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2017年8月11日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・139

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:防衛省 4県にPAC-3配備で調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国防長官>対北朝鮮「外交努力を続行、成果出つつある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮情勢>米韓高官「透明性持ち緊密に協力」 電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事解決の「準備整った」 トランプ氏、北朝鮮を再びけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC3、12日配備=島根、高知など4県―防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事解決の「準備万全」=米大統領、北朝鮮のグアム威嚇に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「言動慎み緊張緩和を」…中国、米朝に呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛省>PAC3配備へ 北朝鮮ミサイル落下に備え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米連邦議会>トランプ大統領に「挑発的な言動を自制を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もがくトランプ一味の虚勢だ」北朝鮮反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>「グアムに何かすれば…」北朝鮮に報復 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米が南シナ海で「航行の自由作戦」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏の瀬戸際外交はどこへ進む-米国との非難合戦エスカレート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国国営紙、北が米国に先制攻撃しても「中国は中立を保つべき」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアムを狙う北朝鮮ミサイル、米国は撃墜できるか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国は中立保つべき、北朝鮮が米国に先制攻撃の場合=環球時報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米駆逐艦、南シナ海で「航行の自由作戦」 中国は反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領「北」へ再び強い警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルの避難訓練、各地で=勝負は8分、周知に課題も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「グアムで何かしたら…」トランプ氏が北に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:いちかばちか? グアム周辺照準、北朝鮮のミサイル発射計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で協調確認=米韓高官が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮に「不安を感じる」べきと警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:五輪=IOC、緊張高まる北朝鮮を注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、炎と怒り発言は「厳しさ足りず」 北に再度警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、北をさらにけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮への先制攻撃に含み 「今に分かる」 軍事攻撃による報復を強く示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府:迎撃ミサイルを中国・四国地方に配備へ調整、北予告受け-日経 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のグアム攻撃示唆はアメリカよりも韓国に構ってほしいからである可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北への警告「厳しさ足りなかったかも」 米大統領、強硬姿勢強める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺防衛相「日米かなり意識した発言」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC-3 中国・四国地方に配備検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプが選ぶ対北戦略は、「小型戦術核使用」「地上軍投入なし」か その後は中国に丸投げ、日本は遭難状況 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長州「正論」懇話会が28日に勉強会 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

防衛省 4県にPAC-3配備で調整
8/11(金) 22:18配信 ホウドウキョク

北朝鮮の弾道ミサイル発射計画を受けて、防衛省が、上空をミサイルが通過する可能性のある、島根、広島、愛媛、高知の4県の自衛隊駐屯地などに、地上配備型迎撃システム「PAC-3」を配備する方向で検討していることがわかった。
PAC-3を配備する方向で調整しているのは、島根県の出雲、広島県の海田市、愛媛県の松山、それに高知の各駐屯地。
防衛省は、北朝鮮が発射したミサイルや、その一部が、なんらかの理由で日本に落下することが濃厚な場合、PAC-3で破壊する方針。


<米国防長官>対北朝鮮「外交努力を続行、成果出つつある」
8/11(金) 22:05配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】マティス米国防長官は10日、北朝鮮問題について「ティラーソン国務長官やヘイリー国連大使が外交努力を続けている。現時点ではその成果が出つつある」と述べ、外交努力による解決を目指すことが重要との認識を示した。訪問先の米西部シリコンバレーで記者団の質問に答えた。

 マティス氏は、ワシントンから西海岸に向かう機中でも、国連安全保障理事会が5日に全会一致で北朝鮮制裁決議を採択するなど「国際社会の声がひとつになりつつある」と指摘。その上で「よりよい世界を目指すか、それとも悪い未来を望むか。それは北朝鮮の選択次第だ」と述べ、北朝鮮に核ミサイル計画の放棄を求めた。

 またマティス氏は「ミサイル防衛の準備ができていることと、米国は核抑止力を持っていることを強調したい」と述べ、北朝鮮の攻撃に対する備えができることを強調。さらに、北朝鮮に対する軍事オプションも用意していると言明し「それが私の職務だ」と説明した。

 マティス氏は9日の声明で、北朝鮮の度重なる挑発行為を非難するとともに「(北朝鮮の)体制崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と、核計画の廃棄を求めていた。


<北朝鮮情勢>米韓高官「透明性持ち緊密に協力」 電話協議
8/11(金) 21:38配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長と米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は11日、緊迫する北朝鮮情勢について電話で協議した。韓国大統領府によると、両高官は「米韓両国民の安全を確保するための段階的な措置について、透明性を持って緊密に協力していく」ことで一致したという。

 北朝鮮が米領グアム周辺へのミサイル発射計画の検討を公表し、米朝間で「威嚇合戦」となるなど緊張が高まる中で、米韓相互の連携とコミュニケーションの重要性を再確認したものとみられる。「段階的な措置」の具体的内容は明らかになっていない。


軍事解決の「準備整った」 トランプ氏、北朝鮮を再びけん制
8/11(金) 21:29配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は11日、ツイッター(Twitter)への投稿で、北朝鮮が誤った行動に出た場合に米軍が行動を起こす「準備は整った」と警告した。自制を求める各国の呼び掛けに反し、北朝鮮への強硬姿勢を強めた形だ。

【関連写真】北朝鮮・平壌で行われた政府の対米姿勢を支持する大規模集会

 トランプ氏が金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権の核兵器や弾道ミサイル開発計画を抑止しようと再び攻勢に出たことを受け、北朝鮮国営通信は、戦争勃発の「間際」まで状況を悪化させているのは米国だと非難。国際社会では、米朝両国のいずれかが計算を一歩間違えば朝鮮半島で壊滅的な紛争が起こりかねないとの懸念が広がっている。

 トランプ氏は2週間の休暇を過ごしているニュージャージー(New Jersey)州のゴルフリゾートから行ったツイッター投稿で、「北朝鮮が愚かな行動を取った場合に対する軍事的解決の準備は完全に整った。金正恩氏が別の道を見出すといいのだが!」と書き込んだ。

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は論説でこれに対抗し、トランプ氏は「核脅威の首謀者で極悪な核戦争の狂信者」であり、「朝鮮半島情勢を核戦争間際まで突き動かしている」と主張した。

 北朝鮮の同盟国である中国は11日、トランプ氏の投稿に先立ち、同氏と金氏に対して威嚇行為を抑制するよう要請。ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相も、トランプ氏の強気な発言に「大いに危機感を募らせている」と述べ、米政府は緊張緩和に向けて第一歩を踏み出すべきだとの考えを示していた。【翻訳編集】 AFPBB News


PAC3、12日配備=島根、高知など4県―防衛省
8/11(金) 20:57配信 時事通信

 北朝鮮が米領グアム沖へ弾道ミサイルを発射する計画を公表したことを受け、防衛省は11日、島根、広島、愛媛、高知の4県に対し、地上から迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開すると連絡した。

 部隊は同日夜、航空自衛隊第4高射群(岐阜県各務原市)を出発。4県の陸上自衛隊駐屯地に向かい、12日中に配備を完了する。

 北朝鮮はグアム島周辺に中距離弾道ミサイルを発射する計画を公表。「島根と広島、高知各県の上空を通過する」としているが、PAC3は中国・四国地方に配備されていなかった。

 島根県の溝口善兵衛知事は「迅速な対応に感謝する。政府は引き続き警戒・防護体制を強化し、住民の安全確保に万全を期していただきたい」との談話を発表した。


軍事解決の「準備万全」=米大統領、北朝鮮のグアム威嚇に警告
8/11(金) 20:56配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日、北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を公言したことを受け、ツイッターに「北朝鮮が無分別に行動した場合の軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある」と投稿した。

