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2017年8月10日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・137

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北「ミサイル4発は島根、広島、高知の上空を通過する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「グアム沖に4発発射検討」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ソウルも米国も火の海に」そして北朝鮮が戦略計算する日本での策動 変わらない構図、これからの展望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【寄稿】北朝鮮危機  「炎と激怒」の後はどこへ行くのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:お盆休み前、自治体困惑 北ミサイル Jアラート点検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛相「集団的自衛権行使し迎撃も」…上空通過 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と米国との緊張、心配すべきか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平壌で大規模集会、北朝鮮政府の対米姿勢を支持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛相>北朝鮮グアム攻撃 「存立危機事態」なら迎撃可能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の攻撃予告、グアム知事「脅威高まっていない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官、あらゆる事態に対応=北朝鮮ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:8月、北朝鮮情勢は悪化する ー トランプ大統領に好機到来か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 小野寺五典防衛相「万一に備え態勢整えている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敵基地攻撃、議論進める=自民・岸田政調会長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「強力かつ断固たる対応」…韓国が北に警告声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮vs米 過激な挑発発言で緊張高まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、グアム周辺攻撃を「真剣に検討」 8月中旬までに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍、北朝鮮の挑発に即座に対応する用意ある - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射予告、ツイッターで動揺広がる 「うっかり日本に落としたと言いそう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、8月中旬までにグアム攻撃案策定へ 米大統領の警告を一蹴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:挑発には断固対応=韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>グアムに4発、発射検討 「日本の上空を通過」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>北朝鮮に警告「体制崩壊につながる行動考えるな」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮で大規模な政府支持集会、トランプ氏の「炎と怒り」発言受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、グアム攻撃計画「8月半ばまでに用意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ミサイル防衛に疑念も、専門家「より現実に即した実験が必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝、危機解決への連絡手段限られる 専門家は不測事態の恐れ指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアム沖に4発発射検討=北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアムの米戦略爆撃機、北朝鮮へ先制攻撃の準備整う 米NBCテレビ報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マティス米国防長官、北に「自国民の破滅回避」を警告 トランプ大統領の「炎と怒り」発言受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル グアム沖にミサイル4発と警告、日本上空通過を予告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官、「北」の体制崩壊に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:島根・広島・高知上空経て17分45秒飛行計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアムへのミサイル「4発を同時発射」 北朝鮮、日本上空通過とも - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北「ミサイル4発は島根、広島、高知の上空を通過する」
8/10(木) 16:05配信 ホウドウキョク

北朝鮮軍は10日朝、中長距離弾道ミサイル「火星12」型4発を、日本上空を通過させて、グアムの周辺海域に着弾させる作戦を明らかにした。

グアムに向けて4発同時発射する
朝鮮中央放送は「『火星12』型は、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過することになる」と報じた。

北朝鮮軍は、アメリカのトランプ大統領が9日、北朝鮮に対して、「火力と怒り」に直面すると警告したことに強く反発し、アメリカに重大な警告を送るため、中長距離弾道ミサイル火星12型4発を、グアムに向けて同時発射する作戦を検討しているとの声明を出した。
そのうえで、「島根、広島、高知」と具体的な地名を挙げ、「射程距離3,356・7kmを17分45秒間飛行したあと、グアム島周辺30~40kmの海上に着弾する」と、詳細も明らかにしている。

島根、広島、高知の上空を通過し、グアム島周辺30~40kmの海上に着弾
これに対して、アメリカ政府は、トランプ大統領や閣僚が、北朝鮮への軍事行使を含む過激な発言を続けているほか、現地メディアは「グアムのアメリカ軍の爆撃機が、北朝鮮への先制攻撃の準備を整えている」と伝えるなど、情勢は日に日に緊迫している。

また、マティス国防長官は9日、「北朝鮮は自ら体制を終わらせるような行動をやめるべきだ」と、強くけん制した。

「グアムの爆撃機が、北朝鮮への先制攻撃の準備を整えている」
現時点で、アメリカ政府は差し迫った脅威はないと強気の姿勢だが、トランプ大統領らの強硬発言は、北朝鮮の核・ミサイル開発が予想以上に進んでいることへの危機感の表れといえる。

「不断の努力で対応」
一方、小野寺防衛相は北朝鮮の動きについて、衆議院の安全保障委員会で、万全の態勢を取る考えを強調した。
「弾道ミサイルが通過する」と、北朝鮮が名指ししている島根・広島・高知など、中国・四国地方にPAC-3(迎撃ミサイルシステム)が配備されていないことについては、「どこに重層的に対応すべきかは、不断の努力で対応していきたい」と述べ、柔軟に対応する考えを示した。


北朝鮮「グアム沖に4発発射検討」
8/10(木) 16:03配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮軍は10日朝、中長距離弾道ミサイル「火星12」型4発を、日本上空を通過させて、グアムの周辺海域に着弾させる作戦を明らかにした。
北朝鮮は、具体的な日本の地名や、発射するミサイルの数、飛行距離など作戦の詳細な情報を出していて、アメリカへの挑発の度合いを一段高めた印象。
朝鮮中央放送は「『火星12』型は、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過することになる」と報じた。
北朝鮮軍は、アメリカのトランプ大統領が9日、北朝鮮に対して、「火力と怒り」に直面すると警告したことに強く反発し、アメリカに重大な警告を送るため、中長距離弾道ミサイル「火星12」型4発を、グアムに向けて同時発射する作戦を検討しているとの声明を出した。
そのうえで、「島根県、広島県、高知県」と具体的な地名を挙げ、「射程距離3,356.7kmを17分45秒間飛行したあと、グアム島周辺30~40kmの海上に着弾する」と、詳細も明らかにしている。
国際社会は警戒を強めているが、ある軍事関係者は「本当にミサイルを撃つならば、事前予告はないはず。アメリカへの強いメッセージではないか」と分析している。


「ソウルも米国も火の海に」そして北朝鮮が戦略計算する日本での策動 変わらない構図、これからの展望
8/10(木) 16:00配信 現代ビジネス

ミサイル実験の衝撃
 トランプ政権になって以降、北朝鮮問題が緊迫しつつある。2017年7月28日未明には、北朝鮮が再びロフテッド軌道でミサイル実験を行い、約45分間飛翔した後に日本海の日本のEEZ(排他的経済水域)内に着弾した。

 これを受け、国連安全保障理事会は、8月5日に北朝鮮からの石炭や海産物などの輸出を禁ずる経済制裁決議を成立させた。

 2017年に入ってからの北朝鮮のミサイル実験のペースは早まっており、国際社会の圧力に反発する金正恩政権の意思を示すものとなっている。

 ロフテッド軌道によるミサイル発射は、北朝鮮のICBM開発を国際社会に示威するもので、直接的には米国に対する最小限抑止(戦略的抑止能力まで持たないにしても、最小限のミサイル投射能力を利用した抑止)に近づいていることを証明することになった。

 核兵器の投射が可能かどうかは、ミサイルの能力に加え、核弾頭の小型化や、起爆装置の開発、再突入能力の開発(7月の実験は、この能力を試す目的もあったと推察される)、軌道計算などが重要な要素となる。

 北朝鮮は今後も実験を繰り返し、核投射能力の完成を目指すであろう。

米国も「火の海」になるリスク
 北朝鮮が米国に到達する核能力の取得の可能性を証明したことで、北東アジア各国の戦略計算も変わることになる。

 これまで米国は、圧倒的な打撃能力(核兵器及び通常兵器)を背景に、北朝鮮に対して軍事・政治的圧力をかけ、同盟国(既に北朝鮮のミサイルの射程内にある日本と韓国)からの支援要請に選択的に対応することが可能であった。

 「ソウルを火の海にする」とは、94年の核危機の際に北朝鮮の朴英洙祖平統副局長が韓国側に語った言葉であるが、同盟国を「火の海」にすることを覚悟した上で北朝鮮を追い詰めるか(その場合は韓国と日本の前方展開拠点も犠牲にすることになる)、それとも「火の海」にならないよう、北朝鮮に対して融和的な政策を採用するかは、米国の判断に委ねられていた。

 その際、いずれの選択をしても、米国本土は北朝鮮の脅威からは無関係であり、米国にとってこの問題はアジア太平洋の課題の一つに過ぎなかった。

 北朝鮮のICBM能力が向上し、米国本土が射程内に入るということになると、それが米国の政治経済の中核を標的にしたものでは無いにせよ、米国内の警戒感は一気に高まる。

 これに加え、米国の主要都市も「火の海」になる可能性が生じたことで、米国は北朝鮮に対して一方的な圧力を加えることが困難になってくる。さらに、日韓と北朝鮮との対立が激化した場合、米国が「巻き込まれる」リスクが高まる。

