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2017年8月 9日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・136

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米朝衝突リスク高まる トランプ氏過激な警告「炎と怒り」「米は最強」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮暴挙 「グアム」検討段階で異例公表 北、慎重に米を見極め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸自西部方面隊 新総監に湯浅氏「国民期待に応える」 熊本 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝衝突リスク高まる 北「グアム周辺を攻撃」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、グアム攻撃計画を8月中旬までに策定へ=KCNA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル、日本上空通過も=グアム沖に4発発射検討―中旬までに計画と威嚇・北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮は最大の脅威」、米国の7割以上に危機感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が攻撃できない、米国も攻撃できない背景 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核開発続ければ政権崩壊も 米国、北に警告 舌戦激化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、北朝鮮に激怒「世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:強力な国連決議で近づいた「北朝鮮先制攻撃の日」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、体制崩壊につながる=「米にかなわず」と警告―米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ北朝鮮に「予防攻撃」を考える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は「体制の終焉につながる行動やめる必要」、米国防長官も警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、北に異例の警告「炎と怒りに直面」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル多数同時なら対応に限界も…山口元陸将 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、北朝鮮問題の緊張緩和図る-大統領の「炎と怒り」発言後 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏発言、北朝鮮への強いメッセージ送る狙い=米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>北朝鮮と脅迫の応酬 米メディア批判「緊張高める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>北朝鮮ミサイル想定訓練 11月からハワイ州で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:62%が北朝鮮を「脅威」、軍事行動支持は50% CNN世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ「炎と怒り」はトルーマンの原爆投下演説に似ている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「炎と猛威に見舞われる」「グアム攻撃を」 核弾頭小型化に成功でトランプ・北朝鮮が脅迫合戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権 米共和党支持者の74%が対北軍事行動に賛成 脅威認識が大幅上昇 CNN世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「グアムの弾道ミサイル攻撃を検討」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「『北』は火力と怒りに直面」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国が北朝鮮を攻撃する日 自衛隊の行動は制約される 気になる日米同盟の行方 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロッキードの防衛システム、北朝鮮情勢緊迫で問い合わせ増加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領の方が金委員長より不安-金融市場の反応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝の敵対的関係、今後を占う上で押さえておくべき要点-Q&A - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核・ミサイル計画進展で危機感=米大統領、「火力」警告―北朝鮮はグアム威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「差し迫った脅威なし」=北朝鮮威嚇でグアム知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国仲介で対話を=北朝鮮問題で元米高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアムは安全、北朝鮮の脅威から米軍が守ると確信=地元議員 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米朝衝突リスク高まる トランプ氏過激な警告「炎と怒り」「米は最強」
8/10(木) 7:55配信 産経新聞

 米紙ワシントン・ポストが8日、「北朝鮮が小型核弾頭の製造に成功した」と報じたことは、事実とすれば北朝鮮が米本土を直接脅かす核戦力を確保するという、トランプ政権が恐れていた「悪夢」がついに到来したことを意味する。

 ■正恩氏顔負けの言動

 しかしこの日、米国内でそれ以上に大きな波紋を広げたのは、トランプ大統領が「北朝鮮はこれ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。(さもなければ)北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」などといった、金正恩体制顔負けの言辞で軍事行動に踏み切る意思を明言したことだ。

 米国の大統領が、他国から軍事攻撃を仕掛けられたというのでなく、「脅し」をかけられたことへの報復として戦争に言及するのは極めて異例だ。

 トランプ政権は、国連安全保障理事会が5日採択した北朝鮮制裁決議を踏まえ、ティラーソン国務長官らを中心に、中国やロシアも巻き込んだ国際的な対北包囲網の強化に取り組んでいる。最終目的は「外交を通じた北朝鮮の核放棄」だ。

 しかし、トランプ氏の発言は、北朝鮮問題の平和的解決に向けた国際連携の動きに逆行するものだ。むしろ、北朝鮮による「グアム島攻撃」の警告からも明らかなように、北朝鮮を無用に刺激し、米軍の攻撃は「現実の脅威」であるとの宣伝材料を差し出し、核開発を進める口実を与えることになりかねない。

 ■党派超えて批判の声

 共和党の重鎮、マケイン上院議員は8日、トランプ氏の発言は「深刻な衝突につながるだけだ」と批判。クリントン政権時代のペリー元国防長官も「恫喝(どうかつ)はわが国の安全保障態勢を損なう」とツイッターで一蹴するなど、トランプ氏の言動を疑問視する声は党派を超えて広がっている。

 一方、ワシントン・ポスト紙の報道の基となったDIAの分析に関しては、核弾頭の実験が行われていない可能性があることなどを理由に、核弾頭小型化の進展度をめぐって他の米情報機関との間で結論が一致していないとの報道もある。

 ただ、核弾頭の小型化にせよ、7月28日のICBM発射では失敗したとみられる弾頭の大気圏再突入にせよ、北朝鮮が実現させるのは「時間の問題」(核専門家)との見方が支配的だ。

 米軍当局者も、北朝鮮が既に実戦的な核兵力を保有しているとの前提で対応を進めているとしており、今回の報道を受けて米政府の対応が劇的に変わることはないとみられる。

 しかし今回、トランプ氏の不用意な発言で動揺が広がり、「誤解と誤算」による米朝の衝突が現実的なリスクとして浮上してきた。(ワシントン 黒瀬悦成)


北朝鮮暴挙 「グアム」検討段階で異例公表 北、慎重に米を見極め
8/10(木) 7:55配信 産経新聞

 ■米韓演習を威嚇/太平洋側で性能テスト

 北朝鮮が具体的ミサイル名を挙げ、検討段階の発射計画を公表するのは極めて異例だ。トランプ米政権との軍事的緊張を一気に高める米グアム周辺への発射に本当に踏み切るのか。(ソウル 桜井紀雄、住井亨介)

 北朝鮮戦略軍が言及した「火星12」は、5月に北朝鮮北西部から試射され、高度2千キロ超に達し、787キロ飛行して日本海に落下した。通常角度で発射すれば、射程は4500~5千キロに及ぶと分析され、約3500キロのグアムには十分到達する。

 グアムに向け発射すれば、日本上空を通過する可能性が高く、誤って落下する危険も生じる。

 金正恩朝鮮労働党委員長は1月、「試射準備の最終段階」だと宣言した大陸間弾道ミサイル(ICBM)を実際に発射するなど、“有言実行”の姿勢を示してきた。日本海側への試射では、飛距離に限界があり、太平洋側に飛ばして現実の性能をテストしたいのが本音だ。一方で、「慎重に検討している」と実施を断言しておらず、トランプ政権の出方を試す思惑もにじむ。

 米韓両軍は21日から合同軍事演習に入る予定。その前後に北朝鮮が発射に踏み切る可能性があるとみて、警戒している。

 沖縄本島の約45%ほどのグアム(面積549平方キロ)には、B1爆撃機などが配備されているアンダーセン空軍基地と原子力潜水艦の基地アプラ港があり、米軍の重要戦略拠点になっている。

 人口は約16万人(2010年国勢調査)で在留邦人数は4422人(16年現在)。経済は観光業と米軍関係に依存し、16年には過去最高の154万人の訪問客があった。このうち半数の約74・5万人が日本人で占められている。


陸自西部方面隊 新総監に湯浅氏「国民期待に応える」 熊本
8/10(木) 7:55配信 産経新聞

 陸上自衛隊西部方面隊の総監に着任した湯浅悟郎陸将(57)が9日、記者会見し、「北朝鮮のミサイル発射や中国の軍事力増強など、日本周辺は非常に厳しい安全保障環境下にある。いかなる任務にも対応できる部隊をつくり、国民の期待に応えるよう訓練したい」と抱負を述べた。

 記者会見に先立ち、熊本市東区の健軍駐屯地で着任式があった。湯浅氏は各部隊の幹部や隊員ら約500人を前に「先輩が築き上げた歴史と伝統を継承しつつ、強い部隊を作り上げよう」と訓示した。

 湯浅氏は徳島県出身。第21普通科連隊長、第9師団長、陸上幕僚副長などを歴任した。

 また、西部方面隊のうち熊本、宮崎、鹿児島を担当する第8師団長となった吉田圭秀陸将(54)の着任式も9日、北熊本駐屯地であった。


米朝衝突リスク高まる 北「グアム周辺を攻撃」
8/10(木) 7:55配信 産経新聞

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最近の弾道ミサイル発射状況(写真:産経新聞)

 【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、トランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星12」で「米グアム島周辺への包囲射撃を断行するための作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が9日、伝えた。

                   ◇

 ■核小型化成功、60発 米報道

 声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的」に実行されると強調。米軍が8日、戦略爆撃機2機を韓国に飛来させたり、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったりしたことに反発し、爆撃機が出撃するグアムの基地を牽制(けんせい)して警告を送るためだとしている。

 朝鮮中央通信は9日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。

 一方、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、北朝鮮がICBMに搭載できる小型核弾頭の製造に成功したと国防情報局(DIA)が分析していたと報じた。分析は機密扱いで、北朝鮮が保有する核兵器の数についても従来の推定を大幅に上回る「最大60発」と指摘した。

 CNNテレビは情報当局者の話として、小型核弾頭の実験は行われていないもようだと報道。北朝鮮は昨年3月、「小型化した核弾頭」と称する球状の物体の映像を公開し、同年9月にはミサイルに搭載可能な小型核弾頭の実験に成功したと主張していた。

 トランプ大統領は9日、ツイッターで「現在の米国の核戦力は過去最強だ」と強調して北朝鮮を牽制し、「できれば使わないで済むことを願う」と書き込んだ。


北朝鮮、グアム攻撃計画を8月中旬までに策定へ=KCNA
8/10(木) 7:40配信 ロイター

[ソウル 10日 ロイター] - 北朝鮮は、中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までにまとめた上で金正恩朝鮮労働党委員長に提示し、実行に移すかどうか委員長の判断を待つ方針だ。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。

KCNAは「グアムに置かれた主要軍事基地の敵軍を阻止し、米国に重大な警告を送る」ための計画を北朝鮮軍が策定していると伝えた。

KCNAによると、朝鮮人民軍の金絡謙戦略軍司令官は「朝鮮人民軍が発射する『火星12』は日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と述べた。

また「1065秒で3356.7キロ飛行し、グアム沖30─40キロの海域に着弾する」とした。

トランプ米大統領は今週、北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば「世界がかつて見たことのないような炎と怒りに直面することになる」として北朝鮮をけん制しており、異例の具体性を伴う今回のKCNAの報道は、米朝間のさらなる緊張の高まりを浮き彫りにしている。

トランプ大統領の「炎と怒り」の発言についてKCNAは「全く無意味」とし、「このように理性を欠いた人物との健全な対話は不可能であり、同氏には絶対的な力のみが有効だ」と言明、北朝鮮は米国の言動を引き続き注視すると伝えた。


ミサイル、日本上空通過も=グアム沖に4発発射検討―中旬までに計画と威嚇・北朝鮮
8/10(木) 7:31配信 時事通信

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10日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍の金絡謙・戦略軍司令官は9日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していると表明した。写真は試射の瞬間=5月14日

 【ソウル時事】10日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍の金絡謙・戦略軍司令官は9日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していると表明した。

