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2017年8月15日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・144

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:金正恩氏は「賢い決断」=他の選択肢なら「壊滅」―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中四国9県でJアラート訓練=北朝鮮ミサイル計画―総務省消防庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国・四国の9県、Jアラート訓練…18日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の暴挙は単独犯ではない --- 中村 仁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ICBM エンジンはウクライナから流出か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、挑発抑止へ連携=17日に日米2プラス2 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米外務・防衛閣僚会議に出発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2週間ぶりの金正恩氏の姿。グアムへのミサイル発射は「もう少し見守る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外相、米朝双方に「ブレーキ」呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野太郎外相と小野寺五典防衛相が2プラス2へ出発 北朝鮮への対応を米国と協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮、いつかは対話に」=日本への打診で期待感―韓国当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野外相、小野寺防衛相が米へ出発=2プラス2で対北朝鮮協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<グアム>ラジオ局が誤警報 北朝鮮発射計画で緊迫中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国は北朝鮮との対話に関心、可否は金正恩氏次第=国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ICBM>露エンジン酷似 専門家「ウクライナ製」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>「対話は正恩氏次第」…国務長官、歩み寄り求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫のグアム、ラジオ局が「緊急警報」 実は人為ミス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩朝鮮労働党委員長、米大統領の怒りに直面 “レッドライン”認識か 内部には米を「手玉に取る」指導者を誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権 通商法301条で対中調査を指示 対抗措置も視野 大統領「始まりに過ぎない」と警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国知財侵害 301条調査に米大統領署名 日本、貿易摩擦の激化懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、演習決行し北を見極め 軍事力ちらつかせ、外交解決に誘導へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北に技術流出、消えぬ疑念 ウクライナ、旧ソの軍事産業集積地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、米の強硬姿勢を評価 電話首脳会談 安保で足並み、対話拒否鮮明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、グアム沖発射「保留」か 「米の行動見守る」 米国防長官「着弾なら撃墜」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBMエンジン、ウクライナ製か 政府高官は否定「露の情報工作」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米、北発射阻止で一致 電話会談 中露の重要性確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米長官、対話は金委員長次第=北朝鮮核、外交が解決策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイルエンジンは輸入頼らず独自生産可能=米当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシアから流出の可能性示唆=ウクライナ―北朝鮮ICBMエンジン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍の北朝鮮攻撃は不可避、迫られる日本の対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米グアムで誤ってミサイル警報=住民動揺、警察に電話 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮使用?エンジンは「ロシア向け」 ウクライナ発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>米朝対立、沈静化探る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核開発をどれくらい恐れるべきか?知っておくべきことまとめ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

金正恩氏は「賢い決断」=他の選択肢なら「壊滅」―米大統領
8/16(水) 20:59配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は16日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を保留したことについて「非常に賢い決断をした」とツイッターで述べた。

 その上で、他の選択肢を取っていたら「壊滅的で、受け入れられないものだっただろう」と訴えた。


中四国9県でJアラート訓練=北朝鮮ミサイル計画―総務省消防庁
8/16(水) 19:03配信 時事通信

 総務省消防庁は16日、北朝鮮による米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する計画公表を受け、上空を通過する可能性のある島根、広島、高知各県を含む中国・四国地方9県の全市町村で、18日にJアラート(全国瞬時警報システム)の訓練を行うことを全都道府県に通知した。

 Jアラートは、人工衛星を利用して緊急情報を住民に迅速に伝えるシステム。訓練では、内閣官房が同日午前11時に試験情報を配信。市町村に設置された受信機が作動し、防災行政無線などで自動的に試験放送が流れるかどうかを確認する。


中国・四国の9県、Jアラート訓練…18日
8/16(水) 17:49配信 読売新聞

 北朝鮮による米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を受け、政府は、弾道ミサイルの飛行ルートに予告された島根、広島、高知を含む中国・四国地方9県を対象に、全国瞬時警報システム「Jアラート」を使った情報伝達訓練を18日に行うことを決めた。

 17日に9県向けの説明会を開く。

 また、政府は全都道府県を対象にしたミサイル発射対応に関する説明会も17日に開催。情報を受信する機器の点検を徹底するよう求める。

 政府は、2016年2月に北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射を予告した際も、沖縄県を対象に同様の説明会と情報伝達訓練を実施した。

 北朝鮮は今月10日、国営の朝鮮中央通信を通じて、弾道ミサイルは島根、広島、高知県の上空を通過すると発表している。


北朝鮮の暴挙は単独犯ではない --- 中村 仁
8/16(水) 16:45配信 アゴラ

中国と一体化した代理実験か
北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射し、米グアム島周辺の海上に着弾する作戦計画を発表しました。発射実験なのか、発射計画なのか、作戦計画なのか、メディアには様々な表現が登場しています。実験よりも計画、計画よりも作戦というほうが切迫感があります。北も表現をエスカレートさせて、核ミサイルを実戦に使うぞと、脅しをかけられます。

核実験はすでに5回も行い、弾道ミサイルの発射実験は今年だけですでに10回にのぼります。米国防総省は「弾道ミサイルの搭載可能な小型核弾頭の生産に成功し、保有弾頭は60発と推定される」と、しています。米本土を狙える大陸間弾道ミサイル(ICBM)は2回目の実験に7月、成功したと、北朝鮮が発表しています。

経済が疲弊し、多くの国民が飢えに苦しんでいるのを横目に、なぜこのように急速に核ミサイル開発を進めることできるのか謎です。「米政府の予想を上回る速度で開発が進展している」と日本の新聞は書いています。「なぜそんなことができるのか」の謎には踏み込んでいません。

「中国が経済的に支援しているから」が一般的な見方です。だから国際社会が中国に圧力をかけ、その中国北朝鮮に暴走するなと圧力をかけるという構図になっています。「米政権にとっての基本路線は、中国の協力を得て、北への制裁などで核を放棄させるというものだ」(日経新聞)が日本の平均的な見方でしょう。

中国の直接関与でしかありえない速度
そうなのでしょうか。私には中国が北の計画を直接支援しているに違いないと、思えてなりません。巨額の開発資金、核・ミサイル技術そのもの、中国技術者の派遣、北の技術者の受け入れ、人工衛星によるミサイル誘導技術など、直接供与している。さらにいえば、直接支援どころか、一体となって北の開発計画を推進していると、想像されます。

例えば、長距離ミサイルを目標に向けて、正確に着弾させるには、地球観測衛星による誘導が不可欠です。北は12年12月に、地球観測衛星「光明星」の打ち上げに成功したと、発表しました。問題はその性能で、軍事的に有用な解像度の画像を取得することは困難、さらに軌道到達後、運用に支障をきたし、通信電波も途絶えていると伝えられています。

米メディアには、「北の技術者が中国の衛星測位システムの操作、技術に関する研修を中国で受けている」という情報が流れています。さらに「ソ連崩壊後、失職したロシア、ウクライナなどの核専門家を北が確保した。パキスタンの核実験からも北は必要なデータを得てきたらしい」(日米同盟のリアリズム、小川和久著)という面もあるでしょう。

中国は北に困惑などしていない
北に核開発作戦計画をやらせると、米日韓の反応を確認できるし、迎撃態勢の能力を掌握できます。狂犬を放ち、米日韓に向けて吠えさせておくこと中国にとって損ではありません。中国が自分で核ミサイル実験をすると、米欧日から批判を受けます。北に実験をやらせておく形をとるのが得策なのです。実験データ、迎撃態勢のデータは中国に筒抜けでしょう。「北へのコントロールが効かなくなって、中国は困惑している」という解説こそ、中国にとって都合がいいのです。

この程度のことは政府レベルでは常識でしょう。それを口に出さないのはなぜかですね。「北の核ミサイル開発は中国と一体。代理実験か」と、日本政府が言った途端、「何をいうか。日本は暴言を吐く」と一笑にふされ、日中関係を悪化させる口実にされるでしょう。そういう説を唱えたメディアの現地特派員はビザの発給でいやがらせを受けるでしょう。

米国が「中国と北は一体で実験」といったらどうなるのでしょうか。偶発的に武力衝突が起きたら、米中戦争に発展しかねません。だからトランプ大統領は「世界がみたこともないような炎と怒りに直面する」といい、本当は中国向けに警告を発していると見ます。

本格的な戦争には発展しないとみます。北はあげたこぶしをどう収めるか。ありるのは、グアム島方面に発射はする。そのミサイルはかなり手前で落下する。もっとも戦争に偶発的は要素がつきものだし、北はなにしろ狂犬ですから、常識人の常識が通用するかどうかは分かりません。

編集部より:このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2017年8月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログ(http://blog.goo.ne.jp/jinn-news)をご覧ください。


北ICBM エンジンはウクライナから流出か
8/16(水) 15:48配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮が7月に発射したICBM(大陸間弾道ミサイル)について、イギリスの研究機関の専門家は、旧ソ連製のエンジンを改良したものが使われ、ウクライナから闇市場で北朝鮮に流出した可能性があると分析している。
ミサイル専門家は、「(ミサイルの)特徴が同じで、部品間の距離も同じだ。このことから、北朝鮮のエンジンは、旧ソ連の『RD-250』の可能性が高いと結論づけた」と述べた。
イギリスの国際戦略研究所のミサイル専門家、マイケル・エレマン氏は、北朝鮮のICBMのエンジンは、ノズルや冷却用の部品などの特徴から、旧ソ連のRD-250というエンジンを改良したものが使われていたとの分析結果をまとめた。
このエンジンは、もともとは、ウクライナの工場で製造されていたもので、闇市場などで北朝鮮が入手し、ICBMの発射技術を飛躍的に向上させた可能性があるとしている。
エレマン氏は、「北朝鮮のミサイルは容易に、より重い核弾頭を載せてグアムを攻撃する能力があるだろう」と述べた。
一方で、ウクライナ政府は、ウクライナからの流出を否定し、ロシアから流出した可能性を示唆している。


対北朝鮮、挑発抑止へ連携=17日に日米2プラス2
8/16(水) 14:34配信 時事通信

 【ワシントン時事】日米両政府は17日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンで開催する。

 北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を予告したことを踏まえ、中国やロシアを巻き込んで包囲網を強化し、制裁の「抜け穴」を封じて挑発を抑止したい考えだ。

 2プラス2開催は2015年4月以来で、トランプ政権下では初めて。河野太郎外相と小野寺五典防衛相は16日にワシントン入り。会合には米側からティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席する。

 北朝鮮の挑発に対し、トランプ政権は軍事報復も辞さない強硬姿勢を示す一方、ティラーソン氏が北朝鮮との対話に含みを持たせる発言をするなど外交努力も重視している。日本は米国の軍事的圧力を支持するものの、実際に作戦が展開されれば、在日米軍基地が北朝鮮の攻撃対象になると懸念。2プラス2では、まずは外交的解決を目指す方針を確認したい考えだ。


