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2017年8月14日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・142

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<米韓軍事演習>変更なし 21日開始、2.85万人が参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、国連の対北朝鮮追加制裁に石油供給停止含める可能性=外交筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マティス米国防長官、北朝鮮がグアムを攻撃すれば戦争が始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアム攻撃「戦争の始まり」=ミサイル迎撃も―米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイルを移動か マティス米国防長官、ミサイルがグアム直撃コースなら「撃墜する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の金委員長、決定下す前に米国の行動注視=KCNA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致家族会、来月訪米へ 議連も トランプ政権で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 首相「許し難い挑発」 4県知事と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核・ミサイル対応 米、日韓と軍事連携強化 制服組トップ、東アジア歴訪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍制服組トップ、対北「軍事的選択肢を準備」 文大統領と結束確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアム向けミサイル、迎撃できる? =「存立危機」認定なら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金委員長「米行動少し見守る」=グアム沖への発射準備完了―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米国をミサイル攻撃なら直ちに戦争に発展する恐れ=米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウクライナからエンジン流出か=北朝鮮ICBMが搭載―米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢の緊迫、やや後退 米当局者語調弱める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:いかなる攻撃も打倒=対北朝鮮、交渉呼び掛けも―米長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイル 4県知事が安倍首相に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米歴代大統領補佐官>「トランプ氏は発言抑制を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>共同の防衛体制で強力な対応 米韓が一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>首相に4知事が「安全確保に万全を」要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>15日から制裁実施発表 北朝鮮の石炭など輸入停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の挑発に強力対応=緊密な連携確認―韓国大統領と米軍トップ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝衝突「可能性低い」=米韓演習、縮小せず―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:立憲主義で戦争は止められない:『帝国と立憲』 --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国火の海、日本人も命がけの半島脱出…米朝開戦の最悪シナリオ ネット上にあふれる「グアム旅行キャンセル」の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:秘史:北朝鮮と保守政権の持ちつ持たれつの過去 --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍制服組トップが日中韓訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、北朝鮮制裁リストに9個人と4組織を追加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領の対中貿易調査、両国関係に「有害」=中国紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事衝突「差し迫っていない」=北朝鮮情勢で米CIA長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍統合参謀本部議長、韓国訪問 北朝鮮への対応協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の習主席、金正恩体制支えるコストさらに重く-米国からも圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、北朝鮮に厳重抗議=通過地域の防護に万全―ミサイル計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍制服組トップ、韓国国防相と会談 朝鮮半島情勢について協議か - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<米韓軍事演習>変更なし 21日開始、2.85万人が参加
8/15(火) 10:27配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米国防総省のマニング報道部長は14日、米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を予定通り実施すると表明した。記者団から「変更はあるか」と問われ、「そのような情報には接していない」と答えた。21日から始まる演習には、在韓米軍を含めて2万8500人が参加する予定だ。

 加速する北朝鮮のミサイル発射実験を受けて中露両国は、北朝鮮が核ミサイル実験を停止する代わりに米韓両国が合同軍事演習を一時停止する「ステップ・バイ・ステップ」政策を採用するよう国連安全保障理事会などの場で呼びかけた。また、米国内にも外交による解決を図るため合同軍事演習の停止を求める声も上がっている。

 しかし、ブルックス在韓米軍司令官は14日、ソウルでの会見で「われわれは信頼できる抑止力を持たなければならない」と予定通り実施する考えを強調した。ヘイリー米国連大使も5日に「演習は防衛目的のもの。40年も続けており継続する」と述べていた。


米、国連の対北朝鮮追加制裁に石油供給停止含める可能性=外交筋
8/15(火) 10:03配信 ロイター

[国連 14日 ロイター] - 米国は国連の対北朝鮮制裁の強化を提案するにあたり、北朝鮮からの繊維輸出の禁止、同国政府や軍への石油供給の停止を盛り込む可能性が高い。複数の外交官が明らかにした。

国連の安全保障理事会は5日、北朝鮮が7月に実施した2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて、2006年以来8度目となる制裁決議を全会一致で採択。石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出を禁じることで、年間30億ドルに相当する輸出を3分の1削減することを目指す。

ただ、外交官らによると、北朝鮮のミサイル・核開発の資金源を断つため、追加で約20億ドル相当の輸出を削減する制裁強化案が検討される可能性がある。

5日の制裁決議採択後に米国と北朝鮮の間で緊張が高まる中、一部の外交官は、安保理が近く9度目となる対北朝鮮制裁決議案の協議に入る可能性を指摘する。

安保理の外交筋が匿名を条件に語ったところでは、安保理は削減を目指す北朝鮮の輸出額20億ドルを業界ごとに割り振り、繊維などの輸出を禁じる可能性がある。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によると、北朝鮮の昨年の繊維輸出額は7億5200万ドルで、石炭などの資源輸出に次いで2番目に大きい。中国税関のデータでは、繊維輸出の約8割は中国向けという。

外交官らによると、安保理の新たな制裁にはほかに、北朝鮮国営高麗航空の乗り入れ禁止、北朝鮮政府や軍への石油供給停止、公海上の船舶停止、北朝鮮高官に対する資産凍結や渡航禁止措置が含まれる可能性がある。

高麗航空は現在、北京や丹東など中国の少数の都市とロシアのウラジオストクに乗り入れている。

また、5日の安保理制裁決議では、海外で働く北朝鮮人労働者を現在の水準から増やすことが禁じられたが、今後の制裁では、北朝鮮人労働者の海外での雇用が完全に禁止される可能性もあるという。


マティス米国防長官、北朝鮮がグアムを攻撃すれば戦争が始まる
8/15(火) 9:49配信 Bloomberg

マティス米国防長官は14日、北朝鮮がグアムを含む米国領土をミサイルで攻撃すれば戦争が「始まる」ことになろうと警告した。

マティス長官は国防総省で記者団に、「あっという間に戦争へとエスカレートする可能性がある。そう、これを戦争と呼ぶ」と発言。「彼らが米国を攻撃する事態を私は想定しているが、彼らが米国に向けて撃てば、『交戦開始』だ」と語った。グアムを米国の一部と考えているかとの質問には、「もちろんそうだ」と答えた。

米領グアムには約7000人の米軍関係者と家族がおり、全人口は17万人。北朝鮮の平壌の南東約3400キロメートルに位置する。

マティス長官は、ミサイルがグアムに向け発射されても海上に落下した場合はどうするかについては明言を避けたが、米国の監視システムは発射後数秒でミサイルが陸地に着弾するかどうか軌道を予測できるだろうと発言。「それぞれの場合に私がどう行動するかを北朝鮮に教えるつもりはないので、曖昧にしておく必要がある」と説明した。

また同長官は記者団に対し、自分の発言を事実上の宣戦布告と伝えないよう注意を促した上で、それは「大統領、そして恐らくは議会が決めるものだ。重要なのはわれわれは攻撃から米国を守るということだ」と語った。

北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は15日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が14日に朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察した際に、グアム島への包囲射撃の計画を検討し、軍幹部と協議したと報じた。金委員長は米国の行動を「もう少し」見守ると述べ、「綿密で念入りな計画」を策定した戦略軍を称賛したという。

KCNAによれば、軍司令官らが朝鮮労働党中央委員会の指示を待つ中、金委員長は「自らの惨めな運命の苦難の時を送っている米国人の愚かでばかげた行為をもう少し見守るつもりだ」と述べた。

マティス長官の発言に先立ち、韓国訪問中の米軍制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長は文在寅大統領との会談後、韓国防衛への米国のコミットメントを再確認した。韓国大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官が14日、ソウルで記者団に明らかにした。朴報道官は「ダンフォード氏は文大統領に、戦争に至ることなく現状を打開することを誰もが望んでいると語った」と述べた。