 計画では、ミサイルは「島根県、広島県、高知県の上空」を通過し、グアム島周辺30~40キロの水域に着弾することになると述べた。

 飛行距離は3356.7キロ、飛行時間は1065秒(17分45秒)を想定。今月中旬までに作戦計画を最終完成させた後、核戦力の総司令官である金正恩朝鮮労働党委員長に報告し、発射待機態勢で命令を待つことになるという。

 具体的な作戦の計画や時期、ミサイルの飛行ルートを公表することで、米国や日本、韓国を威嚇する狙いがあるとみられる。

 司令官はまた、「米帝の侵略基地を狙った実践行動措置となる歴史的なグアム島包囲射撃を人民に公開することも検討中だ」と語った。


「北朝鮮は最大の脅威」、米国の7割以上に危機感
8/10(木) 7:30配信 Forbes JAPAN

米国民の多くが、核兵器の開発を続ける北朝鮮への脅威をこれまでになく強く感じていることが分かった。ただ、それでも軍事行動を支持する人は少数派にとどまり、北朝鮮への制裁強化や中国企業への制裁の実施を主張する人が7割前後となっている。

米調査研究機関シカゴ・グローバル評議会が8月7日に発表した調査結果によると、75%が北朝鮮を「重大な脅威だ」と答えた。1990年の調査開始以来、最も大きな割合となっており、昨年の調査と比べても15ポイント上昇している。

また、北朝鮮が韓国を軍事攻撃した場合、米国が韓国の防衛のために地上軍を派遣するべきかという質問に対し、「賛成する」と答えた人は62%だった。こう考える人の割合は年々増してきており、調査を開始した1990年以来、初めて過半数を超えた。

米国人が考える「北朝鮮の核開発の中止と危機の解決のために必要な措置」は、以下のとおりだ。

・経済制裁の強化─ 76%
・北朝鮮と取引がある中国企業への制裁─ 68%
・核関連施設への空爆─ 40%
・核関連施設の破壊を目的とした地上軍の派遣─ 28%
・核開発の中止と引き換えに、開発済みの核兵器の保有を容認─ 21%
・核兵器の開発を容認─ 11%

軍事行動は報復と攻撃の拡大という現実的なリスクと伴うことから、支持する人は少ない。だが、軍事オプションを支持する人が少ない一方で、核武装した北朝鮮を容認するという人はさらに少なくなっている。調査は米国の成人2020人を対象に実施した。


北朝鮮が攻撃できない、米国も攻撃できない背景
8/10(木) 7:30配信 ITmedia ビジネスオンライン

 2017年7月28日、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を行った。7月4日に続く今回の実験を分析すると、その到達距離は米国本土のニューヨーク辺りにも達すると米国メディアは直後に報じていた。

【トランプ大統領はどうでるのか】

 日米両国はこの実験を受けて、30日に朝鮮半島上空で戦略爆撃機を2機飛行させ、日本の戦闘機と共同訓練を実施。さらに国連の安全保障理事会は8月5日、全会一致で過去最大レベルの制裁措置を決めた。これによって、北朝鮮の収入源になっている石炭や鉄、海産物などの輸出を禁止し、北朝鮮の収入は3割以上減ることになるとみられている。ちなみにドナルド・トランプ大統領はこの「単発で過去最大級の制裁」で北朝鮮には「10億ドル以上」のダメージになるというが、中国がどこまで協力するかがカギになり、それによってインパクトは変わる。

 ただこのニュース、米国の知人に聞けば、本土では大して話題になっておらず、危機感はないという。テレビニュースでもさらっとやる程度で、日本のような大騒ぎにはなっていない(西太平洋のグアムなどでは本土より危機感が高まっているようだが)。脅威の現実度が違うというのが一番大きいのだろうが、米国民にとって北朝鮮問題は結局他人事に過ぎないということだろう。

 日本では、北朝鮮がミサイルを発射するたびに、大きな騒ぎになる。また最近ではテレビなどメディアでも、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合に「Jアラート」を通じて緊急情報が流れるという政府広報も行われている。

 8月8日には防衛白書が報告され、北朝鮮のミサイル開発が「新たな段階の脅威となった」と明記されたばかりだが、現実に北朝鮮のミサイルや核の脅威はどれほど差し迫ったものなのか。米政府などの動きや関係者の話を聞くと、どうも日本は必要以上に騒ぎ過ぎのような気がしてならない。しかも問題をあおるメディアもある。

 もちろん、日本のメディアがミサイル問題を重要ニュースとして扱うのは当然である。日本と北朝鮮は米国などと比べても位置的に近いし、米軍基地を抱える日本は北朝鮮の敵国でもあるからだ。

 ただ日本は、国土のほとんどを射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」が配備されてから、その脅威にずっとさらされており、今さらICBMなどの発射実験が成功しても「脅威」という意味では違いはない。北朝鮮のミサイルに搭載できる核兵器の小型化に成功すればそれこそ本当に大騒ぎするすべきニュースだが、現在のところ小型化には時間がかかると見られている(ちなみに米国防情報局は8日に北朝鮮が核兵器の小型化に成功したとの見方を発表しているが分析は続く)。

 少なくとも、北朝鮮が今日明日、日本や米国などをミサイル攻撃することはまず考えられない。事態はそれほど切迫していないというのが欧米の多くの専門家による見方だと言える。

●瀬戸際外交の遠吠え

 8月5日の安保理決議に対して、北朝鮮は「1000倍で代償を払わせる」と息巻いているが、これもお約束の反応でもはや誰も本気にしていない。過去の挑発発言を見ると、2016年に「帝国主義の米国が私たちを少しでも怒らせたら、核兵器による先制攻撃でやり返すことは辞さない」と言い、2014年には「すべての邪悪の源であるホワイトハウスとペンタゴンに核兵器を放つだろう」と発言、2013年にも国連の制裁に「米国を攻撃するミサイル部隊は『厳戒態勢にある』」と反応している。

 言うまでもなく、どれも瀬戸際外交の遠吠えに過ぎない。

 筆者が取材した元米政府関係者らの話をまとめると、北朝鮮が米国や日本にミサイル攻撃ができない理由は、彼らの最大目標が現在の体制維持だからに尽きる。北朝鮮は日本や米国などにミサイル攻撃を行えば、あっという間に米軍の攻撃で北朝鮮という国が消滅することを分かっている。現体制の維持を考えれば、そんなバカな選択はしないだろうと元米政府関係者らは認識している。

 北朝鮮の核開発も動機は同じだ。以前、朝鮮総連の関係者に話を聞いた際にも、北朝鮮は核兵器なしに国として生き残ることはできないと言っていた。そして米国は核兵器を所有してもよくて、北朝鮮はダメだという不公平な論理は成り立たないと主張していた。北朝鮮がリビアのムアマル・カダフィ大佐の政権が崩壊したのは、核兵器開発を失敗したためだと見ているというのはよく知られている。

 一方、米国も北朝鮮を攻撃できない理由がある。米政府がこれまで北朝鮮に軍事攻撃をしなかったのは、北朝鮮が攻撃を受けたら、韓国のソウルが間違いなく火の海になり、あっという間に大勢が命を落とすことになってしまうからだ、と関係者らは言う。さらには、日本が被害を受ける可能性もある。

 ちなみにメディアはトランプ政権関係者が「全ての選択肢を考慮している」と大層な話のように報じるが、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマの歴代大統領も、先制攻撃を検討していた。彼らは上記のような理由もあって、最終的に作戦を決行しなかった。

●米国が攻撃しない背景

 もちろんトランプも先制攻撃は現時点で考えていない。米政府関係者はいろいろな発言をして話題を振りまいているが、実際のところトランプ政権の方針ははっきりしている。北朝鮮に金正恩体制を崩壊させるつもりはなく、とにかく考えられるすべての制裁を科し、圧力を与え、最終的には対話で問題解決したいと考えている。ただ北朝鮮を核保有国だと絶対に認めるつもりはないし、手の内を明かしたがらないトランプが「先制攻撃はしない」と公言することは絶対にない。

 「攻撃しない」もうひとつの理由として、中国の存在がある。米国による北朝鮮攻撃は、中国が何としても阻止すると見られている。北朝鮮が崩壊したら、その空白には韓国が入り、中国のすぐ隣で米軍が陣取ることになる。それは中国としては避けたいからだ。

 こうした話を前提にすると、日本の報道を見ていて違和感をもつことがある。メディアの中には、米国が北朝鮮を軍事攻撃するとあおり、印象操作したい人たちが少なくないということだ。

 雑誌やインターネットの記事でも、「先制攻撃」「Xデー」といった記事をよく見かける。具体的にいくつかの日付を挙げて、先制攻撃が行われると書いている記事もある(ほとんどが何も起きずに過ぎてしまっているが)。インターネットで「北朝鮮 Xデー」と検索すれば、さまざまな日程が指摘されている。

 また米軍が北朝鮮への「先制攻撃準備か」「先制攻撃の準備をしている」といった記事も見かける。米メディアを引用しているものもあるが、米軍は常に他国へ攻撃できる体制があり、日ごろから攻撃の準備をしている。また金正恩委員長を排除する「極秘作戦」も取りざたされるが、これも当然のことながら、どんな作戦をするにしても特殊部隊は準備を怠っていない。もっと言えば、メディアにその極秘作戦が進められているとの情報が漏れるとは考え難い。すでに特殊部隊は韓国に入っているという話もあるが、それがバレているとはあまりにも間抜けだ。100歩譲って、それをわざとメディアに漏らして、北朝鮮を揺さぶっている可能性はあるが。

●日本ができることは少ない

 こんな記事もある。例えば7月22日、時事通信は「北朝鮮の核・ミサイル開発に関連し、米中央情報局(CIA)のポンペオ長官が、金正恩朝鮮労働党委員長の排除を目指す可能性を示唆した」と報じた。この発言はコロラド州で行われた安全保障フォーラムでの発言だが、その「目指す可能性」の根拠となる発言は、ティラーソンの「最も重要なのは、そうした(核)能力から(使用の)意図を持つであろう者を分離することだ」と記事にはある。だが、この発言のどこが、「排除を目指す可能性」なのか。

 実際の発言を聞いてみても、ポンペオは「排除を目指す可能性」は語っていない。「分離することだ」という発言を、かなり拡大解釈したものだと思われる。

 こうした報道のおかげかどうか分からないが、FNNが行った7月の世論調査では米朝の軍事衝突を73.8%の人が懸念していると答えている。確かに筆者も「北朝鮮は日本を攻撃するのでしょうか」と時々聞かれることがある。

 もう1つ言うと、北朝鮮問題に日本はほぼ蚊帳の外だということだ。北朝鮮のミサイル実験が続けられ、日本政府が「遺憾」だと言っても、北朝鮮は日本をちらっと見るだけだろう。国連で声を上げる以外に、日本ができることは少ない。

 ここまで書いた通り、米国と北朝鮮のどちらも先制攻撃を決断する可能性は低い。日本政府もそれは分かっているだろう。一方で、どちらにせよ何もできない日本政府にとっては、北朝鮮によるミサイル攻撃や米軍による先制攻撃の懸念は「使える」。危機の雰囲気が広がれば、憲法改正などで抑止力となる体制作りを検討すべきといった印象を広げることができるからだ。

 もしかすると、4億円近い費用がかかったと言われているJアラートの政府広報CMも、米軍の北朝鮮に対する軍事攻撃や極秘作戦を示唆するような記事も、実は秋の臨時国会でも議論されるとみられる憲法改正に向けた印象操作の一環だったのかもしれない。

