応じないと原則論を貫くことが目立ってきた。しかし、ティラーソン国務長官は最近、北朝鮮との交渉に入る条件として、弾道ミサイルの発射実験の中止を挙げている。かなりの柔軟姿勢だ。

水面下で始まっている米朝交渉
北朝鮮は核保有国としての抑止力を高め、アメリカにいかなる軍事行動も思いとどまらせることを目指している。核を保有せずに悲惨な最期を遂げた、イラクのサダム・フセインやリビアのカダフィ大佐の二の舞には決してならないと金氏は思っている。

北朝鮮にしてみれば、核ミサイルを放棄した後に、アメリカとの平和条約や不可侵条約の締結交渉に臨むのでは、いつ何時途中でアメリカに体制転覆を図られるのかもしれない。

米当局は北朝鮮が保有する核爆弾を最大60発と推定している。米朝の間では核抑止力がすでに働いている。両者とも一発でも先に手を出せば、第2次朝鮮戦争が勃発し、いずれも多大な犠牲を払うことを熟知している。このため、両国とも互いに先制攻撃をしないようけん制し合っている。

CIAのマイク・ポンペオ長官は12日、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって緊張が高まるなか、北朝鮮との核戦争の脅威は切迫した状態にないと断言した。ニューヨークを舞台にした米朝の水面下の交渉が報じられるなか、米朝に新たな展開が待ち受けている可能性がある。


北ミサイルのロケットエンジン ウクライナ宇宙庁「流出源は露」
8/17(木) 7:55配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】北朝鮮が7月に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)のロケットエンジンがウクライナ中部の工場で製造された可能性を米メディアが報じた問題をめぐり、ウクライナ宇宙庁のラドチェンコ長官代行は15日、エンジンの流出源はロシアだとの見方を示唆した。

 現地メディアによると、流出が指摘されている高出力液体燃料式エンジン「RD250」系についてラドチェンコ氏は、2001年までウクライナ中部ドニプロの企業「ユジマシ」の工場で製造されていたが、その後生産は停止したと指摘。エンジンの供給先はロシアで、現在も同国内にあり「彼らは誰にでも(エンジンや設計技術を)提供できるだろう」と語った。同氏は一連の報道が、ロシアの情報操作の可能性があるとも主張した。

 イタル・タス通信によるとユジマシ社関係者は15日までに、同社従業員が北朝鮮のミサイル開発に関与した事実はないと強調しつつ、「(技術を)コピーされた可能性はあるかもしれない」と発言した。

 ユジマシ社をめぐっては、ベラルーシ駐在の北朝鮮通商代表部の職員2人が秘密指定された同社のミサイル技術に関する論文を撮影してスパイ容疑で拘束され、12年にウクライナで有罪判決を受けている。

 北朝鮮のミサイル開発をめぐっては、以前から旧ソ連の技術が利用されている実態が明らかになっている。露メディアによると北朝鮮は1970年代後半、エジプトからソ連の短距離弾道ミサイル「スカッド」を入手し、それを改良し自国生産したものをシリアやイラン、パキスタンなどに輸出した。中距離弾道ミサイル「ノドン」や、その後のミサイル開発においても、旧ソ連の技術が使用されていると指摘されている。


米中参謀トップ会談 対北軍事プラン説明か
8/17(木) 7:55配信 産経新聞

 【北京=西見由章】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と中国人民解放軍の房峰輝統合参謀部参謀長が15日、北京で会談した。米側は北朝鮮が実際の挑発行動に出た場合に米軍が取り得る軍事的措置について中国側に説明したとみられる。

 中国国防省によると、双方は北朝鮮の核開発や南シナ海や台湾問題などについて協議した。房氏は「中国軍は米側との戦略的信頼を強化し、対立と相違を適切に処理したい」と発言。ダンフォード氏も「両軍は判断ミスと摩擦を減らさなければならない」と応じ、両国の統合参謀部門同士の対話メカニズムに関する合意文書に署名した。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)に対して中国の国際政治学者は「最悪のシナリオ」に備えて中国は自国の利益に基づいた決断をする必要があると分析した。


「正恩氏は賢明な判断」 ミサイル発射保留をトランプ氏評価
8/17(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は16日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が米領グアム沖への中距離弾道ミサイル発射計画を一時保留すると表明したことに関し、ツイッターで「非常に賢明で、考え抜かれた判断だ」と評価した。

 トランプ氏はその上で、ミサイル発射計画という選択肢をとっていたら、「大惨事となっていたであろうし、とても容認できなかっただろう」と述べ、北朝鮮に対して今後、ミサイル発射に踏み切るようであれば厳然と対処する構えを改めて打ち出した。


日米2プラス2 対北、同盟国防衛を強調 米政府、日本の努力も促す
8/17(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米政府は2プラス2で、同盟国防衛に責任を果たす決意を表明すると同時に、日本に一層の防衛努力を促す構えだ。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射は米国民にも衝撃を与えているが、自国領、同盟国いずれへの攻撃も同じように米国の国益を損なう事態であると強調する。

 トランプ大統領は14日(日本時間15日)、安倍晋三首相に「米国は自国や同盟国の日本や韓国を防衛し、北朝鮮の脅しと行動に反応する準備ができている」と伝えた。2プラス2では米軍と自衛隊の相互運用性を高め、北朝鮮を抑止する策を主要議題とする。

 日米双方の喫緊の課題はミサイル防衛(MD)の充実。米政権は、日本が大きな役割を果たすことを求める。日本のMDはイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の二段構えの態勢だが、米軍はSM3を地上に置く陸上配備型システム「イージス・アショア」や最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)を日本が配備することを期待する。