マティス長官とティラーソン国務長官は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に連名で寄稿し、「米国は北朝鮮との交渉に前向きだ」と表明。その上で「北朝鮮が過去の交渉で不誠実だったことや、国際協定に繰り返し違反したことを考えれば、誠意を持って交渉したいという意志を示す義務は北朝鮮側にある」と指摘。誠実さを示すとはすなわち、挑発的な脅しや核実験、ミサイル発射など武器のテストを即時中止することだ」と強調した。

原題:Mattis Warns It’s ‘Game On’ If North Korea Strikes Guam (2)(抜粋)


グアム攻撃「戦争の始まり」=ミサイル迎撃も―米国防長官
8/15(火) 8:10配信 時事通信

 【ワシントン時事】マティス米国防長官は14日、国防総省で「北朝鮮が米国を攻撃すれば、戦争の始まりだ」と述べた。

 米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する計画を明らかにするなど挑発を続ける北朝鮮に対し、改めて軍事行動の可能性を警告した。

 マティス長官は、米国は「ミサイル発射後直ちに」飛行軌道を把握できると表明。グアムに着弾するとの分析結果が出れば「破壊する」と語り、迎撃する方針を示した。

 ミサイルがグアム直撃ではなく、周辺海域に落下する場合については、トランプ大統領が対処を検討するとだけ説明し、具体的対応を明かさなかった。ただ、「報復を受けたくなければ、人を撃つな」と強調し、北朝鮮を強くけん制した。

 CNNテレビが国防当局者の話として報じたところによると、北朝鮮は中距離弾道ミサイルが発射可能なミサイル発射台を移動させているという。グアムへの発射準備を進めているかどうかは不明だが、48時間以内に撃てる態勢が整うとみられている。


北朝鮮、ミサイルを移動か マティス米国防長官、ミサイルがグアム直撃コースなら「撃墜する」
8/15(火) 8:10配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは14日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が少なくとも1両の弾道ミサイル発射台付き車両をこの数日の間に移動させていることが偵察衛星で確認されたと伝えた。米国防総省は、北朝鮮が米領グアム沖に向けて中距離弾道ミサイルを発射する準備を進めている可能性もあるとして警戒を強めている。

 マティス国防長官は14日、国防総省で記者団に対し、もし北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射すれば「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」と警告した。

 マティス氏はまた、「米軍は北朝鮮のミサイルの軌道を瞬時に察知することができる」とした上で、ミサイルがグアム島を直撃すると判断した場合は「撃墜する」と言明した。ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」とした。

 国防総省によると、東アジアを歴訪中のダンフォード統合参謀本部議長は14日、ソウルで在韓米軍のブルックス司令官との会談後の共同記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」と述べ、現段階で北朝鮮に外交・経済的圧力をかける取り組みに変更はないと強調した。

 一方、マティス氏とティラーソン国務長官は米紙ウオールストリート・ジャーナル(14日付)に連名で寄稿し、「一連の平和的な圧力政策の目的は朝鮮半島の非核化だ。米国は体制転換や性急な南北統一に関心はない」と強調した。

 両氏は、トランプ政権の対北朝鮮政策は、オバマ前政権の「戦略的忍耐」に替えて、北朝鮮に「戦略的に説明責任を果たさせる」ものだと指摘。その上で「北朝鮮は平和と繁栄、国際的認知への道を進むのか、交戦と貧困、孤立といった行き止まりの路地に向かい続けるのか、選択を迫られている」と訴えた。


北朝鮮の金委員長、決定下す前に米国の行動注視=KCNA
8/15(火) 8:04配信 ロイター

[ソウル/ワシントン 15日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、グアムへのミサイル発射計画について軍から報告を受けた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が15日に報じた。

KCNAによると、金委員長は、何らかの決定を下す前にもう少し米国の行動を注視する姿勢を示した。

同委員長は朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、長い時間をかけてミサイル発射計画を確認したうえで軍の将校らと協議した。金委員長が公の場に姿を現すのは約2週間ぶり。

金委員長は「米国が北朝鮮の自制心を試し、朝鮮半島やその周辺で極めて危険で向こう見ずな行動を続けた場合、これまで表明した通り、重大な決断を下す」と警告した。

同委員長は「緊張を緩和し、朝鮮半島での危険な軍事衝突を回避するには」米国が正しい決定を下すべきだと主張した。

さらに、決定次第即座に攻撃できる態勢を整えるよう軍に指示したと明らかにした。

マティス米国防長官は14日、記者団に対して、「北朝鮮が米国に向け(ミサイルを)発射すれば、直ちに戦争に発展する」と警告。米国は北朝鮮のミサイルの軌道を発射後、すぐに感知することができ、グアムが標的にされている場合、米国は迎撃すると述べた。

「われわれは攻撃から米国を守る」と言明。北朝鮮が米国を攻撃すれば、直ちに戦争に発展すると警告した。

また、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、朝鮮半島における軍事行動は韓国によってのみ決定が可能だと述べ、韓国政府はあらゆる手段で戦争を回避すると表明した。

北朝鮮の主要な同盟国および貿易相手国である中国はこれまで、緊張緩和のため、北朝鮮に対しては兵器プログラムの停止を、韓国と米国に対しては軍事演習の中止を、それぞれ求めてきた。

中国国営紙の環球時報は15日、正面衝突を避けるため、韓国は米国と北朝鮮との間で緊張を和らげる役割を果たすべきだと指摘。論説記事で「(来週始まる)米韓合同軍事演習は北朝鮮を一段と刺激するだろう。北朝鮮はさらに過激な反応を示すとみられる」とした上で、「韓国が朝鮮半島での戦争を本当に望まないならば、この軍事演習を中止するよう努めるべきだ」と主張した。

安倍晋三首相とトランプ米大統領は日本時間15日午前、北朝鮮情勢を巡って電話会談した。外務省幹部によると、安倍首相は会談で、同盟国の安全に対する米国のコミットメントを高く評価した。


拉致家族会、来月訪米へ 議連も トランプ政権で初
8/15(火) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による拉致問題の解決に取り組む超党派の拉致議連や、拉致被害者家族会のメンバーらが9月中旬の訪米で調整していることが14日、分かった。複数の関係者が明らかにした。訪米が実現すれば、今年1月のトランプ米政権発足後、初めてとなる。米政府要人らと面会し、拉致問題解決への協力を要請する。

 北朝鮮が米領グアム沖へ弾道ミサイル4発を発射する計画を公表し、核・ミサイル問題で米朝間の緊張が増す中、北朝鮮への圧力をテコに拉致問題の進展を米国に促す狙いがある。

 拉致議連と家族会のメンバーらが共に訪米するのは昨年5月以来。訪米には、救う会幹部も同行する予定だ。

 ワシントンやニューヨークを訪れ、米国務省幹部や、北朝鮮の人権問題に精力的に取り組んでいる上下両院議員らとの面会を検討している。

 救う会関係者は、「米政府の実務者や民間研究者らは拉致問題の実情を一定程度理解しているが、米国民は核・ミサイルへの危機感が強く、拉致問題への関心や理解は薄い」として、今回の訪米の意義を強調する。

 また、6月には米国人大学生のオットー・ワームビア氏=当時(22)=が北朝鮮に長期間拘束され、昏睡(こんすい)状態となって帰国直後に死亡する問題も起きた。

 関係者は「北朝鮮の人道問題が理解されやすい状況にはある。拉致という主権侵害、人道問題でも米国と意思を共有できれば」としている。


北ミサイル 首相「許し難い挑発」 4県知事と会談
8/15(火) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は14日、島根、広島、愛媛、高知の4県の知事と官邸で会談し、北朝鮮が米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画で島根、広島、高知の上空通過を予告したことに対し「言語道断だ」と非難した。その上で「許し難い挑発行為を実行させないことが重要だ」と述べ、中国、ロシアとも連携しながら、発射阻止に全力を挙げていくことを伝えた。

 首相は、今回の計画発表を受けて、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重抗議したと明らかにした。また、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)のほか日本海に海自のイージス艦を展開していることを説明し、「政府の最も重い責任は国民の生命を守り抜くことだ。われわれは今後も全力で取り組んでいく」と述べた。