(山田敏弘)


核開発続ければ政権崩壊も 米国、北に警告 舌戦激化
8/10(木) 7:22配信 AFP=時事

【AFP=時事】ジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官は9日、北朝鮮が核兵器開発を続ければ金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権の崩壊につながるかもしれないと警告した。またドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領も、ツイッター(Twitter)への投稿で米国の核抑止力を誇示。両国政府による舌戦が激化している。

【写真特集】北朝鮮、金日成主席生誕105年の軍事パレード

 トランプ氏は8日、金正恩氏に対し、北朝鮮は「世界史にも類を見ない炎と怒り」に直面していると警告する大胆なメッセージを発信し、国際社会に衝撃を与えた。この発言を受け、中国や米国の同盟諸国は懸念を表明。投資家は安全資産買いに走り、株式市場とドル相場は下落した。

 マティス国防長官は、トランプ氏の好戦的な言葉に賛同するかのような声明を発表。北朝鮮は自ら孤立を招くようなことをやめ、核兵器開発から手を引かなければいけないとし、「政権の終わりと人民の破滅を招くような行動の検討はやめるべきだ」と訴えた。

 さらに同長官は、米国はミサイル能力で北朝鮮を「圧倒」していると述べ、北朝鮮のミサイル開発がまだ初期段階にあるという現実を強調。北朝鮮は軍拡競争や紛争を始めても負けることになると述べた。

 北朝鮮はこれに先立ち、米領グアム(Guam)周辺へのミサイル攻撃を検討していると威嚇。トランプ大統領はこれを受け、ツイッターへの投稿で、米国の核戦力は「いまだかつてないほど強力だ」と豪語するとともに、「この戦力を一切使わなくてすむよう願っているが、われわれが今後、世界で最も強力な国でなくなることは、いっときたりともない!」と書き込んだ。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ大統領、北朝鮮に激怒「世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」
8/10(木) 7:03配信 スポーツ報知

 北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は9日、報道官声明を発表し、北朝鮮をけん制する米国の軍事行動を非難し、新型中距離弾道ミサイル「火星12」でグアム周辺を攻撃する作戦を検討していることを明らかにした。

 このミサイルは5月14日に発射実験を行っている。声明では、金正恩朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に(作戦が)実行される」と予告。米国に「われわれが軍事的選択をしなくていいよう、わが国に対する無分別な軍事行動を直ちにやめるべきだ」と脅しと警告の文言を並べ立てた。

 一方で米紙ワシントン・ポスト電子版は8日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な小型核弾頭の開発に成功したと米国防総省傘下の国防情報局が分析していると報道した。北朝鮮が持つ核兵器は7月時点で最大60発と推定されることも判明。同紙は「専門家の予想を大幅に上回る速さで脅威が増している」と強調した。

 この状況を受け、トランプ大統領は記者団に「北朝鮮は米国をこれ以上脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」と武力行使を示唆して警告した。北朝鮮による挑発について「常軌を逸している」と強く非難。「率直に言えば(軍事)力に直面する」と威嚇返しを行った。

 さらに9日にはツイッターで「現在の米国の核戦力は過去最高に強化されている」と書き込み。「できればこの戦力は使わずに済ませたいが、わが国が世界最強の座を譲る時代など決して来ないのだ!」と国力を誇示した。


強力な国連決議で近づいた「北朝鮮先制攻撃の日」
8/10(木) 6:15配信 JBpress

 米国時間の8月5日、アメリカが提出していた北朝鮮の核ミサイル開発に対する経済制裁決議案が、国連安全保障理事会で承認された。

北朝鮮の対日攻撃用弾道ミサイルの射程圏(地図)。アメリカによる北朝鮮先制攻撃が開始されてから30分から1時間程度で北朝鮮軍の弾道ミサイル部隊が全滅できなかった場合、日本にもスカッドER弾道ミサイルやノドン弾道ミサイルが撃ち込まれることになる。

 中国やロシアも賛成した今回の国連安保理決議2371号は、これまでになく厳しい経済制裁手段が盛り込まれた強力な制裁である。トランプ大統領やアメリカ外交当局は、その内容について自画自賛している。

 しかしながら、「この国連決議によって、北朝鮮のICBMを含んだ核ミサイル開発プログラムが頓挫し、米軍による軍事攻撃オプションは姿を消すであろう」と考えるのは早計だ。

 極めて強力な経済制裁決議である(とアメリカ政府が考える)国連安保理決議2371号は、トランプ政権にとって北朝鮮に対する経済制裁の最後の一手と考えることができる。ということは、今回の国連決議が効果を奏さずに状況がさらに悪化した場合、むしろアメリカによる軍事攻撃というオプションが発動される可能性が高まったと言わなければならない。

■ 北朝鮮に時間を与えてきた国連決議

 北朝鮮の核実験やミサイル開発に対する国連安全保障理事会の経済制裁決議は、2006年の決議1718号を皮切りに、2009年(1874号)、2013年(2087号、2094号)、そして2016年(2270号、2321号)と連発されている。それに加えて、アメリカ、韓国そして日本も独自の経済制裁を実施している。

 ところが、国連安保理決議1718号から10年以上経過して、それらの経済制裁が何を生み出したのかというと、アメリカ本土を攻撃可能な核弾頭搭載大陸間弾道ミサイルを手にする能力である。経済制裁の目的は全く達成されなかったどころか、真逆の結果が生じてしまったというのが歴史的事実だ。

 北朝鮮に対する経済制裁決議が出される都度、北朝鮮あるいは東アジアを専門とする米軍関係戦略家たちは、「また北朝鮮に(核ミサイル開発のための)時間を与えてしまった。ホワイトハウスや国務省などは、本気で北朝鮮の脅威を感じていないのか?」と疑問を呈してきた。北朝鮮のミサイル技術や核技術が伸展すればするほど、軍事オプションは厳しい状況に追い込まれる。戦略家たちは「アメリカ本土に到達するICBMまで手にした場合は、どうするつもりなのか?」と、今日の状況を危惧していた。しかし、その危惧は現実のものとなってしまったのだ。

 したがって、このような考え方に立つ軍関係者たちが、「北朝鮮に再び時間を与えて多数のICBMを生み出させたり、核ミサイル技術のさらなる性能向上を計らせたりするほど、ホワイトハウスや外交当局が間抜けとは思えない」と考えても無理からぬところである。つまり、「いきなりアメリカ本土が危険に晒されていることを口実に北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるのは、国際社会の手前、乱暴に映りかねない。しかし、国連決議に対する重大な違反を口実に軍事オプションを発動するならば、それなりに格好がつく。だから今回の強力な経済制裁決議は、まさにそのための布石なのだ」というわけだ。

■ 北朝鮮に対する「予防戦争」を準備

 実際に、今回の決議案に対する根回しがほぼ決着していた先週には、アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官ハーバート・マクマスター陸軍中将が、北朝鮮に対する軍事オプションに対して念を押すような発言をしていた。

 マクマスター補佐官はアメリカのテレビ番組におけるインタビューで、アメリカは北朝鮮に対する「予防戦争」の計画を準備していることを明言した。これまでもトランプ大統領はじめ政権幹部たちは「北朝鮮に対するあらゆるオプションはテーブルの上に載っている」と軍事攻撃の可能性を否定していない。マクマスター中将も、アメリカが準備している北朝鮮に対する軍事オプションの存在を公の場で強調したのだ。

 予防戦争とは、“ほぼ確実な軍事的危機が迫っており、現状のまま手をこまねいているとさらに大きな危機を招いてしまうと考えられる場合に、そのような脅威を未然に除去するために先制攻撃によって開始される戦争”を意味する。要するにマクマスター補佐官は、場合によってはアメリカは北朝鮮に対する先制攻撃を敢行するとの決意を表明したのである。

■ 「アメリカ市民を守るためには仕方がない!」

 かねてより北朝鮮に対する先制攻撃を研究してきた米軍関係者の多くは、金正恩政権首脳たちを一斉に葬り去る作戦、北朝鮮の核ミサイル関連施設を短時間のうちに壊滅させる作戦、または両作戦を同時に実施する大規模作戦など、米軍による先制攻撃によって引き起こされる北朝鮮軍の反撃によって、米軍と韓国軍だけでなくソウル周辺の一般市民(外国人も含む)にも甚大な損害が生ずることをシミュレートしている。

 そのような犠牲に加えて、かなりの高い確率で、米軍の策源地である日本に対して多数の弾道ミサイルが撃ち込まれることも予想されている。その場合には、当然のことながら、日本国民の間にも多数の死傷者が出ることが不可避と考えられる。

 このように米軍の先制攻撃によって韓国や日本の一般市民、すなわち無辜の非戦闘員が被る損害の甚大さに鑑みると、これまでは米政権が北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切ることは至難の意思決定であると考えられてきた。

 しかしながら、北朝鮮がアメリカ本土を射程に収めた核弾頭搭載ICBMをほぼ確実に手にしてしまった現在、そうした想定は通用しない。「軍事力を行使してでも北朝鮮の核ミサイル開発能力、ならびに金正恩政権を葬り去らないと、これまでのシミュレーションの比ではない計り知れない犠牲を被りかねない。何といっても、その犠牲はアメリカ本土で生活する一般のアメリカ国民にも及ぶのだ」といった論理が浮上し、まかり通ることは十二分に推察できる。

■ 安倍政権は覚悟を決めるとき

 かつて太平洋戦争の終盤において、米海軍首脳などは、無数の非戦闘員まで殺戮してしまう原爆の使用に異議を唱えていた。それにもかかわらず、「原爆攻撃により、数十万の米軍側の損害を避けることができる」という正当化理由を振りかざして、二度にわたり原爆攻撃を実施したアメリカである。

 「今この時点で北朝鮮の核ミサイル開発施設を壊滅させ、金正恩一派を葬り去らないと、100万人以上のアメリカ市民が犠牲になりかねない」といった正当化理由によってマクマスター補佐官が明言した「予防戦争」が発動される日は、国連安保理決議2371号が発動されたために近づいたのかもしれない。

 もちろん、トランプ政権が北朝鮮に対する先制攻撃の最終決断をするに当たって、多数の人的物的犠牲を覚悟しなければならない日本に対して、そして軍事同盟国である日本に対して、先制攻撃の容認、そして協働要請を打診してくるのは当然である。

 安倍政権は、日本国民の大きな犠牲を覚悟の上でアメリカによる「予防戦争」に賛同するのか、それとも日本国民の生命財産を保護するために「予防戦争」に断固反対して他の手段を提案するのか、腹を決めておかねばならない時期に突入したのだ。


北朝鮮、体制崩壊につながる=「米にかなわず」と警告―米国防長官
8/10(木) 6:12配信 時事通信

 【ワシントン時事】マティス米国防長官は9日、北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射を検討していると表明したことを受け、「体制の崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と強く警告した。

 マティス長官はこれまで、北朝鮮への軍事介入に抑制的な姿勢を保っていた。だが、今回の声明は異例の激しい語調で、北朝鮮に対する米政府内のいら立ちを示した形だ。

 マティス長官は声明で、外交交渉による問題解決を探っているとしつつも、「米国とその同盟国は地球上で最も精密かつ頑強で、熟練した攻撃・防御能力を有している」と強調。「北朝鮮が何をしても米国にはかなわず、軍拡競争や軍事衝突で負けるだろう」と述べ、核開発の停止を要求した。


トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ北朝鮮に「予防攻撃」を考える
8/10(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

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写真:「労働新聞」より

 米国上院、共和党の有力議員であるリンゼー・グラム氏は8月1日、NBCテレビの「トゥデイ・ショー」で、トランプ大統領と会談した際、大統領が「北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)開発を続ければ武力行使は避けられない。戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても向こうで死ぬ。こちらで死ぬわけではない」と語ったことを明らかにした。

 グラム議員は昨年の大統領選挙で共和党候補の1人と目されていたが、トランプ支持者が急増し、党内の予備選挙で勝てないと見て、右派のテッド・クルーズ上院議員を支持したタカ派だ。最近は「北朝鮮のICBM開発を阻止するため、大統領に予防攻撃の権限を与える法案を出す」と言明しており、NBCテレビでの発言は大統領もそれに同意していることを示すものだった。

● 「大勢が死ぬとしても向こうで」 軍事同盟のリアルな真実

 グラム議員が語ったこのトランプ大統領の発言が正確なら、トランプ氏は「戦争は朝鮮半島、日本で起こる。多数の死者が出るのはそちらであり、米国では死者は出ない」と見て、北朝鮮攻撃を考えていることになる。

 極端な「アメリカファースト」思想を露骨に表明したものだ。もし米国がそのつもりなら、日本も「ジャパンファースト」に徹し、米軍を退去させ、戦争に巻き込まれないようにするしかなくなる。

 どの国にとっても、自国の平和、安全が第一だから、同盟には、もともと他国を自国の防衛や権益確保に利用しよう、との魂胆が隠されているのが普通だ。

 冷戦時代には、米国は、もしソ連軍が西ドイツに侵攻すれば、戦術核兵器を西ドイツ領内でも使うことを考え、1960年代から在独米軍に、口径155mm、最大射程がわずか15km弱のM109自走砲用のMK48核砲弾が配備され、80年代には中性子砲弾W82に更新された。

 戦争になれば、西ドイツ国民は米軍の核で殺されるところだったが、それはソ連の西欧支配を防ぎ、ひいては米本国を守るためにやむをえない犠牲と考えられていた。

 ソ連の東欧諸国との同盟関係も同様で、米軍主体のNATO軍をソ連からできるだけ遠ざけておき、戦争になれば東欧を前哨陣地とする狙いだった。

 また1980年代の米国は「水平エスカレーション」戦略を考えていた。これは数的には優勢なソ連軍が西欧や中東に侵攻すれば、米軍側は優勢な太平洋正面で攻勢に出て、ソ連の戦力を極東に割かせよう、とするもので、ソ連の戦力を吸収させられる日本はたまったものではなかった。

 小国が大国と同盟を結ぶのはもちろんメリットもある。大国が小国と対立し、戦うか否かを考える際、その背後に控える他の大国が出て来る可能性を考えて穏便にすますことはあり得るし、戦いになった場合に援軍や物資の援助を得て助かる場合もある。

 一方、米国に求められてベトナム戦争に参戦した韓国などや、第2次世界大戦中に同盟国だったドイツに対ソ戦への出兵を迫られ、無益な戦争に巻き込まれて多くの犠牲者を出したハンガリー、ルーマニアなどの例もあるから、同盟にはリスクもあり、一長一短だ。

 グラム上院議員が言う「トランプ大統領の発言」が、単にタカ派議員の妄言に調子を合わせただけなら、真剣に案ずるまでもないが、北朝鮮の弾道ミサイルの射程が延び、精度や即時発射能力などの性能も急速に向上、米国に脅威が及ぶにつれ先制攻撃を唱える米国会議員はグラム氏以外にも現れており、さらに増えることも考えられる。

● 北のミサイル、米の脅威に 米国内で再び「強硬論」

 7月28日に発射された「火星14」が米本土に脅威であるのは事実だ。このミサイルは47分も飛び、最大高度3700km余に達した。

 旧ソ連の大型ICBMSS18は重量が200t以上もあったから加速が遅く、米国まで1万1000kmを飛ぶのに約45分を要した。米国のICBMはソ連へ約30分で到達した。それと比較すると、「火星14」の飛翔時間47分は長い。ほとんど真上に向けて発射したから、今回の射程は998kmだったが、通常のICBMの軌道(最大高度1000km程度)で発射すれば、射程は1万kmに達すると考えられる。

 米国本土のおよそ西半分、ロサンゼルス、シカゴなどが射程に入るから、米国の議員は強硬論に傾きがちとなる。

 また今回の発射地点は北朝鮮北部の山岳地帯、中国国境からわずか50km程の慈江道(チャガンド)の舞坪里(ムピョンリ)だ。この地帯は航空攻撃を受けにくいため、北朝鮮弾道ミサイルの主要展開地域となっていると見られてきた。これまでの北朝鮮の弾道ミサイル発射は、戦力誇示を狙ったからか、比較的観察しやすい地点から行われることが多かったが、今回は実戦で想定される本物の発射地域から撃った形だ。

 北部の山岳地帯には数百のトンネルが掘られ、その一部にトレーラーや自走式発射機に載せた弾道ミサイルがひそむ。旧式の「スカッド」「ノドン」なら、トンネルから出て来てミサイルを立て発射されるまで約1時間、新型の「ムスダン」なら約10分で発射可能と見られる。

 「火星14」は16輪の自走発射機に搭載されており、液体燃料を使っているが、タンクに充填したまま待機可能な「貯蔵可能液体燃料」だから、発射準備に要する時間は短い。

 今回、米国は慈江道から発射されるとは予知できず、約130km南の平安北道(ピョンヤンプクド)の亀城(クソン)で発射準備らしい活動が行われていることの方に注目していた。

 トランプ政権は4月から6月初旬にかけて、日本海に空母2隻を入れ、海上自衛隊、韓国海軍と共同演習を行うなど、北朝鮮に対して威圧を加えたが、ミサイル開発を止めさせる効果はなかった。最近は「中国が何もしてくれない。期待はずれだ」と中国まかせの態度も見せていた。だが米本土に届くことがまず確実なICBMを北朝鮮が作ったから、米国タカ派の突き上げは激しくなり、再び戦争を語らざるをえなくなったのだろう。

● 攻撃すれば、被害大きい 日本の米軍基地も目標に

 トランプ氏が一度振り上げた拳をそっと引っ込めたのは、国防長官J・N・マティス海兵大将(退役)、安全保障担当補佐官H・R・マクマスター陸軍中将ら、軍人から「攻撃に出て、1953年以来停戦中の朝鮮戦争再開となれば大量の犠牲者が出る」と説明を受けたためだ。

 米国は1994年にも北朝鮮の核施設を航空攻撃する計画を検討したが、在韓米軍司令部が「全面的な戦争となり、最初の90日間で米軍に5万2000人、韓国軍に49万人の死傷者が出て、民間人を含むと死者約100万人」との損害見積もりを示したため、攻撃を諦めた。

 今日の状況は当時よりはるかに厳しい。ソウルから約40kmの南北境界線の北側は巨大な地下陣地になっていて、射程60kmの22連装車載ロケット砲約350門や、多数の長距離砲が配備され、北朝鮮は戦争となれば、人口約1000万人のソウル(首都圏全体では約2500万人、韓国の人口の半分)を「火の海」にする構えを示している。

 韓国軍は北の地下陣地を破壊しようと短距離地対地ミサイル「玄武2」(射程300kmないし500km)1700発の配備を進めている。従来は北のロケット砲などの70%を除去するのに6日かかったが、2017年に計画完成後は1日ですむ、としている。

 だが1日あれば、北の攻撃でソウルが大損害を被る公算は高いし、韓国軍にとっては北の地下陣地のロケット砲、長距離砲の正確な位置を空からはつかみにくいから、結局は地上部隊が突進し陣地を制圧する必要が出そうだ。

 北朝鮮は射程500kmないし1000kmの短距離弾道ミサイル「スカッド」約800発、射程1300kmの準中距離ミサイル「ノドン」約300発を保有していると韓国国防省は見ている。 核弾頭は20発程度と推定されるが、戦争になれば、韓国が核攻撃を受ける可能性は高く、人的、物的損害は1994年の見積もりを大幅に上回ると考えざるをえない。

 トランプ氏は「こちらで死ぬわけではない」と言ったそうだが、韓国には米軍2万8000人、米民間人約20万人がおり、日本には米軍4万7000人(艦隊乗組員を含む)、民間人5万人余がいるから、米国人にも相当の死傷者が出るのは不可避だ。だが米本土の大都市をICBMで攻撃される場合にくらべれば、はるかに“まし”という判断も核戦略としてはあり得るだろう。

 もし米軍が北朝鮮を攻撃すれば、その発進基地や補給拠点となる日本の米軍基地――横須賀、佐世保、三沢、横田、厚木、岩国、嘉手納などもミサイル攻撃の目標となる公算は高い。崩壊が迫り自暴自棄となった北朝鮮は東京も狙いかねない。

● 攻撃目標の位置は不明 自走式、山間部から発射

 もし米軍、韓国軍が一挙にすべての北朝鮮の弾道ミサイルを破壊できれば良いが、そもそも目標がどこにあるのか、緯度、経度をリアルタイムでつかめないと攻撃はできない。

 ミサイル発射機はトレーラー式か、自走式で、山岳地帯のトンネルに隠れているから偵察衛星で発見するのはほぼ不可能だ。トンネルの入口を撮影してもダミーか本物かは分かりにくい。

 偵察衛星が常時北朝鮮を監視していて、ミサイルがトンネルから出て来たところを攻撃できるように思っている人も少なくない。

 だが偵察衛星は約90分周期で地球を南北方向に周回し、地球は東西に自転するから、各地の上空を時速約2万7000kmで1日にほぼ1回通過する。北朝鮮上空は1分程で通るから、飛行場や人工衛星打ち上げ用の宇宙センター、港などの固定目標は撮影できるが、移動目標はつかめない。米国は光学偵察衛星5機、レーダー偵察衛星4機を持ち、日本は光学衛星、レーダー衛星(夜間用)各2機を上げている。計13機だがそれでも1日に計20分程度しか撮影できないだろう。

 静止衛星にも攻撃目標を探す能力はない。赤道上空を約3万6000kmで周回する静止衛星は、この高度だと衛星の角速度(1分で何度変わるか)が、地球の自転と釣り合って、地表からは静止しているように見える。電波の中継には適しているが、偵察衛星の70倍から100倍の高度だけに、ミサイルなどは見えず、発射の際に出る大量の赤外線を探知して警報を出すだけ。攻撃の役には立たない。

 ジェットエンジン付の大型グライダーである無人偵察機「グローバルホーク」はカメラ、レーダー、送信機を付け、高度2万m近くで30時間以上飛べるから、常に数機を北朝鮮上空で旋回させておけば発射機が出てミサイルを立てている状況を撮影できるだろう。 だが低速で一定の地域上空で旋回していれば、北朝鮮が持っているソ連製の旧式対空ミサイルも約3万mの高度に達するから、簡単に撃墜される。公海上空から斜め下を監視するのでは、内陸の山間部の谷間に出てきた弾道ミサイルは発見できない。

● 「米国第一」の予防戦争で 「認識が一致」しては大変

 安倍首相は7月31日、トランプ大統領と約50分の電話会談をした後、「さらなる行動を取って行かねばならない、との認識で完全に一致した」と語った。だが「アメリカファースト」の予防戦争を考える人と「完全に一致」されては国の存亡に関わる。