 その上で「金正恩(朝鮮労働党委員長)が別の道を見いだすことを望む」と書き込み、核・ミサイル計画の放棄を強く促した。

 トランプ氏はさらに、米空軍のB1B戦略爆撃機が日本の航空自衛隊と共同訓練を行った米太平洋空軍公表の写真をツイッターに転載。即応態勢をアピールした。

 トランプ氏は先に、北朝鮮が米国を脅すなら「火力と怒りに直面する」と警告した。北朝鮮はこれに反発して、グアム島周辺30~40キロの水域に向けて中距離弾道ミサイル4発を同時に発射する作戦計画を今月中旬に完成させると威嚇。緊張を高める大統領の発言には、米国内で批判の声が相次いだ。

 トランプ氏は10日、滞在先のニュージャージー州で記者団に、自身の発言について「厳し過ぎると言う人もいるが、まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と反論した。また、「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きる」と警告したが、先制攻撃を仕掛ける可能性への言及は避けた。

 北朝鮮との交渉に関しては「いつも考えている。交渉は25年もやってきた」と指摘。「クリントン(元政権)の交渉は弱腰で効果がなく、オバマ(前政権)は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」と語った。


「言動慎み緊張緩和を」…中国、米朝に呼び掛け
8/11(金) 20:42配信 読売新聞

 【北京=中川孝之】米朝間の軍事的緊張が高まっていることについて、中国外務省の耿爽(グォンシュアン)副報道局長は11日に談話を発表し、「関係各国は言動を慎み、緊張を緩和させるべきだ」と訴えた。

 北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を示唆して以降、中国政府の公式反応は初めて。談話は米朝双方に呼び掛けており、北朝鮮に発射自制を求める文言はなかった。

 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は同日付の社説で、北朝鮮が先にミサイルを発射して反撃を受けても、「中国は中立を保つべきだ」と主張した。その一方で、米韓軍が北朝鮮の政権転覆や朝鮮半島の現状変更を狙って軍事攻撃を仕掛ければ、「中国は断固として阻止すべきだ」との見解を示した。

 同紙社説は4月、米国が北朝鮮の核施設に「外科手術的な攻撃」を行った場合、中国は介入しないと主張したことがある。


<防衛省>PAC3配備へ 北朝鮮ミサイル落下に備え
8/11(金) 20:19配信 毎日新聞

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上空に向けられる地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の発射機=埼玉県朝霞市の陸上自衛隊朝霞駐屯地で2017年6月21日、手塚耕一郎撮影

 ◇中国・四国地方の4カ所に

 北朝鮮が公表した米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を受け、防衛省は11日、ミサイルが上空を通過すると予告された中国・四国地方の4カ所に、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を展開することを決めた。ミサイルに不具合が生じた場合、日本国内に落下する可能性を排除できないためだ。

 政府関係者が明らかにした。北朝鮮の計画では、グアム島周辺に中長距離弾道ミサイル「火星12」を4発撃ち、「島根、広島、高知の上空を通過する」としている。PAC3は現在、中国・四国地方に配備されていないため、岐阜県の岐阜基地のPAC3を移動させる。展開先は島根県の出雲駐屯地、広島県の海田市駐屯地、愛媛県の松山駐屯地、高知県の高知駐屯地の予定だ。

 日本のミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と、地上のPAC3との2段構え。2016年に北朝鮮が「人工衛星」と称した弾道ミサイル発射を予告した際、防衛省は飛行経路に近い沖縄県の宮古島や石垣島に臨時にPAC3を配備した。

 小野寺五典防衛相は10日夜、東京都内で記者団に「いろいろな状況を把握し対応したい」と語った。【木下訓明】


<米連邦議会>トランプ大統領に「挑発的な言動を自制を」
8/11(金) 20:11配信 毎日新聞

 ◇北朝鮮関連 60人超える野党議員が国務長官に書簡

 【ロサンゼルス長野宏美】核ミサイル開発を進める北朝鮮とこれを非難する米国の間で威嚇の応酬が続いている事態を受け、60人を超える米連邦議会(下院)の野党議員が10日、ティラーソン国務長官に書簡を送り、挑発的な言動を自制するようトランプ大統領に促すことを求めた。

 書簡は、北朝鮮が弾道ミサイル発射を警告している米領グアム選出を含む民主党の議員62人の連名で送られた。冒頭で「トランプ氏の発言によって北朝鮮との緊張が著しく高まり、核戦争の不安が増していることを強く懸念する」と述べ、「発言は無責任で危険だ」と非難している。ティラーソン氏に対し、「トランプ氏と政府高官がこの敏感な問題について、細心の注意と自制をもった言動をとる重要性を理解するために、あらゆることをするよう求める」と促した。さらに、「北朝鮮に対話を呼びかけ、戦争や体制崩壊は求めない」と発言したティラーソン氏の姿勢を支持し、破滅的な戦争を避けるべきだとしている。

 トランプ氏は8日、北朝鮮が挑発を続ければ「砲火と激烈な怒りに直面する」と警告。ティラーソン氏は「大統領は北朝鮮が理解できるよう強いメッセージを送ったのだと思う」と釈明したが、米国内では懸念の声が上がっている。


「もがくトランプ一味の虚勢だ」北朝鮮反発
8/11(金) 19:49配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】ラヂオプレス(東京)によると、北朝鮮の朝鮮中央通信は11日にウェブサイトに掲載された論評で、トランプ米大統領の発言を「深刻な政権危機に追い込まれてもがくトランプ一味の虚勢だ」などと反発した。

 金正恩(キムジョンウン)政権は、8日付の声明で初めてグアム島周辺へのミサイル発射計画を発表して以降、国内で反米ムードを高めている。朝鮮中央通信によると、平壌(ピョンヤン)では10日に軍人集会が開かれ、李明秀(リミョンス)軍総参謀長が「米国が我々の思想と制度、人民を抹殺しようとする無謀な試みをやめないなら、無慈悲な懲罰を与える」などと演説した。

 ただ、実際に米領グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射すれば、米国の軍事行動を招きかねず、米国の今後の出方を見ながら最終判断するとみられる。


<トランプ大統領>「グアムに何かすれば…」北朝鮮に報復
8/11(金) 19:03配信 毎日新聞

 ◇一夜明けて「軍事的解決の準備万端、臨戦態勢」

 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は10日、北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイル発射計画を検討していることについて「グアムに何かをすれば、誰もかつて見たことがないようなことが北朝鮮で起きるだろう」と述べ、厳しい報復措置をとると警告した。ただ、「(北朝鮮に)『やれるものならやってみろ』と言っているわけではない。(自分たちの対応を)言ったまでだ」とも語り、北朝鮮に対し威嚇する言動を慎むよう求めていることを強調した。米国の先制攻撃の可能性については、明言を避けた。

 静養先の米東部ニュージャージー州で記者団の質問に答えた。

 トランプ氏は8日、北朝鮮が軍事的挑発を続けた場合は「砲火と激烈な怒りに直面する」と述べた。これに対し北朝鮮は、グアム島周辺の水域に、中長距離弾道ミサイル4発を同時発射する計画を今月中旬までにまとめると発表。両者の威嚇の応酬が続いている。