 4県知事は、ミサイル発射の兆候などの情報提供や、万が一、被害が発生した場合に国が万全な措置を講じることなどを首相に要請した。


北の核・ミサイル対応 米、日韓と軍事連携強化 制服組トップ、東アジア歴訪
8/15(火) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】韓国を訪問した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、続いて中国と日本を訪れ、引き続き北朝鮮の核・ミサイル問題への対応策について協議する。日韓とは軍事面での連携強化を確認する一方、中国に対しては北朝鮮への圧力を強めるよう働きかける見通しだ。

 ダンフォード氏による今回の東アジア歴訪は、北朝鮮が米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を検討していると表明する以前から予定されていた。

 しかし、北朝鮮が発射したミサイルを迎撃する事態が一気に現実味を帯びたのを受け、日韓のミサイル防衛能力の強化も焦眉の急となってきた。

 ダンフォード氏は韓国に対して最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の追加配備を急ぐよう求める一方、日本に対しても河野克俊統合幕僚長らとの会談で、新たなミサイル防衛システムの導入に向けた協議が行われるとみられる。

 トランプ大統領も10日、記者団に「ミサイル防衛の予算を何十億ドル規模で増大させる」とし、近日中に具体的な計画を発表することを明らかにした。

 一方、中国では房峰輝・連合参謀部参謀長らと会談し、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の厳格な履行と、北朝鮮がこれ以上の挑発行為に踏み切らないよう影響力を行使していくことを要請する考えだ。

 ダンフォード氏は中国滞在中、習近平国家主席と面会するとの見方も出ている。


米軍制服組トップ、対北「軍事的選択肢を準備」 文大統領と結束確認
8/15(火) 7:55配信 産経新聞

 ■北「発射命令待つのみ」

 【ソウル=桜井紀雄】韓国を訪れた米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表した北朝鮮に対し、挑発には強力に対応する方針で一致した。ダンフォード氏は「外交的・経済的圧迫」による解決への支援を優先しながらも「失敗した場合に備え、軍事的オプション(選択肢)を準備している」と明言した。

 韓国大統領府が明らかにした。ダンフォード氏は、文氏と米韓同盟の結束を確認。「韓国民を防衛する米国の公約は変わらない」と強調し、「皆、現状を戦争なしに解決することを期待している」と語った。文氏は、北朝鮮に対し「対話の場に速やかに出ることを強く求める」と応じた。

 ダンフォード氏は宋永武(ソン・ヨンム)国防相や韓国軍制服組トップの李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長らとも会談。21日からの米韓合同演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」などでの連携を再確認した。

 会談に先立ち、文氏は14日、大統領府の会議で「韓国の国益は平和だ。韓米同盟は平和を守るための同盟。米国は冷静で責任ある対応をすると確信している」と述べ、対北過激発言を繰り返すトランプ米大統領に暗に自制を求めた。

 ダンフォード氏との会談後、宋氏は国会で、北朝鮮のグアム沖へのミサイル発射について「距離的には可能だ」としながらも、米韓軍高官は「(強行の)可能性は相当低い」と判断していると述べた。

 一方、北朝鮮は14日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞の論説で、「グアムを射程内に置いたミサイルが発射命令だけを待っている」と主張するなど、トランプ政権への威嚇を続けている。

 ダンフォード氏は14日、中国に移り、中国軍高官らとの会談を予定している。


グアム向けミサイル、迎撃できる? =「存立危機」認定なら
8/15(火) 7:30配信 時事通信

 米領グアム島沖を標的とした北朝鮮の弾道ミサイル発射計画をめぐり、小野寺五典防衛相は国会答弁で、日本が集団的自衛権を行使して迎撃することは可能との見解を示した。どんな状況なら迎撃できるのかを探った。

 ―北朝鮮が米国向けにミサイルを撃てば、同盟国の日本は集団的自衛権を行使するの? 
 まあ落ち着いて。他国への武力攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権の行使を歴代政権は認めてこなかったが、安倍内閣が憲法解釈を変更し、昨年3月に安全保障関連法を施行して行使を可能にした。ただ、安保法は行使に必要な条件を定めているよ。

 ―どんな条件? 
 (1)密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされる明白な危険がある(2)国民を守るため他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる―の3要件だよ。安保法上は「存立危機事態」と呼ばれ、ミサイル発射がこれに当てはまると認定されて初めて、迎撃が可能になるんだ。

 ―グアムは東京から約2500キロも離れているけど、日本の存立が脅かされるのかな? 
 小野寺氏は10日の衆院安全保障委員会で、専守防衛を掲げる日本と攻撃能力を持つ米国の役割分担に言及した上で、「米側の抑止力、打撃力が欠如することは日本の存立の危機に当たる可能性がないとは言えない」と答弁した。グアムは核搭載可能な戦略爆撃機の拠点だから、そこが打撃を受ければ抑止力が失われると言いたいわけだ。

 ―日本が迎撃する上で障害はないの? 
 まずはミサイルが米国への武力攻撃に当たるかどうかだ。北朝鮮は着弾地点を「グアム島周辺30~40キロの海上」と予告。その通りなら米国の領海外となり、存立危機事態には当てはまらない。仮に法的な要件を満たしたとしても、自衛隊の現有装備で迎撃が可能かという技術的な問題もある。海上自衛隊イージス艦に搭載する迎撃ミサイル「SM3」は落下時の迎撃を想定しており、専門家もグアムに向け上昇中のミサイルを撃ち落とすのは困難とみているね。

 ―中四国の4県に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が配備されたと聞いたけど。

 これは北朝鮮の失敗などで日本国内にミサイル本体や破片が落下する場合に備えるもの。集団的自衛権の枠組みとは異なるよ。

 ―安保法には「重要影響事態」というのもある。

 「そのまま放置すれば、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」のことだね。認定されれば、日本が米軍などの後方支援をできると定められている。米国が北朝鮮を攻撃した場合、協力を求められる可能性はあるね。


金委員長「米行動少し見守る」=グアム沖への発射準備完了―北朝鮮
8/15(火) 7:05配信 時事通信

 【ソウル時事】15日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は14日、戦略軍司令部を視察し、米領グアム島沖へのミサイル発射計画について「(グアム島の)周囲に撃ち込む準備を完了し、党中央の決定を待っている」との報告を金絡謙司令官から受けた。

 これに対し金委員長は計画を検討し、指揮官と協議。「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、「米国が朝鮮半島周辺で危険な妄動を続ければ、重大な決断を下す」と警告した。

 北朝鮮はグアム沖へのミサイル発射計画が完成し、発射態勢に入ったと誇示したことで米朝間の緊張は一段と高まったが、すぐには発射に踏み切らない姿勢も示し、米国に譲歩を迫った。

 金委員長は「米国の無謀さが一線を越え、計画した威力示威発射が断行されれば、われわれの火星砲兵が米国の息の根を止める最も痛快な歴史的瞬間になる」と強調。「わが党が決心さえすれば、いつでも実戦に突入できるよう常に発射態勢を維持しなければならない」と指示した。

 金委員長はさらに、緊張緩和と軍事的衝突回避に向け、「米国がまず、正しい選択をし、行動で示さなければならない」と主張。「米国はわれわれに対する傲慢(ごうまん)無礼な挑発行為と一方的な強要を直ちにやめ、われわれにこれ以上、手出ししようとしてはならない」と訴えた。


北朝鮮、米国をミサイル攻撃なら直ちに戦争に発展する恐れ=米国防長官
8/15(火) 7:00配信 ロイター

[ワシントン 14日 ロイター] - マティス米国防長官は14日、北朝鮮が米国をミサイル攻撃すれば直ちに戦争に発展する恐れがあると述べた。

同長官は記者団に対し「北朝鮮が米国に向け(ミサイルを)発射すれば、直ちに戦争に発展する」と警告。米国は北朝鮮のミサイルの軌道を発射後すぐに(訂正)感知することができ、グアムが標的にされている場合、米国は迎撃すると述べた。