 このため、米国は同盟国である日韓両国と三カ国の協力体制を強化し、安全保障上の関与を確証することでリスクを管理する必要が出てくる。

 時間の経過と共に北朝鮮の核能力が向上し、米国が持ちうる政策的な自由度と柔軟性は失われていくため、その前に脅威を除去するか、それとも米国に対する北朝鮮の最小限抑止を(少なくとも当面は)許容し、その後に朝鮮半島問題の解決を図る必要性がある。

 もし除去する道を選ぶのであれば、早い方が合理的である。もし北朝鮮の核兵器保有を容認するのであれば、これまでの北朝鮮問題におけるロジックを根本的に転換する必要がある。

北朝鮮問題の解決方法
 実は、北朝鮮をめぐる問題の構図は、冷戦後から大きく変化していない。

 まず大きな軸として、朝鮮半島の将来の統治形態を巡る問題がある。

 これは、半世紀以上続く朝鮮半島の分断状況を解決する上で、半島に二つの主権国家の設置によって分断状況を終息させるのか、それともどちらか(韓国と北朝鮮)に吸収統一させるのか、または両者の合意の下に「統一朝鮮」を作るのか、という問題である。

 分断状況を解決する上で、朝鮮半島における米国の存在は重要な変数となる。

 二国解決方式では、朝鮮戦争の休戦状況の解決と平和条約の締結が最終的な目標となる。北朝鮮は米朝平和条約を求めているが、条約締結後の朝鮮半島および日本における米軍の存在は、交渉の過程で重要な論点になるだろう。

 北朝鮮は平和条約締結において、朝鮮半島からの米軍の撤退を求める可能性が高く、米国側が無条件にそれを受け入れることは、東アジアの将来の安全保障環境に重大な禍根を残す。

 朝鮮戦争休戦協定の法的な当事者ではない韓国が、米国に何らかの安全保障上の措置を求めることは予想でき、米国もこれを無視することは無いだろう。

 吸収統一か話し合いでの統一朝鮮の創設は、どちらかの軍事侵攻による占領と、対話による政治的解決の差となる。

 しかし、どちらかの政治体制の崩壊(クーデターや、限定的な軍事攻撃による指導者殺害による体制崩壊)や混乱が発生した場合、地政学的な状況が大幅に変化することになる。

 南北どちらかによる吸収統一は、米国と中国のいずれかを満足させず、統一朝鮮の創設は、プロセスの問題と統一後の不確定要素が多いことから、全ての関係国に積極的に歓迎されるものでは無い。

 朝鮮半島問題では、これまで最終的に望ましい解決方法と、そこに至るプロセスの問題が争点となってきた。

 もちろん、北朝鮮が周辺国に問題を及ぼさない限り、いかなる国も国連加盟国である主権国家の権利を脅かす必然性は低い。したがって、二国解決方式の中で、関係国が納得する解決方法を考慮すればいいということになる。

北朝鮮は妥協する必要がない
 北朝鮮が米国に対して最小限抑止を確保することは、朝鮮半島問題の解決に大きな波乱要素となる。

 なによりも、オバマ政権の時代に検討され、トランプ政権においても時折浮上した、北朝鮮の核保有を承認し、今以上の核開発を禁止に関する合意を取り付け、対立状況を緩和した後に核放棄の交渉を行うという計画が現実性を失うということが大きい。

 「保有容認論」をまとめると、以下の内容になる。

 北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核兵器の開発に成功したかどうかは別にして、日韓両国は既に1990年代には北朝鮮のミサイルの射程内にあり、その脅威が現実のものであった。

 逆の視点から見ると、北朝鮮の核保有とそのミサイル能力は過去十数年にわたってそこにある現実であり、もし現時点で北朝鮮の核保有を承認したとしても、現状追認以上の意味は無いということである。

 むしろ、北朝鮮に対してこれ以上の圧力をかけて暴発されるより、彼らに平和条約と「達成感」を与えて、相互に安定した状況で交渉を行う方が、(将来的には核兵器抜きの)二国間解決方式に近づくのではないか、ということである。もちろん、この前提には、北朝鮮の核保有が米国の直接的な脅威にならないという条件があったのである。

 容認論の問題は、核保有を容認すると、容認から放棄合意に至るまでに生じる時間で、北朝鮮が核能力を大幅に向上させ、放棄交渉自体に参加してこない可能性が生じることである。

 この容認―放棄合意は、北朝鮮に対して「核兵器容認」と「平和条約」の二つを与え、それが達成された後に北朝鮮が「核放棄」というカードを出す方式になる。

 しかし、北朝鮮は合意の初期の段階で、少なくとも軍事・安全保障上の妥協をする必要がない。

 もし、前者二つのカードと引き換えに北朝鮮が「核開発の凍結」か「ミサイル開発の凍結」の両方もしくは一方に合意したとしても、検証措置がない限り、過去の様に秘密裏の開発を続ける可能性は否定できない。

 検証措置が必要なのは、「核放棄」においても同じである。核保有の容認に合意し、その後の検証措置の方法をめぐる交渉を行っている間にも、北朝鮮は核開発とミサイル開発を継続するだろう。

 そうなると、北朝鮮が最小限抑止を獲得した後に、米国および国際社会がそれを容認した上で核放棄交渉の段階に入った場合、北朝鮮が核放棄交渉自体に関心を示さない可能性がある。国際社会は、北朝鮮のこの態度を六カ国協議や拉致問題をめぐる日朝交渉で十分に経験してきたはずである。

関係国は恐怖に怯え続ける
 北朝鮮が最小限抑止を獲得することで、事態の展開には二つの可能性が予想できる。

 一つは、北朝鮮が「最小限抑止」を放棄する条件として、米国に対して更に大きな妥協を求めることである。この妥協は、米国の東アジア戦略の根幹にかかわるものになる可能性が高い。

 それが「二国解決方式」における韓国の安全保障を揺るがすものになる場合、米国は大きな選択に迫られることになる。

 もう一つは、最小限抑止を放棄せず、交渉自体が成立しない可能性である。北朝鮮は、これまで核開発に対する周辺国や国際社会の経済的圧力に屈することなく、自力で能力を開拓してきた(非合法貿易による技術等の取得を含む)。

 たとえ当面の外交交渉が不調に終わったとしても、核とミサイルの開発を続ければ、後に更に有利な条件を提示される可能性が出てくる。

 つまり、交渉する際に、「時間」と「アジェンダ」は北朝鮮側が管理するものになっており、日米韓側は時間の経過と共に北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威の高まりに直面する。

 もし、7月のICBM実験が最小限抑止の獲得をアピールする、一種の「ブラフ」であったとしても、その獲得の完成もしくは不備であったとしても、その能力を正確に証明する手段はないため、米国を含めた関係国は北朝鮮の核兵器の恐怖に怯え続けることになる。

北朝鮮政策のこれから
 トランプ政権の北朝鮮政策を展望する上で、北朝鮮問題を分解し、米国にとってどの組み合わせが好ましいか、を考察してみよう。

 仮に、問題を「核兵器」、「ミサイル」、「金正恩」、「国家としての北朝鮮」という因子に分解するとしよう。

 実はトランプ政権は、ミサイル(米国本土に到達するICBMとする)以外の組み合わせは受け入れる可能性があるのではないかと思える。トランプ政権の内部から、北朝鮮との問題は、核兵器ではなく、大量破壊兵器だとする意見が聞こえてくるようになったのは、その一つの証明となる。

 しかし、北朝鮮が最小限抑止を目的にミサイルに固執するのであれば、その原因となっている「金正恩」の存在が問題だと考えるであろう。

 つまり、国家としての北朝鮮と金正恩は別に考える、ということを意味する。

 グラム上院議員がトランプ大統領の意向として、北朝鮮との戦争も覚悟している、と発言したことを外部で紹介したが、トランプ大統領は国家としての北朝鮮が崩壊(金正恩政権も崩壊することになる)し、3000万人弱の人間の生活、約100万人の軍人の武装解除、核兵器及び関連施設の解体を、米国の責任で実施するのは困難と感じるであろう。

 さらに、同盟国や極東の米軍基地をリスクにさらす可能性を考慮すると、北朝鮮との戦争は限定的なものになる。その際、核兵器やミサイルを一気に無効化できるのであれば、その方策を追求するであろうし、それが不可能であれば、政権のみを標的にした攻撃を行うのが合理的となろう。

問われるトランプの手腕
 では、トランプ大統領に合理的に判断し、米軍がそれを確実に実行する力があるのであろうか。

 実は北朝鮮問題では、この点に焦点が当たっている。もしそれを保有していないのであれば、北朝鮮と交渉を続けるとしても、米国が妥協する覚悟がある何か、が何であるかが問題となるのである。