 トランプ氏の8日の発言に対しては、北朝鮮との「緊張激化をあおりかねない」などと国内外で批判が出たが、トランプ氏は10日、「初めて彼らが(米国の主張に)耳を傾けた」と主張し「(これまでは)厳しさが足りなかったかもしれない」と繰り返し述べた。一方で、トランプ氏は北朝鮮との交渉について「常に考えている」とも強調した。

 しかし、トランプ氏は11日、自身のツイッターに「北朝鮮が無分別な行動をするなら、軍事的解決の準備は万端整っており、臨戦態勢だ。金正恩(キム・ジョンウン、朝鮮労働党委員長)が別の道を見いだすと良いのだが!」と投稿、発言をエスカレートさせている。


米が南シナ海で「航行の自由作戦」
8/11(金) 18:22配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ軍は10日、南シナ海の中国の人工島付近に艦船を派遣する「航行の自由作戦」を実施し、中国側が強く反発している。
ロイター通信によると、アメリカ軍は10日、ミサイル駆逐艦「ジョン・マケイン」を、南シナ海にある南沙諸島の人工島から、12カイリ以内に派遣した。
トランプ政権下での「航行の自由作戦」は、これで少なくとも3回目とみられる。
これに対し、中国外務省の報道官は「中国の主権と安全を損ねる」行為だとして、「強い不満」を表明したうえで、「アメリカに厳正な申し入れを行う」として、抗議する意向を示した。
北朝鮮情勢が緊迫化する中、アメリカと中国の協力関係にも影響が出そう。


金正恩氏の瀬戸際外交はどこへ進む-米国との非難合戦エスカレート
8/11(金) 18:14配信 Bloomberg

瀬戸際政策は通常、北朝鮮に国内外で利益をもたらしてきた。米本土に核兵器を撃ち込むためのミサイルと、そして恐らく核弾頭を今や手に入れたと思われることから、北朝鮮が瀬戸際政策で引き出そうとしている報酬は大きく値上がりした。

外交的・金融的な恩恵を得るために緊張を高め、そして後退させる北朝鮮の歴史は1990年代に始まった。同国が核兵器の開発につながり得る核燃料棒の抜き取りに踏み切った時で、カーター元米大統領の仲介によって事態は打開された。

グラフィック:米本土が射程圏内に

北朝鮮が最初の核実験を実施した2006年の後、6カ国協議によって食料とエネルギー支援の見返りに原子力関連施設を閉鎖することで合意に至るも、金正日総書記(当時)が後に協議から撤退し、核計画を再開した。最近になって核実験とミサイル試射のペースは加速している。

国連による最新の制裁決議はトランプ政権の外交的勝利だが、北朝鮮は、米国に「多大の犠牲を払わせる」と激しく反発。トランプ大統領も北朝鮮は「炎と怒り、そして率直に言えば、世界がこれまでに目にしたことがないようなパワーに見舞われることになるだろう」と警告。さらに金正恩朝鮮労働党委員長は日本の上空を通過してグアム周辺の海域にミサイルを発射する計画を明らかにした。

米と北朝鮮が戦争になるとどうなる-Quicktake

一部のアナリストは、今後数日間のうちに情勢緊迫の度合いが一段と増すと予想している。15日は韓国と北朝鮮両国が日本による統治から解放されたことを祝う日であり、21日からは米韓合同軍事演習が始まる。

英王立国際問題研究所のアジアプログラム副責任者、ジェームズ・ハンナ氏は、北朝鮮あるいは米国が相手の意思を読み間違える可能性は依然あると指摘している。

原題:Kim Weighs Dangerous Path to Nuclear Respect for North Korea(抜粋)


中国国営紙、北が米国に先制攻撃しても「中国は中立を保つべき」
8/11(金) 18:10配信 AFP=時事

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米グアム島にあるアンダーセン空軍基地(2017年8月11日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】中国国営英字紙・環球時報(Global Times)は11日、中国は北朝鮮と相互防衛協定を結んでいるものの、北朝鮮が米国に先制攻撃を行った場合、「中立を保つべきだ」との論説を掲載した。

【関連写真】グアム島の米空軍基地

 環球時報は、米国および北朝鮮の両政府は「無謀なゲーム」を展開しており、「中国政府は今、米政府と北朝鮮政府のいずれに対しても引き下がるよう説得できない状況にある」と解説。「中国政府は双方に対し、自分たちの立場を明らかにし、両者が中国の国益を脅かすような行動に出た時は強硬に対応すると知らしめておく必要がある」と主張した。

 環球時報はさらに、「中国はまた、北朝鮮が先に米領土を脅かすミサイルを発射し、米国が報復に出た場合、中国は中立を維持することも明示しておくべきだ」とした一方、「米国と韓国が攻撃を実行し、北朝鮮の政権の転覆を図り、朝鮮半島の政治地図を変えようとした場合、中国はそうはさせないだろう」と続けた。【翻訳編集】 AFPBB News


グアムを狙う北朝鮮ミサイル、米国は撃墜できるか
8/11(金) 17:41配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮が、グアム島周辺の海上を狙ってミサイルを発射する計画を検討中と発表した。ミサイルが発射された場合に備えて、米国も迎撃を検討している可能性が大きい。だが専門家は、米軍が北朝鮮のミサイルを撃墜できる保証はないと指摘している。

北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、グアムを狙って中距離戦略弾道ロケット「火星12」4発を同時に発射する計画を検討していると伝えた。

米シンクタンク、アメリカ進歩センターのアダム・マウント氏は、米軍が北朝鮮の飛翔体を阻止するために、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)やイージス駆逐艦を使用する可能性があると予想する。

「もしも米国の領土に着弾しないと確信できれば、そのまま海上に落下させることもあり得る。だが撃墜することも真剣に検討していると思う」とマウント氏。

北朝鮮は、グアム島から40キロ以内の海上にミサイルを落下させると予告した。国際法上、この海域は米国の排他的経済水域だが、米国の領海ではない。

グアム攻撃の威嚇に対し、グアムを管轄する国土安全保障担当補佐官は、「米(国防総省)はグアムと周辺地域だけでなく、米本土も防衛できると強く確信している。弾道ミサイル防衛には複数の層が存在する」とCNNに語っていた。

しかし米シンクタンク、ランド研究所のブルース・ベネット氏は、ミサイル防衛をテストするかどうか最終的に判断するのはトランプ大統領だと指摘する。

「これは実験的なシステムであり、外れる可能性も当たる可能性もある。確信は持てない。携帯電話でさえ、THAADよりもずっと多くの実験が行われているのに、それでも携帯電話が破裂することもある」(ベネット氏)

ミサイル撃墜を試みること自体、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の思うつぼかもしれないとベネット氏は言う。たとえ1発でも外せば、米軍の体面に傷がつくからだ。

米国が北朝鮮とグアムの間でミサイルを迎撃しようとすれば、ミサイル防衛の選択肢は主に2つある。

韓国に配備されたTHAADでは、グアムに向けて発射されたミサイルは撃墜できない。しかしレーダーでミサイルを早期に検知することは可能だ。

THAADはグアムにも配備されており、これで北朝鮮から飛んで来るミサイルを撃墜できる可能性はある。

「このシステムは複数の標的を同時に迎撃できるので、極めて現実的だ」とベネット氏は話す。

ただし、実効性は標的とするミサイルとの距離にかかっている。THAADの最長射程は200キロ。「それに近づくほど、システムの性能にストレスがかかる」(ベネット氏)