ウクライナからエンジン流出か=北朝鮮ICBMが搭載―米紙
8/15(火) 5:26配信 時事通信

 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、英国際戦略研究所(IISS)のミサイル専門家などの分析に基づき、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、非合法に入手した旧ソ連製エンジンの改良型を搭載していた可能性が高いと報じた。

 専門家らは、ウクライナ中部ドニプロ(旧ドニエプロペトロフスク)にある工場を流出元とみているという。

 北朝鮮のミサイル技術が予想を上回るペースで向上した背景には、闇ルートを通じた国外からの高性能エンジン調達があったことになる。

 IISSの専門家マイケル・エレマン氏は、発射画像の分析から、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」とICBM「火星14」は旧ソ連の液体燃料式エンジン「RD250」の改良型を搭載していたと指摘。過去2年以内にロシアを経由して鉄道で北朝鮮に持ち込まれた可能性が高いという。工場の運営企業やウクライナ当局は、同国から流出した可能性を否定している。


北朝鮮情勢の緊迫、やや後退 米当局者語調弱める
8/15(火) 3:38配信 ロイター

[ソウル/北京 14日 ロイター] - 北朝鮮半島の緊迫がやや後退している。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が14日、北朝鮮の核問題は平和的に解決する必要があると発言したほか、米当局者らも直近で戦争が起きるリスクを巡る発言で語調を弱めた。

【スライドショー】北朝鮮で大規模集会

ここ数カ月、北朝鮮が米国本土へ届く核兵器の開発が近いとの懸念で地政学的緊張感が高まっている。北朝鮮は前週、米領グアムに向けて弾道ミサイルの発射を検討していると発言。トランプ米大統領は北朝鮮が浅はかな行動を取れば、軍事的に対応する準備は完全に整っていると警告した。

文在寅大統領は14日の定例会議で「朝鮮半島で二度と戦争が起きてはならない。どのような起伏があっても、北朝鮮の核問題は平和的に解決する必要がある」と発言。「米国もわれわれ同様、落ち着いて責任ある形で現状に対応すると信じている」とした。

米当局者も北朝鮮に対する語調を和らげている。マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日、米ABCテレビのインタビューで「1週間前と比べ戦争が始まる危険性が高まったとは思わない。10年前と比べれば高まっている」と述べた。

米国のティラーソン国務長官とマティス国防長官は14日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに連名で寄稿し、米国は北朝鮮に対して外交的・経済的圧力を加えることで「完全で検証可能かつ不可逆的な形で朝鮮半島の非核化と北朝鮮政権の弾道ミサイル計画の破棄を目指す」とした。

韓国の徐柱錫副・国防相は13日、韓国のテレビで「韓国も米国も北朝鮮がミサイルの大気圏再突入の技術を完成させたとは思っていない」と述べた。

トランプ氏は北朝鮮の主要な同盟国で貿易相手国である中国に対して、北朝鮮を押さえ込むように要請しており、中国の対応が米中貿易に影響するとしている。これに対して中国は貿易と政治を結びつける米国を厳しくけん制。

中国外務省の華春瑩報道官は「(朝鮮)半島の問題と貿易・ビジネスは別々だ」と述べ、「これらに関して米中はお互いを尊重し協力を強化するべきだ。片方の課題を利用して他の課題について圧力をかけることは明らかに不適切な行為だ」と主張した。


いかなる攻撃も打倒=対北朝鮮、交渉呼び掛けも―米長官
8/14(月) 23:03配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国のティラーソン国務長官とマティス国防長官は14日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙に連名で寄稿し、米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を公表するなど挑発を強める北朝鮮に対し、「いかなる攻撃も打倒され、いかなる核兵器の使用も効果的で圧倒的な報復に遭うだろう」と警告し、軍事力行使も辞さない構えを示した。

 一方で、両長官は米国は北朝鮮に経済制裁や外交による「平和的な圧力」を行使していく方針を確認。その目標は朝鮮半島の非核化であり、北朝鮮の体制転換や早急な朝鮮半島の統一、米軍による北朝鮮侵攻は目指していないと改めて説明した。

 さらに、「米国は北朝鮮と交渉する用意がある」と強調。そのためには、北朝鮮側が誠意を示す必要があり、「挑発行動や核実験、弾道ミサイル発射」を即時停止するよう求めた。


「北」ミサイル 4県知事が安倍首相に要請
8/14(月) 22:53配信 ホウドウキョク

北朝鮮によるグアム沖への弾道ミサイル発射計画を受け、上空を通過する可能性のある、中国・四国地方の4つの県の知事は、14日、安倍首相と面会し、速やかな情報提供や、警戒の強化などを要請した。
島根・溝口 善兵衛知事は「これまでになく、情勢は緊迫している」と述べた。
安倍首相は「今回、北朝鮮が、皆様の地域の県名を挙げて、その上空を弾道ミサイルを通過させると発表したことは、言語道断であり、こうした許しがたい挑発行為を実行させないことが重要だ。PAC-3を展開し、さらにイージス艦を展開をし、高度な警戒態勢のもとに、ミサイル防衛態勢をとっている。国民に被害が出ないよう、最善を尽くしていきたい」と述べた。
この中で、4県の知事は、北朝鮮による挑発行為の阻止、ミサイル情報の速やかな提供、警戒態勢の強化などを要請し、安倍首相は、国際社会が連携し、北朝鮮への圧力を高めていく考えを示した。
また、これに先立って、4県の知事は、外務省の佐藤副大臣と面会し、外交努力により、ミサイル発射を阻止するよう要請した。
佐藤正久外務副大臣は「できるかぎりの外交を含めた措置をとっていきたい」と述べたうえで、北朝鮮に対し、外交ルートで厳重に抗議したことを明らかにした。


<米歴代大統領補佐官>「トランプ氏は発言抑制を」
8/14(月) 21:54配信 毎日新聞

 ◇キッシンジャー氏らが相次いで米国主要紙に投稿

 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領が北朝鮮の挑発的な言動に呼応して「砲火と激烈な怒りに直面するだろう」などと好戦的な発言を繰り返すことに米国内で懸念の声が広がっている。キッシンジャー氏ら歴代の大統領補佐官(国家安全保障担当)が相次いで米国主要紙に投稿、「慎重に検討し、発言を抑制する必要がある」(キッシンジャー氏)と冷静な対応を求めている。

 ニクソン、フォード両政権で補佐官を務めたキッシンジャー氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに投稿し「おそらく唯一の可能性がある取り組みは、米中両国が合同して対処することだ」と提案した。中国は米国と同様に朝鮮半島の非核化を望んでいるほか、北朝鮮の核武装により日韓両国が核武装を求める動きが加速しかねず、そうした事態に中国は米国以上に気をもんでいると指摘、協力の余地があると主張した。

 キッシンジャー氏は、北朝鮮が資金獲得のため核兵器の技術を他国に売却すれば、国際社会の安全保障環境が激変するとも指摘。北朝鮮が核やミサイル技術を完全に習得する前に交渉に入ることが「最も分別ある道だ」と説いた。

 オバマ前政権の補佐官だったスーザン・ライス氏は米紙ニューヨーク・タイムズに投稿。トランプ政権が、北朝鮮の核保有を「我慢ならない」と繰り返し、緊張を高めていると批判し「新たな現実に向かい合わなければならない」と指摘した。その上で、核兵器を米国や同盟国に使用したり、核兵器を他国に渡したりした場合、北朝鮮が壊滅的な状況を迎えるとする「レッドライン」を、北朝鮮に対し明確に提示すべきだと主張した。