日米外務・防衛閣僚会議に出発
8/16(水) 14:25配信 ホウドウキョク

北朝鮮の弾道ミサイル発射計画をめぐり、緊張が高まる中、河野外相、小野寺防衛相は、日本とアメリカの「2+2(外務・防衛閣僚会議)」のため、16日午前、アメリカに向け出発した。
日米の「2+2」の開催は、トランプ政権発足後初めてで、日本時間17日、ティラーソン国務長官、マティス国防長官との協議が行われる予定。
北朝鮮が、グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を公表する中、ミサイル発射を強行させない対応や、今後の防衛協力などについて協議する予定。


2週間ぶりの金正恩氏の姿。グアムへのミサイル発射は「もう少し見守る」
8/16(水) 13:12配信 ホウドウキョク

およそ2週間ぶりに、金正恩委員長の動静が報じられた。

8月15日は、北朝鮮が祖国解放記念日として、1年の中でも重要な日と位置付けている。

2週間ぶりに伝えられた金正恩氏の動静
朝鮮中央テレビは「兵士の戦闘態勢と天を突く士気の高さに、金委員長は満足された」と報じた。

14日にグアムへの発射作戦の実行部隊がある、朝鮮人民軍戦略司令部を視察したという正恩氏。

朝鮮中央テレビは、正恩氏が朝鮮人民軍戦略司令部を視察した際の、30枚以上の写真を公開。【上記リンク参照】

カモフラージュのためか、ツタのようなもので覆われた建物。天井の低いトンネルのような場所には、複数のモニターやマイクなど通信・指揮系統が設置されている。

日本列島やアメリカ全土まで含まれた太平洋周辺の地図が壁に貼られている作戦室と思われる部屋。この部屋の液晶モニターには、グアムにあるアンダーセン空軍基地の衛星写真とよく似た飛行場が映し出されていた。

テーブルの上に広げた地図を見ながら、責任者から説明を受ける正恩氏。その地図の見出しには「戦略軍火力打撃計画」の文字が記され、地図上には北朝鮮から日本上空を通過し、グアムへ向かう弾道ミサイルの飛行ルートと見られる線が引かれている。

正恩氏「もう少し見守る」
グアム包囲計画について「あとは正恩氏の命令のみ」としてきた北朝鮮。

15日の朝鮮中央テレビでは「(金委員長は)悲惨な運命の分秒を争う、つらい時間を送っている。愚かで間抜けなアメリカの行動を、もう少し見守るとおっしゃいました」と伝え、直ちにミサイル発射には踏み切らないという。

安倍首相はトランプ大統領と電話会談
アメリカは、14日付のウォールストリートジャーナルに、ティラーソン国務長官とマティス国防長官が連名で寄稿。

「北朝鮮が真摯(しんし)な態度を取り、挑発行為を停止した場合、アメリカは北朝鮮と交渉する用意がある」と外交的な対話での解決に言及。

また、マティス国防長官は14日、記者団に対して「北朝鮮のミサイルがグアム島に着弾すると判断したら迎撃し、戦争になる」と語ってもいる。裏を返せば、沖合30kmから40kmへの着弾ならやり過ごすとも受け取ることができる。
15日には、安倍首相がトランプ大統領と電話会談を行い、「北朝鮮の弾道ミサイルを発射させないことが重要だ」との認識で一致した。

FNNの取材では、8月6日に北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が、フィリピンのマニラで河野外相と接触した際に早期の対話を打診したことが明らかになっている。

日本政府は、北朝鮮側が示した「対話」という言葉の真意について見極めたい考えだ。


中国外相、米朝双方に「ブレーキ」呼び掛け
8/16(水) 12:31配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 中国の王毅(ワンイー)外相は15日、ロシアのラブロフ外相と北朝鮮情勢について電話で協議し、米国と北朝鮮の双方に向けて挑発的な行動に「ブレーキ」をかけるよう呼び掛けた。

中国外務省によると、王氏はラブロフ氏との会話の中で、朝鮮半島の核問題を平和的に解決することが中ロ両国を含む全関係国の利益にかなうと強調。ロシア側と緊密に連携し、「8月危機」の回避に努めることで合意した。両氏とも、政治的、外交的解決以外に道はないとの考えで一致したという。

ロシア外務省も声明で、両氏が朝鮮半島での悪循環から抜け出す道を協議し、北朝鮮に対する軍事的冒険や威嚇は「容認できない」との立場を示したと伝えている。

北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)はこの数時間前、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が米領グアム周辺へのミサイル発射計画を精査し、当面は米国側の動きを見守る考えを示したと伝えた。これは21日から始まる米韓合同軍事演習を指した表現との見方もある。

米国務省報道官は同日、北朝鮮がミサイル発射の保留を示唆したことと引き換えに米朝対話に応じる可能性はあるかとの質問を受け、子どもから「クッキーを盗まないからごほうびにテレビを買って」と言われても「答えはノーだ」と答えた。

ティラーソン国務長官は正恩氏が保留を決めたことについて「今のところコメントはない」と述べ、「我々は引き続き対話実現の可能性に注目しているが、それはかれ次第だ」と強調した。


河野太郎外相と小野寺五典防衛相が2プラス2へ出発 北朝鮮への対応を米国と協議
8/16(水) 11:48配信 産経新聞

 河野太郎外相と小野寺五典防衛相は16日午前、米国のワシントンで17日に開かれる日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に出席するため、民間機で成田空港を出発した。グアムを標的とする弾道ミサイル発射計画を発表した北朝鮮への対応や、防衛協力の在り方について協議する。

 2プラス2の開催はトランプ米政権の発足後は初めて。17日午前(日本時間同日深夜)に始まる予定で、米側からはティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席する。会合後は4閣僚がそろって共同記者会見に臨む。

 河野氏はティラーソン氏と、小野寺氏はマティス氏とそれぞれ個別会談も行う。小野寺、マティス両氏の会談は今回が初めて。河野氏はロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とも会談する。


「北朝鮮、いつかは対話に」=日本への打診で期待感―韓国当局者
8/16(水) 11:41配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の李容浩外相がマニラで6日に河野太郎外相と接触した際、対話を打診したことについて、韓国政府当局者は16日、取材に対し、「北朝鮮も挑発ばかり続けていられないだろう。いつかは対話に出るのではないか」と述べ、期待感を示した。

 
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は14日、米領グアム島沖へのミサイル発射計画実施をめぐり「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、一定期間、保留する考えを表明。一方、北朝鮮の政府系団体は15日の談話で、日本の当局に対し「過去の清算」に臨むよう呼び掛けており、対話の糸口を探っていることを示唆した。


河野外相、小野寺防衛相が米へ出発=2プラス2で対北朝鮮協議
8/16(水) 11:31配信 時事通信

 河野太郎外相と小野寺五典防衛相は16日午前、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)出席のため、成田発の全日空機でワシントンに向けて出発した。

 北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を予告して緊張が高まる中、ミサイル防衛態勢の強化など日米同盟の対処力向上について議論する。

 日米首脳は15日の電話会談で「北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要」との認識で一致した。これを踏まえ、17日の協議では中国やロシアに積極的な関与を求めるとともに、国連安全保障理事会決議の厳格な履行を通じて包囲網を強化する方針を確認する見通しだ。


<グアム>ラジオ局が誤警報 北朝鮮発射計画で緊迫中
8/16(水) 11:29配信 毎日新聞

 【グアム長野宏美】北朝鮮の弾道ミサイル発射計画で緊迫する米領グアムで15日、地元ラジオ局が緊急警報を誤って流す騒ぎがあった。

 警報は現地時間15日午前0時25分ごろ流され、グアム全土で「民間人への危険」が迫っていると伝えられた。その後、国土安全保障局が誤報と発表し、「現時点で脅威のレベルに変更はない。差し迫った脅威もない」と取り消した。当局の許可を得ないままテストしたことが原因という。

 ただ、警報を聞いて動揺した住民が、警察などに相次いで問い合わせた。ホテル従業員のシーナ・ティアムゾンさん(35)は「多くの人が寝ている時間だったので、大きなパニックにならなかった」と語った。


米国は北朝鮮との対話に関心、可否は金正恩氏次第=国務長官
8/16(水) 11:10配信 ロイター

[ソウル/ワシントン 15日 ロイター] - 米国のティラーソン国務長官は15日、北朝鮮との対話について、金正恩朝鮮労働党委員長が米国と話をしたいかどうかにかかっていると述べた。

国務長官は記者会見で「われわれは引き続き、対話への道を探ることに関心を持っているが、これは金氏次第だ」と話した。

国務省のヘザー・ナウアート報道官は、北朝鮮がグアムへのミサイル発射を遅らせる可能性を示唆したことだけでは十分でなく、「朝鮮半島の非核化を進める意志」を示すことが必要だと主張。「北朝鮮にはもっと多くが求められる」とし、「米国との交渉のテーブルに着くには、何をすべきか知っているはずだ」と述べた。


<北朝鮮ICBM>露エンジン酷似 専門家「ウクライナ製」
8/16(水) 11:07配信 毎日新聞

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ロシアがICBM「SS18」などに使用した「RD250」エンジン=英国際戦略研究所ホームページより

 【ワシントン会川晴之】北朝鮮が7月に打ち上げた大陸間弾道ミサイル(ICBM)のエンジンが、ロシアが使用していたものと極めて似ていると、英国際戦略研究所(IISS)ワシントン事務所のミサイル専門家、エレマン上級研究員が発表した。調達先は、エンジンを製造するウクライナかロシアの可能性が高いとみている。

 北朝鮮は今年5月以後、中長距離弾道ミサイル「火星12」やICBM「火星14」の発射実験に相次いで成功するなど、ミサイルの飛距離を急速に伸ばした。エレマン氏など米ミサイル専門家は「新型エンジンを使い始めた」ことが主因とみて、北朝鮮が公開した写真などの分析を進めた。その結果、「火星12」「火星14」ともに、ロシアがICBM「SS18」などに使用した「RD250」エンジンを改良したものを使っている可能性が高まった。北朝鮮は昨年秋と今年3月に、このエンジンの実験を実施し、視察した金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「今日の巨大な成功がどんな意義を持つのかを、全世界はすぐに見ることになる」と警告していた。

 エンジンは、ウクライナ東部のドニプロ(旧ドニエプロペトロフスク)にある企業が製造。しかし、ロシアは「RD250」エンジンの調達を2006年に停止。さらに14年春に一方的にウクライナのクリミア半島を併合して以後、両国関係の悪化により製造企業が経営難に陥った。エレマン氏は、待遇に不満を抱く従業員などが密輸に関わった可能性や、大量のエンジンを保有するロシアから流出した可能性を指摘している。ウクライナ当局は、こうした指摘を否定している。

 北朝鮮は旧ソ連の技術を基にミサイルを開発。昨年、実験を続けた中距離弾道ミサイル「ムスダン」も旧ソ連の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を母体にしている。エレマン氏は「設計図だけでなく、エンジン本体が密輸されたとみている。北朝鮮の保有数がカギを握る」と述べている。

 核やミサイルの拡散問題を長年米国務省で担当した元高官は、毎日新聞の取材に「核やミサイルに携わった専門家や技術者が1990年代初頭のソ連崩壊後にカネ目当てで技術や機器を売り飛ばす例が多発した。日本など各国と協力し、こうした人たちが旧ソ連内で職を得られるよう努力を続けたことで90年代後半にはほぼ収まった」と解説している。国際原子力機関(IAEA)は、旧ソ連の核技術者がイランの核開発に関わった例を指摘している。