 米領グアム沖へのミサイル発射への対処は日米、米韓の同盟の結束を試す事態だ。北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓軍事演習を同時に凍結するよう求めた中露の提案を米国が拒否するのも、米軍の関与低下で同盟国にくさびを打ち込む意図を見抜いているからだ。

 韓国の文在寅大統領が「誰も韓国の同意なく軍事行動を決定できない」と発言する中、米国にとり2プラス2は「核の傘」を含む抑止力に揺るぎがないことを同盟国に示す場となる。


日米、きょう2プラス2
8/17(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=杉本康士】日米両政府は17日午前(日本時間同日夜)、米ワシントンで日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開く。グアムを標的とする弾道ミサイル発射計画を発表した北朝鮮への対応や、南シナ海で一方的な軍事施設建設を進める中国への対応を協議する。日米双方の防衛力強化の在り方も議題となる。

 2プラス2の開催はトランプ米政権発足後初めて。河野太郎外相と小野寺五典防衛相は16日午前(日本時間同日夜)、米ワシントン郊外のダレス国際空港に到着した。

 会合後は4閣僚で共同記者会見に臨む。河野氏はティラーソン国務長官と、小野寺氏はマティス国防長官とそれぞれ個別会談も行う。小野寺、マティス両氏の会談は今回が初めてとなる。河野氏はロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とも会談する。


空自に宇宙監視レーダー 35年度から 衛星破壊兵器など対策
8/17(木) 7:55配信 産経新聞

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宇宙監視レーダーのイメージ(写真:産経新聞)

 防衛省が、人工衛星の活用を妨げる宇宙ごみ(スペースデブリ)や衛星破壊兵器を監視する専用の地上レーダーを開発することが16日、分かった。レーダーを運用する専門部隊を航空自衛隊に新設することに向け、準備要員の配置も始めた。北朝鮮の弾道ミサイル警戒など人工衛星は安全保障上の重要性が高まっており、防衛省・自衛隊として独自に宇宙監視に取り組むことが不可欠と判断した。

 宇宙監視レーダーはシステム設計の最終段階で、防衛省は今月末に締め切られる平成30年度予算案概算要求にレーダーの整備費を盛り込みたい考えだ。35年度からの運用を目指す。

 防衛省が宇宙監視レーダーの開発・運用に乗り出すのは宇宙ごみが増加しているためだ。各国の人工衛星の打ち上げが増え、活用を終えた衛星やロケット部品が地球を周回する宇宙ごみも増加し続け、その数は1億個以上と指摘される。

 19年に衛星破壊実験で約3千個の宇宙ごみを発生させた中国は衛星破壊兵器の開発を進めており、攻撃される恐れも強まっている。

 一方、日本の安全保障上、衛星の活用は欠かせず、北朝鮮のミサイルを監視する情報収集衛星が代表的。自衛隊の部隊運用で重要となる指揮・統制は通信衛星に支えられ、衛星利用測位システム(GPS)もミサイルの精密誘導に使われている。

 1センチ程度の宇宙ごみが衝突しただけで衛星の機能は失われるとされ、情報収集と自衛隊の運用・装備に壊滅的な被害が生じる。そのため宇宙ごみや衛星破壊を狙う不審な物体の接近を監視し、衝突する危険性があれば軌道を変更して回避させなければならない。

 防衛省は当初、弾道ミサイル探知用の空自の地上レーダー「FPS-5」の能力を向上させることを検討したが、高度3万6千キロの静止軌道帯の宇宙ごみを監視するには専用レーダーを開発する必要があると結論づけた。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が先行してレーダーと光学望遠鏡の観測データを基に宇宙監視を行っており、防衛省は情報を共有する方針。


金正恩が核兵器と弾道ミサイルの開発を止めることはない理由
8/17(木) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 北朝鮮がグアム島周辺に弾道ミサイルの発射を計画していることで、アメリカと一触即発の緊迫状態が続いている。グアム当局は核兵器による攻撃も想定した緊急ガイドラインを発表するなど、いまや北朝鮮の核保有は現実的な脅威として受け止められている。

 北朝鮮の核開発の進捗状況や威力、日本への影響などどれほど深刻なのか。『北朝鮮恐るべき特殊機関』などの著書がある朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏がレポートする。

 * * *
 韓国国防省は7月5日、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)の核実験場の状況について、「2番、3番坑道はいつでも核実験が可能な状態を維持している」「爆発力を拡大させた核実験で、核弾頭の能力を試す可能性がある」と明らかにしている。

 北朝鮮は昨年の9月9日の建国記念日に5回目の核実験を実施していることから、今年の建国記念日に6回目の核実験を行う可能性もある。

 北朝鮮は核実験の回数を重ねるたびに核爆発の威力を高めてきた。2006年10月の初回は1キロトン未満と推定されたが、2016年9月の5回目は広島や長崎に投下された原爆と同程度の最大20キロトンと推定されている。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は2017年3月10日、核実験場で坑道の掘削が続いており、地形などから昨年9月に実施された5回目の10倍以上の威力を持つ核実験も可能で、6回目の核実験を行う場合、最大282キロトン規模になる可能性があるとの分析を発表している。

◆北朝鮮の核実験の危険性

 北朝鮮はこれまで全ての地下核実験を豊渓里(プンゲリ)で行っているが、このような狭い地域における地下核実験には大きな危険が伴う。地下核実験では実験の規模にもよるが、通常、地下核実験では一辺が50~60kmの砂漠で行われる。その理由は、核爆発によって破壊された地下水脈を通じて放射能が拡散することを防ぐためだ。