 8月3日の内閣改造で防衛相に再任された小野寺五典氏は「敵基地攻撃能力」の保有に積極的で、グラム議員と考え方は合致する。安倍総理は当面玉虫色の見解を示しているが、来年中に大筋が決まる次期中期防衛力整備計画(2019年度から5年)ではこれが焦点となりそうだ。

 現実には米国、韓国の同意なしに日本が北朝鮮を攻撃し、朝鮮戦争を再開させる訳にはいかないから、米、韓軍が攻撃するなら手伝う形になろう。だが7月28日のICBM発射を予期できなかったことが示すように、米国、韓国にも標的の位置は確実には分からない。

 韓国軍は北朝鮮全域に達する地対地ミサイル「玄武2B」等を1700発も持ち、対地攻撃用の戦闘爆撃機が300機以上あるから、日本の戦闘攻撃機F2(総数92機)の一部が攻撃に加わったり、日本海上の潜水艦、護衛艦から巡航ミサイル、「トマホーク」数十発を発射したりしても、たいした助けにならず、むしろ米・韓軍の指揮・統制を混乱させる「お邪魔虫」かもしれない。

 もう一つの「さらなる行動」となりそうなのはイージス艦が搭載する迎撃ミサイル「SM3ブロックIA」(1発約16億円)を進歩型の「SM3ブロック2A」(価格は2倍以上)に換装する計画だ。

 現在のものは射程1000km、最大高度500kmで準中距離弾道ミサイル(「ノドン」級)にしか対抗できないが、日米共同開発の新型「ブロック2A」は第2、第3段ロケットも第1段と同様に太くし、射程2000km、最大高度1000kmに達する。これは本来グアムなどに届く中距離ミサイル「ムスダン」等に対抗するために開発され、弾道ミサイルの軌道の頂点付近での迎撃をめざす。少し工夫をすれば、北朝鮮から米本土に向けて発射されたICBMが上昇中に大気圏外に出たあたりで迎撃することも可能となりそうだ。

 もしそうなら日本海で待機する日本のイージス艦は、北朝鮮から米本土に向け北東方向に飛行するICBMを中国東北の吉林省、黒龍江省の上空で撃破できることになる。だが米国が韓国、日本を犠牲にしても“自国の安全が第一”との姿勢を示すなら、なぜ日本のイージス艦が米国に向かうICBMを撃墜してやるのか、との疑問が出そうだ。

 (軍事ジャーナリスト 田岡俊次)


北朝鮮は「体制の終焉につながる行動やめる必要」、米国防長官も警告
8/10(木) 2:59配信 ロイター

[ワシントン/ソウル 9日 ロイター] - 米国のマティス国防長官は9日、北朝鮮は「体制の終焉」につながるいかなる行動も中止し、核兵器の追求を放棄する必要があるとの考えを示した。

トランプ米大統領は前日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と同国をけん制しており、マティス長官の発言はこれに続く警告となる。

トランプ大統領の発言を受け、北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)はこの日、同国が中長距離弾道ミサイル「火星12」を米領グアム周辺に向けて発射する作戦を「慎重に検討」していると伝えている。

マティス長官は声明で「北朝鮮は孤立をやめ、核兵器の追求を放棄することを選ぶ必要がある」とし、「北朝鮮は体制の終焉、および自国民の破滅につながるようないかなる行動の検討もやめる必要がある」とした。

そのうえで、米国は北朝鮮が示す行動と同様の行動をとるとし、北朝鮮は自国が仕掛けた軍拡競争や紛争で敗北を喫することになると警告。米国務省は外交努力を進めているとしながらも、米国、およびその同盟国は「世界で最も正確で堅固な防衛・攻撃能力を有している」とした。

マティス長官はこれまで、米国は北朝鮮に対応できるがいかなる軍事的な解決法も想像を絶する悲劇につながると発言。今回示した見解は同長官がこれまで北朝鮮に対して示した見解と比べて強硬なものとなる。

トランプ大統領はこの日、前日の「炎と怒り」発言に補足する格好で、「私が米大統領として一番に下した命令は、米国の核兵器備蓄の刷新および近代化だった。(米国の核能力は)かつてないほどに増強された」とツイッターに投稿。「この威力を使う必要がないことを願うが、米国が世界最強の国でなくなる時は決して来ない!」と強調した。

トランプ大統領がツイッターでつぶやく前、ティラーソン米国務長官は、大統領の前日のレトリックによる影響の軽減に努めた。

ティラーソン長官はグアム入りを前に記者団に対し、「大統領は金正恩(キム・ジョンウン)委員長が理解する言葉で強いメッセージを送ろうとしている。彼は外交的な言語を理解するようには見えないからだ」と語った。


米大統領、北に異例の警告「炎と怒りに直面」
8/9(水) 23:43配信 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は8日(米東部時間)、北朝鮮に対し「これ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」と異例の強い表現で警告した。

 滞在先の東部ニュージャージー州で記者団の問いかけに答えた。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が8日(同)、北朝鮮が核弾頭を小型化し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)への搭載が可能になったとする米国防情報局(DIA)の分析を伝えており、脅威認識の高まりを反映して軍事行動も辞さない構えを示したものだ。

 米空軍が8日、九州周辺空域で航空自衛隊と共同訓練を実施したのに対し、北朝鮮軍は8日、中距離弾道ミサイル「火星12」で米軍基地のあるグアム島周辺への包囲射撃作戦を検討中と発表するなど、米朝間の軍事的緊張が高まっている。


ミサイル多数同時なら対応に限界も…山口元陸将
8/9(水) 23:29配信 読売新聞

 自衛隊の元幹部が9日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮情勢について意見を交わした。

 日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、わずか10分で到達するとされるが、池田徳宏・元海将は、「日本は、海自のイージス艦と空自のミサイルの二段構えで迎撃する態勢をとっている」と説明。一方で山口昇・元陸将は、多数のミサイルが同時に発射された場合は、対応能力に限界があるとの懸念を示した。

 永岩俊道・元空将は、北朝鮮が大陸間弾道弾を開発した場合、「(米国が自国の防衛を優先し)同盟が揺らぐ可能性がある」として、日米両国の連携強化が必要だとの認識を示した。


米国務長官、北朝鮮問題の緊張緩和図る-大統領の「炎と怒り」発言後
8/9(水) 22:25配信 Bloomberg

ティラーソン米国務長官は9日、北朝鮮に関して差し迫った脅威を否定し、トランプ米大統領が前日に発した「炎と怒り」警告による懸念を和らげた。

同国務長官は東南アジアからの機上で記者団に、「米国民はここ数日の激しいやり取りについて心配せず、安心して眠ればよい」と語った。「大統領は司令官として、北朝鮮に対して非常に強いメッセージを送る必要性を感じた」と説明した。

トランプ大統領の発言は世界の市場を揺るがすとともに、米議員から批判を呼んだ。米上院軍事委員会のマケイン委員長(共和)は、トランプ大統領が行動する用意があるのかどうか分からないと述べ、下院外交委員会で民主党トップのエリオット・エンゲル議員は、トランプ大統領のコメントは「ばかげた一線を引くことで米国の信頼性を損なう」と論じた。

ティラーソン長官は、米国は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の核開発をやめされるための外交努力に非常に積極的に取り組んでいるとし、北朝鮮は「正しい期待を持って協議に臨むべきだ」と語った。

トランプ大統領は9日朝ツイッターで、「大統領としての私の最初の命令は米国の核兵器を革新し最新化することだった。いまではかつてないほど強力だ」とコメント。その上で「この力を決して使う必要がないことを望む。しかし、米国が世界で最も強力な国家でなくなる日は決して来ない」と続けた。

これに先立ち大統領は北朝鮮を巡る緊張についてのFOXニュースの報道を幾つかリツイート。「米空軍の戦闘機は『今夜にも戦える』ようにグアムから飛び立ち演習している」とコメントした。

米国が北朝鮮を攻撃した場合に最もリスクにさらされる日本と韓国はトランプ大統領の警告をあまり深刻視していない。韓国大統領府は「差し迫った危機」とは考えていないと聯合ニュースが当局者の話として報じた。

中国は緊張を高めることを慎み対話に戻ることを全当事者に呼び掛けた。

原題:Tillerson Calms North Korea Tensions After Trump Rattles Markets(抜粋)


トランプ氏発言、北朝鮮への強いメッセージ送る狙い=米国務長官
8/9(水) 22:22配信 ロイター

[ワシントン 9日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は9日、北朝鮮が米国を脅かすなら「炎と怒り」に直面するとしたトランプ大統領の発言について、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が理解する言葉で強いメッセージを送ろうとしたに過ぎないとの認識を示した。グアム入りを前に、記者団に語った。

北朝鮮はトランプ大統領の警告を受けて、米領グアムへのミサイル発射を検討していると応酬している。長官は北朝鮮から差し迫った脅威があるとは考えていないと述べた。

ティラーソン長官は「トランプ大統領が再確認しているのは、米国はいかなる攻撃からも自国と同盟国を完全に防衛する能力があり、そうするということだ」と指摘。北朝鮮による「いかなる判断ミスも回避する」とした。

また、北朝鮮問題を巡り、国連安保理による追加制裁やアジアで開催された首脳会議で強い声明が発表されるなど、国際社会にとっては「非常に良い週」だったと述べた。

その上で「北朝鮮はこれに反応し、脅しの語気を強めている」とし、「大統領は金正恩委員長が理解する言葉で強いメッセージを送ろうとしている。彼は外交的な言語を理解するようには見えないからだ」とした。中国やロシアによる関与も含め、国際社会による圧力を通じて、北朝鮮が核開発の方針を見直し、外交的対話に着手することを望むとした。

一方、長官の発言直後、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「大統領として私が最初に指示したことは、核兵器の刷新と近代化だった。今ではかつてないほどまでに強力になっている」と指摘。「この威力を使わずに済むことを望むが、米国が世界で最も強い国でなくなる時期は来ない」とした。


<米国>北朝鮮と脅迫の応酬 米メディア批判「緊張高める」
8/9(水) 21:21配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之、ソウル米村耕一】核ミサイル開発を加速する北朝鮮とこれを厳しく非難するトランプ米大統領は、8日から9日にかけ軍事力行使に言及して脅迫し合った。米紙ワシントン・ポストが報じた米国防情報局(DIA)の分析では、北朝鮮は「60発」の核兵器を保有し、一部は「大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能」とされる。米本土に到達可能なICBM発射実験も相次いで成功させるなど予想外に早く現実的脅威になったと見る北朝鮮に、米国はいら立ちを深めている。

 トランプ氏は8日、北朝鮮が挑発を続ければ「世界が見たことのないような砲火と激烈な怒りに直面する」と記者団に発言。米メディアは「緊張を高める」と批判したが、トランプ氏は9日も、米核戦力は「かつてないほど強力だ。使わないことを望む」とツイートし、北朝鮮をけん制した。

 北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は8日付声明で、朝鮮半島有事の米軍出撃拠点と見る米領グアムを、中長距離弾道ミサイル「火星12」で「包囲射撃する作戦を慎重に検討中」と威嚇。総参謀部は先制攻撃の兆しがあれば「南朝鮮(韓国)全地域を同時攻撃し太平洋作戦域の米軍基地を制圧する」と述べた。朝鮮中央通信も9日「日本列島を瞬時に焦土化できる能力を備えた」と日本も脅した。