<米国>「対話は正恩氏次第」…国務長官、歩み寄り求める
8/16(水) 10:46配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】ティラーソン米国務長官は15日、緊張が続く北朝鮮問題に関し「我々は対話の機会を見いだすことに関心を持ち続けている。それは彼次第だ」と述べた。引き続き、外交手段による解決を模索する考えを強調するとともに、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が歩み寄りを示す必要があるとの見解を示した。国務省で記者団の質問に答えた。

 また国務省のナウアート報道官も15日の記者会見で、交渉開始のためには「北朝鮮が重要な一歩を踏み出すべきだ」との考えを示した。ティラーソン氏は、これまでも北朝鮮が核・ミサイル実験停止の意向を明確に示した場合は「交渉の席につく用意がある」と述べていた。

 北朝鮮は15日、米領グアム周辺への弾道ミサイル発射実験について金委員長が「米国の行動をもう少し見守る」「米国がまず正しい選択をして行動で示すべきだ」と述べたと伝えるなど、衝突回避の立場を見せ始めている。一方で「米国が朝鮮半島周辺で危険な妄動を続ければ、重大な決断を下す」とも警告しており、米国の出方を見極める構えを見せている。

 ただ米国は、北朝鮮が強く非難する米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」を予定通り21日から実施すると14日に表明。北朝鮮と同様に硬軟両様の姿勢を崩しておらず、軍事演習に対する北朝鮮の対応がカギになっている。

 北朝鮮の核開発を止める1994年の「米朝枠組み合意」交渉に関わったジョエル・ウィット元国務省北朝鮮担当官は「北朝鮮が核・ミサイル実験を続ける間は、米国が交渉の席につけないのと同様に、北朝鮮も米韓軍事演習中は交渉に応じることはできない」と主張。一方で、軍事演習を停止すれば「米国は、北朝鮮との重要な交渉カードを失う」との見方もあり、米国内で意見が交錯している。


緊迫のグアム、ラジオ局が「緊急警報」 実は人為ミス
8/16(水) 9:56配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮のミサイル発射予告を受けて緊迫が続く米領グアム島で15日、地元のラジオ局2局が予定外の緊急警報システム試験を実施して、住民の間で一時的にパニックが広がった。

緊急警報は、グアム島の民間人に危険を警告する内容で、地元の一部テレビ局でも流れたと思われる。

しかし実際には非常事態は起きていなかった。グアム安全保障当局は、ラジオ局のKTWGとKSTOによる手違いだったと説明。「無許可で行われた試験は、いかなる非常事態、脅威、警報とも無関係」と述べ、人為ミスの再発防止に努めると表明した。

だが北朝鮮がグアムを狙ってミサイルを発射する計画を発表しているさなかだけに、住民らには衝撃が走った。テレビに映し出された緊急警報の画面をグアム安全保障当局のフェイスブックに投稿した女性は「震え上がった」とコメント。別のユーザーも「爆撃が予想される日に、何だってわざわざ危険警報のテストをするのか。しかも、これがテストだと断りもしないまま」と怒りをぶつけた。

これに対して当局は住民や観光客に平静を呼びかけ、「脅威レベルに変更はなく、我々は平常通りの業務を続けている」「グアムやマリアナ諸島に対する差し迫った脅威の懸念を裏付ける公式発表は受け取っていない」と強調している。


金正恩朝鮮労働党委員長、米大統領の怒りに直面 “レッドライン”認識か 内部には米を「手玉に取る」指導者を誇示
8/16(水) 9:30配信 産経新聞

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が米領グアム沖へのミサイル発射の「保留」を示した意図はどこにあるのか。国土が脅威にさらされた米大統領の軍事的報復も辞さない激しい怒りを初めて目の当たりにし、仕切り直しを迫られたようだ。

 「悲惨な運命を待つ、つらい時間を過ごす愚かで哀れな米国のやつらの行動をもう少し見守る」。14日、発射計画を報告された金委員長はこう告げたという。

 超大国を見下した言葉だが、内心はどうか。金委員長は14日の戦略軍司令部の視察まで2週間動静が途絶えていた。韓国当局は、金委員長が最近、米国からの攻撃を避けるため、露出を制限しているとみている。2週間の空白は金委員長の“迷い”と“恐れ”を映している可能性がある。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含むミサイル発射を繰り返す裏には「報復でソウルに戦火が及ぶことを恐れ、米国は手出しできない」という侮りがあったことは北朝鮮側の強気の主張からも読み取れる。

 金正恩政権が出帆した当時のオバマ米政権は「戦略的忍耐」の下、対北不関与を決め込んだ。2010年、指導者就任前の正恩氏が関与したとされる韓国哨戒艦撃沈や延坪(ヨンビョン)島砲撃が起きるが、米政府が軍事的措置を示すことはなかった。

 だが、トランプ大統領は違った。「グアムで何かやれば、見たこともないことが北朝鮮で起きる」と警告。「軍事的解決策の準備は整っている」と強調し、米国の領土と国民の安全を断固守る意思を示した。「レッドライン(越えてはならない一線)」が何かを明確に突き付けたのだ。

 金委員長は一方で、砲兵らの士気の高さを強調。超大国を「手玉」に取りながら一歩も退かない指導者像を演出し、国民の鼓舞に躍起になっている。国連制裁決議を非難した政府声明を支持する集会を各地で開かせ、党機関紙は「347万人以上が軍への入隊や復隊を嘆願した」と伝えた。制裁による経済的打撃が深刻化する前に国内の引き締めを図る必要があるからだ。

 制裁が財政を直撃する前にICBMを完成させる必要にも迫られている。グアム沖への発射以外にもICBMや潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を奇襲的に発射する事態は十分想定される。発射「保留」でミサイル開発が止まるわけではなく、日米韓への脅威は今も増し続けている。(ソウル 桜井紀雄)


トランプ政権 通商法301条で対中調査を指示 対抗措置も視野 大統領「始まりに過ぎない」と警告
8/16(水) 8:05配信 産経新聞

 【ワシントン=小雲規生、北京=西見由章】トランプ米大統領は14日、通商法301条に基づき、中国による知的財産の侵害の実態を調査するよう通商代表部(USTR)に命じる覚書に署名した。中国が不正な通商慣行を改めない場合は関税引き上げなどの厳しい対抗措置をとる構えだ。緊張が高まる北朝鮮の核開発問題で中国にさらなる対応を求める狙いもあるが、中国商務省の報道官は15日、「深刻な懸念」を表明する談話を発表し、301条について「一国主義の色彩が強い」と批判した。

 トランプ大統領は署名式で、外国による知的財産の侵害により米国内で数百万人の雇用が失われ、数十億ドルの損害が出ていると主張。「あらゆる措置を検討する権限をUSTRに与える」と述べ、徹底した調査を行うことを強調した。「これは始まりにすぎない」とも話し、今後も対中圧力を強める考えを示唆した。

 一方、USTRのライトハイザー代表は14日の声明で「必要であれば、米国の産業界の未来を守るために措置をとる」とした。結論を出す時期については「大統領に可能な限り早く報告する」とするに留めた。

 事実関係の認定や中国側との協議に時間がかかることは確実で、米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の中国専門家、デレク・シザーズ氏は調査の着手を評価しながらも、「問題が2年以内に解決することはない」と指摘している。


中国知財侵害 301条調査に米大統領署名 日本、貿易摩擦の激化懸念
8/16(水) 7:55配信 産経新聞

 ■対応に苦慮「推移を見守る」

 【ワシントン=小雲規生、北京=西見由章】トランプ米大統領は14日、通商法301条に基づき、中国による知的財産の侵害の実態を調査するよう通商代表部(USTR)に命じる覚書に署名した。中国が不正な通商慣行を改めない場合は関税引き上げなどの厳しい対抗措置を取る構えだ。

 米国にとっては緊張が高まる北朝鮮の核開発問題で中国にさらなる対応を求める狙いもある。中国商務省の報道官は15日、「深刻な懸念」を表明する談話を発表し、301条について「一国主義の色彩が強い」と批判した。

 米国が通商法301条に基づく調査を始めた中国の知的財産侵害は、同様の被害を受ける日本にも切実な問題だ。米国が改善に向けて圧力を強めれば、日本企業の事業環境にも好影響が出る可能性がある。ただ、保護主義的な手法で制裁措置に踏み切れば貿易摩擦が激化し、世界経済の不安要因になるのは避けられず、政府は対応に苦慮しそうだ。

 特許庁が3月に公表した「模倣被害調査報告書」によると、平成27年度に日本企業の特許権や商標権などが侵害された事例のうち、半数以上が中国絡みだった。製造技術の盗用や海賊版など、手口は多岐にわたる。

 また、先進工業国入りを目指す中国はバイオ医療や新エネルギー自動車などの先端産業を「10大産業」と定め育成する方針を打ち出しており、進出した外資系企業に対する技術移転の強要も収まる気配がない。

 こうした中国の商習慣や法制度は現行の世界貿易機関(WTO)体制では改善が難しい。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉で、日本が中国に知的財産の保護を含むレベルの高い貿易ルールの受け入れを求める背景は「不公正な行為から労働者や技術、産業を守る」とするトランプ氏の主張と一部重なる。

 とはいえ、貿易赤字の削減を目指し知的財産だけでなく鉄鋼製品の輸入抑制などでも一方的な制裁措置をちらつかせて相手国を“恫喝(どうかつ)”してきたトランプ氏の手法は、日本や欧州など先進国も巻き込んだ貿易紛争に発展する恐れがある。

 加えて、今回の対中調査は北朝鮮の核問題で中国の協力を引き出したい思惑が強く、本当に制裁が実施されるかは不透明だ。世耕弘成経済産業相は15日の記者会見で「推移をしっかり見守りたい」と述べるにとどめ、世界経済への影響などについては論評を避けた。(田辺裕晶)


米、演習決行し北を見極め 軍事力ちらつかせ、外交解決に誘導へ
8/16(水) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、北朝鮮が米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画の実施を保留する意向を示したことに対し、21日から始まる米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)を予定通り決行した上で、北朝鮮の出方を見極める考えだ。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による「米国の行動をもう少し見守る」とする発言について、米政権は、北朝鮮が米韓演習の中止や規模縮小を暗に求めてきたと受け止めている。しかし米国防総省は、米韓演習は「韓国防衛に向けた米韓の即応態勢と相互運用性を確認するのが目的」であるとし、北朝鮮侵攻のための演習ではないと指摘。そもそも北朝鮮からの中止要求に応じる理由がないとして、特に規模も変更することなく演習を開始する構えだ。

 トランプ大統領による「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」「軍事的解決策を取る準備は整っている」とする一連の発言は、トランプ政権が外交・経済的圧力を通じた平和的解決から軍事に重点を移したことを意味するものではない。