 米国はネバダ砂漠、中国はタクラマカン砂漠、インドはタール砂漠、パキスタンはシン砂漠、旧ソ連は砂漠がないため広大な平原で地下核実験を行っている。ネバダ砂漠の核実験場は日本の鳥取県全域に相当し、旧ソ連・カザフスタンのセミパラチンスク核実験場の面積は四国とほぼ同じである。つまり地下核実験は砂漠などの広大な場所が必要になるのだ。

 そのため、北朝鮮は過去に、金日成政権が旧ソ連・ブレジネフ時代(1964~1982年)の末期に旧ソ連共産党指導部に対し「核兵器を開発したあかつきには、その実験場としてソ連の地下核実験場を使用させてほしい」と非公式に要請したことがある。(「産経新聞」1993年3月20日)

 金日成政権がブレジネフ政権に場所借りの要請をした時期は、1970年代末から1980年代初めで、希望した実験場はセミパラチンスクの可能性がある。

 ブレジネフ政権が当時、北朝鮮の核実験場使用の申し入れにどう対応したかは明らかになっていない。しかし、このような北朝鮮の動きは、北朝鮮には核実験に適した場所がないことを北朝鮮(金日成)が認識していたことを示している。

 豊渓里周辺は岩盤となっているため安全という見解があるが、度重なる実験により岩盤に亀裂ができている可能性もある。朝鮮半島は豊かな地下水脈が流れており、最終的に少量の放射性物質が日本海へ流出しないという保証はどこにもない。

◆地下核実験でも起きる放射能汚染

 北朝鮮が過去5回行った地下核実験では、放射能漏れは起きていないようだ。

 大気圏に放射性物質が放出された場合は、日本海を飛行する米空軍のWC-135大気収集機と、集塵ポッドを搭載した航空自衛隊のT-4 練習機で放射性粒子を収集することができる。この結果、これまでは放射性物質は観測されていない。

 だが、1960年代に遡ると、米国、旧ソ連、中国、フランスは地下核実験で放射能漏れを起こしており、同様の事態が北朝鮮で起こらないとはいえない。

 米国は1960年代に行った地下核実験で放射能漏れを何度も起こしている。放出された放射能の規模は大気圏内実験並みであったという。その後、放射能の封じ込めの技術の進歩により、放射能漏れはほぼなくなった。

 旧ソ連は1965年に行ったセミパラチンスクでの地下核実験で、爆発によって山が吹き飛ばされ、その時の「死の灰」は風下のセミパラチンスク市に大量に降り注いだだけでなく、微量ではあるが5日後に日本でも検出された。

 中国が新疆ウイグル自治区のロプノールで核実験を行った際には、実験に使われた山中のトンネルの一部が吹き飛ぶ事故が発生しており、大気圏に放射性物質が放出された。放射性物質を帯びた雲は4000km離れた日本上空に達したという。

 フランスは1960年2月13日以降、当時フランス領だったアルジェリアのサハラ砂漠で核実験を実施しており、6年間で13回行われた地下核実験のうち12回の実験で放射性物質が大気圏に放出された。

 北朝鮮の地下核実験における放射能の封じ込めの技術がどの程度なのか分からないが、実験を行うたびに規模が拡大していることから危険性は高まっているといっていいだろう。

 北朝鮮は1回目の地下核実験の前に、実験場がある豊渓里周辺の住民に強制移住を命じている。この措置は地下核実験後、放射能が漏れる可能性に備えたものとみられるが、詳細は不明だ。

◆日本への影響

 北朝鮮が2016年1月6日の4度目の地下核実験に成功したと発表したのを受け、日本の原子力規制庁は全国約300か所のモニタリングポストの測定結果を公表し、いずれも放射線量に変化がなかったことを明らかにした。

 しかし、放射能の封じ込めが不完全だった場合、日本には25~50時間後に影響が出る可能性があるという見解と、日本で健康へ影響を及ぼすことは考えにくいという見解がある。どちらの見解が正しいのか分からないが、最悪の場合、旧ソ連や中国のような山やトンネルが吹き飛ぶような深刻な事態が発生し、大量の放射性物質が放出されるかもしれない。

◆1950年代から核開発を開始

 北朝鮮は2005年に核保有を公式に宣言しているが、開発には半世紀以上の時間をかけている。

 1950年代から旧ソ連の支援を受けて核開発を進めてきた。1956年に旧ソ連の核研究所の創設に加わる協定を結び、モスクワ郊外にあるドブナ合同原子核研究所をはじめとする東欧諸国で技術者を研修させ、核の専門家を養成するなど核関連技術の蓄積を始めた。

 採掘可能量が約400万トンの良質なウラン鉱山を持っている北朝鮮は、1959年に旧ソ連と原子力協力協定を締結し、1965年に旧ソ連から研究実験用原子炉1基(熱出力2000kW)を導入し、寧辺(ヨンビョン)に原子力研究所を設立し、同研究所を中心に原子力技術の研究開発を進めた。

 1970年代に入ると、核燃料の精錬、変換、加工技術などを集中的に研究するなど、自国の技術で研究用原子炉の出力拡張に成功した。

 1980年代には寧辺原子力研究所の敷地を拡張し、電気出力5MW級の黒鉛原子炉を建設し、1986年に稼動させた。また、出力50MW級黒鉛減速炉、核燃料製造工場及び核再処理工場等の核関連施設の建設を本格化させた。その後、米朝枠組み合意(1994年)で核開発凍結に合意するまでに、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出に成功したとされる。