 一方、ティラーソン米国務長官は9日、北朝鮮の脅威は「差し迫っていない」と発言。7日にはミサイル実験停止が米朝交渉開始の条件になると述べた。マティス国防長官も、衝突回避の姿勢が目立っている。

 ◇日本政府 米側の出方注視

 トランプ米大統領が北朝鮮に対し攻撃も辞さないと警告し、北朝鮮も米領グアムの攻撃の可能性をちらつかせたことに対して、日本政府は「どちらかが先制攻撃に踏み切るような状況ではない」と冷静に受け止めている。ティラーソン国務長官やマティス国防長官ら他の閣僚の言動も踏まえ、米側の出方を注視している。

 トランプ氏の警告について外務省幹部は「トランプ氏らしい発言だ」と指摘。ティラーソン氏が対話の可能性を否定していないことから、「両氏が米国内で役割分担をしているのではないか」と述べ、北朝鮮に硬軟織り交ぜて対応しているとみている。

 防衛省幹部は、軍出身のマティス氏やマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らが政権中枢にいるため「戦場を知る2人がいる限り、事態が性急に動くことはないだろう」と分析している。

 また、防衛省によると航空自衛隊と米空軍は8日、九州周辺の空域で共同訓練を実施した。空自のF2戦闘機2機と米空軍のB1爆撃機2機が参加した。米軍機はその後、朝鮮半島方面に向かい、韓国空軍とも共同訓練を行った。【木下訓明、加藤明子】


<米国>北朝鮮ミサイル想定訓練 11月からハワイ州で
8/9(水) 20:10配信 毎日新聞

 【ロサンゼルス長野宏美、ワシントン会川晴之】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を想定し、射程に入る可能性のある米西海岸やハワイ州では備えが進められている。同州では11月から毎月、警報を使った訓練を行う。米メディアによると北朝鮮の攻撃に備えた訓練をする州は全米で初めて。

 州国防当局によると、東西冷戦時代の1980年代まではソ連(当時)の攻撃に備えた訓練が行われていたがその後は中断状態だ。このため、住民らが警報で混乱しないよう周知する態勢だ。

 州緊急事態管理局は7月、核爆発に対応する指針を発表した。指針は、警報音や閃光(せんこう)に気付いたら屋内に避難する▽安全が告げられるか2週間経過するまで屋内にとどまる▽ラジオで情報を集める--などの対応を促している。

 西海岸の当局者も北朝鮮の動向に関心を高めている。人口約1000万人を抱えるカリフォルニア州ロサンゼルス郡は災害やテロに対応するため、普段から放射線センサーを備えた車や船を配備しているが、北朝鮮のICBM攻撃も緊急事態の一つとして注視しているという。

 同郡に隣接するベンチュラ郡では2001年の米同時多発テロ後に核対応計画を策定した。この数カ月は北朝鮮のミサイル発射が頻発しているため、自治体からの問い合わせが増えているという。

 米国全体でも、北朝鮮を「深刻な脅威」と受け止める市民が増えている。米シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」が7日に発表した世論調査結果では、米国人の75%が北朝鮮の核開発を「深刻な脅威」と見なしていると回答した。昨年の調査から15ポイント上昇している。


62%が北朝鮮を「脅威」、軍事行動支持は50% CNN世論調査
8/9(水) 19:55配信 J-CASTニュース

(CNN) 朝鮮半島の緊張が高まるなか、米国民の62%が北朝鮮について脅威と考えていることが9日までに分かった。CNNが行った世論調査で明らかになった。北朝鮮の兵器開発を受けた軍事行動について支持する人の割合は50%だった。

今回の調査では62%が北朝鮮を深刻な脅威と捉えているが、3月の調査結果ではこの割合は48%だった。62%という数字は2000年までさかのぼる世論調査の中で最も高い水準。

77%が、北朝鮮には米国に到達できるであろうミサイルを発射する能力があると考えている。

北朝鮮は7月、2度にわたって大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を行った。ミサイルは条件が整えば米国へ到達する可能性もあるとみられている。

トランプ米大統領の北朝鮮情勢への対応能力については否定的にみる人が多かった。うまく対処できるとは考えてない人の割合は50%。対処できると考える人の割合は37%。13%は分からないとした。

米国民は、北朝鮮を最も脅威を与える国としてみているようだ。イランを深刻な脅威ととらえている割合は33%、中国については20%だった。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS )」を脅威とみなしている人の割合は64%だった。

北朝鮮の軍事力や兵器が米国にとって脅威となるとの見方は32%にとどまった。

北朝鮮の兵器開発を受けた軍事的行動については見方が分かれた。米国に到達する可能性のある兵器の実験を受け、軍事行動について支持を表明したのは50%だった。43%が軍事行動に反対した。共和党支持の74%が軍事行動に賛成した。無党派で賛成したのは47%。民主党支持で軍事行動に賛成したのは34%だった。

今回の世論調査は8月3日から6日にかけて成人1018人を無作為に選び電話で実施した。

トランプ大統領は8日、ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、これ以上米国を威嚇すれば「炎と怒り」に直面することになると警告した。これに先立ち、米情報当局は、北朝鮮がミサイルに搭載できる小型核弾頭の製造に成功したとの見方を示していた。


トランプ「炎と怒り」はトルーマンの原爆投下演説に似ている
8/9(水) 19:53配信 ニューズウィーク日本版

広島に原爆を落とした日のトルーマン演説と今のトランプの脅しが似ている不気味さ
ドナルド・トランプ米大統領は8月8日、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、これまでで最も直接的で痛烈な言葉で警告した。

具体的な攻撃や核兵器の使用にこそ言及しなかったものの、使用した言葉は、1945年8月6日に月広島に原爆を投下したことを世界に向けて発表した時のハリー・トルーマン元米大統領の言葉を不気味に思い起こさせた。

「北朝鮮にとって最善の策は、これ以上アメリカを脅さないことだ」とトランプは米ニュージャージー州にある自分のゴルフ場で記者団に語った。「彼(北朝鮮の金正恩党委員長)の脅しは常軌を逸している。北朝鮮は世界が目にしたことのないような炎と怒りに直面するだろう」

トランプはその日、国連安保理が8月5日に北朝鮮に対する追加制裁決議をロシアと中国も含め全会一致で採択したことを、ツイッターで称賛したばかりだった。「長年にわたる失敗を経て、ようやく世界の国々が一致して北朝鮮による脅威に対抗し始めた。我々は強く、決断力を持たねばならない」

そのトランプが「炎と怒り」発言を行ったのは、安保理決議に反発した北朝鮮が激しい言葉でアメリカを非難したのに対抗したものだろう。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、「多数の残忍な狼たちが、我が国を圧殺する攻撃に出ようとしている」という声明を発表した。「我が国が軍事行動を伴う戦略的手段を取る時は、国家の戦力を総動員し無慈悲に実行するということを肝に銘じるべきだ」

米紙ワシントン・ポストの報道もあった。北朝鮮は弾道ミサイルに搭載可能な小型核爆弾を有している、というものだ。

これまでもトランプは北朝鮮を繰り返し罵り、北朝鮮が7月に行った2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験などを止められなかった中国を非難してきた。

だが今回ほど語気を強めたことは、ない。その激しさは、アメリカが日本に初めて原爆を投下した後にトルーマンが発表した声明を彷彿とさせるものだ。

トルーマンは1945年8月6日の演説の冒頭でこう言った。「16時間前、米軍機が広島に1個の爆弾を投下し、敵の重要拠点を破壊した。この爆弾にはTNT2万トン以上の威力がある」

日本が1941年12月に米ハワイの真珠湾を攻撃したせいでアメリカが第二次大戦に参戦することになった経緯に触れつつ、自分が投下したばかりの爆弾にどれほどの威力があるか、余さず説明した。

「これは原子爆弾だ」とトルーマンは宣言した。「宇宙の基本的エネルギーを利用したものだ。太陽がその源としているエネルギーが、極東に戦争をもたらした者たちに向かって放たれた」

トルーマンは、日本が降伏の最後通告を受け入れなければ再び攻撃する用意があると言った。

そして8月9日、長崎に2発目の原爆が落ちた。広島では14万人、長崎では7万人が犠牲になった。

トランプは今こそ歴史の教訓に学ぶべきだ。

(翻訳:河原里香)


「炎と猛威に見舞われる」「グアム攻撃を」 核弾頭小型化に成功でトランプ・北朝鮮が脅迫合戦
8/9(水) 19:38配信 J-CASTニュース

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北朝鮮は中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」号でグアム攻撃を検討していると主張している(写真は労働新聞から)

 北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したという米紙の報道を機に、米国のトランプ大統領と北朝鮮の脅し合戦が激化している。トランプ氏は、北朝鮮がさらに脅威を増せば「世界がこれまで見たことがない炎と猛威に見舞われる」と警告、するとその直後に北朝鮮側が、グアムの米軍基地への攻撃を検討していると脅し返した。

 日本にも矛先は向けられ、「日本列島などは、あっという間に焦土化できる」と戦力を誇示した。

■米本土に届くICBMを予想以上のペースで開発

 ワシントン・ポストは2017年8月8日(米東部時間)、北朝鮮が核弾頭をミサイルに積める程度に小型化することに成功したとする分析を米国防情報局(DIA)がまとめたと報じた。分析は17年7月に行われたといい、同紙では

  「米国の当局者は7月、北朝鮮が米国本土に届きうる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を予想を上回るペースで開発していると結論付けている」

と伝えている。

 これまで「米国に届くかどうか」が、トランプ氏の許容範囲を示す「レッドライン」だと考えられてきた。「レッドライン越え」の可能性が高まったことで、トランプ氏も激しく反応した。トランプ氏は休暇先のニュージャージー州のゴルフクラブで記者団を前に、

  「北朝鮮はこれ以上米国への脅威を増やすべきではない。世界がこれまで見たことがない炎と猛威に見舞われるだろう」

と発言した。トランプ氏は先制攻撃も選択肢だとしてきたが、これまでになく「身も凍るような表現」(ニューヨーク・タイムズ)で懸念を表明したともいえる。

金正恩氏が決断すれば「任意の時刻に同時多発的に連発的に」
 北朝鮮側の反応もエスカレートしつつある。トランプ氏の発言の数時間後、朝鮮人民軍は国営朝鮮中央通信を通じて、17年5月に発射実験を成功させた中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」で

  「グアム周辺に対する包囲射撃を断行するための作戦方案を慎重に検討している」

とする声明を発表。

  「総司令官である金正恩同志が決断を下せば任意の時刻に同時多発的に、連発的に実行されるであろう」

などと、いつでも攻撃可能な状態にあることを主張した。声明では、米国が北朝鮮への対抗措置として行っている軍事演習を非難しながら、

  「われわれがこのようなやむを得ない軍事的選択をしないように、わが国に対する無分別な軍事的挑発行為を直ちに中止すべきである」

とした。

日本列島を「あっという間に焦土化」「丸ごと太平洋に水葬」
 これとは別に、朝鮮中央通信は8月9日、「リュ・イルオ」なる人物の署名入りの記事を配信。安倍政権が北朝鮮による脅威を強調することで支持率回復を図ろうとしているとして、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相を名指ししながら

  「しかし、日本の反動層は誤算している。われわれはすでに、日本列島などは決心さえすればあっという間に焦土化できる能力を備えて久しい」
   「そうなる(編注:北朝鮮が核攻撃する)場合、日本列島が丸ごと太平洋に水葬されるということを知るべきである」