 米政権が期待するのは、仮に軍事衝突となれば崩壊は確実な金正恩体制に軍事力行使をちらつかせることで、金体制を外交解決の道に向かわせることだ。

 実際、マティス国防長官らは米紙(14日付)への寄稿で、北朝鮮の行動を変える手段としては「外交が望ましいが、それは軍事的選択肢で支えられている」と明確に表明し、「(北朝鮮からの)いかなる攻撃も打ちのめす」と強調した。

 北朝鮮としては、ミサイル発射を一時見送ることでボールを米国に投げ返したと見なしている可能性があるが、事態の行方は引き続き、北朝鮮が振り上げた「4発の弾道ミサイル」という拳をどう下ろすかにかかっている。


北に技術流出、消えぬ疑念 ウクライナ、旧ソの軍事産業集積地
8/16(水) 7:55配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】北朝鮮が7月に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)のロケットエンジンが、ウクライナの工場で製造された可能性があると米メディアが報じた問題をめぐり、ウクライナは「北朝鮮にいかなるロケットエンジンや技術も提供したことはない」(トゥルチノフ国家安全保障防衛会議書記)と強く否定している。

 ただ、ソ連時代に軍事産業の集積地だったウクライナからの兵器・技術流出の可能性が、かねて懸念されていた側面もある。

 ソ連崩壊後、経済的苦境に陥った旧共産圏の国々は、外貨を得るために海外への軍事技術の売却を加速した。その動きが特に活発だったといわれるのが、ソ連時代に約700の軍事企業が存在したとされるウクライナだ。

 露メディアによると、ウクライナは1990年代には主に兵器を輸出していたが、兵器の需要が落ち込むと技術に関する情報の売却に力を入れた。ウクライナの兵器や技術に特に高い関心を示したとされるのが中国だといわれる。

 中国はウクライナから空母や戦闘機、揚陸艦などを購入し、自国兵器の開発に活用していったとされる。2012年に就役した中国初の空母「遼寧」は、ウクライナから購入した空母「ワリヤーグ」を改修したものだ。

 そんな中、不透明な軍事技術の流出の可能性も指摘されはじめた。英国の国際戦略研究所(IISS)によると、12年には北朝鮮国籍の人物2人がウクライナからミサイルを調達しようとして同国当局に逮捕された。露メディアによると14年には、今回北朝鮮が入手したとされるエンジンの製造元と指摘されたウクライナの工場が、ミサイル技術を秘密裏に売却しようとした疑いが浮上している。

 同工場は、ウクライナ危機を背景に経営悪化に陥っていたとも報じられている。工場はウクライナ独立以降も露国防省とのビジネスを維持していたが、米メディアによると14年のウクライナ危機以降、露側との取引が停止し、経営が行き詰まっていたという。


首相、米の強硬姿勢を評価 電話首脳会談 安保で足並み、対話拒否鮮明
8/16(水) 7:55配信 産経新聞

 グアムを標的にした北朝鮮の弾道ミサイル発射計画をめぐり、安倍晋三首相は15日の日米電話首脳会談で、激しい言葉で計画断念を迫るトランプ米大統領と足並みをそろえた。米朝間の挑発の応酬で、緊張関係がエスカレートすることへの危惧も日本政府内にはあるが、首相はこうした懸念をあえて封印した。現段階での対北対話を拒否する姿勢も鮮明にした。 (杉本康士)

 会談で安倍首相は、同盟国に安全保障を提供するトランプ氏の姿勢を高く評価した。日米の防衛態勢と能力向上のための具体的行動を進めることで、ますます安全保障上の結びつきを強固なものとしていくことも改めて申し合わせた。

 北朝鮮をめぐっては、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と発言するなど軟化の兆しもある。こうした情報は安倍首相の耳にも届いていたが、トランプ氏との電話会談では一切これには触れず、対北圧力の強化に焦点を絞った。

 「トランプ氏の『炎と怒り』という言葉遣いを聞いて、金正恩氏の発言かと思ったよ」

 外務省幹部の間では、こんな冗談も交わされる。北朝鮮を過激な言葉で非難するトランプ氏の挑発的発言に関しては、日本側に北朝鮮の硬化を誘うのではないかとの見方も事実ある。

 とはいえ、北朝鮮と隣接する日本はどの国よりも深刻な脅威に直面しており、「核の傘」を含む米国の抑止力にも大きく依存している以上、選択肢は限られている。電話会談の同席者は「安倍首相がトランプ氏の発言をいさめるような発言はなかった」と明かす。

 北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるためには、軍事的圧力が不可欠だということは、日本政府内の共通認識だ。政府高官は「使う使わないは別として、いまなお軍事力というのは大きい」と語る。

 このため、むしろ米政府内で見え隠れする対北対話・融和路線には警戒の声が上がる。菅義偉官房長官は15日の記者会見で、ティラーソン国務長官とマティス国防長官が14日付米紙への寄稿で北朝鮮との対話の意思を表明したことについて「対話のための対話では意味がない」と強調した。


北、グアム沖発射「保留」か 「米の行動見守る」 米国防長官「着弾なら撃墜」
8/16(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は14日、米領グアム沖への弾道ミサイル発射を示唆するとともに、「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と述べた。朝鮮中央通信が15日報じた。一方、マティス米国防長官ら米政府高官は迎撃ミサイルでの破壊を明言しつつも、北朝鮮に外交・経済的圧力をかける取り組みに変更はないとの姿勢を強調。双方の駆け引きが激しさを増している。

 朝鮮中央通信によると、金委員長は14日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、グアム沖への弾道ミサイル発射計画について報告を受けた。金委員長は「米国の無謀さが一線を越え、射撃が断行されれば、痛快な歴史的瞬間になる」と述べ、発射態勢を整えておくよう指示。一方、「愚かで哀れ」な米国の行動をもう少し見守ると述べ、発射を保留する姿勢もにじませた。

 こうした中、米CNNテレビは14日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が弾道ミサイル発射台付き車両をここ数日間に移動させていることが偵察衛星で確認されたと報じた。マティス氏は同日、北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射した場合、「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」と警告。グアム島を直撃すると判断すれば「撃墜する」と言明した。ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」とした。

 マティス氏は一方で、14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルにティラーソン国務長官と連名で寄稿し、「一連の平和的な圧力政策の目的は朝鮮半島の非核化だ。米国は体制転換や性急な南北統一に関心はない」と強調した。

 ティラーソン氏も15日、国務省で記者団に対し、「北朝鮮との対話の道を見いだすことに関心を持ち続けているが、それは彼(金委員長)次第だ」と述べた。

 中国国防省によると、訪中している米軍のダンフォード統合参謀本部議長は15日、北京で中国人民解放軍の房峰輝統合参謀部参謀長と北朝鮮の核問題などについて意見交換した。


ICBMエンジン、ウクライナ製か 政府高官は否定「露の情報工作」
8/16(水) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズは14日、米情報機関や英シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)の専門家の分析を基に、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」のロケットエンジンがウクライナ中部ドニプロの工場で製造されたとの見方を伝えた。

 専門家は北朝鮮で撮影された画像を基に、旧ソ連時代からICBM用に製造されている高出力の液体燃料式エンジン「RD250」系が火星14や中距離弾道ミサイル「火星12」に搭載されていたと分析。ロシア企業が技術を北朝鮮に移転させた可能性もあるという。

 ウクライナでエンジンが製造されたとの分析に対し、同国のポロシェンコ政権で安全保障を担当する高官はウクライナの関与を「根拠がない」と否定。ロシアの情報機関が自らの犯罪を覆い隠すため「情報を流した可能性がある」との見方を示した。


日米、北発射阻止で一致 電話会談 中露の重要性確認
8/16(水) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は15日、トランプ米大統領と電話で会談し、米領グアム沖へ向けて、弾道ミサイル4発を発射する計画を公表した北朝鮮への対応を協議した。両首脳は「何よりも北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要だ」との認識で一致した。北朝鮮に影響力がある中国やロシアの重要性についても改めて確認し、国連安全保障理事会の制裁決議を着実に履行するよう働きかける方針で合意した。

 安倍首相は会談後、首相官邸で記者団に「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟のもと、高度な警戒監視態勢とミサイル防衛態勢を取り国民の安全を守るために最善を尽くす」と述べた。

 会談で両首脳は「対話のための対話には意味がなく、今は国際社会で一致して圧力を強めるべきときだ」との認識で一致した。トランプ氏は、12日の中国の習近平国家主席との電話会談で圧力強化を働きかけたことを説明。北朝鮮によるいかなる脅かしや行動に対しても、米国は自国や同盟国である日本や韓国を防衛する準備ができていることを改めて強調した。

 両首脳はさらに日米防衛態勢と能力向上のための具体的行動を進めることを申し合わせた。安倍首相は「トランプ大統領が同盟国防衛に対するコミットメント(関与)を発信していることを高く評価する」と伝えた。

 一方、政府は15日、ワシントンで17日に開かれる日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に合わせ、河野太郎外相がティラーソン国務長官と会談すると発表した。小野寺五典防衛相もマティス国防長官と会談する。河野氏はまた、ロス商務長官、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表との会談も調整している。


米長官、対話は金委員長次第=北朝鮮核、外交が解決策
8/16(水) 6:57配信 時事通信

 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は15日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画の実施を保留したことを受け、記者団に「われわれは対話に至る道を見つけることに関心を持ち続けている」と述べた。

 その上で「(対話の実現は)彼(金委員長)次第だ」と強調し、北朝鮮が歩み寄りを見せる必要があると訴えた。

 ティラーソン氏はこれまで、北朝鮮がミサイル発射や核実験を停止すれば、「交渉に応じる用意がある」との立場を示している。

 国務省のナウアート報道官も15日の記者会見で「われわれは外交が(北朝鮮核問題の)解決策だと信じている」と強調。「北朝鮮は、対話に応じる用意があることを真剣な態度で示す必要がある」と重ねて指摘した。


北朝鮮、ミサイルエンジンは輸入頼らず独自生産可能=米当局者
8/16(水) 6:36配信 ロイター

[ワシントン 15日 ロイター] - 複数の米情報当局者は15日、北朝鮮はミサイルエンジンを独自に生産する能力を持つとみられ、輸入に頼る必要がないことを示す情報もあると明らかにした。

英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)は先に、北朝鮮がウクライナかロシアの工場で製造されたエンジンを闇市場を通じて獲得した可能性があるとの分析を公表。ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は14日にこれを引用し、機密扱いとなっている米情報機関の見解もIISSの分析に沿っていると報じた。

ただ、米情報当局者の1人はロイターに対し、「北朝鮮がエンジンの輸入に依存していないことを示す情報がある」と指摘。「われわれは北朝鮮が独自にエンジンを生産する能力があると判断している」とした。

ウクライナは北朝鮮に軍事技術を提供したことはないと言明している。

IISSは、北朝鮮が今年発射試験を行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)などに、ウクライナの国営ユージュマシュ社が製造した「RD250」と呼ばれる旧ソ連製エンジンの改良型を搭載し、ミサイル発射技術を向上させたと分析。