 一方、トランプ政権のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日にテレビ出演し、1953年の朝鮮戦争休戦協定以後「われわれは常に事態に対処できるように態勢を整えている」などと、米軍が臨戦態勢にあると強調。核兵器を含めた北朝鮮の脅しに対し「トランプ大統領は、これを容認できないと明確に述べている」と、従来の主張を繰り返した。


<対北朝鮮>共同の防衛体制で強力な対応 米韓が一致
8/14(月) 21:47配信 毎日新聞

 ◇文在寅大統領が米軍制服組トップと大統領府で会談

 【ソウル米村耕一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日午後、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と大統領府で会談し、北朝鮮がさらなる挑発行為に打って出た場合、米韓共同の防衛体制によって強力な対応をすることで一致した。

 大統領府報道官によると、文氏は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験による脅威を強調した上で「北朝鮮が挑発をやめ、対話の場に速やかに戻ることを求める」と述べた。これに対し、ダンフォード氏は「米軍は、米政府による外交・経済面での(北朝鮮に対する)圧迫を支援することに優先目標を置いている」と指摘しながらも「こうした努力が失敗した場合に備えて、軍事オプションを準備している」とも強調した。

 ダンフォード氏は、これに先立ち宋永武(ソン・ヨンム)国防相、李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長ともそれぞれ会談した。聯合ニュースによると、21日から始まる米韓合同演習「乙支フリーダムガーディアン」について意見交換した。

 米韓合同演習については韓国国防省報道官が14日の定例記者会見で「規模の調整は検討されていない」と述べ、例年通りの規模で実施すると述べている。韓国内の一部では合同演習について北朝鮮を刺激しないよう規模を調整するなどの見方が出ていた。


<北朝鮮ミサイル>首相に4知事が「安全確保に万全を」要望
8/14(月) 21:36配信 毎日新聞

 ◇安倍首相「県名をあげての通過は言語道断だ」

 安倍晋三首相は14日、島根、広島、愛媛、高知の4県の知事らと首相官邸で会談した。北朝鮮が弾道ミサイルの上空通過を予告したことをめぐり、島根県の溝口善兵衛知事が「安全確保に万全を期してほしい」と要望。首相は「北朝鮮が県名をあげて弾道ミサイルを通過させると発表したことは言語道断だ。国民に被害が出ないように最善を尽くす」と語った。

 北朝鮮は島根、広島、高知3県の上空を通過すると予告している。愛媛県も飛行ルートになるおそれがあるとして加わった。知事らは発射の兆候や発射についての情報提供や、被害が発生した場合の国による措置を求めた。

 首相は北京の外交ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議したと説明し「北朝鮮に許し難い挑発行為を実行させないことが重要だ。日米韓、中国、ロシアとも連携しながら北朝鮮に対し圧力を高める」と述べた。

 また、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)部隊を中四国の陸上自衛隊の駐屯地に配備し、イージス艦を日本海に展開して警戒を強めている現状を説明した。

 知事らは首相との会談に先立ち、外務、防衛両省にも同様の要望を行った。【遠藤修平】


<中国>15日から制裁実施発表 北朝鮮の石炭など輸入停止
8/14(月) 21:33配信 毎日新聞

 【北京・赤間清広】中国商務省は14日、国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、北朝鮮からの石炭や鉄鉱石などの輸入を15日から停止すると発表した。北朝鮮にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国の制裁履行は北朝鮮経済にとって大きな打撃となりそうだ。

 北朝鮮が相次ぎミサイル発射に踏み切ったことを受け、国連安保理は5日、中国を含む全会一致で新たな制裁決議を採択。北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、石炭や鉄・鉄鉱石、鉛・鉛鉱、海産物の輸出禁止を科した。

 北朝鮮の主要な輸出品目の石炭については、中国はこれまでの別の安保理決議の制裁履行のために、すでに今年2月から輸入を停止している。


北朝鮮の挑発に強力対応=緊密な連携確認―韓国大統領と米軍トップ
8/14(月) 19:43配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は14日午後、訪韓した米制服組トップのダンフォード米統合参謀本部議長とソウルの大統領府で会談し、北朝鮮の挑発には強力に対応することで一致した。

 韓国大統領府報道官が発表した。

 北朝鮮が米領グアム島沖への弾道ミサイル発射計画を公表したのに対し、トランプ大統領が「軍事的解決の準備は万全」と警告するなど緊張が高まる中、緊密に連携しながら対応していく方針を確認した形だ。ダンフォード氏はこの後、中国入り。その後、日本を訪れる。

 韓国側の発表によると、ダンフォード氏は席上「米軍は外交的、経済的圧力を支援することを優先目標としている」と強調。「そうした努力が失敗した場合に備え、軍事的オプションを準備している」と述べた。

 また「米国の対応や措置については、韓国と緊密に協議していく」と約束した。その上で「誰もが戦争を起こさずに現状を打開することを期待している」と語った。


米朝衝突「可能性低い」=米韓演習、縮小せず―韓国
8/14(月) 19:29配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の宋永武国防相は14日、国会の国防委員会に出席し、威嚇の応酬で緊張の高まる米朝関係が武力衝突に発展する可能性について「極めて低い」と述べた。

 また、李淳鎮・合同参謀本部議長は米韓合同軍事演習に関し「現時点で縮小する理由はない」と語り、規模は変更しないと強調した。

 北朝鮮軍は先週、米領グアム島沖を狙い中距離弾道ミサイル「火星12」(射程5000キロ)を4発同時発射する計画を検討していると主張した。国防委では北朝鮮が計画を実行した場合、米国が反撃する可能性を指摘する見方もあると委員が質問。宋氏は、米韓両軍高官の協議内容から武力衝突の可能性は低いと判断していると答えた。


立憲主義で戦争は止められない:『帝国と立憲』 --- 池田 信夫
8/14(月) 17:26配信 アゴラ

帝国と立憲: 日中戦争はなぜ防げなかったのか (単行本)(http://amzn.to/2wIbSMM)
坂野 潤治
筑摩書房
★★★☆☆

東アジアで戦争が起こるリスクは、かつてなく高まった。北朝鮮がトランプ大統領を挑発し、先制攻撃すると示唆している。この場合はアメリカがただちに反撃し、その報復でソウルが「火の海」になるだろうが、日本も戦争に否応なく巻き込まれる。では「立憲主義」で戦争は止められるだろうか?

止められない、というのが本書の答である。明治憲法でも、第13条の「天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス」という規定で国防・外交大権は天皇にあると定め、それは内閣に委任されていた。「統帥権の独立」で軍が勝手に戦争を起こせるという解釈は誤りで、外交交渉も戦争のための財政措置も内閣の決定だった。

軍が立憲主義を踏み超えたきっかけは、満州事変を拡大した1931年の錦州爆撃だった。幣原外相はこれに強く反対し、金谷参謀総長に電話で不拡大方針を伝えた。その内容を幣原がスティムソン米国務長官に伝えたところ、これをスティムソンが記者会見で公表してしまった。幣原は「統帥権の干犯」として軍部の批判を浴び、第2次若槻内閣は総辞職した。

このあとも政府は軍部の対中膨張策に歯止めをかけようとしては失敗した。軍の予算は大蔵省が決めていたのだから、内閣が認めない限り日中戦争は不可能だったが、軍が既成事実を拡大すると内閣はそれを追認し、財政が逼迫すると国債を発行した。1932年の五・一五事件で政党内閣がなくなり、無産政党を先頭に軍に迎合する政党が勢力を拡大した。近衛内閣はそういう政党を糾合して、国民を戦争に動員したのだ。

ここから最終章で話は現代に飛び、著者は「安倍内閣は日中間の領土問題にアメリカを巻き込もうとしている」と批判するが、これはお門違いである。尖閣諸島は単なる日中の領土問題ではなく、東アジアにおける米中間の力のバランスを崩すから米軍が介入するのだ。