 そして2006年、豊渓里での初の地下核実験を行い、世界で8か国目の実施国となった。

◆核兵器の開発を続ける理由

 北朝鮮は長い歳月をかけて核開発を行ってきた。核兵器の開発は金正恩が暴走しているのではなく、米国の脅威を感じた金日成と金正日の「遺訓」を守ってきた結果ともいえる。

 北朝鮮は米国と敵対している。その米国は広島と長崎に原爆を投下した。世界で唯一、核兵器を使用した国である。米国と敵対している国の指導者にとっては、核兵器を本当に使用してしまう米国を信用することは出来ないだろう。

 もっとも、米国は北朝鮮に対して核兵器の使用を検討したことがある(1968年のプエブロ号事件など)。このため、金日成が米国の核兵器に脅威を感じたのも無理はない。金日成が経済の停滞や食糧不足にもかかわらず核兵器の開発を推し進めた目的と、中国の毛沢東が大量の餓死者を出しながらも核兵器の開発を推し進めた目的には共通点がある。

 したがって、北朝鮮は米国の軍事的脅威がなくなるまで、制裁が強化されようとも、核兵器の開発とそれを運搬する手段である弾道ミサイルの開発を止めることはない。むしろ、制裁が厳しくなればなるほど開発を急ぐだろう。


トランプ大統領、正恩氏の判断は「賢明」 ミサイル発射保留を賞賛
8/17(木) 6:13配信 AFP=時事

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は16日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が米領グアム(Guam)周辺への中距離弾道ミサイルの発射を見合わせたことを受け、同委員長を称賛した。

【写真特集】北朝鮮、金日成主席生誕105年の軍事パレード

 トランプ大統領はツイッター(Twitter)に「北朝鮮の金正恩氏は、非常に賢明で理性的な決断をした。別の選択肢は、破滅的で容認できないものだっただろう!」と投稿した。

 同大統領は先週、北朝鮮が弾道ミサイル計画で米国やその同盟国への脅しを続ければ、「炎と怒り」で報いを受けることになると警告し、世界に衝撃を与えた。ニュージャージー(New Jersey)州での休暇中に即席で発せられたこのコメントは、米国の北朝鮮に対する核攻撃の可能性を高めるものと解釈された。

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)によると、金委員長は15日、軍のミサイル部門から「グアム包囲射撃計画」について説明を受けた。

 だがKCNAはその後、同委員長が計画の実施を延期して「ヤンキー(米国人)どもの馬鹿で間抜けな行動をもう少し見守る」ことにし、米国がさらなる「向こう見ずな行動」を犯さなければ作戦は進めないと決定したと伝えていた。【翻訳編集】 AFPBB News


韓国避難所、邦人5万7000人全員が収容可能
8/17(木) 6:06配信 読売新聞

 北朝鮮による弾道ミサイル発射など朝鮮半島情勢が緊迫する中、在韓邦人の退避計画を検討している日本政府は、北朝鮮からの攻撃などの際に韓国政府が全国で指定している「避難所(シェルター)」に邦人全員を収容できることを確認した。

 退避計画では避難後の邦人輸送を盛り込むが、邦人救出のための自衛隊の艦船や航空機の派遣に関して韓国側の同意を得られるメドは立っておらず、韓国政府との協議を急ぎたい考えだ。

 外務省などによると、在韓邦人は約5万7000人で、仕事などを理由にした長期滞在者が約3万8000人、観光目的などの短期滞在者が約1万9000人。在韓邦人の退避計画策定を担当する日本政府職員が5月以降、複数回にわたってソウルなどを訪問し、韓国政府が避難所に指定している地下鉄駅や高層ビルの地下駐車場などを視察。


北朝鮮への安易な「交渉」スタンスはむしろ金正恩の暴走を招く
8/17(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 挑発行動をエスカレートさせている北朝鮮に対して、アメリカは宥和政策的な態度を見せ始めた。しかし、歴史をひもとけば、安易な宥和政策がナチスドイツの暴走を引き起こしたように、ひと安心できる話では決してない。(ノンフィクションライター 窪田順生)

● 金正恩はアメリカから 「交渉」という言葉をもぎとった

 「過激な挑発行為をすればするほどおいしい見返りがある」と、さらに事態がエスカレートしていく恐れがはないだろうか――。

 日本列島の上空を飛び越え、グアムからわずか30~40キロの海に着弾するという中距離弾道ミサイル発射実験をぶちあげた北朝鮮に対し、アメリカのティラーソン国務長官とマティス国防長官が、真摯な態度で核実験やミサイル発射を即時中止した場合は交渉をする用意がある、とウォールストリートジャーナルに寄稿した。

 この「シグナル」を受けて、北朝鮮の金正恩委員長は「愚かなアメリカの行動をもう少し見守る」と述べ、依然にらみ合いが続いているとメディアは報じるが、このギリギリの神経戦の末、アメリカ側から「交渉」という言葉をもぎとった意味は大きい。

 とりあえずテーブルにつくという姿勢だけでも国際社会に示せば、各国の制裁の取り消しを求めることができるかもしれない。また、アメリカと対等の立場で交渉するということなれば、反米を掲げる国からの支援を受けやすい。

 もし仮に交渉がスタートしても、いつものような無理筋の主張を繰り返して協議を長期化させることもできる。それは裏を返せば、アメリカ本土に届くICBMの開発をおこなう十分な「時間」が確保できるということでもある。