これに関し別の米情報当局者は、RD250の改良には北朝鮮のために働く外国人科学者が関与したか、ロシアなどで教育を受けた北朝鮮人が開発に関わった可能性があると述べた。

ウクライナ製エンジンを北朝鮮が獲得していたとの報道について米国務省のナウアート報道官は、「ウクライナは不拡散で実績を挙げてきた。これは北朝鮮に関してもそうだ」とコメントした。


ロシアから流出の可能性示唆=ウクライナ―北朝鮮ICBMエンジン
8/16(水) 6:14配信 時事通信

 【モスクワ時事】ウクライナ宇宙機関のラドチェンコ長官代行は15日、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)に使われたエンジンがウクライナから流出したとの疑惑について、同種のエンジンはウクライナで生産されていたが、ロシアに納入されていたと述べ、ロシアが流出元である可能性を示唆した。

 英国際戦略研究所(IISS)のミサイル専門家は14日、北朝鮮が7月に発射したICBMなどに旧ソ連の液体燃料式エンジン「RD250」の改良型が搭載されていたと指摘した。

 ラドチェンコ長官代行は「そのエンジンは2001年までウクライナで生産されていた」と述べる一方、ロシアの宇宙ロケット向けだったと説明。ロシアは現在も同エンジンを搭載したロケットを7~20機保有しているといい、「(ロシアは)完成したロケットからエンジンを必要とする者に供給することができる」と語った。

 一方、タス通信(電子版)によれば、ロシアのロゴジン副首相は、エンジンのコピーを製造するには「ウクライナの専門家の助けが必要だ」と語り、ウクライナから北朝鮮に技術供与があったとの見方を示した。


米軍の北朝鮮攻撃は不可避、迫られる日本の対応
8/16(水) 6:00配信 JBpress

■ 北朝鮮危機事態に主体的対応を欠く日本

 北朝鮮発の危機に際し、日本の中では依然として米国、北朝鮮、中国の対応ばかりが報道され、さらには米ドナルド・トランプ大統領が思いつきで北朝鮮を挑発しているというような報道までされていることに驚かされる。

 米国は長い間、戦略的忍耐と称して軍事的行動を抑制してきたが、今ここに至って結局、北朝鮮が核保有国になることを助けてきただけだった。

 筆者が中政懇(自衛隊のOBと中国の軍人などの交流)で6月に中国を訪問した際に中国側が言うことは、「米国は米韓合同演習をやめ、北朝鮮はミサイル発射と核実験を凍結し米国と北朝鮮が直接話し合え」であった。

 また、北朝鮮に対する石油の供給停止などの経済制裁については何の言及もなく、制裁をする気は見られなかった。これでは結局今まで同様、北朝鮮に核保有国になることを助けるだけで何も解決にはならないことは明白である。

 日本のマスコミの一部には、平和的解決という文語が正義かのように扱われているが、その結果どうなるのかの思索が全く欠如している。危機対応に主体性がなく、全く人任せ、風任せである。

■ 核・ミサイル保有に固執する北朝鮮 これに対する米中の反応は? 

 北朝鮮は、国際社会の安全保障に対する懸念に一顧だにすることなく、日本、韓国、中国などを射程圏下に収めるミサイルを多数保持し、さらにミサイルの性能、射程の向上に努めるとともに、来年には核兵器をミサイルに搭載できると言われている。

 軍事的観点から言うならば、米国はこの危機に際し、中国の経済制裁に頼ることなく、軍事的決着をつける覚悟を固め、北朝鮮を殲滅する作戦を発動するのは時間の問題であるとの見方が一段と強まりつつある。

 事実、トランプ大統領は8月8日からのツイッターや声明で「これ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」「北朝鮮がグアムへの挑発行動に出た場合、誰も見たことがないようなことが起こる」と述べている。それも注意しながらメモに目を通しながらの発言であった。

 一方、ジェームズ・マティス国防長官は「国務長官らによる外交が主導しており、私はそこにとどまりたい」と述べており、外交主導、軍事は最後の手段としてはっきりとした整理がされ、政権内では十分調整されていることが分かる。予測不能と言われるトランプ大統領の思いつきとの指摘は、やや浅薄な感を否めない。

 米国が、北朝鮮を攻撃する際、中国国境付近に点在する北朝鮮のミサイル基地を壊滅するためには、中国が米軍機、艦船などに攻撃をしないという中国の米国に対する消極的協力が必須であるとともに、ロシアの暗黙の了解が必要となる。

 このため、米国は、少なくとも今秋の中国共産党大会が終了するまでは、実力行使を手控え、その間を十分な情報収集に基づく攻撃計画の策定と演習に当てるとともに、特殊爆弾などの製造に邁進するのではなかろうか。

 もちろん、奇襲のために攻撃を前倒しにすることはあり得よう。8月21日に始まる米韓合同演習からは、いつでも米軍は奇襲攻撃に移行することができるからである。しかし、周到な準備をして一挙に決着をつけるのがこれまでの米国のやり方であり、予断をもって時期を特定することは難しい。

 北朝鮮対応について中国は、8月11日の環球時報で「北朝鮮が先にミサイルを発射して反撃を受けても中国は中立を保つべきだ」、また、4月には「米国が北朝鮮の核施設に外科手術的な攻撃を行った場合、中国は介入しない」と主張している。

 中政懇の訪問時にも、非公式に北朝鮮のことを聞いたところ、「北朝鮮などどうでもいい」「北朝鮮との同盟は変質した」とのコメントがあり、中国も実際は北朝鮮に手を焼いていることが分かった。

 米国が北朝鮮を殲滅した後、この国をどうするかを米国と中国が了解すれば、中国は米国に対して消極的協力をすると考えられる。もしかしたら、中国にとっても都合のいい韓国・文政権による統一朝鮮がにわかに実現するかもしれない。そこまで日本は考えているだろうか。

■ 中国共産党大会終了後に一段と高まる中国の脅威

 一方、中国は今秋の中国共産党大会終了後は、習近平国家主席の独裁が強まり、対外的に力を背景とした強圧的な行動に出てくるであろう。

 特に米国に対しては、中政懇の訪問時に盛んに「米国はアジアから出ていけ」と繰り返し述べていた。米国がアジアから手を引き、さらに日本が中国の影響下に入らない限り対決姿勢はより鮮明となってくるであろう。

 日本と米国は共に北朝鮮、中国に対する覚悟を決め、決断し、行動しなければ、北朝鮮と中国がアジアを席巻する潮流を変えることはできなくなるであろう。

 そんな歴史的転換点に立っているという自覚は大半の日本の国民、マスコミ、政治家にはない。残念ながら日本が主体性を失っている以上、トランプ大統領の決断と行動に期待するしかないであろう。

 トランプ大統領も米国民も、北朝鮮や中国に膝を屈し、屈辱的な状況を肯定することはないと信じたい。問題は日本である。

 繰り返しになるが、今、米国しか北朝鮮に立ち向かえる国はない。そして、米国の北朝鮮への攻撃は米国防衛のためであり、同時に日本防衛のためでもある。

 もし仮に今年中に米国が北朝鮮を攻撃しなければ、米国に対する世界や地域の信頼は地に落ちるとともに、日本には、北朝鮮と中国の属国になるか、米国にも頼らない自主防衛の道を進むかの2つしか選択肢はなくなるであろう。

 確かに、米国が北朝鮮を攻撃すれば、日本には北朝鮮のミサイルが多数落下するかもしれない。この眼前の切迫した脅威に対して、日本が現状以上の有効な対策を講ずる努力を怠り、これを跳ね返す国民の一致した覚悟がないとするならば、日本は中長期的に「日本として」存在し続けることは難しいだろう。

 したがって日本は、損害を最小限にする手立てを直ちに講じると同時に、来るべき「本丸」の脅威である中国の覇権的拡張主義を抑止できる防衛力を緊急に構築しなければならない。併せて日米同盟の体制も、北朝鮮、中国に打ち勝つ戦略の下に、至急、再構築しなければならない。

 この際、「当面作戦」として北朝鮮危機事態対処を第1にするも、近い「将来作戦」である中国への備えを同一軸線上で考え、備えることが必要である。

 すなわち、本丸は中国の脅威に対する抑止・対処のための体制を強化することであり、それを軸として、北朝鮮危機事態にも併せて対応できるように考慮することが肝要であって、北朝鮮危機事態に特化した抑止・対処態勢であってはならないことは言うまでもない。

 例えば、敵基地攻撃能力の保持といって、米国がやるような航空攻撃兵器を追求するようなことはやるべきではない。航空攻撃は、米軍のような総合力を保有する国しかできないし、中国への有人機による航空攻撃は米軍でも困難になりつつある。

■ 北朝鮮危機事態に伴う緊急提言 防衛費の倍増は不可欠

 以上のような観点を保持しつつ、北朝鮮危機事態において日本がなすべきことは以下の4つである。

 (1)北朝鮮からのミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊の攻撃に対する国民の防護
(2)ミサイル防御の緊急構築
(3)邦人保護・救出(韓国からの避難、北朝鮮における拉致家族救出作戦の実施)
(4)朝鮮半島からの難民対処(国境・離島防衛)

 しかし、前記の通り、21世紀の国際社会およびアジア太平洋地域における安全保障上の最大の脅威は、中国のグローバルな覇権的拡張の動きにほかならず、その抑止・対処を基本として、日本は日米同盟を基軸に、切迫した安全保障環境に適応した実効性のある防衛戦略を構築し、現実的で具体的な防衛政策を強力に推進しなければならない。

 この際、憲法改正などを実現する余裕はないことから、的確な国民防護と強固な日本防衛のため、現行法制下で必要な国内法を整備し緊急の措置を講じることが肝要である。

■ 1 中国と北朝鮮に対する明確な脅威認識

 北朝鮮のミサイル開発、発射の継続および核兵器の小型化(来年にはミサイル搭載可能? )は眼前の軍事的脅威であり、さらに中国の軍事力の継続的増大・第1列島線をまたぐ軍事行動の拡大および国家体制の独裁化は近い将来(2020-2030年)の軍事的脅威であることの認識の国民的共有が必要である。

 すなわち、北朝鮮は日本にとって眼前の脅威であり、また、中国は近い将来から21世紀間における日本にとって国家存立の最大の脅威として、わが国の平和と安全を脅かす存在である、との明確な情勢認識が不可欠である。

■ 2 独立国として当然保有する自衛権の厳格な行使

 占領下に押しつけられた現行憲法ではあるが、自衛権を否定してはいない。自衛権は国が独立国である以上、国際社会においてその国が当然保有する権限である。

 したがって、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権限の行使として当然であり、わが国はその権限を厳格に行使しなければならない。

 この際、領土、領海、領空の保全に関する国内法上の不備をすみやかに是正しなければならない。特に、外国船舶によるわが国領海内の無害でない通航に厳格に対処するよう、法令を整備することである。

 自国の領海における外国船舶による無害通航とそうでない通航を明確に仕分け、外国船舶による情報収集や調査活動、中国のように公船をもって意図的に領海侵犯を繰り返す場合など、わが国の防衛あるいは安全保障に係わる無害でない通航に該当する場合の措置を、具体的かつ厳格に規定する必要がある。