と威嚇した。


トランプ政権 米共和党支持者の74%が対北軍事行動に賛成 脅威認識が大幅上昇 CNN世論調査
8/9(水) 17:34配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米国による北朝鮮への軍事行動を米国民の半数が支持し、トランプ大統領の与党・共和党支持者では74%に上っていることが8日、CNNテレビが発表した世論調査で分かった。8割近くが北朝鮮が米国をミサイル攻撃する能力を備えたとみており、脅威認識が強まっていた。

 調査は北朝鮮が7月28日に2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を実施した後の今月3~6日に実施され、約1000人の成人から回答を得た。

 北朝鮮が米本土に到達しうるICBMを開発していることに対して、米国が軍事行動に踏み切ることが望ましいかを聞いたところ、50%が賛成すると答え、反対は43%だった。支持政党別では共和党が賛成74%に対して反対21%、民主党が賛成34%に対して反対58%となり、明確に支持動向が分かれた。

 北朝鮮の脅威を「非常に深刻」と答えたのは62%で今年3月の前回調査の48%から大幅に上昇。同様の調査を始めた2000年以降で最高となった。北朝鮮がすでに「ハワイを含めた米国」をミサイル攻撃できる能力を備えているとみているのは77%だった。


北朝鮮「グアムの弾道ミサイル攻撃を検討」
8/9(水) 16:48配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカのトランプ大統領が、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、「火力と怒り」に直面すると警告したことを受け、北朝鮮は「グアムを弾道ミサイルで攻撃することを検討する」との声明を出し、アメリカを挑発している。
朝鮮中央放送は、「中長距離弾道ミサイル『火星12』型で、グアム島周辺への包囲射撃を断行するための作戦方案を慎重に検討している」と報じた。
北朝鮮メディアは、朝鮮人民軍・報道官の声明として、「グアム基地を中長距離弾道ミサイル『火星12』型で包囲射撃する作戦を慎重に検討している」と強く警告し、グアムにあるアメリカ軍の基地攻撃を示唆した。


「『北』は火力と怒りに直面」
8/9(水) 16:32配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、「火力と怒り」に直面すると警告した。
トランプ大統領は、歴代大統領の中でも、類を見ないほどの強い表現で、北朝鮮を強くけん制した。
トランプ大統領は、「北朝鮮は、これ以上米国を脅かさないのが最良だ。北朝鮮は、世界が見たことのないような火力と怒りに直面するだろう」と述べた。
滞在先のニュージャージー州で、トランプ大統領は8日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の実験を重ねるなど、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、「火力と怒りに直面する」と警告した。
ワシントン・ポスト紙は8日、アメリカ国防当局の情報筋として、北朝鮮がすでに、弾道ミサイルに載せられる核弾頭の小型化に成功し、最大で60発に達する核兵器を保有している可能性があると伝えている。
トランプ大統領の発言は、北朝鮮の核・ミサイル開発が、予想を超えるスピードで進んでいることへの危機感の表れともいえる。


米国が北朝鮮を攻撃する日 自衛隊の行動は制約される 気になる日米同盟の行方
8/9(水) 16:30配信 産経新聞

 北朝鮮による相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米政府の雰囲気が再び変わりつつある。少なくとも雰囲気を変えようとする意図がうかがえる。その発信源はトランプ米大統領だ。

 「北朝鮮がICBMによる米国攻撃を目指し続けるのであれば、北朝鮮と戦争になる」

 リンゼー・グラム上院議員は8月1日、トランプ氏の発言をNBCテレビで明かした。グラム氏によると、トランプ氏は「何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら(米国)で死者は出ない、と言っていた」とも語った。

 トランプ氏の言葉は正確さに欠ける。1994年の北朝鮮核危機で当時のクリントン米政権が対北攻撃を検討した際、最初の90日間で米兵死傷者が5万2000人、韓国軍兵士死傷者は49万人に上ると算出された。民間人も含めれば100万人を超える可能性もあり、トランプ氏が語る「何千人」という単位とはあまりにもかけ離れている。

 日本政府内では「米国が対北攻撃に踏み切る事態はなかなか考えにくい」(政府高官)との声が大勢だ。いざ米国が軍事行動に乗り出せば、大規模な死傷者が想定されるからだ。南北軍事境界線付近に展開された北朝鮮軍の長距離砲など300門以上がソウルを標的にしており、本格戦闘になれば大きな犠牲を覚悟しなければならない。

 「朝鮮半島に突然、根底的な変化が起きることに備えた選択はふたつしかない。準備不足であることと、まったくもって準備不足であることだ」

 米国のアジア外交を長く担ってきたカート・キャンベル元国務次官補は著書『THE PIVOT』の中で、こう指摘している。北朝鮮との戦争では戦死者だけでなく、北朝鮮の崩壊、大量の難民、中国の介入など準備しても防ぎ得ない事態を伴う可能性がある。

 トランプ氏の大統領就任直後は、日本政府内にも対北攻撃の可能性を真剣に受け止める声もあった。原子力空母カール・ビンソンが日本海に展開したほか、米国のシリア空爆も「軍事力行使をためらわないトランプ氏」というイメージ形成に貢献した。

 だが、時間がたつにつれて、米軍による対北攻撃は徐々に現実味を失っていく。6月を迎えるころには「今は中だるみ感があるような感じがする」とつぶやく日本外務省の幹部もいた。

 この「中だるみ感」を変えたのが、7月4日、28日に相次いだ北朝鮮のICBM発射だった。再び対北攻撃の選択肢をちらつかせているのはトランプ氏だけではない。米陸軍のマーク・ミリー参謀総長も同月27日の講演で、「朝鮮半島での戦争は悲惨だが、ロサンゼルスで核兵器が爆発するのも悲惨だ。非常に重大な結果を引き起こすことになるが、熟慮の末の決断を下さなくてはならない」と述べた。

 しかし、仮にトランプ氏が大量の死傷者や中国の介入を覚悟したとしても、対北攻撃に踏み切るためには越えなければならない壁がある。米国にとっては越えがたい壁ではないかもしれないが、壁の越え方によっては自衛隊が果たす役割が大きく左右されることになる。その壁とは対北攻撃の法的根拠だ。

 日本国憲法と同様に、国連憲章も「武力による威嚇又は武力の行使」を禁じている。米国も国連加盟国である以上、国連憲章に縛られており、法的根拠がなければ北朝鮮を攻撃することはできない。

 考えられ得る選択肢の一つは、国連安全保障理事会の決議で北朝鮮に対して「あらゆる措置」を取ることを認めるものだ。1991年の湾岸戦争や2003年のイラク戦争は、国連安保理決議によって授権された武力行使だというのが米国の主張だった。ところが、安保理常任理事国の中国とロシアは対北攻撃に反対しており、安保理決議に拒否権を行使する公算が大きい。日本外務省幹部は「北朝鮮に対する攻撃で安保理決議っていうのはないでしょ」と語る。

 では、米国は北朝鮮を攻撃できないのか。

 複数の日本政府高官は、米国が対北攻撃を踏み切る場合は自衛権の行使と位置づける可能性が高いとみる。外務省幹部はアフガニスタン戦争も自衛権の行使と位置づけられたことを念頭に「北朝鮮は米本土に届くミサイルを開発したと言っていて、攻撃するとも言っている。これをもって自衛権行使っていうのは米国が言いそうなことだ」と指摘する。

 ただ、北朝鮮が米本土に届くICBMを開発していることだけでは北朝鮮を攻撃する要件を満たさない。将来に備えて北朝鮮の態勢が整う前に攻撃を加えるのは「予防戦争」に当たり、国際法で禁止されているからだ。

 米政府は「先制攻撃」を予防戦争と区別し、先制攻撃を国連憲章で認められる個別的自衛権の行使と位置づけている。アフガニスタン戦争も、米中枢同時多発テロを受けた先制攻撃の論理に基づき戦端を開いた。

 ジャック・リービー米ラトガース大教授とウィリアム・トンプソン米インディアナ大教授は共著『戦争の原因』で、先制攻撃を「敵が攻撃しようとしている実質的で確かな見込みに対する軍事攻撃であり、最初に攻撃することによる利益を得ようとするもの」と定義している。これに対し、予防戦争は「差し迫った攻撃の予測に動機付けられたものではなく、数年後に予測されるパワーシフトへの恐怖に基づく」と指摘している。

 リービー氏らはイスラエルが行った2つの軍事行動を例に挙げる。1967年の第3次中東戦争で、国境沿いに軍を展開して戦争準備に着手したエジプトの機先を制し、イスラエルが行った空爆は先制攻撃となる。一方、1981年にイスラエルがイラクの核施設に対して行った空爆は、将来の核武装に備えた予防戦争だった。

 トランプ政権による対北攻撃に当てはめて考えれば、北朝鮮が将来的に核武装する前に脅威の芽を摘むのが予防戦争で、急迫不正の核攻撃に対する自衛措置が先制攻撃ということになる。

 それでは、北朝鮮による核攻撃は差し迫っているのか。多くの専門家は、北朝鮮が米本土に届くICBMの実戦配備に必要な技術的課題を克服していないと分析している。しかし、米政府は北朝鮮が7月に発射したミサイルをICBMと認定しており、公式見解としては米国を攻撃する能力を保有していることになる。

 北朝鮮がICBMを保有しているとしても、実際に米本土を狙い撃ちすることはあるのか。朴永植(パク・ヨンシク)人民武力相は7月26日の中央報告大会で「米国が核先制攻撃論にしがみつくなら、通告なく心臓部に核の先制攻撃を加える」と述べており「攻撃する意図」を示している。米国にとって、北朝鮮が核の脅しをかければかけるほど、先制攻撃の条件がそろうことになる。

 ここで問題になるのが、日本の対応だ。安倍晋三政権は昨年3月に安全保障関連法を施行しており、集団的自衛権を行使できるようになった。米国が自衛権を行使して北朝鮮を攻撃すれば、日本に集団的自衛権を行使することを求める米国人がいても不思議ではない。実際、アフガン戦争では北大西洋条約機構(NATO)が初めて集団的自衛権を行使して参戦した。

 しかし、日本は「存立危機事態」でなければ、集団的自衛権を行使できない。存立危機事態について、政府は「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義している。

 存立危機事態を語る際、たびたび議論されるのは「わが国の存立が脅かされ」という文言だが、日本の存立が脅かされるだけでは集団的自衛権を行使できない。「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生したかどうかも問題となる。防衛省幹部は「米国が攻撃を受けていない状態で対北攻撃に踏み切っても、自衛隊は集団的自衛権を行使できない」と語る。

 米国が自衛権を行使して北朝鮮を攻撃しても、日本は集団的自衛権を行使できない。このような事態に陥れば、日米同盟の維持が米国民の支持を受け続ける保証はない。

 それでも安倍首相は、安保関連法で実現した以上の法改正は憲法改正が必要としている。しかも首相が目指すのは、9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した憲法改正だ。たったこれだけでは日本の集団的自衛権をめぐる状況は変わらない。

 米国の対北攻撃が現実味を増せば増すほど、憲法9条の問題が改めて浮き彫りになる。共産党は安保関連法を「戦争法」と呼び、安倍首相が目指す憲法改正を「9条破壊の暴走」とこき下ろす。だが実態は、朝鮮半島有事への対応をめぐる不安を完全に払拭できるものですらない。(政治部 杉本康士)