北朝鮮をめぐる問題でも、金正恩がグアムに向けて弾道ミサイルを発射すると、1930年代のような局地戦にはならない。戦争はただちに東アジア(あるいは西太平洋)に拡大するので、本書のような「巻き込まれ」論も「巻き込み」論も昔話である。だが戦争が始まったら、憲法で止められないことは同じだ。政治の役割は、戦争を防ぐために日米同盟の強化に手をつくすことである。


韓国火の海、日本人も命がけの半島脱出…米朝開戦の最悪シナリオ ネット上にあふれる「グアム旅行キャンセル」の声
8/14(月) 16:56配信 夕刊フジ

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、弾道ミサイルによる米領グアムの「包囲射撃」計画をぶち上げ、世界に緊張が走っている。防衛省・自衛隊は12日、ミサイル通過が予想される島根、広島、愛媛、高知4県への地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の展開を完了。今後、最悪のシナリオとして米朝開戦となれば、韓国も火の海となる恐れもあり、日本人も命がけの半島脱出を余儀なくされる。

 朝鮮中央通信が、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時にグアム沖30~40キロに撃ち込む計画案を伝えると、ネット上では「旅行はキャンセルかな」などの声があふれた。

 軍事アナリストの黒井文太郎氏は「(北朝鮮が)グアム本土を直接狙ってくる恐れは低いので、旅行を中止するほどのことはないだろう」というが、北朝鮮の計画自体については「米国の領土近くに撃ち込むというのは異例の展開だ。完全にケンカを売っていることになる」と驚く。

 「北朝鮮は何かを発表した際には、必ずアクションを起こしてきた。今回も何もしないということはないはずだ」

 計画が実行されれば、米国と上空をミサイルが通過する恐れがある日本はどう動くのか。

 黒井氏は「米国はミサイルを迎撃するだろう。日本の上空を通過する際、集団的自衛権に基づき、日本に迎撃を要請することも考えられる」と話す。

 領土付近をミサイルで脅かされたトランプ政権の対応は、迎撃だけでは収まらない。

 「平壌(ピョンヤン)の近海にミサイルを撃ち込んだり、朝鮮半島で大規模な軍事演習を行うなど、北と同じレベルの対抗措置を取るだろう。戦争が始まるのは、もっと段階を踏んでからだ」「現在の状況はすべて正恩氏1人の判断にかかっている。米国はそれに伴い、行動を起こす」と黒井氏は指摘する。

 本格的な戦争に発展する事態も想定すべきだ。その場合、まず北の標的となるのが韓国だ。

 「北朝鮮は38度線の近くで東西に掘られた塹壕(ざんごう)に、240ミリランチャーなどを数千発配備している。開戦から1~2時間のうちは、ソウルを標的に撃ちまくってくるだろう」

 外務省によると、韓国の在留邦人は昨年10月時点で3万8045人。同年、約230万人が訪韓しており、北が急に攻め込めば、日本人は帰国の手段を失う恐れがある。

 「その場合、海上自衛隊の護衛艦や空自の輸送機が救出に向かうはずだ。ただ、自衛隊が韓国内に入るには北朝鮮と交戦中の韓国政府の事前の許可が必要になる。開戦から1~2日で話をまとめて日本人を助け出すのは難しい」

 黒井氏は「最初の1~2時間」が過ぎれば、米韓両軍は圧倒的な軍事力で北朝鮮を押さえ込むと予想するが、「組織的戦闘が終わっても、数カ月はゲリラ戦が続くはずだ」「正恩氏は追い込まれて、核ミサイルを撃ってすべてを終わらせようと考えるかもしれない。指揮系統が崩れれば、正恩氏以外の誰かがボタンを押すこともあり得る」という。

 ミサイルの進路は日本はもちろん、米本土が含まれてもおかしくない。

 最悪のシナリオも絵空事ではなくなっている。


秘史:北朝鮮と保守政権の持ちつ持たれつの過去 --- 八幡 和郎
8/14(月) 16:49配信 アゴラ

今回の核危機について日本は絶対に甘いところを見せるべきでない。北が核とICBMを保有し技術開発をより進めることを認めつつ一時しのぎの平和を求めたら、日本は何をされてもいうことを聞かざるをえなくなる。

しかし、その一方で、北の政権存続や指導者たちの安全の保証などは柔軟に対処しても良いと思う。これまでの日米など各国の弱腰の報いとして我慢するしかない。

それに加えて、戦後の外交のなかで、日本の保守政権と北とが必ずしも対立ばかりしてきたわけでもないことも忘れてはならない。

55年体制のもとで、社会党を裏の窓口として、それなりに協力関係が成立していたことをもって、社会党の罪悪のようにいうことはおかしい。

そもそも、朝鮮半島が南北分断されたことに、日本にはいささかの責任もない。

ポツダム宣言受諾に伴い、日本は朝鮮の領有を諦めた。ただ、それをどうするかは連合国にまかされた問題であったし、その結果の善し悪しについて日本が責任をとる必要などまったくない。

筋の通った解決としては、日本の統治をとりあえず継続させて、数年後なり十年後に平和裡に独立させれば良かったのである。大韓帝国皇帝の復帰でも、国民投票に基づく新たな共和国の樹立でもよかった。

そうすれば南北分断もなければ、統治の混乱もなかった。

ところが、アメリカはソ連参戦を引き出すために、38度線以北の分割占領を認め、日本統治35年間、亡命生活を続け、しかも、1910年の日韓統合は無効で、1919年以降は大韓民国臨時政府という亡命政府が全朝鮮を代表する政府だったと空想的な主張をする李承晩を連れてきて政権の中心にした。

日韓併合が英米の強い支持のもとに行われたことを忘れた支離滅裂な外交だった。そして、半島全体で自由選挙をしたら間違いなく金日成に負ける李承晩をかついで、南北分断に逃げるしかなかっただけのことだ。

その結果が、戦争すれば人民の蜂起で勝てると金日成がふんでおきた朝鮮戦争であり、逆に、そのお陰で北を不当な戦争を起こした責任者扱いし、李承晩政権を半島唯一の合法政府として国連のお墨付きも勝ち得た。

そして、李承晩が日韓併合無効や、経済的に朝鮮が日本統治で損害を受けたという荒唐無稽な主張をし、ずっと独立国同士だったのごとき虚構に基づき賠償まで要求したので、国交府立交渉は暗礁に乗り上げたが、それで損害をこおむったのは韓国自身だった。

また、日本への経済難民の流出を放置し、在日同胞の帰国を拒否して棄民した。

一方、日本は、朝鮮籍の人々が日本国籍を選択することをいっさい認めなかった。本当は、日本に協力的だった親日派だけは、フランスにおけるアルジェリア人協力者(アルキ)のように日本で受け入れるべきだったのだが、それは当時のアメリカとの関係上も難しかった。

ただ、そのことで、日本が好きで日本人になりきろうとしていた人々を捨てた形になり、禍根を残している。そういう人の恨みが反日の原動力になっているところもある。

そんななかで、当時は経済が順調に進んでいた北朝鮮は在日同胞の帰還受け入れに熱心。一方、李承晩が拒否するので、在日の人たちの帰還も進まなかった。

済州島出身で大阪に住んでいた金正恩の母の一家が北に移ったのはそれがゆえだ。

その結果、在日コリアンの90%以上が半島南部出身なのに、40%が総連系といういびつなことになり、また、彼らの多くがのちに北へ「帰る」ことになった。

北への帰還事業について、朝日新聞は次のように紹介している。

“1955年結成の朝鮮総連が「北朝鮮帰国運動」の推進を決議し、「地上の楽園への人道の航路」とうたって帰還を進めた。鳩山一郎元首相ら自民、社会、共産の国会議員も超党派で「帰国協力会」を結成。59年、岸信介内閣の閣議了解で赤十字国際委員会に仲介を依頼することなどを確認して、事業が動き出した。事業終了の84年までの間、在日朝鮮人ら9万人余りが北朝鮮へ渡った。官民あげての事業を、当時の新聞報道も「国交がなくても帰りたい人を帰すべきだ」などと後押しした。
(2008-06-13 朝日新聞 夕刊 1社会)”