 例えば、領海に侵入する外国の艦船などについては、事前に領海への立ち入りに関し日本の許可を受けるものとし、情報収集、兵器の作動等については禁止する。従わない場合は拿捕することも、また、武力で阻止することもあり得る。

 潜没潜水艦については、浮上警告に従わない場合、これを撃沈する。許可なく領空に侵入する不明機(無人機も含む)および外国の軍用機は、日本の警告に従わない場合これを撃墜する。

 また、陸海空領域におけるグレーゾーン対処については、通常の軍隊としての自衛権を行使する。このため、法律の規定の仕方を、従来のポジティブリストの方式から、ネガティブリストの方式に修正する。

 これらのことは、朝鮮半島に取り残された邦人の救出や、北朝鮮における拉致された日本人を救出するためにも、また、難民を装った武装ゲリラなど対処のために必要である。

 また、防衛力の運用に当たっては、従来の「必要最小限の武力を行使する」との警察比例の原則に準じた規定から脱却し、「危機に際しては、最大限の軍事力を短時間のうちに行使する」いわば、「牛刀を持って鶏頭を断つ」という国際社会における軍事常識を基本とした考え方に改めることが必要である。

 一方、軍隊(自衛隊)は、国防上の必要に対処する機関であり、軍事力を行使する唯一の国家機関としてその指揮権を強固に保持し、指揮命令系統を厳守することが必要不可欠である。

 このため、軍人(自衛官)は、一般国民とは違った厳しい軍律が要求される。その軍律の下、任務を遂行する過程で起こり得る自ら、あるいは相対する人物、さらには行動地域所在の第三者に生ずる生命、身体、財産への侵害を誰がどのように裁くかは極めて重大な問題であり、そのための軍法制度および軍事裁判所の設置は、国家として避けて通れない問題である。

■ 3 「積極拒否戦略」への転換

 わが国の核抑止を強化するためには、非核三原則のうち、核を「持ち込ませず」を見直し、わが国防衛のために来援する米空母、潜水艦あるいは戦略爆撃機などの運用上の要求に基づく核の持ち込みは、認めるべきである。

 また、専守防衛の考え方を改め、国家としての拒否力(打撃力)を保有する「積極拒否戦略」へ転換する。これに併せて現防衛計画の大綱を見直すとともに、米国の「エアーシーバトル構想」や「第3次相殺戦略」との一体化を図らなければならない。

■ 4 「損害極限戦略」の確立

 喫緊の課題はミサイル対処であり、ミサイル攻撃から国土・国民の損害を最小化することである。

 ミサイル攻撃からの損害の極限のためには、ミサイルの弾着直前に迎撃できたとしても損害は出るとの認識の下に、人口密集地からの国民の速やかな分散、既存の地下施設への緊急避難やシェルター・防護施設の構築などの措置をすみやかに推進しなければならない。

 また、グレーゾーンから一時的に総理大臣に権限を集中する「緊急事態法」を制定するとともに、国家輸送を一元的に統制し運用する「統合輸送司令部」を防衛省に設置する。併せて有事法制も公の行動を優先し、私権を一時的に制限する考え方での再構築が必要である。

■ 5 ミサイル防衛(MD)体制の強化

 ミサイル対処は、イージス艦のすみやかな8隻体制へと移行するとともに、重層的なMD体制を整備するためにイージスアショアを直ちに導入しなければならない。

 さらに、緊急にミサイル発射型の潜水艦の導入を図る。また、ロシアが電子機器や衛星、ミサイルなどを妨害できる「電子戦車両」をシリアで運用したり、また、電磁波(HPMW)で精密機器を破壊できる「電磁砲」(車両)を保持していることを踏まえ、日本も領域全体を覆う新たな地上配備型の防衛システムを構築しなければならない。

 レーザ兵器やレールガンの開発・装備化は日本では長期間(10年以上)かかり、すぐには実用化できない。

■ 6 領域(国土)保全能力の強化

 北朝鮮に対する敵基地攻撃について、現状では米軍の海上、航空、ミサイル攻撃に依存するしかなく、いかに日本が米軍の攻撃を支援できるかにかかっている。一方、既に述べたように中国本土に対しては、米空軍の有人機ですら攻撃することは極めて困難であり、日本が独自に航空攻撃を実施することは不可能に近い。

 このため、日本は、打撃力の使用を伴う作戦は米軍に一任し、中国が保有している対艦弾道ミサイルと対地攻撃能力に対抗できる対艦ミサイルの長射程化(500キロ以上の射程でトマホークと同じ大きさになる)、同ミサイルへの対地攻撃能力の付加が重要であり、米軍の作戦との一体化も考慮して、地上配備型の精密長射程ミサイルの開発・装備化(射程1000キロ)に注力しなければならない。

 また、速やかに核兵器に代わると言われている「極超音速滑空ミサイル」やその性能に近い極超音速ミサイルの開発・装備化に着手すべきである。

 この際、日本に300キロ以上飛翔する弾道弾を持つことに反対する米国、韓国、日本国内の一部の勢力が存在することに配慮し、周到な論理的裏づけを用意しなければならない。

■ 7 継戦力・抗堪力の強化

 国民、マスコミ、政治家の抵抗感は強いであろうが、対中国抑止まで考えた防衛戦略が今、日本に必要である。

 国民の生命財産や政経中枢、自衛隊施設の防護のための抗堪力の確保や人員・装備・弾薬などが圧倒的に不足している自衛隊の継戦力の向上、また、例えば米空軍が日本に残留し戦い続けるための基盤である民間飛行場を含めた戦う体制の整備は、まさに喫緊の課題である。

 それらの防衛体制を整備するために、今、国会が閉会中審査をやるならば、すぐに防衛費をGDP(国内総生産)2%以上にする手立てを考え、実行に移すことである。そして、財務省主導ではなく、防衛省主体(NSC)で体制を再構築しつつ、かつ、運用していくことが肝要である。

 これらの提言は、主要なポイントだけを列挙したものであるが、筆者の実務経験を通じた一種の警告である。

 非現実的であると考えられるであろうか。もし、非現実的で、実現が不可能であるとするならば、日本はもはや今後の厳しい安全保障環境で生き抜くことはできないだろう。


米グアムで誤ってミサイル警報=住民動揺、警察に電話
8/16(水) 5:48配信 時事通信

 【ハガニャ(グアム)AFP=時事】北朝鮮の弾道ミサイル発射計画で緊迫する米領グアムで15日、地元の二つのラジオ局が脅威が差し迫っていることを示す緊急警報を誤って放送、住民が動揺する騒ぎがあった。

 
 「民間人への危険」を知らせる緊急警報は、現地時間15日午前0時25分(日本時間14日午後11時25分)に流れた。その後、誤報であることが確認されたが、ラジオのリスナーが心配して警察に電話をするなどしたという。

 国土安全保障局は「脅威のレベルに変更はない」として、住民らに平静を保つよう改めて呼び掛けた。今回の誤報は「当局の許可を得ずに行われたテスト」でミスが起きたためで、ラジオ局と再発防止に向けて協議しているという。


北朝鮮使用?エンジンは「ロシア向け」 ウクライナ発表
8/16(水) 5:28配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公開の場所で発射された大陸間弾道ミサイル「火星14」。朝鮮中央通信配信(2017年7月29日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ウクライナ国立宇宙機関(SSAU)は15日、北朝鮮のミサイル開発で使用されたとみられるエンジンについて、ウクライナの工場で製造されたものだったと認めた上で、その目的はロシアに供給する宇宙ロケットへの搭載のみだったと発表した。

【写真】北朝鮮が公開したミサイル発射実験の様子

 英シンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」は14日に発表した報告書で、北朝鮮がこのところ長距離ミサイルの開発で急速な進歩を遂げた理由は、旧ソ連構成国のウクライナの工場で製造された「RD250(RD-250)」ロケットエンジンを改良して使用したことにあるとみられると指摘していた。

 同研究所によると、これらのエンジンはロシアまたはウクライナの兵器庫の従業員が不正に密売し、犯罪組織によって北朝鮮に密輸された可能性があり、その時期は1991年のソ連崩壊と現在のウクライナ危機の間だったとみられる。

 SSAUのユーリー・ラドチェンコ(Yuriy Radchenko)会長代行は記者会見で、RD250エンジンは2001年までウクライナのユジマシ(Yuzhmash)で製造され、ロシアに供給されたロケット「ツィクロン2(Cyclone-2)」と「ツィクロン3(Cyclone-3)」に搭載されていたと説明。

 問題のエンジンとロケットはいずれも「ロシア向けにユジマシで製造された」もので、ロケットの総数は233機に上り、宇宙への打ち上げに使用されたという。

 同氏はウクライナ側が把握している情報として、ロシアは現在ツィクロンロケットを7~20機所有しており、同国はRD250エンジンとその設計図を「誰にでも意のままに供給できる」と指摘。さらに、同エンジンの使用に必要なロケット燃料の製造技術を所有しているのは、ロシアと中国だけだとの見解を示した。

 これに対しロシアのドミトリー・ロゴジン(Dmitry Rogozin)副首相は、北朝鮮が同型のエンジンを模造するには、ウクライナの専門家の支援や、エンジンやその設計図の不正入手が不可欠だとの見方を示している。【翻訳編集】 AFPBB News


<北朝鮮ミサイル>米朝対立、沈静化探る
8/15(火) 21:53配信 毎日新聞

 激化の一途をたどってきた米朝対立に、沈静化の兆しが見えている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、米国との緊張緩和に言及。トランプ米大統領も15日の安倍晋三首相との電話協議では「過激な発言はなく、理路整然と(対北政策を)語った」(首相周辺)。本格的な緊張緩和に向かうのは容易ではないが、事態打開のため対話の糸口を探る動きが出ている。

 ◇金委員長、緊張緩和言及

 朝鮮中央通信は15日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は14日に朝鮮人民軍戦略軍が発表したグアム包囲射撃作戦案について報告を受け、「(実行するかどうか)米国の行動や態度をしばらく見守る」と表明したと報じた。21日に始まる米韓合同軍事演習の動きを注視するものとみられる。

 15日の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、金委員長が戦略軍司令部で報告を受けている写真を公開。朝鮮半島から日本列島を越えてグアムに達する線が引かれた「戦略軍火力打撃計画」と書かれた地図を広げていた。

 朝鮮中央通信によると、金委員長は「朝鮮半島情勢の緊張を和らげ、危険な軍事的衝突を防ぐためには、われわれの周辺に数多くの核戦略装備を引き入れて危険を生んでいる米国がまず正しい選択をして行動で見せなければならない」と強調し、米側に自制を求めた。「米国が妄動を継続するなら、宣言しているとおり重大な決断をくだす」とも述べ、揺さぶりをかけた。

 韓国軍出身の文聖黙(ムン・ソンモク)・韓国国家戦略研究院統一戦略センター長は「基本的には米朝双方が、自分が望むような交渉のテーブルに相手を引きずり出そうとしている構図だ」と指摘した。