 繰り返しになるが、日本は既に北朝鮮の核兵器(とミサイル)の射程内内にあり、北朝鮮のICBMの射程が米国を捉えるように延びたとしても、軍事的には大きな変化ない。

 米国が北朝鮮の核兵器に怯えて軍事行動を早めると、反撃で日本が被害を受ける可能性があり、そうなると国内で反米運動が生じる可能性がある。

 つまり、北朝鮮の日本に対する戦略計算は、日本国内で、この反米機運を高め、日米離間を図ることで米軍の極東での戦略拠点の基盤を崩すことにある。

 日本は、北朝鮮側の戦略を理解し、短期的な機運に左右されない政治基盤を維持する必要があるのである。


【寄稿】北朝鮮危機  「炎と激怒」の後はどこへ行くのか
8/10(木) 15:18配信 BBC News

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【寄稿】北朝鮮危機  「炎と激怒」の後はどこへ行くのか

P・J・ クローリー元米国務次官補

米国と北朝鮮の非難合戦が激化する様子から察するに、金正恩のプロパガンダ・マシーンは不眠不休で回り続けているのだろう。

北朝鮮は核能力獲得に向けて、不安定化要因となる前のめりな一歩を踏み出し、国連に追加制裁を科せられた。国連のその動きに北朝鮮は次に、「千倍」もの報復を表明。するとドナルド・トランプ米大統領は、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と約束した。

北朝鮮はトランプ氏のリターンボレーをどう返すのか。

まずはこのやりとりを、大きな文脈でみてみよう。同じようなことを前にも経験しているのか。そして未知で危険な領域に、実際どの程度、踏み込みつつあるのか。

北朝鮮をめぐる言葉遣いは、常に現実とは裏腹に思える表現だった。1953年の朝鮮戦争終結は、名目上は戦闘停止を意味したが、実際には公然とあからさまな敵対関係がずっと続いてきた。

1994年にも米朝の間で武力紛争が切迫したことがある。核拡散防止条約(NPT)で義務付けられている核施設の国際査察受け入れを、北朝鮮が拒否した時のことだ。

当時の危機は外交努力によって解決したが、これを機に北朝鮮の核開発をめぐる20年以上におよぶいたちごっこが始まった。北朝鮮は、核開発を停止するとリップサービスを繰り返しつつ、核兵器を実際に開発し、その核兵器を標的に到達させる手段を開発するというオプションを、確保し続けたのだ。

この間、国際社会は核開発停止と引き換えに北朝鮮に国交正常化を申し出た。しかし北朝鮮は、国交正常化と核兵器の両方を求めていたのだ。

米政府の北朝鮮政策は、そうとは認めないながらも実質的な封じ込め政策となった。無軌道な政権が核抑止力を実際に入手する前に自滅することを期待しながら、核技術の輸出を禁止した。

究極の保険プラン

近年では二つの現象が、北朝鮮問題の基本的な成り立ちを大きく変えた。

第一に、ブッシュ政権がサダム・フセインを、オバマ政権がムアンマル・ガダフィをそれぞれ失脚させたことだ。核兵器保有を検討しながら実際には作らなかった二人の国家指導者の失脚を見て、北朝鮮はシンプルな結論に至った。実際の核能力こそが、体制の継続を保証する究極の保険プランだと。

第二に、2011年末の金正日死去も、事態を大きく動かした。亡くなった最高指導者は、自分を支援してくれる中国の言うことにそれなりに従っていたため、北朝鮮の実際の核能力について否定し、その否定はそれなりに受け入れられていた。一方で、息子で後継者の金正恩は、あらゆるみせかけを取り払い、公然と核抑止力の保有に向けてひた走っている。

状況は急速に、悪い状況からさらにひどい状況へと進んでいる。トランプ政権は、何をどこまでなら容認できて、どこから先は容認できないのか、決めなくてはならない。

大統領候補のころから、トランプ大統領が北朝鮮問題を重視し、国家安全保障上の課題の上位に挙げていたのは、評価に値する。そして、北朝鮮にとって最大の貿易国の中国には、自分たちの従属国をなんとかするよう再三働きかけてきた。

その一方でトランプ氏は、北朝鮮問題のリスクと複雑さを見くびってきた。就任から間もなく、自分が何らかの形で解決すると約束したものの、好ましい政策の選択肢はないのだという現実を無視していた。

ある意味で、トランプ氏の「炎と激怒」という脅し文句は新しくない。米国はこれまでも常に、色々な形で(これほどドラマチックではないとはいえ)、もし北朝鮮が攻撃を仕掛けたら金一族の独裁体制は存在しなくなると言い続けてきた。とは言うものの、トランプ氏のレトリックは従来の米政府の姿勢より踏み込んで、もし北朝鮮が実際の核抑止力確保に近づいたら、先制攻撃に打って出る用意があると示唆しているかのようだった。

しかし、いかなる武力行使も、韓国や日本の何十万という市民をただちに危険にさらすことになる。先制攻撃を受ければ、北朝鮮はほぼ確実に反撃するだろう。

今回の応酬が従来と何が違うかと言うと、武力衝突の回避につながる外交プロセスの欠落だ。

レックス・ティラーソン国務長官は今月初めに報道陣を前に、北朝鮮のミサイル実験停止と核兵器放棄を議題にするならば米国は北朝鮮との対話を受け入れる用意があると述べた。しかし、追加制裁を前にしても北朝鮮は、国務長官の言うそうした条件を飲みそうにない。

国務長官の姿勢を中国は歓迎したが、北朝鮮の若き指導者は、中国にどう思われても気にしていないようだ。そして次の一手を決めるのは、彼だ。

非難合戦が過熱すると、バックのギアがない作用・反作用の連鎖反応がいつしか始まってしまう危険がある。

向こうがミサイルを撃つ。こちらが追加制裁をする。向こうが報復を約束する。こちらが恫喝(どうかつ)は容認できないと宣言する。向こうがまたミサイルを撃つ。その次は? 

その時こそ、レトリックと戦略を組み合わせなくてはならない。しかしトランプ氏の炎と激怒の裏に、戦略があるのかどうかよく分からない。

P・J・クローリー氏は元米国務次官補で、「Red Line: America Foreign Policy in a Time of Fractured Politics and Failing States(赤い線――分裂政治と破綻国家の時代の米外交政策)」の著者。

(英語記事 North Korea crisis: Where to now after 'fire and fury'? )


お盆休み前、自治体困惑 北ミサイル Jアラート点検
8/10(木) 14:43配信 産経新聞

 「島根県、広島県、高知県の上空を通過することになる」。対北圧力を強めるトランプ米政権に対し、グアム島周辺への包囲射撃を検討すると威嚇に出た北朝鮮。10日には朝鮮中央通信が日本の地名を挙げ、ミサイル発射計画の詳細を伝えた。半島情勢が一段と緊迫度を増す中、名指しされた形の各自治体や漁業関係者らの間には「どう対応すればいいのか」と不安と困惑が広がった。

 島根県防災危機管理課では、消防庁への照会など朝から情報収集に追われた。担当者は「これから盆の連休に入り、人員も手薄になる一方で人の流れは増える。どのように身構えたらいいのか」と嘆息。県内の市町村には改めて全国瞬時警報システム「Jアラート」の作動状況を確認するよう通知する方針で、「あらゆるチャンネルを使って注意を喚起するしかない」と気を引き締めた。

 同じくミサイルが上空を通過するとされた広島県の危機管理担当者は「現段階では発射期間の通告もなく、十分な情報がない」と戸惑いを隠せない。朝鮮人民軍は8月中旬までに計画をまとめたうえで、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の「命令を待つ」としているが、実際に動きがあるのかは未知数だ。当面できる措置として「情報収集」と何度も繰り返した。

 一方、高知県漁業協同組合連合会の松沢英八郎参事(63)は「これまで高知の太平洋側に北朝鮮のミサイルが発射されることはなかったため、身近には感じていなかったのが正直なところ。どう指示をすればいいかも分からない」と不安がった。

 松沢参事によれば、現在はカツオ漁の最盛期で、マグロ漁も始まったばかり。高知の漁業者は東西の広範囲の海で操業しているが、ミサイルがどの地点に落ちるか分からない以上、回避行動も取りようがない。「生活のためにやっている漁業者がほとんどで、ミサイル発射で漁ができないとなると痛手は大きい。何の意味があるのか、怒りを覚える」と憤った。

 高知と近い海域で漁業者が操業する和歌山県でも、北朝鮮の宣言を受けて緊張が高まった。県の防災担当者は「ミサイルはどこに落ちるのか分からない。警戒を強めたい」と語った。


防衛相「集団的自衛権行使し迎撃も」…上空通過
8/10(木) 13:52配信 読売新聞

 北朝鮮の金絡謙(キムラクキョム)朝鮮人民軍戦略軍司令官は、9日に発表した米領グアムに向けた中長距離弾道ミサイル「火星12」4発の同時発射計画について、「島根県、広島県、高知県の上空」を通過し、グアム島周辺の海上に落とすと予告した。

 小野寺防衛相は10日、北朝鮮が日本上空を通過して弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権を行使して迎撃する可能性に言及した。

 小野寺氏はこの日の衆院安全保障委員会で、グアム島への攻撃に絡み、「米側の抑止力、打撃力が欠如することは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と語った。

 グアム島のアンダーセン空軍基地は北朝鮮に対する米国の抑止力の中核を担う。小野寺氏の答弁は、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」に該当する可能性があるとの認識を示したものだ。


北朝鮮と米国との緊張、心配すべきか?
8/10(木) 13:36配信 BBC News

米トランプ大統領は、北朝鮮からの脅威に対し「世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と公言した。

一方北朝鮮は、米領グアムに向けてミサイルを発射すると脅している。グアムには16万3000人が暮らしている。

一連の出来事は、北朝鮮政府がついに核弾頭の小型化に成功した可能性があるとの報道を受けたもの。核弾頭は、米国やそのアジア同盟国が長い間懸念していた大陸間ミサイルに搭載できる可能性がある。

軍事衝突の前兆だろうか? 