これは失敗でも何でもない。日本は在日の人々にできるだけ帰国して欲しかった。しかし、李承晩を受け入れない。そうしたところ、北は受け入れるというのだから、こんな好都合なことはなかった。その多くが左翼系の人だったからまさに厄介払いだった。

それを推進したのは、吉田茂の系列の人でなく、鳩山とか岸といった流れの人たちであり、小泉元首相の父親である小泉純也も中心的な役割を果たした。

また、在日の人たちの朝鮮語教育も将来の帰国のために不可欠だったが、それをになったのは北の系列の人たちだ。

私が昭和30年代に滋賀県の小学生だったころ、近くの公立小学校では放課後に朝鮮語クラスが設けられ朝鮮語を教えていた。

ところが、公立小学校では面倒なことだったし、トラブルも耐えなかった。そこで、朝鮮学校が各地にできて、そちらに在日の人でも北寄りの人は通うようになったことは、日本政府や自治体にとって誠に好都合だった。

また、「地上の楽園」という嘘の宣伝に惑わされたという人も多いがそれは事実でない。まず、1970年代までは北の方が南より豊かだった。

地上の楽園は言い過ぎだが、日本にいては、差別もあって生活が苦しく、高校にも行けないということから多くの人々が子どもを高校に行かせるためとかいうことで帰還したし、それが期待外れでなかったことも多かった。

北への帰還に似たのは、ラテンアメリカへの移住である。ドミニカのようにもともと誇大宣伝があったし、日本が予想以上に経済発展し、中南米は予想以下だったことで、結果論として間違った選択になったのと同じである。

朝鮮総連を通じての送金も、帰還者に対する送金そのものは当然のことだ。北へ帰って苦しい生活を強いられた家族に、高度成長の恩恵で豊かになった家族が手をさしのべるのは当たり前だ。

北当局によるピンハネも、一種の所得税とみれば当たり前だ。送られた金をそのまま全額、帰還者に渡したら、北の社会の中で超特権階級になってしまう。

いずれにせよ、北は失敗をした。それは、ひとつには、計画経済が短期的には効果を上げるが、長くつづけると歪みが大きくなる性質をもっているのに長く続けすぎたことだ。もうひとつは、現実主義に基づいた日韓国交回復で韓国が漢江の奇跡を実現したのに、その世論からの不評をみて、同様の条件での日朝国交回復に結びつけるチャンスを逃したことだ。

しかし、その間も日朝のパイプは社会党を通じてつながっていた。また、朝鮮総連にしても困ったこともいろいろやってくれたが、北朝鮮の権力構造のなかではある種の「親日派」として機能していた。

偽名を使っての要人往来も盛んで、おそらく金正恩一家もやってきているはずだ。

1990年、自社両党の議員による金丸訪朝団が訪朝する。このとき、北は金丸氏をマスゲームなどで歓迎し、外務省も社会党の田辺氏も排除して、金日成と金丸信のトップ会談で、戦後賠償(南北分断の責任を認めることになるので外務省は受け入れられない)まで約束した。

過ぎたるは及ばざるがごとしで、北はこの実現に固執し、外務省は金丸氏の党を代表しての勝手な妥協を受け入のれないことですべてが止まった。

しかも、この会談で拉致問題にふれなかったことへの反発が高まり、1992年の会談で拉致問題を持ち出したら向こうが席を蹴って暗礁に乗り上げ、1994年には金日成が死去して交渉は暗礁に乗り上げた。

その後は、森喜朗氏や野中広務氏らの現実路線で「行方不明者」として処理したらという方向で打開が探られ、さらに、小泉訪朝で北も拉致を認めたのだが、これがかえって批判を過激化させて問題解決にならなかったのは皆さん知っての通りだ。

私はもともと朝鮮総連や朝鮮学校もその歴史をひもとけば、日本政府も利用してきたのだから、敵視ばかりするのは正しくないと思う。総連ビルにしても、大使館の代わりみたいなものなのだから、それなりに配慮はしてもよい。

朝鮮学校も総連系の人々も日本で税金払っているのだから、それを補助金として学校に渡すのは合理性を欠くわけではない。拉致問題も、中韓露などに仲介を頼まずに直接向き合った方が良いというのが私の意見だった。在日のなかに総連系の人が多いのも、もしかすると、日本にとってある種の人間の盾として好ましい影響を与えている面もあった。

ただし、金正恩就任以来の核戦略はいただけないし、それを阻止するために、あらゆる圧力をかけることには賛成だ。大阪の目立ちたがり屋の裁判官の奇抜な判決とかそれを支持し履行を迫る朝日新聞の主張は、間違っている。たとえ、朝鮮学校の生徒にも補助金を出すことが望ましいとしても、それは政府や自治体の裁量を排除して自動的に与えるきものではないし、何より、世界を戦争の淵に追いやり、日本にミサイルを撃ち込まれるかもしれない状況でも淡々と支出するしかないと裁判所が命令などするべきことではない。

いずれにせよ、核の脅迫に屈してはだめだ。ただ、過去の歴史については、北が日本に悪いことばかりしてきたとか、そのもちつもたれつの関係を否定的にばかり見るのにも賛成しかねること、また、もし北が核による脅迫を止めるなら、柔軟な交渉があってyほいのでないかと思うので、あえて、日朝の一筋縄ではいかない歴史を振り返ってみたのである。


米軍制服組トップが日中韓訪問
8/14(月) 16:31配信 ホウドウキョク

韓国を訪問しているアメリカ軍の制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、緊迫する朝鮮半島情勢について会談する。
ダンフォード議長は、宋永武(ソン・ヨンム)国防相とも会談する予定で、北朝鮮がグアム島沖へ弾道ミサイル4発を発射する計画を公表したことを受けて、緊張が高まっている朝鮮半島情勢について、協議する予定。
ダンフォード議長は、このあと中国と日本も相次いで訪れることになっている。
一方、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の動静が、2週間にわたって北朝鮮のメディアで報じられておらず、一部の韓国メディアでは、新たな挑発行為の準備ではないかと警戒する一方で、軍事的報復を恐れて活動を自制しているとの見方を報じている。


EU、北朝鮮制裁リストに9個人と4組織を追加
8/14(月) 15:57配信 ロイター

[ブリュッセル 10日 ロイター] - 欧州連合(EU)は10日、北朝鮮による最新のミサイル発射を受けた国連の対応策の一環として、9人の個人と4つの組織を制裁対象リストに追加したと明らかにした。

欧州理事会によると、追加されたリストには、国営の朝鮮貿易銀行(FTB)が含まれている。

欧州理事会はウェブサイトで「今回の決定により、国連のリストにおける制裁対象の個人は62人、組織は50となった。このほかにEUは、41個人と7組織を自主的に対象指定している」と述べた。


トランプ米大統領の対中貿易調査、両国関係に「有害」=中国紙
8/14(月) 15:46配信 ロイター

[北京 14日 ロイター] - 14日付のチャイナ・デーリーは、トランプ大統領が米企業に対して不公平とされる中国の貿易慣行を巡り調査を行う構えを示していることについて、調査が決定されれば両国関係に「有害」との論説を掲載した。

複数の米政府高官が12日に明らかにしたところでは、トランプ大統領は14日、通商代表部(USTR)のライトハイザー代表に対し、中国で事業を行っている米企業が知的財産の引き渡しを迫られるといった中国の貿易慣行について、調査するかどうかを決定するよう命じる。

北朝鮮情勢を巡って国際的な緊張感が高まるなか、米政府は中国に対して、北朝鮮にミサイル開発を放棄させるよう一段の圧力をかけることを要請。トランプ米大統領は、中国が北朝鮮の抑止に向けてより積極的な役割を果たせば、中国への態度を軟化させることを示唆している。