 一方、米国のティラーソン国務長官とマティス国防長官は14日、核・ミサイル問題解決のため、北朝鮮と交渉する用意があると米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿した。外交交渉優先を主張する両長官が改めて平和的な解決に応じるよう呼びかけた形だ。

 ただ、両長官は、米領グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射する計画を警戒。「効果的で圧倒的な報復に遭うだろう」と警告し、米国民が危険にさらされた場合は軍事力行使も辞さない考えを示した。【ソウル米村耕一、ワシントン会川晴之】

 ◇日米、当面圧力維持

 「国際社会と協力して北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要であるとの認識で一致した」。トランプ氏との電話協議を終えた安倍首相は、北朝鮮が予告した米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を食い止めることが当面の優先課題だと強調した。

 北朝鮮が、緊張緩和に言及した背景などについて政府は慎重に分析しているが、北朝鮮がミサイル発射を見合わせた場合、局面を転換するきっかけになるとの見方も出ている。

 電話協議で両首脳は、国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮制裁決議の「厳格な履行が重要」との認識で一致した。北朝鮮に影響力を持つ中国とロシアの役割が重要であることも確認。トランプ氏が日本時間12日に行った中国の習近平国家主席との電話協議で、中国側に北朝鮮への働きかけを強めるよう求めたことも首相に説明があった。

 北朝鮮がグアム周辺にミサイルを発射した場合の具体的対応については議題とせず、外交的解決を模索している姿勢を強調した。

 実際に柔軟な対応を模索する動きもある。6日に河野太郎外相がマニラで北朝鮮の李容浩外相と短時間、言葉を交わした際、北朝鮮側から対話を始めることに前向きな発言があったという。外務省幹部は「北朝鮮が対話を求めているのは間違いなく、急な展開がある場合のことも考えなくてはならない」と指摘。さらに「米側にも対話に入るハードルを下げようという動きが出ている」と解説する。

 日米両政府は当面圧力路線を維持しつつも、北朝鮮の出方をうかがう構えだ。【加藤明子、田中裕之】

 ◇韓国、外交解決促す

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の演説で、「朝鮮半島での軍事行動は韓国だけが決定することができ、誰も韓国の同意なく軍事行動を決定することはできない」と述べ、軍事行動も辞さないとしている米国のトランプ政権をけん制した。米朝間の緊張が高まる中、北朝鮮に挑発行為に出ないよう、外交的解決を強く促す狙いもある。

 文氏は演説で、「平和」に繰り返し言及。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展に「大変厳重」との現状認識を示し、「政府はすべてをかけて戦争だけは防ぐ」と強い危機感をあらわにした。

 また、「北朝鮮に対する制裁と対話は、前後の問題ではない」と述べ、圧力と同時に対話の必要性を改めて強調。これまで、北朝鮮が核実験やミサイル発射を中断していた時期は南北や米朝、日朝などの対話が活発に行われてきたとし、「北朝鮮核問題の解決は凍結から始めなければならない。少なくとも北朝鮮が核とミサイルの挑発を中断してこそ、対話の条件が整いうる」とした。【ソウル大貫智子】


北朝鮮の核開発をどれくらい恐れるべきか?知っておくべきことまとめ
8/15(火) 20:59配信 エスクァイア

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核開発を進める北朝鮮。その脅威とは?

 専門家によると、現在の北朝鮮のテクノロジーレベルは、60年代のフランス防衛産業のそれとほぼ同等。60年代のフランスがさまざまな核兵器を開発していたのは、読者がよく知るところでもある。

 ミサイル発射を続ける(あるいはそうする努力を続けている)北朝鮮が、核で近隣諸国を脅かしている。それに対して、トランプ政権はこれまで続けてきた「戦略的な我慢」も限界に達したと宣言した。

 米国の首脳と北朝鮮のメディアが、ぶっきらぼうな外交的やり取りを続け、軍事的態度を明確にしつつある最中にあって、見過ごされがちなのがテクノロジーに関する議論だ。

 その点をはっきりさせるため、私たちはジョン・シリングと話をした。シリングはロケット推進技術を専門とする航空宇宙エンジニアで、北朝鮮の動きを監視・報告するウェブサイト「38 North」の重要な寄稿者でもある。ミサイル関連技術に通じた民間人としては1、2を争う人物といえよう。

Q:北朝鮮によるICBM(大陸間弾道ミサイル)の配備は、各国の地政学的な考えをどのように変えるでしょうか?

 手短にいうと、次のような答えになります。北朝鮮は核弾頭を搭載したICBMを欲しがっている。その理由は、米国による北朝鮮への攻撃を抑止するための手段として、あるいは米国がリビアのカダフィ政権に対して力ずくで迫ったような政権委譲の要求が出てくるのを防ぐための手段として、です。

 対北朝鮮を想定した戦争に関するプランのうち、信用に値するもののほとんどは、攻撃するにせよ防御するにせよ、米国、韓国、日本の同盟を前提にしています。日本は戦闘員や兵器を戦場に送り込むことはないかもしれませんが、日本にある港湾施設や空軍基地=軍事目的の飛行場は、ロジスティクス(兵站)に関する後方支援の点でとても重要です。

 韓国や日本はすでに、北朝鮮による核攻撃の脅威に直接さらされています。それに対して、いまのところ米国は安全圏におり、北朝鮮がもし先手を打ってきても大規模な報復攻撃に出ることが可能です。しかも、反撃に伴うリスクもほとんどなければ、攻撃を受けたときの代償も最小限です。

 しかし、北朝鮮はICBMや短距離ミサイルを使い分けながら、日・米・韓に対してそれぞれ異なる抑止策を打ち出すことができます。さらに、それらを通じて日・米・韓の間に、北朝鮮に対する軍事的コミットメントについての猜疑心を植え付けることも可能になります。つまり、たとえば「東京への攻撃に対する報復として北朝鮮を攻撃するとなった場合、サンフランシスコが北朝鮮のICBMで攻撃されるリスクも出てくるが、米国にはそれだけのリスクをとる覚悟が本当にあるのか」という疑問が3国間で生じるのです。

 北朝鮮は、同盟国の間で生じた猜疑心に外交などを組み合わせ、同盟国の中から脱落者を出すこともできるようになります。自国にとって最優先事項ではないかもしれない戦いで自国の都市を危険にさらすくらいなら、たとえ北朝鮮政権を転覆させる戦いであっても遂行する価値はない、だからそんな戦いはやめよう、と米国が考えるようになる--というのが北朝鮮のICBM開発・保有に関する狙いと言えます。

Q:世界で孤立した北朝鮮のような国が、どうやって核爆弾やICBMのような先進技術を手にしたのでしょうか。金正恩(キム・ジョンウン)政権は技術開発に必要とされる資金をどこから得ているのでしょうか。

 北朝鮮が過去にイランやパキスタンと核開発やミサイル技術の開発で協力していたことはわかっています。こうした協力は今でもある程度続いているかもしれません。また、エリツィン政権時代にはロシアの技術者や軍人が北朝鮮に力を貸していました--これはロシア政府による正式な支援ではなく、同政権時代の政治・社会的混乱で食べるのに困ったエンジニアや軍人が勝手にやった副業ともいえるもので、それによってロシアの開発した軍事技術も北朝鮮に流れたのです。こうした行為はプーチン大統領が就任して以降になくなりました。

 それから、闇市場を使った軍事情報の取引もありました。たとえば、リバースエンジニアリング(機器やソフトを分解・分析して動作原理や設計を調査すること)を目的として、エジプトやシリアが処分した中古ミサイルを北朝鮮が入手したり、中国のミサイル輸送車輌が北朝鮮に流れたりといったことで、あるいはウクライナあたりからも何らかの技術が流れている可能性もあります。

 しかし、私たちは北朝鮮による自助努力も認めないわけにはいきません。こうした軍事技術の多くは(近年ではそのほとんどが)、北朝鮮が自前で開発したものなのです。北朝鮮は小国で、工業力などもさほど高くはありませんが、GDPの約25%にあたる額を防衛費に回しており、しかもその大半がミサイル開発に使われています。北朝鮮は現在、民間経済を圧迫するほど多くのリソースを兵器開発に回していますが、工業的資源や技術全般のレベルは、1960年代のフランスの防衛産業にほぼ匹敵するのです。フランスが1960年代にさまざまな核兵器を開発していたのは、よく知られている通りです。

Q:北朝鮮が実効力のある核弾頭を積んだICBMを配備できるまでに、あとどれくらいかかるのでしょうか。また、その点を本当に知っている人はいますか?

 おそらく北朝鮮はいつでもICBMをテスト発射できる状態にあります。ただし、初期のテストが完全な成功に終わる可能性は、ほぼ考えられません。成功に必要なテストの回数や他の技術開発プログラム(たとえば、潜水艦搭載式のミサイル開発など)とのリソースの取り合いも考慮に入れると、北朝鮮のICBMが実用レベルに達するのは2020年以降になる可能性が高いのです。

 私が話をした人の大半も同じように予想しており、私自身も同意見です。もう少し具体的な予想をするなら、最初のテスト(ただし失敗に終わる)が2018年に行われ、実用レベルになるのが2021年後半です。ただし、ある程度の正確さで具体的なスケジュール感を予想する方法はありません。もっとも、それは北朝鮮にとっても同じことです。

Q:北朝鮮のミサイル技術開発にとって、2016年は画期的な年だったのでしょうか?

 2016年に私たちが目にしたもののうち、どれだけの技術が本当の意味で新しいものだったのか、それとも以前から開発が続いてきた技術の最初の一般へのお披露目だったのか、それはよくわかっていません。

 ただ、2016年にマイルストーンになる出来事がいくつかあったことははっきりしています。そのひとつは、北朝鮮が核ミサイルの発射テストを2度にわたって成功させたことです。これによってそれまでの疑念、つまり「北朝鮮は信頼に足る核弾頭(ただし熱核爆弾ではない)を作れるのだろうか」という疑いが払拭されました。また、固定燃料を利用する準中距離弾道ミサイル(MRBM)の「北極星1号」と「同2号」を開発したことで、スカッドミサイルなどの局地戦用ミサイルよりもずっと強力で信頼できる兵器を手にしたのです。さらに、二度目の人工衛星打ち上げに成功したことで、2012年にあった一度目の打ち上げ成功がまぐれではなかったこと、そして大型で強力な多段式ロケットやミサイルを必要に応じて製造できることが証明されました。

 北朝鮮が地上でのテストに関する情報を開示することが増えています。そうした情報は彼らの目からみてより古い技術に関するものかもしれませんが、そうした情報公開によって北朝鮮によるICBM開発の取り組みに対する信用が高まったのも事実です。同じように、北朝鮮が何年も前から核戦争に備えた訓練ともいえる演習を続けてきており、その現実味は年を追うごとに増してきていることも私たちは知っています。しかし、彼らが先制攻撃のデモンストレーションを初めて公然と実施したのは2016年のことでした。

 ただし、北朝鮮にとって2016年は文句の付け所がまったくなかった1年とは言えません。たとえばマスダン・ミサイルは、過去10年近くにわたって北朝鮮の戦略的抑止策の重要な部分を担ってきた可能性がありますが、マスダンの最初の実験が2016年に実施された際には、8発打ち上げたうち1発しか発射に成功せず、まだほとんど使いものにならないことがはっきりしてしまいました。