専門家は、パニックすべきではないと話しているーーまだ今のところは。以下がその理由だ。

1. 戦争したい人など誰もいない

心に留めておくべき最も重要なポイントの一つだ。朝鮮半島での戦争は、誰の得にもならない。

北朝鮮政府が主に目指しているのは、生き延びることだ。米国との戦争は、その目標を深刻な危険にさらすだろう。BBCのジョナサン・マーカス防衛担当特派員は、現在の状況下で北朝鮮が米国やその同盟国を攻撃した場合、すぐにより広範な戦争に陥る可能性があると指摘する。金正恩政権は自暴自棄なわけではない、ということを前提とするべきだろう。

実のところ、北朝鮮が核武装国になろうとこれまで懸命に努力してきたのは、そのためだ。核があれば、北朝鮮によると、政権を倒す代償がより高くつくため、核が政権を保護してくれる。金正恩氏はリビアのムアンマル・カダフィやイラクのサダム・フセインのようになりたくはないのだ。

韓国・ソウルにある国民大学校のアンドレイ・ランコフ教授は英紙ガーディアンに対し、「衝突の可能性は非常に低い」が、現時点で北朝鮮はそれと同じくらい「外交交渉に興味がない」と話した。

「北朝鮮はまずシカゴを地図から消し去る能力を得たいと考えており、外交的解決に関心を持つのはその後だろう」とランコフ教授は話した。

米国からの先制攻撃はどうだろうか? 

米国は、北朝鮮を攻撃すれば、彼らが韓国や日本に報復せざるを得なくなることは分かっている。

そうすれば多くの人命が失われる。そこには、兵士や民間人の何千という米国民も含まれる。

さらに、核弾頭を搭載したミサイルが米国本土に発射されるというリスクを米政府は負いたくはない。

最後に、北朝鮮にとって唯一の同盟国である中国は、金政権の崩壊の方が戦略的に良くない結果だと考えている。だからこそ金政権を支えてきた。中国国境を隔ててすぐそこに米国と韓国の兵士がいるなどというのは、中国政府が直面したくない将来だ。しかし戦争となれば、そうなるだろう。

2. 目にしているのは言葉であって行動ではない

トランプ大統領は米国の大統領が通常口にしないような言葉を使って北朝鮮を威嚇したかもしれないが、だからと言って米国が積極的に臨戦態勢を取ろうとしているわけではない。

ある米軍関係筋はロイター通信に対し、「レトリックが強まったからと言って、我々の姿勢が変わるわけではない」と話した。

米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、マックス・フィッシャー氏はこれに同意する。「国際関係で最も重要なのはある種の合図であり、指導者が思い付きで口にする発言ではない」。

さらに、北朝鮮が7月に大陸間弾道ミサイルの発射実験を2度行った後、米国は実証済みの戦術に立ち戻った。国連安全保障理事会による北朝鮮の制裁措置だ。

そして米国の外交官たちは、中国やロシアから支持を得ていることも指摘しつつ、依然として交渉再開に期待を示している。

これは北朝鮮に相反するメッセージを送ることになるが、同時にトランプ氏の厳しい語調を和らげることになる。

だが、現在の緊迫した状況では、解釈を誤れば偶発的な戦争につながるおそれがある。

米シンクタンク、軍備管理協会(ACA)のダリル・キンボール氏はBBCに対して、「北朝鮮で停電が起こり、それを彼らが先制攻撃の一部と考えるかもしれない。また、米国が非武装地帯(DMZ)で間違いを犯すかもしれない」と話した。

「双方が計算を誤り、状況がエスカレートして手に負えなくなる方法は色々ある」

3. 過去にも同じことが

米国のP・J・クロウリー元国務次官補は、北朝鮮政府が1994年に自国の核施設に国際査察団が入ることを拒否した際、米国と北朝鮮は武力衝突寸前の状態だったと指摘する。当時は外交が勝利した。

北朝鮮は何年にもわたって米国や日本、韓国に対して挑発的な脅しを繰り返し、ソウルを「火の海に」すると何度か脅してきた。

トランプ氏の発言は内容で、ともすれば発言の仕方でも米国の大統領として前例がないというわけではない。

クロウリー氏は、「米国はこれほど過激ではないにせよ様々な形で、北朝鮮が攻撃を仕掛ければ、北朝鮮の政権が崩壊すると常に伝えてきた」と述べた。

その上でクロウリー氏は、今回の違いは米大統領が先制攻撃を仕掛けると示唆している様子だったことだ(後になって、レックス・ティラーソン国務長官がこれを弱める意図の発言をしたが)。

ホワイトハウスによるこの種の予測できない好戦的な発言は異例で、人々を不安にさせると専門家たちは言う。

だが、北朝鮮との衝突で失うものが最も大きい米国の同盟国の韓国は、あまり懸念していないようだ。

韓国大統領府の高官は8月9日に報道陣に対し、状況は危機的なレベルには達しておらず、平和的に解決できる可能性は非常に高いと話した。

これは楽観視できる材料だろう。

(英語記事 North Korea-US tensions: How worried should you be? )


平壌で大規模集会、北朝鮮政府の対米姿勢を支持
8/10(木) 13:34配信 AFP=時事

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北朝鮮・平壌の金日成広場で行われた大規模集会の様子。朝鮮中央通信公開(2017年8月9日撮影、10日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は10日、首都平壌(Pyongyang)の金日成広場(Kim Il-Sung Square)で前日9日に政府の対米姿勢を支持する大規模集会が行われたと伝えた。

【関連写真 9枚】平壌の大規模反米集会、こぶしを突き上げる人々

 北朝鮮は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領について「理性を失っている」とこき下ろす声明を発表。力で対応するほかないとして、太平洋(Pacific Ocean)の米領グアム(Guam)に向けて弾道ミサイル4発を同時発射する計画があると脅している。【翻訳編集】 AFPBB News


<防衛相>北朝鮮グアム攻撃 「存立危機事態」なら迎撃可能
8/10(木) 13:10配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は10日午前の衆院安全保障委員会で、北朝鮮が米領グアムに向けミサイル発射を検討していることに関連し、グアムが攻撃された場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たれば迎撃できるとの認識を示した。「米国の抑止力、打撃力の欠如は、日本の存立危機に当たる可能性がないとはいえない」と述べた。民進党の後藤祐一氏への答弁。

 一方、菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で「明らかな挑発行為であり、断じて容認できない。さらなる挑発行動を自制することを強く求めている」と北朝鮮を非難。17日に開かれる日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)などで対応を協議する考えを示した。【木下訓明、田中裕之】


北朝鮮の攻撃予告、グアム知事「脅威高まっていない」
8/10(木) 12:47配信 ロイター

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 8月10日、北朝鮮が米領グアムへのミサイル発射計画を8月中旬までに策定すると表明したことについて、グアムのカルボ知事は、北朝鮮の「不安心理」が背景にあると分析、脅威は高まっていないとの見方を示した。写真はグアムの海軍基地。提供写真(2017年 ロイター/Naval Base Guam)

[グアム 10日 ロイター] - 北朝鮮が米領グアムへのミサイル発射計画を8月中旬までに策定すると表明したことについて、グアムのカルボ知事は10日、北朝鮮の「不安心理」が背景にあると分析、脅威は高まっていないとの見方を示した。

グアムには約16万3000人が居住、米軍の基地や施設がある。

カルボ知事は、ロイターとのインタビューで「北朝鮮はこれまでは、予測不可能であることを好み、不意打ちでミサイルを発射していた」と指摘。「ところが、今回は事前に知らせている。これは、誤解を避けたいからであり、北朝鮮側の不安心理を反映している」と述べた。