イージス弾道ミサイル防衛システムを装備した駆逐艦を使って、ミサイルが地球の大気圏に再突入する前に撃墜する手段もある。

「米国がイージスシステムをグアム周辺に配備して、二重の防衛態勢を取る可能性もある。しかしそれも大統領が決断することだ」とベネット氏。

ハワイパシフィック大学のカール・シュスター教授によれば、イージスを搭載した駆逐艦1隻で、恐らく2発のミサイルを撃墜できる。

米国は以前から、国土を脅かすミサイルに対する防衛能力を誇示してきた。北朝鮮のミサイル実験を受け、米軍は5月と7月にミサイル防衛システムの実験を実施。だが1回については失敗を認めている。

グアムに向けて複数のミサイルを発射するという北朝鮮の脅しは、米国が誇示するミサイル防衛能力を意図的に試す狙いがあるのかもしれないとマウント氏は予想する。

「北朝鮮がミサイル4発を発射すると脅しているのは偶然ではない。意図的に米国の政策決定を難しくさせている」と同氏は述べ、もし4発のうち1発でも米国の防衛を突破すれば、北朝鮮にとっては大勝利だと指摘した。

「米国がもしミサイル撃破を試みるとすれば、全弾の撃破を望むだろう。全弾を撃破できなければ、米国の能力の限界と、システムの不完全性を見せつけることになる」

ただ、北朝鮮は米国の失敗を望んでいるかもしれないが、たとえミサイル防衛に失敗したとしても、大問題にはならないとベネット氏は予想する。

「このシステムが北朝鮮のミサイル撃墜のために使われたことは、これまでなかった。初めてそれを要求されて、成功できばそれは素晴らしい」「もしできなかったとすれば、ソフトウェアかシステムに何らかの不具合があるのかもしれない。それは戦時中ではなく平時に見付ける方が望ましい」。ベネット氏はそう語っている。


中国は中立保つべき、北朝鮮が米国に先制攻撃の場合=環球時報
8/11(金) 15:58配信 ロイター

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 8月11日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つべきとの見解を明らかにした。写真は北朝鮮が行った大陸間弾道ミサイルの発射実験とされる写真。朝鮮中央通信(KCNA)提供(2017年 ロイター/KCNA via Reuters/File Photo)

[北京 11日 ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つべきとの見解を明らかにした。その一方で北朝鮮の体制転換を狙って米国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は介入すべきと主張した。

北朝鮮のミサイル問題をめぐって同国と米トランプ政権が激しい応酬を繰り広げている。環球時報は11日の論説記事で、中国当局は両国を押しとどめることはできないと指摘した。

その上で「国益が脅かされれば中国は断固として対応するとの立場を明確にし、全ての関係国に理解させる必要がある」と主張した。

また「仮に北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射し、米国が反撃した場合は、中国は中立を保つことを明らかにすべきだ」との立場を示した。

その一方で「北朝鮮の体制転換と朝鮮半島の政治情勢変更を狙って米国と韓国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は阻止する」とした。

「中国の国益に関わる地域で現状の変更を目指す相手には、断固として立ち向かう」と強調した。「朝鮮半島は各国の戦略的利益が交差する場所だ。いかなる国もこの地域の絶対的な支配を目指すべきではない」と訴えた。


米駆逐艦、南シナ海で「航行の自由作戦」 中国は反発
8/11(金) 15:47配信 CNN.co.jp

(CNN) 米軍のミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」は10日、中国が領有権を主張する南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島のミスチーフ礁周辺で「航行の自由作戦」を行った。一方、中国政府はこの動きを「挑発」と反発している。

ミスチーフ礁では中国が人工島を造成。米国は同諸島における中国の主権主張を認めておらず、一帯を公海とみなしている。今回の作戦はこうした姿勢を強調した形だ。

米軍当局者はマケインがミスチーフ礁から6カイリ(約12キロ)以内を航行し演習を実施、中国のフリゲート艦2隻から追尾されたことを確認した。中国艦は1000ヤード(約914メートル)以内には接近してこなかったという。

一方、中国国防省は11日未明、「中国が南沙諸島やその周辺の海域に明白な主権を保持している」と発表。「中国軍はこうした力の誇示や、米国による同地域での軍事化推進に断固として反対する。海や空での不測の事態を容易に誘発する恐れがある」と述べた。

今回の作戦は、米国と北朝鮮が言葉の応酬を交わす中で行われた。中国は北朝鮮と最も緊密な外交関係を持つ国のひとつで、緊張緩和に向けて動いている。トランプ米大統領は中国に対し、北朝鮮への影響力をもっと行使して核開発問題の対応につなげるよう促してきた。

米国務省のナウアート報道官は10日の記者会見で、航行の自由作戦などにより北朝鮮問題での中国との協力が難しくなるか聞かれ、こうした作戦は世界中の友好国の沖合で行われていると指摘。ただ、南シナ海で行われる際には「最大の注目」を集めると言及した。

また国際法の範囲内で航行や作戦を続けていく米国の姿勢は、南シナ海以外の地域においても当てはまるとも述べた。


トランプ大統領「北」へ再び強い警告
8/11(金) 14:40配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮がグアムをミサイル攻撃すれば対抗措置を取る可能性を示唆するなど、強気な発言をエスカレートさせている。
トランプ大統領は「(金委員長が)グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともない出来事が起きるだろう」と述べた。
トランプ大統領は10日、グアム沖に弾道ミサイル4発を発射する計画があると挑発する北朝鮮に対して、グアムを攻撃すれば対抗措置を取る可能性を示唆し、強く警告した。
トランプ大統領はまた、北朝鮮に「『火力と怒り』に直面する」と強い調子で警告した8日の発言について、「物足りなかったかもしれない」と述べたほか、北朝鮮への発言は、脅しではないと強調している。
一方、マティス国防長官は10日、軍事的な選択肢があるとする一方で、北朝鮮問題では、外交的な手段を重視する考えを示した。
ただ、アメリカ軍の態勢については、「準備ができている」と強調している。
こうした中、10日のニューヨーク株式市場は、アメリカと北朝鮮の軍事衝突への警戒感から幅広い銘柄が売られ、ダウ平均株価は急落。
前の日に比べて、200ドル以上値を下げて取引を終えた。


北朝鮮ミサイルの避難訓練、各地で=勝負は8分、周知に課題も
8/11(金) 14:15配信 時事通信

 北朝鮮のミサイル発射を受け、全国の自治体で政府主催の避難訓練が相次いでいる。

 3月に初めて秋田県男鹿市で行われて以降、今月30日の石川県輪島市で12例目となる。早ければ発射から7~8分で日本列島に到達するミサイルの被害を防ぐには、迅速な住民周知や関係機関の連携が欠かせず、課題も浮かび上がってきた。

 北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射から一夜明けた先月29日、茨城県龍ケ崎市で行われた避難訓練には住民ら約150人が参加した。午前10時ごろ、サイレンとともに防災行政無線から「頑丈な建物や地下に避難してください」という警告が流れると、参加者は近くの小学校の体育館などに駆け込み、身をかがめた。

 発射直後の訓練だったこともあり、同市には参加者から「万一の時に取るべき行動が分かってよかった」と評価する意見が多く寄せられる一方、「屋内は無線が聞こえづらい」「短時間で逃げられるか不安」との声もあった。

 こうした指摘は、男鹿市や山形県酒田市など訓練を行った別の自治体にも集まっており、いかに素早く知らせ、効率良い避難につなげるかが課題だ。政府は、緊急情報を知らせる全国瞬時警報システム「Jアラート」と連動する伝達手段の多重化を進めるとしている。