 つまり、「交渉」という言葉を引き出した時点で、北朝鮮はこれからのアメリカとの「神経戦」で、かなりのアドバンテージを得たという見方もできるのだ。

 そのような北朝鮮の戦略を見ていると、ひとつの疑問が浮かぶ。いくら駆け引きとはいえ、なぜここまで好戦的な態度を取り続けることができるのかということだ。

● 反戦平和のために核保有! 日本人にはわかりにくいロジック

 「外敵」の脅威を煽り、国民の不満をそちらへ集中させておくというのは独裁統治の基本だが、歴史を振り返れば、挑発行為が武力衝突に発展してしまうケースは少なくない。本格的な対米戦争になれば、金正恩はフセインやビンラディンのように「斬首」される危険もグーンとあがる。

 もはやヤケクソのようにも見える好戦的なスタンスに、なにやら底知れぬ恐ろしさを感じる方も多いだろうが、実は彼らが好戦的になってしまうのはちゃんと理由がある。

 それは、北朝鮮という国が、よその国と比べ物にならないほど、強烈に「反戦平和」を追い求めているからだ。ややこしい話になってしまうが、どんな大きな犠牲を払ってでも、平和を維持したいという欲求が誰よりも強いがため、あの国は戦争も辞さぬという姿勢を先鋭化させているのだ。

 たとえば今、アメリカ国内では北朝鮮に持たせるか持たせまいかと議論が沸いている「核」などがわかりやすい。北朝鮮がNTP(核拡散防止条約)から脱退して、国際社会に対して核兵器の保有を宣言したのは2005年2月なのだが、その少し前の1月1日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」と「朝鮮人民軍」「青年前衛」という3紙が共同社説として以下のような主張をおこなった。

 「反戦平和のための闘争を果敢に繰り広げなければならない」

 この国のメディアはすべて国のスタンスをそのまま広報するものだということは説明の必要がないが、そのなかでも1月1日の共同社説は特別な意味を持つといわれる。その年の方向性を人民に示しているからだ。

 要するに、アメリカという恐ろしい「悪」が攻めてきて戦争を仕掛けてくるので、平和を守るためには「核」を持つしかないというのが北朝鮮の根っこにある信念であり、金正恩も、その「反戦平和のための闘争」という基本路線を踏襲しているにすぎないのだ。

 「反戦平和のための闘争」というのは声に出してみると、その支離滅裂さに気づくが、北朝鮮に限らず社会主義国家では、こういう考え方はわりと普通だ。

● 反戦主義者は好戦的 世界中で見られる傾向

 ソ連文化の研究に詳しい高橋健一郎・札幌大学教授によると、ソ連共産党機関紙「プラウダ」に掲載されたスローガンには、「敵対者」を「平和の敵」と見なして、戦闘的であることにプラスの価値をつけるパターンが見られるという。代表的なのが、以下のスターリンの名言を引用したスローガンだ。

 「われらは平和を擁護し、平和の事業を守っている。しかしわれらは脅しを恐れないし、戦争挑発者の攻撃に対しては攻撃で応える用意がある!ソビエトの平和政策万歳!」(高橋健一郎・ソビエトスローガンの詩学)

 こういう過去を見れば、ソ連の系譜にある北朝鮮が、「戦争挑発者であるのはトランプ政権であって、その領土の近くにミサイルを落とすことが、『反戦平和』のためになる」と信じて疑わないというのは容易に想像できよう。

 やはり社会主義者とはわかりあえないな、と思うかもしれないが、実は日本国内でも北朝鮮や旧ソ連と同様に、「反戦平和の闘争」を掲げて気を吐いていらっしゃる方がちょこちょこいる。8月9日、長崎の平和公園で行われた式典会場近くに現れ、参加者が鎮魂の祈りをしている間、笛を吹き鳴らしながら「政権打倒」「安倍を倒せ」と喉を枯らせた人々もそれにあたる。

 「産経新聞」(8月10日)によると、この集会を主催したのは、「8・9長崎反戦闘争実行委員会」。その名からも、反戦平和のために戦いに心血を注いでいらっしゃる方たちだというのは間違いない。実際、同紙によると、集会はこんなスローガンで始まったという。

 「日本帝国主義がアジア各国を侵略したことを踏まえ、どのような立場で、戦いを作っていくのかが問われている」

 「反戦平和」を望む人たちが、どうやって相手をぶちのめそうかと考えるなんて、矛盾していると思うかもしれない。ただ、「8・9長崎反戦闘争実行委員会」のみなさんをかばうわけではないが、これはなにもこの人たちだけのことではなく、古今東西の「平和」を愛してやまない方たちに共通して見られる特徴なのだ。

● 平和を実現するために 戦争を研究する

 英国の著名な戦略思想家、ベイジル・リデルハートは、英ブラッドフォード大学のマイケル・パフ教授の論文の中で、このように述べた。

 「たくさんの平和主義者の友人と付き合っていて、彼らの意見にもちろん共感する。しかし、戦争の廃絶ということではほとんどがっかりすることが多い。なぜなら、彼らの強烈な平和主義の中には、ケンカっ早さが見えてしまうからだ」(PACIFISM AND POLITICS IN BRITAIN 1931-1935)

 「平和」を愛する人たちは、自分たちの主張が確実に正しいと思っている。だからこそ、自分たちと異なる主張をする者たちを受け入れられない。説き伏せたり、選挙などで失脚させたりすればいいが、それができなければどうするか。「平和の敵」である「悪」は力づくで取り除くしかない、となるのだ。