知事は、グアムの住民は懸念を抱いているが、パニックは起きていないとしたほか、脅威の高まりはないと当局は確信していると語った。


菅長官、あらゆる事態に対応=北朝鮮ミサイル
8/10(木) 12:45配信 時事通信

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、北朝鮮がグアム島周辺へのミサイル発射計画を公表したことについて、「地域、国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行動で断じて容認することはできない」と述べた。

 その上で、「重大な関心を持って情報収集、分析に当たっている。いかなる事態にも対応することができるよう最大限、警戒監視を行って万全の態勢を整えている」と強調した。

 菅長官は、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が17日に開催予定であることを踏まえ、「引き続き日米同盟の抑止力、対処力を強化していきたい」と語った。


8月、北朝鮮情勢は悪化する ー トランプ大統領に好機到来か
8/10(木) 12:30配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

アメリカを射程圏内とする弾道ミサイルの発射実験を行うことで、北朝鮮が国際的な制裁に抗い続ける中、アメリカと韓国による合同軍事演習が、急激に高まる朝鮮半島の緊張をさらに刺激するかもしれない。

「状況は良くない。8月に入ればさらに悪化し、より危険な状態になるだろう」

かつて国務省で北朝鮮政策を担当していた米韓協会の上級研究員ジョエル・ウィット(Joel Wit)氏は、半島情勢に詳しいウェブサイト「38 North」が主催した電話会見でそう述べた。

米軍と韓国軍は毎年8月、年次合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」を実施している。世界最大級の軍事演習の1つであるこの演習は、北朝鮮からの厳しい批判の的となっている。

「この演習が、新たな緊張を生む可能性がある。状況を悪化させないよう、細心の注意を払わなくてはならない」

「だが、交渉の余地は残されている。交換条件だ」とウィット氏は加えた。北朝鮮は以前、アメリカと韓国が軍事演習を中止すれば、核開発を中断する用意があると提案していた。これに対しアメリカは、この軍事演習は合法的に実施されるものだが、北朝鮮の核開発は違うとして、この提案を拒否している。

しかし、アメリカの主要都市を射程圏内に収める北朝鮮の核ミサイルの開発が進む中、その立場を見直す時が来ているとウィット氏は指摘した。

「大統領にとって、またとない好機だ」ウィット氏は、北朝鮮との和平交渉について述べた。

「トランプ大統領は、過去に民主党にストップをかけた共和党の批判とは無縁だ。彼は従来のやり方にとらわれない。むしろこの手の交渉には、最適の人材かもしれない」

[原文:The North Korea crisis will get more dangerous in August - it's also Trump's best chance for peace]

(翻訳:まいるす・ゑびす)


北ミサイル 小野寺五典防衛相「万一に備え態勢整えている」
8/10(木) 12:28配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は10日午前の衆院安全保障委員会で、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官が米領グアムの「包囲射撃」計画を表明したことについて「防衛省・自衛隊は、万が一のさまざまな事態に備え、日ごろからしっかりした態勢を整えている」と述べた。民進党の玉木雄一郎幹事長代理の質問に答えた。

 小野寺氏は、米国のティラーソン国務長官が外交的解決の優先を表明しているとも指摘し「ロシアや中国も参加した経済制裁の強化が決まっている。このメッセージを北朝鮮が受け止め、核・ミサイルや拉致問題を解決できるよう努力していきたい」と語った。

 一方、香川県選出の玉木氏は、北朝鮮の司令官がミサイルについて島根、広島、高知3県の上空を通過すると予告したことに言及。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が中国・四国に配備されていないことを挙げて「明確に上空通過を明示しているのに空白地域なのは問題だ」と指摘し、PAC3の配置変更を小野寺氏に求めた。

 これに対し、小野寺氏は「日本全国が安心できる態勢を構築したい」と述べるにとどめた。


敵基地攻撃、議論進める=自民・岸田政調会長
8/10(木) 12:24配信 時事通信

 自民党の岸田文雄政調会長は10日、テレビ朝日の番組で、弾道ミサイル発射前などに敵基地を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、「北朝鮮のミサイル技術はどんどん進歩している。重大な課題として検討し続けなければならない」と述べ、保有に向けた党内議論を進める考えを示した。

 自民党は3月、政府に同能力保有を検討するよう提言しており、岸田氏は「こうした議論も念頭に、日本として何をすべきか絶えず検討しないといけない」と語った。


「強力かつ断固たる対応」…韓国が北に警告声明
8/10(木) 12:22配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】韓国軍合同参謀本部は10日、北朝鮮が米グアム島周辺への弾道ミサイル発射を検討していると発表したことなどを受け、北朝鮮が挑発に踏み切った場合、「韓国軍と米韓同盟の強力かつ断固たる対応に直面すると厳重に警告する」との声明を発表した。

 現時点で特異な動向はないという。

 韓国大統領府は10日午後3時から、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、北朝鮮への対応を協議することを決めた。

 一方、米紙ワシントン・ポストが、北朝鮮が核弾頭を小型化し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能になったと米国防情報局(DIA)が分析していると報じたことについて、同本部関係者は「(小型化技術は)かなりの水準に達したと評価しているが、弾道ミサイルに搭載可能な時期を予測することには制限がある」と述べた。


北朝鮮vs米 過激な挑発発言で緊張高まる
8/10(木) 12:00配信 ホウドウキョク

9日夜、北朝鮮の朝鮮中央テレビで放送されていたのは、国連の安保理決議に反発する集会の映像だった。

さらに、グアムへのミサイル発射を示唆し、アメリカをどう喝した。

朝鮮中央テレビは「中長距離弾道ミサイル『火星12型』で、グアムを包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」と報じた。

「火星12型」は、5月に発射実験が行われた中長距離弾道ミサイル。
射程は4,500kmから5,000kmとされ、グアムはミサイルの到達圏内とみられる。

グアムには、アメリカ軍の基地があり、「B-1」爆撃機が、頻繁にこの基地から朝鮮半島周辺に飛行している。北朝鮮にとっては、まさにアメリカの脅威そのもの。

過激な表現で北朝鮮を警告
北朝鮮がこうした声明を出した数時間前に、トランプ大統領のある発言が報道されていた。
トランプ大統領は8日、「北朝鮮は、これ以上、アメリカを脅かさないのが最良だ。さもなくば、北朝鮮は、世界が見たことがないような火力と怒りに直面するだろう」と述べた。
過激な表現で、北朝鮮を警告したトランプ大統領。

この発言を受けてFNNは、訪問先・フィリピンからの帰路に就く、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相を直撃したが、小さくうなずくようなしぐさは見せたものの、返答はなかった。
そして、トランプ大統領はツイッターを更新し、「われわれの核武力を使わずに済むことを願う」と、トーンダウンした。

北朝鮮が小野寺防衛相を名指しで非難
一方、北朝鮮の批判は、小野寺防衛相にも向けられた。

小野寺防衛相は、かねてから、日本がミサイル攻撃を受けた際に、敵のミサイル基地を巡航ミサイルなどで反撃する、「敵基地反撃能力」の保有検討に言及していた。

小野寺防衛相は9日夜、「私どもは引き続き、北朝鮮の核・ミサイルの問題や、拉致問題に対して、国際社会で、しっかりと圧力をかけていくことが大切」と述べた。

日に日にエスカレートする、北朝鮮による挑発。国際社会には、一刻も早い、さらなる対応が求められる。


北朝鮮、グアム周辺攻撃を「真剣に検討」 8月中旬までに
8/10(木) 11:55配信 CNN.co.jp

(CNN) 米国のトランプ大統領が北朝鮮に対し、これ以上威嚇すれば「炎と怒り」で対峙すると発言したことを受けて、北朝鮮の朝鮮中央通信は10日までに、朝鮮人民軍戦略軍がグアム島周辺をミサイル攻撃する計画を「真剣に検討している」と伝えた。

朝鮮人民軍戦略軍は声明の中で、「グアムの主要基地にいる敵の部隊を阻止し、米国に決定的な警告を発する目的で、中距離戦略弾道ロケット『火星12』4発を同時に発射してグアムを包括攻撃する計画を真剣に検討している」とした。

火星12は島根県や広島県の上空を通過し、3356.7キロを1065秒で飛行して、グアムから30~40キロの海上に着弾するとしている。

朝鮮中央通信によると、軍はグアムに向けてミサイルを発射する計画を「8月中旬」までにまとめて核兵器担当の最高司令官に報告し、同司令官の命令を待つ。

トランプ大統領の発言については、「『炎と怒り』などという馬鹿げた発言を繰り出し、重大な現状が把握できていない。そのことが朝鮮人民軍の砲兵の逆鱗に触れた」と報じ、「あのような理性を欠く男との平静な対話は不可能。彼に対しては決定的な武力しか通用しない」と伝えた。