 関係機関の連携も課題となる。鳥取県は6月、県内に着弾したとの想定で独自の図上訓練をしたが、県警、自衛隊、消防などの初動対応を確認したところ、現場で指揮を執る機関が不明瞭で、情報の伝達ルートも曖昧なことが分かった。県は「国と自治体の動き方を明確に示してほしい」と要望する。

 当初、日本海側を中心に行われてきた訓練は、龍ケ崎市など実施場所に広がりが出てきている。ただ、人的・経済的影響が極めて大きい東京都や大阪府といった大都市での実施は一例もなく、検討も進んでいないのが実情。政府の担当者は「実施したいが、交通規制などを考慮するとなかなか難しい」と話している。


「グアムで何かしたら…」トランプ氏が北に警告
8/11(金) 12:41配信 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は10日(米東部時間)、北朝鮮が米領グアム周辺海域への弾道ミサイル発射を計画していることについて、「グアムで何かしたら、これまで誰も見たことのないような出来事が北朝鮮で起きる」と強く警告した。

 滞在先の東部ニュージャージー州で記者団に語った。11日朝(同)にはツイッターで「軍事的解決の準備は万全に整っている」とも述べ、軍事的な報復の可能性を示唆した。

 10日の記者会見でトランプ氏は、8日(同)に北朝鮮に対し「炎と怒りに直面する」と自らが述べたことについて、「生ぬるすぎるぐらいだった」と述べた。「炎と怒り」発言を巡っては、米国内で米朝間の軍事的緊張をいたずらに高めたとの批判が出ているが、それに反論した形だ。


いちかばちか? グアム周辺照準、北朝鮮のミサイル発射計画
8/11(金) 12:22配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公開の場所で発射された大陸間弾道ミサイル「火星14」。朝鮮中央通信配信(2017年7月29日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮は10日、米領グアム(Guam)島周辺への中距離弾道ミサイル(IRBM)4発の発射計画を、数日中に完了すると明らかにした。

【関連写真】平壌で大規模集会、北朝鮮政府の対米姿勢を支持

 これに対しドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、「誰も見たことのないような火と怒りに直面する」と激しい言葉で警告し、北朝鮮との緊張関係を高めている。

 北朝鮮はミサイル発射演習を実行できるだろうか。

 北朝鮮軍によると、この計画では「火星12」4発が「グアムから30~40キロメートル離れて」着水するよう狙いがつけられているという。

 この中距離弾道ミサイルは5月の最新試験で約787キロメートルを飛行しており、急角度で発射すれば、その射程は最大約5000キロメートルになると考えられている。グアムは北朝鮮のミサイル基地から約3300キロメートル地点にあり、十分に射程内となる。

 だがアナリストらは、ミサイルが標的を外しグアムに着弾するほどまでに目標を外す可能性はないとしている。

 韓国国防安保フォーラム(Korea Defense and Security Forum, KODEF)の上級研究員ヤン・ウク(Yang Uk)氏はAFPの取材に対し、「火星12」は1970年代の旧ソ連時代と同様の技術で「剃刀のような精密さ」はないと指摘している。「このミサイルが目標水域から外れる可能性は最大5キロメートルまでで、それ以上ではないだろう」

 同氏は、北朝鮮が発表した距離からすると「間違ってグアムに撃ち当たる可能性は今のところかなり低い」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News


対北朝鮮で協調確認=米韓高官が電話会談
8/11(金) 12:21配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府報道官によると、鄭義溶国家安保室長は11日、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で会談し、北朝鮮の米領グアム島近海へのミサイル発射計画公表などで緊張が高まる中、対応策について協議した。

 両者は安全保障のための「段階別措置」について、米韓が「緊密にかつ透明性を持って協調していく」との約束を再確認したという。

 韓国大統領府当局者は「段階別措置」の具体的内容に関しては言及を避けた。


トランプ米大統領、北朝鮮に「不安を感じる」べきと警告
8/11(金) 11:58配信 BBC News

ドナルド・トランプ米大統領は10日、北朝鮮が先に発表した米領グアム沖に新型中距離弾道ミサイルを発射する計画について、米国に何かしようとするなら「とても、とても不安を感じる」べきだと述べた。休暇先の米ニュージャージー州で記者団の質問に答えた。

トランプ氏は、北朝鮮が「まともに行動」しないなら、「ごく一部の国しか陥ったことがないような」窮地に追い込まれると語った。

ジェイムズ・マティス国防長官は、北朝鮮との武力衝突は「破滅的」な結果を招くとし、外交努力が実を結びつつあると語った。「米国の取り組みは外交が主導しており、外交に牽引(けんいん)されている。外交的な成果が出つつある」。

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は、北朝鮮が米国を攻撃した場合には、北朝鮮との戦争に参加する準備が十分できていると述べた。

ターンブル首相はラジオ番組のインタビューで、「米国への攻撃があれば、アンザス条約(米、豪、ニュージーランドの3カ国間で結ばれた相互安全保障条約)が発動され、オーストラリアは米国を助けに行く。もし我々が攻撃を受けたなら米国が助けに来るのと同じだ」と語った。

北朝鮮が先月、2回にわたって大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったことを受け、緊張が高まっている。

国連安全保障理事会は今月5日に、北朝鮮への経済制裁を強化する決議案を全会一致で採択した。

トランプ大統領はさらに、高い関心が集まるアフガニスタン駐留米軍の規模に関する決定を近く明らかにすると述べた。

トランプ大統領は、「散々な状態」を前政権から受け継いだものの、自分は「ずっとましな状態」にすると語った。

ニュージャージー州ベッドミンスターに所有するゴルフ場で休暇を過ごすトランプ氏は記者らに対し、北朝鮮に関するこれまでの自分の発言には厳しさが足りなかったかもしれないと語った。トランプ氏は今週、北朝鮮の脅しには「炎と激怒」で対応すると述べていた。

北朝鮮はトランプ氏の発言を「ナンセンス」だとしている。

トランプ大統領は、過去の政権は北朝鮮に対する姿勢が弱すぎたと批判したほか、中国には「ずっともっとできる」はずだと語った。

小さいが重要なグアム
・面積541平方キロのグアムは、フィリピンとハワイの間の太平洋上に位置する火山島。
・合衆国憲法が完全適用されない「未組織、未編入」の米領で、人口約16万3000人。
・島の約4分の1を米軍基地が占める。人員約6000人が配備されており、さらに数千人を追加配備する予定。
・南シナ海、朝鮮半島、台湾海峡などアジア太平洋地域で緊張が起こりやすい地域に近く、米軍にとって重要な足がかりとなる。

(英語記事 Trump to North Korea: Be very, very nervous)


五輪=IOC、緊張高まる北朝鮮を注視
8/11(金) 11:36配信 ロイター

[ベルリン 10日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)は10日、開幕まで200日を切った来年の平昌(韓国)冬季五輪について、緊張が高まる北朝鮮情勢を注視していることを明らかにした。

北朝鮮が米国本土を射程に入れるとされるミサイルや核兵器の開発を進めていることから、米朝間の緊張が高まっている。

IOCの広報担当者は「我々は朝鮮半島と地域の情勢を注視している」と述べた。さらに「IOCは状況を常に把握しており、組織委員会と協力して順調に五輪の準備を進めている」と語った。

平昌五輪は、日本以外のアジアで初めて開催される冬季五輪となる。韓国の文在寅大統領は、北朝鮮に参加資格を満たす選手がいないにもかかわらず、同国が大会に関与させたいとの考えを示している。