Q:北朝鮮が、3段式ロケットではなく、KN-14のような2段式ロケットを利用することについては、どんな点が重要なのでしょうか?KN-14は軍事パレードや金正恩政権の宣伝写真でよく目にします。

 2段式ロケットの有利な点は信頼性です。北朝鮮が開発したロケットは、単段式の液体燃料を使う枯れた設計のものでも、戦時状態での発射の成功率が80~90%しかありません。段階を分けて発射する仕組みは信頼性に大きく影響します。この仕組みは多段式ロケットの場合よりは単純ですが、しかし地上で現実味のある実験をすることはより難しくなります。

 単段式ミサイルの場合、成功確率80~90%という信頼性は許容範囲内で、もし発射がうまくいかなくても別のミサイルを発射すればいいのです。それに比べると、3段式ロケットを利用して打ち上げるミサイルでは、段階分離の仕組みが2度も必要なため、北朝鮮の技術力ではミサイル発射の成功確率が約40%まで下がってしまいます。ところが、段階分離が1度しかない2段式ロケットを使うミサイルの場合は成功確率が60%以上に高まるのです。

 その一方で、2段式ミサイルはより軽量で構造設計の点でも進んでいますが、射程距離の点では3段式に劣ります。私たちの推測では、3段式のKN-08の場合、飛距離は約1万2000キロメートル(核弾頭搭載時)で米国東海岸一帯が十分射程圏内に入ります。それに対して2段式のKN-14は射程距離が約1万キロメートルで米国の西海岸かせいぜいロッキー山脈あたりまでしか届きません。

 北朝鮮が首都ワシントンへの攻撃を視野に入れて、信頼性の点で劣るKN-08の開発を今後も続けるかどうかははっきりしていません。ただし、少なくとも彼らのプロパガンダの中ではKN-08が重要な役割を担っているように見えます。

Q:北朝鮮が人工衛星打ち上げ用に開発したロケット技術が軍事目的に転用されているという懸念の声も多く聞かれますが、そうした懸念は正しいものでしょうか?

 第一世代のICBMに必要とされる技術は、再突入体(または弾頭部分、RV)を除いて、宇宙ロケット発射技術とよく似ています。大型の液体燃料を使ったロケットエンジンや、軽量な構造(のロケット本体)、段階分離のメカニズム、それに信頼できるある程度精確な誘導の仕組みなどが必要な点は両者に共通です。

 しかし、具体的な技術の実装となると、人工衛星発射用ロケットとミサイル発射用ロケットとではかなり大きな違いがあります。北朝鮮が過去に宇宙開発プログラムを利用して、長距離ミサイル技術に関する専門知識を蓄えたことはほぼ間違いありません。しかし、現在では彼らの宇宙開発プログラムとミサイル開発プログラムは、別々の方向に進んでいるようにみえます。

 たとえば銀河3号という三段式ロケットは当初、ICBM発射用に開発されたプロトタイプと誤認されていたものですが、これにはミサイル発射に適さない設計上の特徴がいくつかあります。なかでも、3段目のロケットの推進力が弱い点や燃焼時間が長い点は小型の人工衛星打ち上げには有利ですが、人工衛星よりも重い核弾頭を通常のICBMの軌道で打ち上げようとすると非常に効率が悪いのです。また、銀河3号はすでにICBM打ち上げには適さないほど大きいため、車輌を使っての移動や効果的な隠蔽にも適していません。戦争が勃発した場合に、真っ先に狙い撃ちされてしまうようなロケットでは役に立たないのですから、機動性や隠蔽性は北朝鮮にとって不可欠と言えます。

Q:北朝鮮は移動式ミサイル発射システムの開発にとても力を入れています。このシステムの利点は何でしょうか?

 固定式のサイロは、どんなに防御を固めたものでも時代遅れになってきています。これは、精度の高いミサイル誘導技術が開発され、通常兵器を積んだミサイルを直接サイロのドアめがけて発射するといったことが可能になったためです。

 こうした時代遅れのサイロも、米国やロシアのような国にとってはまだ一部に使い途が残されています。これらの国は、敵国から何千キロも離れた場所に戦略兵器を保管しておく必要があるからです。しかし、北朝鮮のミサイル用サイロでは開戦当初に受ける攻撃を持ちこたえられないでしょう。

 北朝鮮がこれまでに開発したり、テストしたり、お披露目したりした戦略ミサイルは、いずれも移動用車輌で配備することを前提に設計されています。重さが40トンもある液体燃料を積んだミサイルを移動用車輌で動かすのは、まだ誰もやったことがないのです。北朝鮮がもしそれを重要だと考えなかったら、彼らはそれをやろうとしなかったでしょう。そして、北朝鮮が長期的には自国で保有するミサイルを、ICBMを含めて、すべて高い機動性をもつ固体燃料を使ったシステムにしたいと考えるようになると私は予想しています。なお、中国はすでにそうしたミサイルを手にしています。

Q:米・韓の軍中枢部関係者は、北朝鮮が軍事パレードで披露した新しいミサイルについてどの程度懸念するべきですか?

 北朝鮮が軍事パレードで、まだ開発途上のミサイルを披露したのは間違いありません。また、今後も使い物にならないミサイルを披露した可能性もあります。旧ソ連でも同じようなことをやっていましたが、彼らがパレードに使ったのは開発途中で計画がストップしたミサイルのモックアップやプロトタイプでした。北朝鮮がパレードで披露するものには十分注意を払う必要があります。

Q:北朝鮮が公開したロケットエンジンのテストを撮影した映像からは、どんなことが読み取れますか?

 テスト発射されたロケットのエンジンから出た排気の柱の大きさからは、どの程度の推進力があるかがだいたいわかります。また、煙の色や濁り方、煙の様子からは、どんな燃料をつかうロケットであるかがわかるのです。

 噴煙を十分に注意して観測すると、バーニアスラスタ(姿勢制御用のパーツ)を持つロケットなのか、操舵用のジェット翼を持つロケットなのかがわかります。また、燃料ポンプの駆動用に独立したガス・ジェネレーターを使っているか、それとも組み込み型の段階式燃焼サイクルのものを使っているのか、といったこともわかります。さらには、エンジン内のスラストチャンバーやノズルの数などもわかります。

 2016年4月に打ち上げられたテスト用ロケットの排気からは、エンジンにメインのノズルがふたつとバーニアスラスタが4つあることが読み取れました。この構成は、私たちがそれまでに目にしていたICBMのベースや過去のICBMモデルのそれと一致するものです。もっとも重要な点は、濁りのない透き通ったオレンジの色の炎が吹き出していたことで、これはロケット燃料にかなりの量の炭素が含まれていることを示しています。また、ケロシンのような長鎖炭化水素が入っていないこともわかります(ケロシンを燃やすとほとんどの場合、濁った炎と大量の煙が発生する)。そうしたことから、この燃料は、非対称ジメチルヒドラジンと呼ばれる化合物である可能性が最も高い考えられます。

 これらの特徴はすべて、緊密に組み合わされた2基の「Isayev 4D10」エンジン(旧ソ連で開発された弾道ミサイルR-27に搭載されていた)のそれと一致します。このエンジンの設計は北朝鮮がもともとマスダン・ミサイルの発射用に入手したもので、北朝鮮はそれに手を加え、もっと進んだ、効率のよいものに仕上げています。それほど進んだ効率のよいものを北朝鮮がICBM開発の第一段階で実現できるとは、私たちは予想していませんでした。

Q:ミサイルに搭載できるほど小型で、実用に耐える強さをもった核弾頭を設計するのは、どれくらい難しいことなのでしょうか?

 ミサイルの先端部分に核弾頭を積むとなると、搭載される弾頭部分がミサイル発射時の加速や衝撃、振動に耐えられることを証明しなければいけません。この検証作業は通常、地上で遠心分離器や振動テーブルといった装置を使って行います(核弾頭の実地試験が行われることは滅多になくなってきています)。

 北朝鮮によるミサイル誘導システムの開発成功が示しているのは、彼らにはこの分野のテストを実施するための十分な能力がある、ということでしょう。

 弾頭とロケットは別々に開発することも可能です。そして、同じ弾頭を複数の種類のミサイルで使い回すこともあります。たとえば米国ではそんな弾頭の使い回しをよくやってきました。そして、開発するミサイルの種類ごとに別々の弾頭を用意してテストすることができない北朝鮮のような国にとっても、このやりかたはきわめて重要でしょう。

 核弾頭がミサイルで運べるほど軽量で、その先端部分に収まるほど小型である必要があるのは明らかです。北朝鮮が開発してきた核弾頭搭載可能なミサイルのほどんどは、荷物を積む部分の直径が約65センチメートルで、第一世代の核弾頭搭載には適当な大きさであり、また、彼らがすべてのミサイルに共通の核弾頭搭載スペースを持たせているとの仮説とも一致しています。

 北朝鮮が保有するミサイルの数は、核弾頭の数を上回っている可能性があります。つまり、彼らはミサイルに核弾頭だけでなく、高度な破壊力をもつ爆弾や化学(神経ガス)爆弾なども搭載することを考えていると私たちは予想しています。

Q:北朝鮮の核開発プログラムにはどんな課題が残っていますか?

 直径が65センチメートルで重量が500~600キログラムの、ロケットの先端部分に収まるような小型の核弾頭、しかもメガトン級ではなく10~20キロトン級のシンプルな原子爆弾を開発するだけで十分ということであれば、残念ながらそれほど多くの技術的な課題は残っていません。70年前には機密事項とされていたことの多くが、その後外部に流出したり、あるいは一般に公開されたりしていますから。

 また、核の拡散をチェックする人にとっては、アブドゥル・カディール・カーン(パキスタンの「核開発の父」)が1990年代、性能の確かな中国製の核弾頭の設計図を自らが開発したウラン増殖技術とともに売り歩いていたという報告が後を絶ちません。北朝鮮がカーンの顧客であったことを、私たちは知っています。

 そうはいっても、核開発には多大な量の細かいエンジニアリング作業が必要です。だから勘違いしないでください。核兵器をつくるには、潤沢な資金を与えられた専門家のチームが長い時間をかけて開発にあたる必要があるのですから。

 さらに、開発作業では各段階ごとに中間テストを実施する必要もあります。ただ、中間テストは秘密裏に行うことも可能で、そのため最初に実施される核爆弾の爆破実験が「小型化された」核兵器の性能を証明するテストになります。これは1961年当時のフランスの核開発プログラムとほぼ同じ状況といえます。また、詳しい記録が残っているスウェーデンや南アフリカによる核開発プログラム(両国とも途中で断念)の場合も、北朝鮮の場合もおそらく同じことが言えるでしょう。

 北朝鮮が初めて実施した核実験は、予想を大きく下回る結果に終わりました。彼らは数年がかりで問題点を修正し、遅くとも2013年にはミサイルへの搭載に適した性能証明済みの核弾頭を手にしていたことはほぼ間違いないでしょう。

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