今回の北朝鮮の声明では、グアム島にあるアンダーセン空軍基地を攻撃する可能性に言及している。同基地は、米領にある米軍基地の中では北朝鮮に最も近い。


韓国軍、北朝鮮の挑発に即座に対応する用意ある
8/10(木) 11:43配信 ロイター

[ソウル 10日 ロイター] - 韓国軍合同参謀本部の報道官は10日、北朝鮮が米領グアムの攻撃計画に言及していることは韓国政府と米韓同盟に対する挑戦であり、韓国軍は北朝鮮の挑発に即座に対応する用意があると語った。

ただ、北朝鮮の挑発を示す行為はまだ確認していないとした。

これに先立ち、北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は10日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定する方針だと報道。北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば「世界がかつて見たことのないような炎と怒りに直面する」としたトランプ米大統領の発言は「全く無意味」とした。


北ミサイル発射予告、ツイッターで動揺広がる 「うっかり日本に落としたと言いそう」
8/10(木) 11:41配信 産経新聞

 北朝鮮による米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル「火星12」の「包囲射撃」計画が明らかになった10日、日本上空通過を予告したことから、ツイッターでは動揺が広がった。

 ツイッター上では一時、「日本上空通過」や「グアム攻撃計画」がトレンドワード入り。「日本は北のミサイルの通過を黙って見てるのかな」「『アメリカを狙うはずが、うっかり日本に落とした』とか言いそうだな」などと不安な声が相次いだ。

 外務副大臣の佐藤正久さんは「グアム含む北マリアナ諸島は小笠原諸島の隣、第二列島線にある。日米が小笠原諸島とグアムを北朝鮮のミサイルから連携して守る意義は大きい」とツイートした。

 前衆議院議員の杉田水脈さんは「こんな時こそ、閉会中でも予算委員会を開くべきでは?どう対処するのか、議論しないんですか?日本に獣医学科が一つ増えようと別にいいですが、こっちは国民の命に関わる問題です」とした。

 また、「島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と発表されたことから、「絶対に愛媛も通るのにスルーされてる」「広島から愛媛を迂回(うかい)して高知に入るルートを通るらしい。すごいな。北のミサイル。」などといった投稿もあった。(WEB編集チーム)


北朝鮮、8月中旬までにグアム攻撃案策定へ 米大統領の警告を一蹴
8/10(木) 11:37配信 ロイター

[ワシントン/ソウル 9日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。

KCNAは、トランプ米大統領が8日、北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば「世界がかつて見たことのないような炎と怒りに直面する」と発言したことは「全く無意味」として、警告を一蹴。

「このように理性を欠いた人物との健全な対話は不可能であり、同氏には絶対的な力のみが有効だ」とし、米国の言動を引き続き注視する方針を明らかにした。

北朝鮮は8月中旬までにグアム攻撃計画をまとめた上で金正恩朝鮮労働党委員長に提示し、実行に移すかどうか委員長の判断を待つ方針。

KCNAによると、朝鮮人民軍の金絡謙戦略軍司令官は「朝鮮人民軍が発射する『火星12』は日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と発言。ミサイルは「グアム沖30─40キロの海域に着弾する」とした。

米国と北朝鮮の激しい応酬を受け、世界の金融市場が動揺。9日は世界的に株安となり、リスク資産を回避する動きが強まった。代わりに金や米国債など安全資産が買われた。

米国のマティス国防長官は9日、北朝鮮は「体制の終えん」につながるいかなる行動も中止し、核兵器の追求を放棄する必要があるとの考えを示した。

長官は、米国は北朝鮮が示す行動と同様の行動をとるとし、北朝鮮は自国が仕掛けた軍拡競争や紛争で敗北を喫することになると警告。米国務省は外交努力を進めているとしながらも、米国、およびその同盟国は「世界で最も正確で堅固な防衛・攻撃能力を有している」とした。

一方、トランプ大統領は9日、前日の「炎と怒り」発言に補足する格好で、「私が米大統領として一番に下した命令は、米国の核兵器備蓄の刷新および近代化だった。(米国の核能力は)かつてないほどに増強された」とツイッターに投稿。「この威力を使う必要がないことを願うが、米国が世界最強の国でなくなる時は決して来ない」と強調した。

米政権の北朝鮮問題担当者は9日、ロイターの取材に匿名を条件に応じ、トランプ大統領の「炎と怒り」発言について「計画された発言ではなく、自発的なもの」との見解を示した。

同当局者は「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の発言などに対応してレトリックをエスカレートさせることは検討されていなかった」と述べ、トランプ大統領が発言の文言について事前に側近と打ち合わせていなかったことを明らかにした。

一方、ホワイトハウスは、ジョン・ケリー大統領首席補佐官のほか、国家経済会議(NEC)のメンバーは、トランプ氏の発言について「発言前から全般的なトーンについて認識していた」と説明。

サンダース報道官は大統領の休暇先のニュージャージー州で、「トランプ氏は自身の言葉で語ったが、メッセージのトーンと強さについては事前に協議されていた」と述べた。


挑発には断固対応=韓国軍
8/10(木) 11:29配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部は10日、声明を発表し、北朝鮮が「ソウルを火の海にする」と威嚇しながら米領グアム島周辺へのミサイル発射計画を公表するなどしていることについて、「わが国民と韓米同盟に対する深刻な挑戦だ」と非難した。

 その上で、「万一、挑発に出れば、わが軍と韓米同盟の強力かつ断固とした対応に直面する」と警告した。


<北朝鮮>グアムに4発、発射検討 「日本の上空を通過」
8/10(木) 11:19配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の金絡謙(キムラクキョン)朝鮮人民軍戦略軍司令官は9日、中長距離弾道ミサイル「火星12」4発を米領グアムに向け同時に発射することを慎重に検討していると改めて発表した。「日本の島根、広島、高知の上空」を通過し、「グアム周辺30~40キロの海上に着弾」するという。朝鮮中央通信が10日、伝えた。

 最終的な計画は今月中旬までに完成させ、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に報告し、命令を待つという。北朝鮮の強硬姿勢には、国連安保理の制裁が強化される中で国内の結束を強めるとともに、日米韓や中露などの足並みの乱れを誘う狙いがあるようだ。

 一方、金司令官の発表は、北朝鮮が「世界が見たことのないような砲火と激烈な怒りに直面する」と述べたトランプ米大統領について、「妄言を並べ立て、わが砲兵の神経を強く刺激している」と批判。ただ、「米国の言動を引き続き注視している」とも述べ、現時点の米朝間の緊張が弾道ミサイル発射が行われる水準ではないことも示唆した。


<米国>北朝鮮に警告「体制崩壊につながる行動考えるな」
8/10(木) 11:17配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】マティス米国防長官は9日、北朝鮮に関する声明を発表し、「体制の崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と警告した。声明は、国連安全保障理事会が5日に全会一致で制裁決議を採択した例を挙げ、国際社会が一致団結し北朝鮮の路線変更を求めていると強調。北朝鮮の重なる挑発行為を非難し、核計画廃棄を求めた。

 声明は、北朝鮮が弾道ミサイルで米領グアムを攻撃する用意があると表明したことを受けたもの。マティス氏は声明の冒頭で、米国と同盟国は「世界で最も精密で、強力な防衛力と攻撃力を持っている」として、北朝鮮のミサイル攻撃から米国民や同盟国を守る能力を整えていると誇示。さらに「北朝鮮が何をしても米国にはかなわず、軍拡競争や軍事紛争にも勝てないだろう」とけん制した。

 ティラーソン米国務長官も9日、アジア歴訪から米国に戻る機中で、記者団に「差し迫った危機はなく、米国民は枕を高くして寝ていればよい」と述べた。

 米国内では、北朝鮮が7月に米本土を射程内に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功して以後、動揺が広がる。この事態にいら立つトランプ大統領は8日、「世界が見たことがないような砲火と激烈な怒りに直面する」と異例の強い表現で、挑発行為を続ける北朝鮮に警告した。マティス、ティラーソン両氏の声明や発言は、米国民に安心感を与える狙いもありそうだ。

 マティス氏は5月下旬、北朝鮮と軍事衝突が起きれば「壊滅的な戦争」になると指摘。ティラーソン氏とともに軍事行動に否定的な考えを重ねて示し、外交による解決を主張している。


北朝鮮で大規模な政府支持集会、トランプ氏の「炎と怒り」発言受け
8/10(木) 11:02配信 AFPBB News

【8月10日 AFP】北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は10日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は「理性を失っている」とし、力で対応するしかないと述べた朝鮮人民軍高官の発言を伝えた。北朝鮮とトランプ政権の間では言葉による応酬がエスカレートしている。