トランプ氏、炎と怒り発言は「厳しさ足りず」 北に再度警告
8/11(金) 11:18配信 CNN.co.jp

米ニュージャージー州ブリッジウォーター(CNN) トランプ米大統領は10日、休暇先のニュージャージー州のゴルフクラブで記者団に対し、北朝鮮が威嚇を続ければ「炎と怒り」を浴びせるとした先日の発言について、厳しさが足りなかったかもしれないと述べた。北朝鮮に改めて強く警告した形だ。

トランプ氏は、過去の政権は北朝鮮への対抗策が十分ではなかったとの認識を示し、今は大統領が「国を守る」べき時だと述べた。対北朝鮮制裁が機能しない可能性があるとの懸念も表明した。

トランプ氏は8日、「北朝鮮はこれ以上米国を威嚇しない方が良い」「彼らは世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」などと述べていた。

今回記者団から先制攻撃について聞かれると、「それに関しては話さない」「今後の展開を見ていく」と発言。将来の軍事的な選択肢については議論しないとし、北朝鮮への先制攻撃の可能性を排除しなかった。

一方で、米国は北朝鮮との交渉を「いつでも検討していく」とも述べた。

米領グアム周辺へのミサイル発射計画を8月中旬までに策定すると北朝鮮が威嚇していることに対しては、自身も威嚇で応酬。「彼がグアムに何をするのか見てみよう」「彼がグアムに対し何かすれば、これまで誰も目にしたことがないような出来事になる」と述べた。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に言及したものとみられる。


トランプ氏、北をさらにけん制
8/11(金) 10:35配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は10日、グアムへのミサイル発射計画など挑発を強める北朝鮮に対して、「十分に強い表現ではなかったかもしれない」と、さらにけん制する発言をした。
トランプ大統領は「北朝鮮は、しっかり行動しなければ厄介なことになるだろう」と述べた。
北朝鮮に「これまで見たことのない『火力と怒り』に直面する」と強い調子で警告していたトランプ大統領は10日、この発言について「十分に強い表現ではなかったかもしれない」と述べ、さらに厳しい対応が必要との考えを示した。
トランプ大統領はさらに、「アメリカや同盟国に対する攻撃を考えているなら、北朝鮮は慎重になるべきだ」と述べた。
アメリカと北朝鮮双方の舌戦がエスカレートする中、朝鮮半島情勢はさらに緊迫するとみられる。


トランプ米大統領、北朝鮮への先制攻撃に含み 「今に分かる」 軍事攻撃による報復を強く示唆
8/11(金) 9:38配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は10日、滞在先の東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じ、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルの発射を検討中と表明した問題で、「グアムで何かやれば、世界が今まで見たこともないようなことが北朝鮮で起きるだろう」と述べ、軍事攻撃による報復を強く示唆した。

 トランプ氏は「(これは単なる)挑発ではない。声明であり事実だ」と言明。「金正恩(朝鮮労働党委員長)はわが国を著しくおとしめ、恐るべき発言を繰り返してきたが、今や状況は変わった」と語り、北朝鮮の行動に厳然と対処する姿勢を強調した。

 北朝鮮に対する先制攻撃の可能性についても「今に分かる」と述べ、実行の可能性に含みを持たせた。

 トランプ氏はまた、同日行われた別の記者会見でも、「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」とした8日の発言を受けて北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことについて「(発言には)まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と正当化した。

 一方で「北朝鮮との交渉は常に考慮する。私は対話する」と述べ、外交解決の道は開かれているとの認識を示しつつ、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議の効果は「残念ながら高くないだろう」と指摘。その上で、対北圧力で「中国は取り組みを強化できるはずだ」と改めて期待を表明し、中国が圧力強化に応じれば米中の貿易赤字問題で中国に譲歩する姿勢も示唆した。

 一方、マティス国防長官は10日、西部シアトルに向かう専用機の機中で記者団に「軍事的選択肢は当然ある」としつつ、「現在は外交主導の取り組みを続けており、国際社会の結束に成功している」と述べ、外交解決に期待を表明した。


政府:迎撃ミサイルを中国・四国地方に配備へ調整、北予告受け-日経
8/11(金) 9:00配信 Bloomberg

政府は北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、島根、広島、高知の各県上空を通過すると予告しているのを受け、中国、四国地方に地対空誘導弾パトリオットミサイルを配備する調整に入った、と11日付の日本経済新聞朝刊が報じた。

発射が強行されれば集団的自衛権に基づいて自衛隊が迎撃することも検討するとしている。


北朝鮮のグアム攻撃示唆はアメリカよりも韓国に構ってほしいからである可能性
8/11(金) 8:50配信 HARBOR BUSINESS Online

 8日、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮に対し「世界が見たことのないような、炎と怒りに直面する」と述べたことに対し、北朝鮮はグアムに中距離弾道ミサイル4発を撃ち込む作戦を検討していると「応戦」した。日本のメディアはこぞって米朝開戦間近と危機感を煽り、東証株価も下落傾向にあるが、果たしてその緊迫度はいかほどのものなのか。

 仮に米朝が開戦(正確には休戦の停止)した場合、日本よりも甚大な被害を受けるのは韓国である。北朝鮮は兼ねてから「アメリカと開戦すれば、ソウルは火の海になる」と発言しているし、実際に北朝鮮の多くの砲身はソウルの方向を向いている。

 韓国のメディアは、しかしそれほど緊迫した状況とは報じていない。

 アメリカのロサンゼルスタイムスは、「韓国国民は驚くほど平穏な雰囲気だ。なぜ?」という見出しで記事を掲載し、「自分が生きてきた間、実際に戦争が起こるとは考えたことがない」という大学生のコメントを紹介している。

 同じアメリカのUPI通信も「韓国国民は、朝鮮半島における戦争の可能性をとても低く見ている。過去にも似たような状況があったが、戦争は起こらないという経験を皆がしている」と報じている。またウォールストリートジャーナルは、「北朝鮮リスクは、韓国投資家達にとっては、低価買収のチャンスであり、大きな利益を得ることが出来る」という韓国人投資家達のしたたかな表情を伝えている。

 アメリカの報道を見ても、韓国国民はいたって通常モードである。

 日本が報じる危機と、韓国が「報じる」(実際はほとんど報じていない)平穏。一体どちらが「真実」に近いのか。

 9日、アメリカのCNNは、同局の解説者でもあり、元・米陸軍司令官でもあるマーク・ハートリング(Mark Hertling)氏にインタビュー、彼のコメントを紹介している。

 ハートリング氏は、「仮に米朝が開戦したとしても、それは何か月も先のこと」としている。その根拠として、まず韓国に居住する、軍関係者家族等、数万人のアメリカ人の退避が行われなくてはならないからだ。現時点において、韓国ではこのような動きは見られない。よって戦争が臨迫してはいないとしている。

◆南北対話を引き出すという裏の目的も!?