 ラブ・アンド・ピースを信条として、「反戦」のメッセージを強く押し出した曲も歌ってきたマドンナが、トランプ批判の勢いあまって、「ホワイトハウスを吹き飛ばしたいって、心の底から思ってる」なんて口走ってしまうのは、この「ケンカっ早さ」が原因だ。

 このように「平和の敵」を「打倒」して、徹底的に「倒せ」ということを突き詰めていくと、ユダヤ人たちに憎悪を向けたナチスドイツの姿と重なっていくというのは言うまでもない。

 こういう歴史の教訓がある欧州では、「反戦平和」を唱えるだけでは、その時代や社会のなかで「平和の敵」とみなされた人々が憎悪を向けられるだけで、なんの解決にもならないということに気づいている人が多い。だから、多様な見方をすることが推奨される。その代表が、「戦争学」という学問だ。

 軍事利用される研究を大学側がボイコットすることがブームになっている日本の大学にもし、こんな学部が設立されたら、「反戦平和の闘争」を掲げて笛を吹き鳴らす人々が押し寄せてきそうだが、「戦争」という言葉を耳にしただけで条件反射的に「反対」を叫ぶ「朝日新聞」にも、その存在意義がちゃんと説明されている。

 『戦争学部は、英戦略家リデルハートの「平和を望むなら、戦争を理解せよ」という理念を基にする。あらゆる学問の英知を結集して、戦争という現象を徹底的に検証する』(2015年2月20日 朝日新聞)

● 安易な宥和政策は 北朝鮮の暴走を招く

 では、このような戦争学の立場にのっとって、今回の北朝鮮のミサイル外交を検証したらどうなっていくのか、ということに非常に興味がある。

 北朝鮮の「挑発」に対して、アメリカがいわゆる「宥和政策」を打ち出して、世界中がホッと胸をなでおろしているが、これが中長期的に見ると「平和」につながる選択なのか不透明だからだ。

 ナチスがチェコスロバキアに進出した際、平和主義者として知られるイギリスのネヴィル・チェンバレン首相が、ナチスと衝突するのではなく、彼らの要求に応える「宥和政策」を打ち出した。時のメディアはチェンバレンを英雄だとほめちぎったが、ダムが決壊するようにナチスの要求はさらにエスカレートしてポーランド侵略を招いた。

 「宥和政策」を打ち出した側は「平和」を守れたと満足しても、「平和の敵」を倒すべし、と牙を磨いている者からすれば、単なる戦争の準備期間に過ぎない。これこそが、チェンバレンの後に首相になったチャーチルが、その回顧録で第二次大戦を回避することが容易だった「無益な戦争」だと述べた理由だ。

 もちろん、誤解なきように断っておくが、手遅れになる前に金正恩体制を潰しておけ、などと言っているわけではない。ただ、相手は「反戦平和の闘争」を掲げている人たちである以上、安易な「宥和政策」は裏目に出るということを申し上げたいのだ。

 「安倍を倒せ!」と喉を枯らしている人たちが、損得や打算で集まっていないように、北朝鮮も損得だけで動いているわけではない。自ら「取引の天才」だと吹聴するトランプとはまったく異なる思想の持ち主なのだ。

 平和を望むなら、戦争を理解せよ――。水と油ともいうべき北朝鮮とアメリカの駆け引きからは、これからの世界で「無益な戦争」を避けるヒントを見つけられるかもしれない。


エンジン流出疑惑調査へ=北朝鮮ミサイル―ウクライナ
8/17(木) 5:11配信 時事通信

 【モスクワ時事】ウクライナのポロシェンコ大統領は16日、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)に使われたエンジンがウクライナから流出した疑いがあると伝えた米紙ニューヨーク・タイムズの報道を受け、事実関係を調査するよう指示した。

 ウクライナ政府関係者はこれまで自国からの流出を否定する一方、ロシアから流出した可能性を示唆してきた。ポロシェンコ大統領は「ウクライナに掛けられた疑いがばかげたものだとしても、ニューヨーク・タイムズの情報を注意深く確認すべきだ」と調査理由を説明した。

 調査はトゥルチノフ国家安全保障・国防会議書記の下、流出元の可能性があると指摘されたウクライナ企業なども参加して実施する。結果報告は3日以内に行われる見通し。ポロシェンコ大統領は調査を通じて「(疑惑が)こじつけと確認されることを確信している」と語った。


トランプ米大統領、金正恩氏は「賢明」な判断と評価 グアム攻撃留保
8/17(木) 0:49配信 ロイター

[ワシントン 16日 ロイター] - トランプ米大統領は16日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアムへのミサイル発射計画の留保を示唆したことについて、「賢明」な判断を下したと評価した。

トランプ大統領はツイッターに「金正恩委員長は非常に賢明で、理にかなった判断を下した」とし、「別の選択をしていれば、壊滅的な結果をもたらしていたし、到底容認できなかった」と投稿した。

米朝間の緊張が高まるなか、中国は関係各国に冷静に対応するよう繰り返し呼び掛けてきた。

ドイツのメルケル首相もこの日、今回の問題に対する軍事的な解決法はなく、「協議を通して解決する必要がある」と述べ、中国と同様の見解を表明。ガブリエル外相は「北朝鮮のミサイル発射計画の留保には、何よりも中国による圧力が貢献した」とし、以前よりも事態を楽観視していると述べた。