 トランプ氏は8日、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権に対し「世界史にも類を見ない炎と怒り、率直に言えば力によって報いを受けることになる」と警告。北朝鮮は9日、米領グアム(Guam)にある米軍の戦略軍事施設周辺への中距離弾道ミサイル攻撃を検討していると威嚇した。

 KCNAによると、朝鮮人民軍の金洛兼(キム・ラクギョム、Kim Rak Gyom)将軍は10日朝、「理性を失ったあんな男とまともな対話は不可能だ。彼には絶対的な力しか効くまい」と述べたという。

 映像は、8日のトランプ氏の発言を受けて9日に北朝鮮の首都平壌(Pyongyang)で開かれた大規模な政府支持集会。(c)AFPBB News


北朝鮮、グアム攻撃計画「8月半ばまでに用意」
8/10(木) 10:48配信 BBC News

北朝鮮の国営・朝鮮中央通信(KCNA)は10日、中距離弾道ミサイル「火星12」4基を米領グアム付近に発射する準備を今月半ばまでに完了すると伝えた。軍幹部は、ミサイルが「日本の島根、広島、高知各県の上空を飛ぶ」ことになると警告したという。ドナルド・トランプ米大統領が、「北朝鮮がこれ以上、米国を脅せば」「炎と激怒」で対応すると発言したことについては、「理性を欠いている」と批判した。

7月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を2回繰り返した北朝鮮への国連制裁が可決されたのを機に、米朝間の舌戦が激化している。

KCNAは金洛兼将軍の談話として、「朝鮮人民軍が発射する火星12ロケットは、日本の島根、広島、高知各県の上空を飛び、3356.7キロを1065秒飛翔した後、グアムから30~40キロ離れた海面に着弾する」と報道。朝鮮人民軍はこの発射計画を8月半ばまでに「ついに完成させ」、金正恩・朝鮮労働党委員長に報告して承認を求める方針という。

KCNAはさらに、トランプ大統領が北朝鮮の脅しには「世界が見たこともないような炎と激怒」で対抗すると発言したことについて、「まったくのたわごとだ」と一蹴。「理性を欠いているこのような男と、まともな対話など不可能だ。絶対的な力しか、あの男には通用しない」と非難した。

一方で米国は、北朝鮮がミサイルを発射すれば「体制の終わり」につながりかねないと警告。ジム・マティス国防長官は9日、北朝鮮が米国や同盟諸国と戦争するに至った場合、北朝鮮の戦力は「とんでもなく劣っている」ことが明らかになると強調した。

マティス長官は北朝鮮に核・ミサイル開発の停止を求め、「DPRK(朝鮮人民民主主義共和国)は、自分たちを孤立させるのをやめ、核兵器の追求をやめなくてはならない」と述べた。

「我が国の国務省は、外交手段でこの地球的脅威を解決するため全力を尽くしているが、(米国の)同盟各国の軍事力を合わせれば、我々は今や地球上で最も正確で、訓練を重ねた、旺盛な防衛攻撃能力を保有している」と長官は強調した。

トランプ大統領はこれに先立ち10日、休暇先のニュージャージーでツイートし、米国の核攻撃力は「かつてないほど強力だ」と自慢した。

他方でレックス・ティラーソン国務長官は訪問先のグアムから、北朝鮮は米国民にとって切迫した脅威ではないと冷静な対応を呼びかけた。ティラーソン長官は、中露を交えた世界的な「圧力キャンペーン」を通じて、北朝鮮と「別の未来」を模索する対話の開始が可能だと期待していると述べた。

ティラーソン氏は、情勢はここ数日の間に劇的に変化したわけではなく、米国人は「ぐっすり安眠するべきだ」と呼びかけた。

中国政府は、情勢は「複雑でデリケート」だと述べ、平静を呼びかけた。

トランプ大統領の「炎と激怒」発言に先駆けて8日、米紙ワシントン・ポストは米情報関係者の話として、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功しており、米本土に届く核ミサイルの開発も予想よりかなり早く完成しそうだと伝えた。大陸間弾道ミサイル(ICBM)に加えて、ミサイルに搭載可能な核弾頭を入手すれば、北朝鮮は攻撃能力を持つ核保有国ということになる。

ただし、ほとんどの専門家は、北朝鮮が自殺行為に等しい先制攻撃を米国に仕掛けるとは思っていない。

小さいが重要なグアム

・面積541平方キロのグアムは、フィリピンとハワイの間の太平洋上に位置する火山島。
・合衆国憲法が完全適用されない「未組織、未編入」の米領で、人口約16万3000人。
・島の約4分の1を米軍基地が占める。人員約6000人が配備されており、さらに数千人を追加配備する予定。
・南シナ海、朝鮮半島、台湾海峡などアジア太平洋地域で緊張が起こりやすい地域に近く、米軍にとって重要な足がかりとなる。

(英語記事 North Korea Guam missile strike plan 'ready by mid-August')


米ミサイル防衛に疑念も、専門家「より現実に即した実験が必要」
8/10(木) 10:45配信 ロイター

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 8がつ9日、米軍は、北朝鮮やイランからのミサイル攻撃を想定したシミュレーションに際し、独自の防衛システムやレーダー網により、弾頭を追跡して成功裏に破壊することができると説明する。提供写真はアラスカでの弾道弾迎撃ミサイル・システム(THAAD)実験の様子。7月撮影(2017年 ロイター)

[ワシントン 9日 ロイター] - 米軍は、北朝鮮やイランからのミサイル攻撃を想定したシミュレーションに際し、独自の防衛システムやレーダー網により、弾頭を追跡して成功裏に破壊することができると説明する。

しかし、テスト環境は戦時の状況を正確に想定しているわけではなく、専門家は米国が本当に自国を防衛できるのか疑念を抱いている。18年以上にわたる研究開発で400億ドルを投じたにもかかわらずだ。

米軍は5月30日、大陸間弾道弾(ICBM)による模擬攻撃をミサイル防衛システムで迎撃する実験が成功したと発表。数日後には国防総省が5年ぶりに米軍の対ICBM防衛能力の評価を更新し、「米国防衛に限定的な能力」から「立証された能力」に引き上げた。

とはいえ、実験は日中に実施され、ミサイル1発を迎撃したにすぎず、北朝鮮が攻撃してきた場合、どちらかの想定が起こり得るとみる専門家はほとんどいない。

米ロビー団体「ミサイル防衛擁護同盟(MDAA)」のリキ・エリソン会長は「現実主義にならねばならない」と指摘。5月30日のシミュレーションは「最も困難で挑戦的な実験」だったとしつつ、ミサイル防衛システムを混乱させるデバイスを搭載した複数の弾頭といった脅威を想定するなど、より現実に即した形での実験を実施する必要があると述べた。


米朝、危機解決への連絡手段限られる 専門家は不測事態の恐れ指摘
8/10(木) 10:43配信 ロイター

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 8月9日、米国と北朝鮮の緊張が高まるなか、専門家は両国間に危機拡大を回避するためのホットラインが整備されていないことについて、一方の行動について他方が誤った発言あるいは解釈を行ったり、偶発事故が発生した場合に、全面衝突など不測の事態を招きかねないと警告する。写真はピョンヤンで4月撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

[ワシントン 9日 ロイター] - 米国と北朝鮮の緊張が高まるなか、専門家は両国間に危機拡大を回避するためのホットラインが整備されていないことについて、一方の行動について他方が誤った発言あるいは解釈を行ったり、偶発事故が発生した場合に、全面衝突など不測の事態を招きかねないと警告する。

米国とロシアは冷戦中から長い時間かけて首脳間ホットラインや衛星電話回線を整備するとともに、相互に偵察飛行を認める条約も締結している。一方、米朝には国交がないほか、このような安全網も存在しない。

ここ数日間で米朝間の緊張は著しく高まっており、トランプ米大統領は、北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば「世界がかつて見たことのないような炎と怒りに直面することになる」として北朝鮮をけん制。これに対し北朝鮮は、米領グアムに向けて中距離弾道ミサイルを発射する計画を検討していると表明している。

ただ、専門家などによると、双方が緊張緩和に向けた提案を行う手段は限られている。

オバマ前米政権で核不拡散担当の特別補佐官を務めたジョン・ウォルフスタール氏は「われわれは臨時的でアナログな北朝鮮との連絡手段があるが、危機時の緊張下でも有効と証明されたものはない」と説明。

米朝は通常、双方の国連代表部や北京大使館、北朝鮮と韓国の軍事境界線がある板門店での軍当局による会談を通じて接触を維持している。このほか、北朝鮮に近い中国や平壌駐在のスウェーデン大使館を介して北朝鮮にメッセージを送ることもある。