 また同氏は、朝鮮半島周辺に展開している米軍の増員も必要不可欠な要素であるとし、「米海軍の戦艦や潜水艦や、日本やグアム周辺で作戦を実行出来る爆撃機などが、今よりも多く配備される必要があるともした。仮にアメリカがこの作戦を準備するのであれば、数か月は掛かるであろうと予測している。

 ハートリング氏は最後に、アメリカが、北朝鮮との開戦を決断するには、北朝鮮のソウルに向けた砲撃の対策を取らねばならない。シミュレーションによれば、開戦後に即、北朝鮮によるソウル砲撃が実行された場合、数万人の死傷者が出る可能性が高い。開戦に向けては、この砲撃設備をまず除去しなくてはならず、そのためには大規模な空軍兵力が必要であると明かした。

 CNNは、北朝鮮との戦争は、人口密集地域である東アジアに多大な人命被害をもたらすものであり、総じて戦争の可能性は低いと締めくくった。

 エスカレートするアメリカと北朝鮮の「ブラフ合戦」であるが、その裏では対話に向けた動きもある。

 8月7日には、アメリカ・ティラーソン国務長官が「北朝鮮が一連のミサイル発射実験を中止すれば、北朝鮮と話し合いをする用意がある」としており、トランプ大統領の過激な発言の裏で、米政権が北朝鮮との対話の選択肢も残していると示唆している。また8日のトランプ大統領の「炎と怒り」発言は、米高官が「もともと予定されていた言葉ではない」と明かし、トランプ大統領も翌9日には「米国が核兵器を使用する必要がないことを望んでいる」と、前日の発言を緩和させるような考えを表明している。

 8月6日から8日にかけて、フィリピンのマニラで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議では、北朝鮮と韓国の外相も非公式ながら接触している。

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は、ASEANの夕食会場で会話を交わし、韓国の康外相は北朝鮮に「南北対話の再開」を呼びかけた。

 これに対し、北朝鮮の李外相は「韓国側の提案は不誠実」であると批判はしたが、康外相は「韓国が、北朝鮮に対する制裁に参加しながらの対話提案は不誠実だということだろう」と、その背景を分析している。

 ASEAN外相会合に、同じく参加している中国の王毅外相はこの件に関して、「北側が、南側の前向きな提案を、完全に拒絶したわけではないと感じている」とし、南北対話を支持することを表明している。

 北朝鮮をとりまく緊張が高まる中、アメリカや韓国は、制裁や強硬策の裏で対話の糸口を探っている。「日米韓の連携を強化し、北朝鮮の制裁を強化する」ことを強く表明している日本政府であるが、外交の裏ルートでは米韓と同様に、対話のルートを探っているのだろうか。強硬論は必要ではあるが、一辺倒では事態は打開されない。

<文・安達 夕 @yuu_adachi>


北への警告「厳しさ足りなかったかも」 米大統領、強硬姿勢強める
8/11(金) 8:41配信 AFPBB News

【8月11日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は10日、北朝鮮政府が「炎と怒り」で報いを受けると警告した自身の発言には「厳しさが足りなかったかもしれない」と述べ、同国に対する強硬姿勢をいっそう強めた。

 トランプ大統領は、ニュージャージー(New Jersey)州に自身が所有するカントリークラブで、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領と共に記者団の前に姿を見せた。

 北朝鮮側が自身の警告を「たわごと」と切り捨てたことに対し、トランプ氏は「厳しさが足りなかったかもしれない」と発言。「彼らは長い間、何年も、わが国にこれをしている」「いい加減に、誰かがこの国や各国の人々のために声を上げるべきだ。だからむしろ、あの発言には厳しさが足りなかったかもしれない」と述べた。

 またトランプ大統領は、中国は北朝鮮政府に核兵器開発をやめるよう圧力をかけるために「さらに多くのこと」ができるとした。

 北朝鮮はこれに先立ち、ミサイル発射計画の詳細を公表。日本上空越しに4発を発射し、米兵6000人が駐屯するグアム(Guam)周辺に到達させると発表していた。

 トランプ氏は記者らに対し「われわれが愛する人、われわれを代表とする人や、われわれの同盟国、われわれ自身を攻撃しようなどと考えただけでも、北朝鮮は非常に、非常に心配することになる」と言明。「心配すべきだ(中略)彼らの身にかつて想像すらしなかったことが起こるからだ」とした。(c)AFPBB News


小野寺防衛相「日米かなり意識した発言」
8/11(金) 8:19配信 ホウドウキョク

小野寺防衛相は10日夜、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、北朝鮮が、弾道ミサイルをアメリカのグアム周辺海域に着弾させるとする声明を出した狙いについて、「日米をかなり意識した発言だ」と、警戒態勢を続ける考えを示した。
小野寺防衛相は、「(北朝鮮声明は)日米2+2のタイミングに合わせた感じはする」と述べた。
小野寺防衛相は、「日米と韓国が、北朝鮮の弾道ミサイル情報や迎撃態勢を共有することは有意義だ」と述べ、17日にワシントンで予定される日米2+2(外務・防衛閣僚会議)で、北朝鮮対応が大きな課題になるとの見通しを示した。
一方、小野寺防衛相の持論である敵基地攻撃能力の保有については、安倍首相が「現時点では、具体的な検討はしていない」と述べていることを受け、「首相発言をふまえて検討をする」と述べるにとどめた。


PAC-3 中国・四国地方に配備検討
8/11(金) 8:18配信 ホウドウキョク

北朝鮮が島根、広島、高知の上空を通過し、グアム周辺への弾道ミサイル発射の検討を発表したことを受け、日本政府は、地上配備型迎撃システム「PAC-3」が配備されていない中国・四国地方への配備の検討に入った。
北朝鮮は、グアム沖に4発の弾道ミサイル発射を検討していると発表し、中国・四国地方の上空を通過するとしている。
政府関係者によると、中国・四国地方へのPAC-3の配備について、政府は、近畿・東海地方から運ぶことなどで検討している。
小野寺防衛相は10日夜、「日本に落ちるのが明確となれば、破壊措置で防ぐ」と述べ、警戒を強めている。


トランプが選ぶ対北戦略は、「小型戦術核使用」「地上軍投入なし」か その後は中国に丸投げ、日本は遭難状況
8/11(金) 8:00配信 現代ビジネス

全然、決定打にはならない対北制裁
 8月5日、国連安全保障理事会が2度の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて対北経済制裁を決議した。石炭、鉄鉱石、海産物などの禁輸で、北朝鮮の外貨収入を3割ほど減らす目論見だ。

 当初「決定打」と目された石油禁輸は、中国とロシアの意向を汲んで、見送られた。

 今回の制裁は外見上「史上最強」を更新した格好だ。しかし、北朝鮮の非核化という本来の治療目的で見れば、薬効が極めて薄いか、あるいは効き目が余りに遅い「漢方薬」の処方にとどまる。これでは北朝鮮の核武装の進展をとても阻めない。実際、北朝鮮政府は制裁の2日後に「全面排撃」を公式に宣言している。

 金正恩政権はまだやり残しの「宿題」を抱えている。ICBMの追加試射と多弾頭化、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験と複数ミサイル搭載可能な新型潜水艦の建造、個体燃料式の中距離弾道ミサイル(IRBM)の開発、現有20~60発ほどの小型核弾頭のパキスタン並みへの倍増、などである。

 金正恩政権はこの宿題を片付けない内は、今回程度の経済制裁で音を上げることはない。ICBM開発を完成させ、アメリカと「対等の立場」を確保した上でしか、対話(核交渉)の席には就かない。中途半端な経済制裁はむしろ、制裁の毒が徐々に体中に回る前に、と、急がせることで、北朝鮮が核ミサイルの開発速度を早める逆効果を招く。

米韓で沸騰する主戦論と対話論
 そのせいで、制裁の履行状況を見る前に、早くも米韓両国を中心に悲観論が広まる。米国では主要メディアの論調が「主戦論」と「対話論」への二極化の様相を見せる。対話論の要点は北朝鮮の「核ミサイル凍結」、つまりは「ICBM抜き」での核武装容認論だ。どちらに転んでも、日韓両国は大きな試練に直面する。

 他方、日本と韓国は「主戦論」を唱える術もないのが現実だ。その代わりに、韓国では「核武装論」が台頭してきる。保守系の主要各紙は一斉に核武装論を社説に掲げ始めている。これに呼応して、最大野党の自由韓国党は公式見解で「戦術核の在韓米軍再配備と米韓共同運用」を主張する。