国連のグテレス事務総長は、北朝鮮情勢を巡り「レトリックを抑え、外交交渉を加速させる」時期だと述べた。北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の参加国であるロシア、日本、米国、中国、北朝鮮、韓国に対し、国連に仲介する用意があると伝えたことを明らかにした。

グテレス事務総長は「この危機的状況は政治的に解決されなければならない」と記者団に述べた。

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は今週、訪問先の中国で人民解放軍高官の房峰輝氏に対し、北朝鮮の武器開発プログラムは、中国を含む国際社会全体への脅威だと述べた。

米軍報道官の声明によると、ダンフォード議長は「米国と中国には、平和的手段を通じて非核化された朝鮮半島という共通の目標がある」とし、「北朝鮮の行動は中国の経済的・軍事的な安全保障を脅かす」と指摘。中国が北朝鮮に一段の圧力を加える必要があるとの米国の考えを伝えたという。


米側が譲歩するか見極めるという意味…辺真一氏
8/17(木) 0:45配信 読売新聞

 日本総合研究所会長の寺島実郎氏と「コリア・レポート」編集長の辺真一氏が16日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、米朝関係について議論した。

 寺島氏は「北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、間違って米領グアムにでも落ちない限り米国は動かないだろう。ただ米国は、軍事攻撃から金正恩体制を転換するまでのシナリオは鮮明に描いていると思う」と指摘。

 辺氏は「金正恩氏(朝鮮労働党委員長)の『米国の行動を見守る』との発言は、米側が譲歩するか見極めるという意味。米国が(21日から始まる)米韓合同軍事演習を縮小するなどの行動に出ない限り、弾道ミサイルを発射するだろう」と話した。


トランプ米大統領、北朝鮮の選択は「賢明」-ミサイル攻撃見合わせで
8/16(水) 23:59配信 Bloomberg

トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がグアム近辺へのミサイル攻撃を見合わせる選択をしたことを受けて、同委員長の判断は「非常に賢明」だと述べた。

トランプ大統領は16日、「北朝鮮の金正恩は熟慮した上で非常に賢明な判断を下した」とツイッターに投稿。「別の選択をしていれば壊滅的、かつ受け入れられない結果になったであろう!」と記した。

金委員長は14日に朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察した際に、日本の上空を越えて米領グアム島近海に中距離弾道ミサイル4発を発射する計画を軍幹部と協議したと、朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。同委員長は米国の行動を「もう少し」見守ると述べ、「綿密で念入りな」計画を策定しているとして自身の戦略軍を称賛したという。

原題:Trump Says North Korea Made ‘Wise’ Choice by Forgoing Strike (1)(抜粋)


<トランプ氏>北朝鮮は「賢い決断」 ミサイル「保留に」
8/16(水) 23:07配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は16日、ツイッターに「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)(朝鮮労働党委員長)は非常に賢く、理にかなった判断をした」と投稿した。金委員長が、米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を保留する見解を示したことを評価した。ただトランプ氏は、他の選択肢を取った場合は「壊滅的で、受け入れがたい結果になっていただろう!」と、北朝鮮を引き続き強くけん制した。

 トランプ政権は、北朝鮮との緊張を緩和するため、外交手段による解決を模索している。北朝鮮のミサイル発射保留を受けてティラーソン国務長官は15日、「我々は対話の機会を見いだすことに関心を持ち続けている。それは彼(金委員長)次第だ」と述べ、北朝鮮がさらに踏み込んだ対応をすれば、外交交渉に乗り出す考えを示唆した。

 米国はその一方で、北朝鮮が強く反発する米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を21日から予定通り実施する。北朝鮮は「米国が朝鮮半島周辺で危険な妄動を続ければ、重大な決断を下す」と警告しており、両国とも硬軟両様の構えを崩していない。


トランプ米大統領、金委員長は「賢い決断」=他の選択なら北朝鮮「壊滅」
8/16(水) 21:56配信 時事通信

 【ワシントン時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を保留したことを受け、トランプ米大統領は16日、ツイッターで「非常に賢く、理にかなった決断をした」と称賛した。

 一方で、金委員長が他の選択肢を取っていたら「壊滅的であり、受け入れられないことになっていただろう!」と述べ、けん制するのも忘れなかった。硬軟両様の姿勢を維持している。

 トランプ政権が今後の対話実現について「彼(金委員長)次第だ」(ティラーソン国務長官)と強調するのに対し、金委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と主張。米朝双方は互いに歩み寄りを一方的に求め合う展開になっている。トランプ氏、金委員長の発言で緊張の高まりは一時的に緩んだものの、対話や交渉には程遠い。

 米政権内では北朝鮮政策で対話を訴え続けるティラーソン長官に対し、マティス国防長官は14日、「米国を攻撃すれば戦争の始まりだ」と警告した。米朝間の対立が続く中、軍事的圧力を示しつつ、北朝鮮に外交解決を促している。

 15日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は「2長官はほとんど毎日会話し、お互いの発言も事前に共有している」と指摘。硬軟を使い分けて交渉相手に臨む「良い警官・悪い警官」の役割を分担していると分析する。

 2長官の連携を乱すのはトランプ大統領の不規則発言だ。トランプ氏は先週、「見たことのないような事態が起きる」などと北朝鮮への軍事攻撃を示唆し、必要以上に対立をあおった経緯がある。WSJ紙は「(2長官も)トランプ氏がツイッターで北朝鮮について何を言おうとするかは分からない」と報じた。16日の金委員長をほめるツイートも2長官が了承した内容か不明だ。