ゲーリー・サモア元米大統領補佐官によると、韓国と北朝鮮との間にはホットラインが存在していたが、金正恩朝鮮労働党委員長が2013年に遮断し、再開を拒否しているという。

軍縮を訴えるプラウシェアズ・ファンドの代表、ジョセフ・シリンシオーネ氏は、トランプ大統領が政府方針の発表にツイッターを多用していることに触れ、「ツイートや公式発言でこの危機に対応はできない」と強調した。


グアム沖に4発発射検討=北朝鮮
時事通信 8/10(木) 10:38配信

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10日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍の金絡謙・戦略軍司令官は9日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していると表明した。写真は試射の瞬間=5月14日


グアムの米戦略爆撃機、北朝鮮へ先制攻撃の準備整う 米NBCテレビ報道
8/10(木) 10:06配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米NBCテレビは9日、国防総省が北朝鮮に対する先制軍事攻撃の選択肢の一つとして、米空軍のB1戦略爆撃機による北朝鮮の弾道ミサイル発射基地などに対する精密爆撃を実行する準備を整えたと伝えた。トランプ大統領による命令があれば、いつでも実行できる状態にあるとしている。

 複数の軍当局者がNBCに語ったところでは、空爆には米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているB1爆撃機を使用。戦闘機による護衛と電子戦機や空中給油機の支援の下、北朝鮮国内にある約24カ所のミサイル基地や実験場、関連施設などを攻撃するとしている。

 米空軍は5月末から今月8日にかけて、B1爆撃機をグアムから朝鮮半島上空などに飛ばす予行演習を計11回にわたって実施している。うち数回は航空自衛隊と韓国空軍の戦闘機がB1を護衛する共同訓練を行った。

 B1爆撃機は、爆弾や射程千キロ以上の長距離空対地ミサイル(JASSM-ER)などの通常兵器を最大約60トン搭載することができる。グアムには現在、6機のB1が配備されている。


マティス米国防長官、北に「自国民の破滅回避」を警告 トランプ大統領の「炎と怒り」発言受け
8/10(木) 9:02配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は9日、北朝鮮情勢に関し声明を発表し、ミサイル発射などの挑発行為を続ける金(キム)正(ジョン)恩(ウン)体制に対し「体制の終(しゅう)焉(えん)や自国民の破滅につながるような行動を検討するのをやめるべきだ」と警告した。「自らを孤立させる道を選ぶことをやめ、核兵器を追い求めるのを断念しなくてはならない」とも指摘し、核・ミサイル開発の放棄を迫った。

 マティス氏が北朝鮮に対して強硬なメッセージを発するのは異例。トランプ大統領が8日、北朝鮮が米国を脅迫し続ければ「炎と怒りに見舞われる」と軍事攻撃を言明したのに一定の歩調を合わせた。

 マティス氏はまた、米国と同盟諸国は「地球上で最も適切かつ準備万端で強固な防衛能力と攻撃能力を備えている」と強調しつつ、北朝鮮の脅威に対しては「米国務省が外交的解決を目指し全力を尽くしている」と指摘し、米政権が現段階では外交解決を目指す方針であることを改めて打ち出した。

 一方、ティラーソン国務長官は9日、東南アジアから米領グアムに向かう機中で記者団に対し、トランプ氏の発言は「外交的な表現を理解しているとは思えない金正恩(朝鮮労働党委員長)が理解できる言葉を使って、北朝鮮に強いメッセージを送ったのだと思う」と説明した。

 国務省のナウアート報道官は9日の記者会見で「米政府の立場は一致している」と主張。一方、複数の米当局者はCNNテレビに対し、8日のトランプ氏の発言は「アドリブだった」と語っており、両長官の発言は、同氏の「爆弾発言」と政権の方針に一貫性を持たせるため、つじつま合わせを図ったとみられる。


北ミサイル グアム沖にミサイル4発と警告、日本上空通過を予告
8/10(木) 8:35配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は9日、米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル「火星12」の「包囲射撃」計画について、4発を同時にグアム沖30~40キロの海上に撃ち込む計画案を検討しており、「8月中旬までに最終完成させる」と表明した。ミサイルの日本上空通過を予告している。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが10日、伝えた。

 金洛兼(キムラクキョム)司令官は発表で、ミサイル発射計画が実施されれば、「火星12は、島根県、広島県、高知県の上空を通過することになり、射程3356・7キロを1065秒間飛行した後、グアム島周辺30~40キロの海上水域に着弾することになろう」と説明した。

 計画は「核武力の総司令官同志(金正恩=キムジョンウン=朝鮮労働党委員長)」に報告し、「発射待機態勢で命令を待つ」という。

 金司令官は計画の目的について、「グアム島の主要軍事基地を制圧、牽制し、米国に厳重な警告信号を送るため」とし、包囲射撃を「慎重に検討している」とも明言した。

 トランプ米大統領は北朝鮮のミサイル発射計画に対し、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」として、軍事対応を辞さない考えを示した。

 これに対し、金司令官は声明で「とぼけた考えを再び並べ立て、わが方の火星砲兵らの激高した神経を一層鋭く刺激している」と反発を示した。


米国防長官、「北」の体制崩壊に言及
8/10(木) 8:31配信 ホウドウキョク

挑発をエスカレートさせる北朝鮮に対して、アメリカのマティス国防長官は「体制崩壊」に言及して、警告を発する声明を出した。
声明でマティス長官は、「北朝鮮は、核兵器の開発を停止しなければならない」としたうえで、「金正恩(キム・ジョンウン)体制の崩壊を招く行為を、一切やめるべき」だとしている。
これまで、マティス長官は「体制変更は求めない」としていただけに、より厳しいトーンで警告した形。
また、8日に「火力と怒りに直面する」と述べていたトランプ大統領は、9日、「われわれの核兵器を使わなくて済むことを望む」とツイッターに投稿した。
一方、北朝鮮では9日、国連の制裁決議を非難する大規模集会が行われた。
参加者は、10万人以上とされ、「アメリカがでっちあげた制裁決議を断固、拒絶する」などと書かれた横断幕が掲げられた。
さらに、朝鮮中央テレビは9日、グアムへの攻撃を示唆する声明を放送した。
朝鮮中央テレビは「中長距離弾道ミサイル『火星12型』で、グアムを包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」と報じた。
北朝鮮メディアは、日本への核攻撃にも言及し、連日、挑発を強めている。


島根・広島・高知上空経て17分45秒飛行計画
8/10(木) 8:16配信 読売新聞

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(写真:読売新聞)

 【ソウル=宮崎健雄】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、金絡謙(キムラクキョム)朝鮮人民軍戦略軍司令官が、新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に発射し、日本の島根、広島、高知県上空を経て米領グアム周辺30~40キロ・メートルの海上に撃ち込む作戦の検討を発表したと報じた。

 北朝鮮がミサイルの数やコース、飛距離を事前に発表するのは極めて異例だ。精度を誇示する一方、同時発射により迎撃ミサイルでの防衛を困難にし、脅威を高める狙いがあるとみられる。

 同通信によると、ミサイルは、3356・7キロ・メートルを17分45秒間飛行する計画で、8月中旬までに作戦案を完成させて金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に報告し、「発射待機態勢で待つ」とした。金司令官は、トランプ米大統領について「理性的な思考ができない者とは正常な対話は通じず、絶対的な力で抑えなければならないというのが戦略軍の判断だ」とも強調した。


グアムへのミサイル「4発を同時発射」 北朝鮮、日本上空通過とも
8/10(木) 8:04配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は10日、朝鮮人民軍高官の声明の内容として、弾道ミサイル4発を米領グアム(Guam)に向けて同時に発射する計画を作成していると伝えた。

【写真特集】北朝鮮、首都平壌の「日常」

 朝鮮人民軍の金洛兼(キム・ラクギョム、Kim Rak Gyom)大将の声明では、計画は8月半ばに完成させ、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長に提出するという。

 ミサイル4発については、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過するとも言及。17分45秒で3356.7キロ飛行し、グアム沖30~40キロの海上に着弾するとしている。

 北朝鮮の声明が詳細に触れるのは異例。

 グアムは米国の戦略兵器の運用拠点。配備されている長距離爆撃機などの軍用機や潜水艦は力を誇示するため朝鮮半島一帯に展開することも多く、北朝鮮は強く反発している。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は8日、核・ミサイル開発を加速させる金正恩政権に対し「世界史にも類を見ない炎と怒り、率直に言えば力によって報いを受けることになる」と警告。北朝鮮は9日、グアムにある米軍の戦略軍事施設周辺への中距離弾道ミサイル攻撃を検討していると威嚇していた。

 声明で金洛兼氏は、トランプ大統領は「理性を失っている」とこき下ろし、力で対応するしかないとも述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

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