 韓国核保有論の大勢は、あくまで北朝鮮との「対話用」に限定し、なおかつ北朝鮮が核放棄するまでの期限付きある。北朝鮮の核ミサイル脅威で、問題の鍵を握る中国への「圧迫と催促」の意図も込められている。

 核兵器の共同運用が米国の反対で無理なら、自前の核武装に進むしかなくなる。泣き所は時間との競争だ。韓国の技術力では、自前の核武装に最短でも「一年半」を要する。これでは時間的にとても間に合わない。その点では、迎撃ミサイル網の整備や敵地攻撃能力の保持に関する日本の議論も似たり寄ったりだ。

日本は単に遭難状況
 米韓両国が危機感を募らせるとは対照的に、日本の政界と言論界は「制裁と対話」を呪文のように繰り返している。保守と革新で力点の置き方に違いがあるだけで、道を失った「遭難」状態だ。この点では、皮肉なことに、親北左派で反日的色彩の濃い文在寅政権に近い。

 実際、文在寅政権と日本の革新系メディアは北朝鮮との対話の入り口を「核凍結」に置く。出口は「非核化」と口をそろえるが、じっさいには可能性ゼロの袋小路だ。そもそも「凍結」では、アメリカは別にして、日韓両国には何の現実的な解決策にもならない。両国を射程に収める北朝鮮の短・中距離核ミサイルは既に実戦配備の段階にあるからだ。

 それでも日韓両国がICBMの開発凍結にこだわる理由があるとすれば、「アメリカの核の傘」の問題だけである。ICBMが実戦配備されてしまえば、これが「破れ傘」となる公算が大きいからだ。アメリカの核抑止力か、それとも自前の核抑止力か――。結局のところ、対話論の着地点はどちらかになる。

 もちろん、核の傘が破れて、自前の核武装もできないからといって、天が崩れ落ちて来るわけではない。日韓両国が北朝鮮の核ミサイルから身を守る道が他にもある。日本は目をつぶって北朝鮮との国交正常化を急ぎ、韓国は金正恩の「現金自動支払機」となる邪道だ。

トランプ政権の強硬シナリオの中身
 だが「かりそめの平和」に溺れず、北朝鮮の非核化をあくまで実現するのであれば、道は2つしかない。

 ひとつは、中国が石油と食糧の全面禁輸を断行して、金正恩政権を「窒息死」させる道だ。

 もちろん、それに見合った代償がなければ、中国が動かない。金正恩政権が北京を狙う核ミサイルを持つのだから、なおさらのことだ。親中政権の擁立であれ何であれ、中国が実質的かつ半永久的に「金正恩後」の北朝鮮を支配する――。米日韓3カ国がこれを容認する覚悟が要る。

 もうひとつは、アメリカが自衛的あるいは予防的な先制攻撃を加え、北朝鮮の核ミサイル能力をひとつ残らず除去する道だ。たとえ北朝鮮の政権交代を目的としなくても、先制攻撃が成功すれば、結果的に金正恩政権が退場することになる。そこでの問題はやはり「金正恩後」の北朝鮮である。

 この点で、米議会共和党の重鎮議員、リンゼー・グラム上院議員がトランプ大統領と面会した際に漏れ聞いた「肉声」が示唆に富む。

 「北朝鮮(の核ミサイル開発)を阻止するために戦争が起きるとすれば、現地(朝鮮半島)で起きる。何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら(米国)で死者は出ない、と言っていた」(8月1日、米NBCテレビ)。

 これが事実とすれば、トランプ大統領は北朝鮮への武力行使で特異な戦法を採りそうだ。筆者の理解ではこうだ。北朝鮮の日韓両国への報復攻撃を許さないほど極めて短時間の内に徹底的な先制攻撃が加えられること。そして、アメリカは北朝鮮に地上軍を送り込むつもりがないこと。

 前者の先制攻撃については、今年春に発刊された米ハーバード大学ベルファーセンターの機関誌『国際安保』が興味深い内容の論考を載せた。

 要点はこうだ。

 精密誘導による地中貫通型の低出力(0.3キロトン)の戦術核を80発使用すれば、北朝鮮の核ミサイル施設(4箇所)をほぼ完全に除去することができる。その際、発生する人命被害は1箇所当たり北朝鮮兵士が100人未満、地中爆発型なので放射能汚染もほとんどないとされる(8月1日付、韓国聯合ニュース「米専門家『0.3kt核爆弾で落塵被害なしに北核精密打撃可能』」)。

 これに加えて、韓国を狙う北朝鮮軍の火砲を制圧するべく、トマホークミサイルなど通常爆弾での軍事施設や指揮所への大規模空爆が敢行されることになる。その場合でも「開戦後1ヶ月間の死者が米軍10万人以上、韓国人100万人以上」という従来の俗説は退けられる。

 これが「(北朝鮮兵が)何千人」(トランプ発言)という被害予測の根拠となるようだ。

中国とのディールの落ち着きどころ
 この予測の当否はさておき、トランプ発言からは米軍が北朝鮮領土に地上軍を送り込む意図のないことが窺える。文在寅大統領は韓国軍を北上させる意思は全くない。そうなれば、先制攻撃完了後の北朝鮮、つまり金正恩後の北朝鮮では、どのような勢力が権力の空白を埋めることになるのだろうか。

 金正恩の手からこぼれ落ちた旗を拾い上げて徹底抗戦を主張する者は、せいぜい15名ほどの最側近勢力に限られる。これを素早く除去すれば抵抗は止む。

 残存する大量破壊兵器の廃棄、秘密警察など独裁治安機関の解体、戦後の治安維持と民生復興――。これらの難題を首尾良くこなせる勢力は、野戦軍を中心とする北朝鮮の軍部しか存在しない。

 北朝鮮の野戦軍は、人脈面でも経済面でも、中国軍と伝統的に絆が深い。この点を勘案すれば、「金正恩後」の北朝鮮では、親中政権誕生の公算が極めて高い。そうなれば、中国が強く抱く「緩衝地帯消滅」の懸念はなくなる。

 アメリカは、北朝鮮の核ミサイル脅威に係わる能力と意思の完全除去。中国は、緩衝地帯の確保と北朝鮮の事実上の属国化。米中両国にとって、それほど悪い「取り引き」ではないように見える。


長州「正論」懇話会が28日に勉強会
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 長州「正論」懇話会は28日、ジャーナリストで女優の葛城奈海さん▽政治活動家の我那覇真子さん▽本紙政治部の田北真樹子記者による勉強会を、山口県下関市で開きます。

 テーマは「日本を取り戻す」。3人は、ジャーナリストの櫻井よしこさんが結成した言論集団「言論さくら組」のメンバーで、インターネット番組「言論テレビ」でも活動しています。

 北朝鮮のミサイル開発や中国の海洋進出など、わが国周辺の安全保障環境は悪化を続けています。その最前線ともいえる尖閣諸島や沖縄で今、何が起きているのか、現場をよく知る3人に報告してもらいます。

 本講演は、懇話会の会員以外にも公開します。3人とも、特に10~30代の若い方と一緒に考えを深め、意見を交換したい、としています。希望者は長州「正論」懇話会事務局(電)092・741・2323まで、事前連絡をお願いします。

                  ◇

 ・日時 8月28日(月)午後6時半から

 ・場所 山口県下関市細江町3の1の1、下関市生涯学習プラザ風のホール

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