チャイナ・デーリー紙は、後で後悔するような拙速な決定を下さないようトランプ政権をけん制。「中国が北朝鮮を十分に押さえ込んでいないと、トランプ米大統領は失望感を強めているように見える。ただし、貿易を政治問題化することは、米国を利するどころか、米経済の難局を一段と深刻にし、中米関係全般に対して有害となる」と主張した。

同紙は、北朝鮮に行動を改めさせるという責任を中国に負わせるのは不公平だと指摘。「中国を北朝鮮の核開発の共犯者であるかのように扱い、北朝鮮を止められないとして中国を責めることによって、トランプ大統領は国際的な同盟を分裂させるリスクを冒している」と論じた。


軍事衝突「差し迫っていない」=北朝鮮情勢で米CIA長官
8/14(月) 15:01配信 時事通信

 【ワシントン時事】米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は13日、米FOXニュースのインタビューで、北朝鮮情勢に関し「差し迫ってはいない」と表明した。

 北朝鮮が米領グアム島周辺に向けた弾道ミサイル発射計画を公表した中でも、軍事衝突が不可避な段階に至っているわけではないとの見解を示した。

 ポンペオ氏はインタビューで、北朝鮮は既に2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に踏み切っていると指摘。「さらにミサイル実験を行ったとしても驚かない」と述べ、追加発射は織り込み済みだと強調した。

 また、北朝鮮が米本土に到達可能な核ミサイル開発を「警戒すべきペースで進めている」と深刻な懸念を示しつつ、「核戦争の瀬戸際にいるかのように話す人もいるが、われわれがそうした場所にいることを示す情報はない」とも語った。

 グアム周辺へのミサイル発射計画公表を受け、トランプ大統領は「米領や同盟国に対して何かすれば(北朝鮮の指導者は)心から後悔することになる」と警告するなど、軍事的手段による反撃も辞さない姿勢を示してきた。ポンペオ氏も「(北朝鮮の)指導者が(トランプ氏の言葉を)正確に理解するよう望む」と述べた。


米軍統合参謀本部議長、韓国訪問 北朝鮮への対応協議
8/14(月) 14:32配信 CNN.co.jp

グアム(CNN) 米軍のダンフォード統合参謀本部議長は14日、韓国の首都ソウル南郊にある烏山(オサン)空軍基地に到着した。挑発行動を続ける北朝鮮への対応を巡り、在韓米軍のトップや韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と協議する予定。

統合参謀本部はフェイスブック上でダンフォード議長の訪韓について「北朝鮮による挑発と脅威に直面する中、韓国防衛に対するわが軍のゆるぎない覚悟を示すものだ」と強調。滞在中は在韓米軍の幹部と会合を持つほか、軍用ヘリでハンフリーズ基地一帯を視察する予定だと明らかにした。

また今回の訪韓は以前から計画されており、北朝鮮の核の脅威を受けて実施されたものではないとも説明した。

ダンフォード議長はこの後、同盟国の日本やアジア地域の大国である中国を訪問する予定。米国防総省の声明によればこれら3カ国の歴訪は、ティラーソン国務長官が進める北朝鮮対策の支援を目的としたもの。同国務長官は外交並びに経済面での取り組みによって、北朝鮮に対し核抑止力の追求を思いとどまらせようとしている。

北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、グアムを狙って中距離戦略弾道ロケット「火星12」4発を同時に発射する計画を検討していると伝えていた。

これを受け、日本の自衛隊は12日、ミサイルが上空を通過する可能性のある島根、広島、愛媛、高知の国内4県に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を配備している。


中国の習主席、金正恩体制支えるコストさらに重く-米国からも圧力
8/14(月) 14:20配信 Bloomberg

中国の習近平国家主席にとって、予測困難な同盟国である北朝鮮を支え続けることは一段と困難になりつつある。

習主席はこの数週間、日本海に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を放った北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と、「炎と怒り」の警告で不満を爆発させるトランプ米大統領との板挟み状態にある。中国は米国がちらつかせる報復関税と軍事攻撃を回避するため、北朝鮮への制裁強化を支持する一方で当事国に冷静になるよう促している。

核戦争の脅威が高まっていることで、中国当局者の間では1950年代の朝鮮戦争にさかのぼる金王朝への支援を維持することの是非を巡って議論が起きている。両国の間にはこの数十年で隔たりが生まれた。中国が市場を開放して世界2位の経済大国となる一方、北朝鮮は一層孤立し経済的に困窮した。

中国は公式には朝鮮半島の非核化を望むとしているが、中国当局は金体制の崩壊の方が戦略面でより大きな脅威だと考え、北朝鮮の兵器開発計画を長い間黙認してきた。体制が崩壊すれば、朝鮮半島に誕生する統一国家と共に米軍が中国との国境付近に駐留し、北朝鮮の緩衝材としての要素が失われる。

しかし国際社会で中国の地位が向上したことで、世界の安定維持における同国の役割はより大きくなっている。

南京大学の国際関係研究院の朱鋒院長は「中国指導部の限界点がどこにあるか今のところ分からないが、私は中国が徐々に、だが明らかに転換点に近づきつつあると思う」と指摘した。そのことが何を伴うのか詳細は明らかにしなかった。

中国とロシアは今月、約30億ドル(約3300億円)に上る北朝鮮の輸出をおよそ3分の1削減するという国連安全保障理事会の制裁決議を支持した。

コントロール・リスクス・グループの北アジア情勢分析ディレクター、アンドルー・ギルホルム氏は「国連決議で北朝鮮の行動を変えることができなければ、米中の摩擦は再び激化するだろう」と予測した。

復旦大学(上海)の米国研究センターの宋国友ディレクターは「北朝鮮は中国にとって重荷だが、それは中国が金正恩委員長と対立することを意味しない。双方の党と国家の関係は深く絡み合っており、一夜にして変えることはできない」と述べた。原題:China’s Xi Grapples With Rising Cost of Supporting Kim Jong Un(抜粋)


政府、北朝鮮に厳重抗議=通過地域の防護に万全―ミサイル計画
8/14(月) 14:19配信 時事通信

 北朝鮮が米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を発表したことを受け、政府は14日までに、北京の外交ルートを通じて厳重に抗議した。

 安倍晋三首相は同日午後、ミサイルの上空通過が予想される島根、広島、愛媛、高知の4県知事と首相官邸で会談し、「許しがたい挑発行為を実行させないことが重要だ。最も重い責任は国民の生命を守り抜くことだ」と述べ、安全確保に万全を期す方針を伝えた。

 4県知事は「情勢は緊迫している。警戒・防護態勢を強化し、住民の安全確保に万全を期してほしい」と要請。ミサイル発射やその兆候の速やかな情報提供も求めた。

 首相は北朝鮮に抗議したことを説明。同時に「米韓や中国、ロシアと連携し、北朝鮮に対して圧力を高める。高度な警戒態勢の下、国民に被害が出ないよう最善を尽くす」と強調した。

 4県知事はこれに先立ち、外務、防衛両省にも同様の申し入れをした。


米軍制服組トップ、韓国国防相と会談 朝鮮半島情勢について協議か
8/14(月) 14:01配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】訪韓中の米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は14日、宋(ソン)永武(ヨンム)国防相ら韓国軍首脳と会談した。北朝鮮が米領グアム沖へ弾道ミサイル4発を発射する計画を公表したことで、緊迫する朝鮮半島情勢について協議のもよう。文(ムン)在寅(ジェイン)大統領とも同日午後会談する。

 AP通信によると、ダンフォード氏は、記者団に「われわれは戦争以外でこの状況を脱することを期待している」と述べた。訪韓は日中韓3カ国歴訪の一環だが、北朝鮮の挑発にトランプ米大統領が激しい言葉で応酬する状況の下、軍事的緊張への対応が喫緊の課題となっている。

 米韓両軍は21日から合同演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を予定。北朝鮮がこの前後に挑発を強める可能性があり、ダンフォード氏は韓国軍首脳と連携を再確認した。14日中に中国に向かう。

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