 一方、北朝鮮の対応を予測するのも困難だ。金委員長は14日(日本時間)、ミサイル発射を見合わせる一方で「米国が朝鮮半島周辺で危険な妄動を続ければ、重大な決断を下す」とも強調。21日からの米韓合同軍事演習に反発し、再び挑発行動に転じる恐れもある。

 2長官は17日、ワシントンで開催される日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に出席する。北朝鮮問題に対処するため日本との連携をさらに強化したい考えだ。


「金正恩は賢明、筋の通った選択した」米大統領
8/16(水) 21:26配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】トランプ米大統領は16日朝、ツイッターで、「北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)(朝鮮労働党委員長)は非常に賢明で、十分に筋の通った選択をした」と発言した。

 北朝鮮軍が検討していた米領グアム周辺への弾道ミサイル発射について、正恩氏が14日に「米国の行動をもう少し見守る」と発言し、発射を控えたことを評価したとみられる。

 トランプ氏は「もう一つの選択は破滅的で、(正恩氏は)受け入れることができなかっただろう」とも述べた。北朝鮮が発射した場合は軍事報復していたと示唆し、北朝鮮をけん制したものだ。

 「かつて見たことのない炎と怒りに直面する」「臨戦態勢にある」などと強硬一辺倒だったトランプ氏の北朝鮮に対する発言ぶりは、一転して和らいだ。米朝間の軍事的な緊張も一時的に緩和に向かう可能性がある。


北朝鮮のグアムへのミサイル発射とアメリカの軍事攻撃はありうるのか!?
8/16(水) 21:00配信 ダイヤモンド・ザイ

 北朝鮮が「火星12号(中距離弾道ミサイル)をグアム沖に向け4発発射検討」と挑発し、トランプが「グアムに何かすれば世界がかつて見たこともない軍事力を見せてやる」と応酬するなど、緊張が高まっています。順調に高値更新を続けていた米国株も、トランプ発言を受けて大幅に売られるなど雰囲気が変わってきました。米朝開戦の引き金ともなりかねない北のミサイルは本当に発射されてしまうのか!?  刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が双方の事情を鑑みて、ずばり見通します! 

米国を挑発する金正恩の思惑と側近に釘刺されるトランプの胸中
 北朝鮮が米国を挑発する背景には、経済制裁がさらに強化されたことと、8月21日から予定されている米韓合同軍事演習があります。金正恩としてはその両方を食い止めるためぎりぎりまで「駆け引き材料」を膨らませておきたいところです。
 
 一方、トランプはここにきて北朝鮮問題で中国・習近平を頼っても意味がないことをようやく理解したようです。北朝鮮が消滅あるいは親米政権となって最も困るのが中国だからで、どうしても「そうならない程度の協力」しか出てきません。

 そして、習近平は北朝鮮への原油輸出は絶対に止めず、とうとう「北朝鮮が米国やその同盟国に先制攻撃した場合には静観するが、米国やその同盟国が北朝鮮に先制攻撃をかけた場合には介入する」といったニュアンスを言い始めました。トランプは完全にコケにされています。

 それでは実際のところどうなるのか?  金正恩はグアムに向け中距離弾道ミサイルを発射する気はありません。今までの発射実験でも「いつどこに向け何発発射する」などと具体的なことを発表したことはないのです。そんなことをしたら衛星で発射地点を探され妨害に遭うだけだからです。

 トランプも先制攻撃などする気はありません。側近には「挑発に乗るな」と釘を刺され、逸脱しない範囲での過激発言になっています。ではなぜ「軍事力を見せてやる」などと言うかといえば、米国内では北朝鮮関連の発言がいちばん支持されているからです(それでも世論調査での支持は55%程度)。

トランプが側近の制止を振り切り先制攻撃に出る可能性があるとすれば…
 ただし、ロシアゲート疑惑の捜査が急展開し、側近あるいはトランプ自身の関与が明らかになると事情は変わってきます。

 7月下旬、大統領選でトランプ陣営の選挙対策本部長だったポール・マナフォートがFBIの家宅捜索を受けていたことが報道されています。この人物はロシア関連の怪しげなビジネスで巨額の利益を上げていた「最も黒い人物」です。

 マナフォートは「親中派のヒラリー当選だけは阻止せねば」と超保守派が送り込んだ選挙資金担当でしたが、ロシア関連のスキャンダルが山ほどでて2カ月で辞任しました。マナフォードを叩けばいくらでも埃は出ますが、トランプとの関係は2016年6~8月に限定されており「飛び火」はないでしょう。

  “もう1つのロシアゲート”キッシンジャーに比べれば、マナフォートなど可愛いものです。捜査がキッシンジャーに及ぶ気配もなさそうで、それはすなわち「トランプも捜査されない」ということです。捜査当局が「強いもの」を避けて通るのは、どうやら日本だけのことでなかったようです。

 参考記事:トランプ政権を手玉にとる危険な黒幕。もうひとつの「ロシアゲート」はキッシンジャー(2017年7月21日)

 この辺から考えて今回の北朝鮮のミサイル問題は「それほど心配する必要はない」との結論に至りましたが、1~2年のうちには日本にとって真剣な脅威となるでしょう。

 ここは親北朝鮮・親中国の国会議員やマスコミに惑わされることなく、テロ等準備罪や集団的自衛権(米国あるいは韓国が攻撃された場合はその適用対象となります)を厳格に運用し、結果的に北朝鮮のミサイル開発資金を提供しているパチンコ業界に対する規制を厳しくするなどの施策が絶対に必要となります。

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闇株新聞編集部

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