ロッキードの防衛システム、北朝鮮情勢緊迫で問い合わせ増加
8/9(水) 16:13配信 ロイター

[ワシントン 8日 ロイター] - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン<LMT.N>は8日、海外の取引相手国から同社のミサイル防衛システムに関する問い合わせが日増しに増えていることを明らかにした。

北朝鮮の長距離弾道ミサイル実験が頻発しているため、米国とともに韓国や日本でも不安が高まっているからだ。

こうした中でロッキードの航空・ミサイル防衛事業担当バイスプレジデントのティム・ケーヒル氏はロイターのインタビューで「ミサイル防衛システムを巡る(顧客政府との)話し合いは、首相や防衛相の段階に上がっている」と説明した。

ケーヒル氏によると、一部の国ではミサイル攻撃を受ける脅威が高まった過去12カ月から18カ月の間で、整備したい各種軍事能力の筆頭に挙げられるようになったという。

ロッキードは昨年の売上高の70%を米政府との取引が占め、海外顧客層の拡大に取り組んでいる。ただ海外における需要の増加が見えても、米国の武器売却承認制度を踏まえると実際に販売ができるまでには数年かかる可能性がある。


トランプ米大統領の方が金委員長より不安-金融市場の反応
8/9(水) 15:57配信 Bloomberg

金融市場にとっては、トランプ米大統領の方が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長よりも大きな不安材料のようだ。今年になってからのトレーダーらの反応が示唆している。

トランプ大統領が北朝鮮への「炎と怒り」を警告した後の9日午後、韓国総合株価指数は0.8%安での取引。韓国ウォンは0.9%安。

一方、北朝鮮が7月4日に「重大な発表」を予告した後の韓国総合指数は0.6%安、ウォンは0.3%安。発表の内容は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したというものだった。2回目のICBM発射後で最初の営業日だった7月31日は株価指数が0.1%上昇、ウォンは0.3%上昇だった。

投資家は北朝鮮の挑発については数十年の経験があるが、トランプ大統領の予想不可能な反応についてはまだ手探り状態だ。

原題:Investors Worry More About Trump Than North Korea’s Dictator Kim(抜粋)


米朝の敵対的関係、今後を占う上で押さえておくべき要点-Q&A
8/9(水) 15:04配信 Bloomberg

北朝鮮の核弾頭搭載ICBM開発を阻止する手だてが急速に失われつつある現在、北朝鮮ウオッチャーはトランプ米大統領が取り得る軍事上の選択肢の分析に取り掛かっている。トランプ大統領は8日、北朝鮮が脅しを続けるなら、「炎と怒り」に見舞われるだろうと発言した。国連安保理でかつてなく厳しい制裁決議が採択されたことを受け、北朝鮮は米国の侵略阻止に核兵器プログラムは不可欠だとの立場を繰り返し示している。トランプ大統領と米国にとって、安易に取り得る選択肢は残っていない。

1.米国は局地的攻撃を試せないか?

局地的攻撃は恐らく十分な効果を得られないだろう。北朝鮮のミサイル・核施設は山間部に分散し、隠されている。このため、一挙に全ての施設を破壊できなければ、通常兵器ないし核ミサイルでの反撃を招き、ソウルや東京都市圏といった人口密集地域のほか、北東アジアの数万人規模の米軍も生命の危機にさらされる恐れがある。米国が全施設の壊滅に成功したとしても、ソウルが砲撃を受ける可能性がある。

2.金委員長はなぜ核武装するのか?

米国が「限定的な攻撃」を行った場合でも、「北朝鮮がはるかに大規模な攻撃の始まりだと考えて、核兵器使用を選ぶ可能性がある」と、ミドルベリー国際大学院の東アジア核不拡散プログラムディレクター、ジェフリー・ルイス氏は指摘する。従って、米国は北朝鮮および同国の主要貿易相手国で同盟国でもある中国に対し、局地的攻撃は限定されたものであり、核兵器による報復は避けるべきだと伝達する必要があるという。

3.北朝鮮体制の交代は選択肢の一つか?

新体制に代えたとしても、北朝鮮指導が必ずしも新しい考え方をするとは限らない。現在の金正恩朝鮮労働党委員長も権力の座に就く前は、スイスへの留学経験や米欧の価値に親しんでいたことから、経済改革や国の開放に乗り出すのではないかとの期待も一部あったが、実際は全く違った。また金委員長が何らかの手段で排除の標的となれば、側近も丸ごと取り除かれ、多数が粛清されることになる。中国は危機的な難民流入や中朝国境の米軍配備を回避するため、現体制を支える可能性が高い。

4.それでは全面戦争が米国にとって最善の選択肢か?

北朝鮮のミサイル・核施設に加え、砲撃能力を迅速に失わせるためには本格的な侵攻が必要になるだろう。しかし、米軍の火力増強や韓国軍の動員、朝鮮半島からの米国市民の避難など、北朝鮮攻撃が差し迫っている兆候が認められれば、北朝鮮は先制攻撃に踏み切る恐れがある。中国とロシアも説得される可能性がある。

5.攻撃を受けた場合に北朝鮮はどう反撃するか?

最初の反撃はソウルおよびその周辺への大規模砲撃になる可能性が高い。国境付近に配備されている砲撃能力は、空軍や海軍、そして朝鮮半島や日本や米軍の基地などが標的になり得る大型弾道ミサイルよりも早く攻撃態勢に入れる。北朝鮮が米国本土の都市を核弾頭搭載ICBMで攻撃できるかどうかは不明であり、これらの国はミサイル防衛システムを配備しているが、すべてのミサイルを防げるかどうかも明らかではなく、米国民の不安は高まっている。

6.開戦した場合の経済的損失の規模は?

韓国は世界全体の国内総生産(GDP)の約1.9%を占め、サムスン電子や現代自動車など世界的企業を有する。朝鮮半島で戦争がぼっぱつし、経済活動が著しく低下すれば、地域と世界に大きな影響が及び得る。世界金融市場も短期的に甚大なショックを受け、金やドル、スイス・フランなどの安全資産への資金逃避の動きが起こるだろう。

7.現在どのような選択肢が残っているか?

多くのアナリストは、状況が悪化しないよう、今こそ協議を開始するべきだと指摘する。ミドルベリー国際大学院のルイス氏は、北朝鮮が熱核反応兵器ないしさらに高度の固体燃料ミサイルの完成を阻止することが、目指す価値のある目標であり、そのためには、受け入れにくいかもしれないが、北朝鮮に見返りをちらつかせて交渉のテーブルに就ける必要があると指摘する。同氏は北朝鮮を念頭に置いた米国主導の軍事演習の規模を縮小することが見返りの一つになり得ると主張する。ソウルの延世大学のジョン・デラリー准教授は「国民や議会、北朝鮮と議論すべきなのは戦争のシナリオに関する空想事ではなく」、北朝鮮に何を提示できるかという問題だと指摘。「現実的な選択肢は事態進展の速度を落とすという外交的選択肢だ。これには多くの協議が必要になろう」と語った。

原題:What U.S.-North Korea Hostilities Might Look Like: QuickTake Q&A(抜粋)


核・ミサイル計画進展で危機感=米大統領、「火力」警告―北朝鮮はグアム威嚇
8/9(水) 14:57配信 時事通信

 【ワシントン時事】北朝鮮の核・ミサイル計画が予想を上回るペースで進んでいることに、米政府は危機感をさらに強めている。

 トランプ大統領は、北朝鮮が米国を脅すなら「火力」で対抗すると警告。一方の北朝鮮は、米領グアム島周辺に中距離弾道ミサイルを撃ち込む作戦を検討中だと威嚇するなど、米朝間の応酬が続いている。

 「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がよい。世界が目にしたことのないような火力、怒り、はっきり言えば力に直面するだろう」。トランプ氏は8日、夏季休暇のため滞在中のニュージャージー州で記者団にこう語った。

 米メディアはこの発言について、1945年8月の広島への原爆投下後、日本が降伏を受け入れないなら「世界が目にしたことのないような破滅の雨が空から降り注ぐ」と警告した当時のトルーマン大統領の声明になぞらえて報じた。実際にトランプ氏が72年前の声明を念頭に置いていたかどうかは不明だが、核・ミサイル開発を絶対に認めないという姿勢を示そうとしたのは確かだ。

 北朝鮮は7月、2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に成功し、「米全土を射程に収めた」と主張。さらに、米紙ワシントン・ポストによると、米国防当局は、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載できる水準にまで核弾頭を小型化することに成功したと分析している。いずれも実現はまだ先とみられていただけに、米国に与えた衝撃は大きい。


「差し迫った脅威なし」=北朝鮮威嚇でグアム知事
8/9(水) 14:38配信 時事通信

 【ワシントン時事】北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射を検討していると表明したことを受け、グアムのエディ・カルボ知事は現地時間9日の声明で「グアムやマリアナ諸島に差し迫った脅威はない」と述べ、島民に平静を呼び掛けた。

 
 カルボ知事は最近の北朝鮮による相次ぐミサイル発射実験について、「北朝鮮の脅威レベルに変化はない」と指摘。グアム周辺には最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を含む複数の防衛設備があり、「安全は確保されている」と強調した。


中国仲介で対話を=北朝鮮問題で元米高官
8/9(水) 14:37配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国のブッシュ(子)政権で朝鮮半島和平担当大使を務めたジョセフ・デトラニ氏は8日、時事通信の取材に応じ、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、中国の仲介で米朝が非核化に向けた対話の席に着くことが必要だとの認識を示した。

 デトラニ氏は、中国の尽力で2003年に米中朝の3カ国協議を開催し、後に核問題をめぐる6カ国協議に発展した経緯を挙げ、「中国に同じことを再び行うよう求めるべきだ」と強調。北朝鮮にとって最大の貿易国で特別な関係にある中国だけがそれをできると訴えた。

 また、米朝対話再開の条件として、ティラーソン米国務長官が示した北朝鮮のミサイル発射停止は「妥当だ」と評価。一方で、ミサイル発射停止と引き換えに米韓軍事演習を停止するという中国の提案に関しては、米国は受け入れないと退けた。

 ただ、米韓演習の中止や制裁解除など北朝鮮の要求は交渉開始の前提条件にはならないが、「交渉の中で議論できる」と指摘。対話が実現すれば、米側が北朝鮮側の主張を検討する場になり得るとの見方を示した。

 デトラニ氏は「関与しなければ、北朝鮮はさらに核兵器を増やし、さらにミサイルを発射する。状況はさらに悪くなる」と警告。緊張緩和のために米朝の対話再開を促した。


グアムは安全、北朝鮮の脅威から米軍が守ると確信=地元議員
8/9(水) 14:05配信 ロイター

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 8月9日、米領グアム選出のボーダロ下院準議員は、米軍が「非常に厄介な」北朝鮮の核の脅威からグアムを守ることを確信していると述べた。提供写真はグアムアプラ港海軍基地にて昨年3月撮影(2017年 ロイター)

[グアム 9日 ロイター] - 米領グアム選出のボーダロ下院準議員は9日、米軍が「非常に厄介な」北朝鮮の核の脅威からグアムを守ることを確信していると述べた。

同氏は、トランプ米大統領に対し「確固としたリーダーシップ」を示し、国際社会と協力して緊張緩和と北朝鮮の核開発プログラム停止を目指すよう求めた。

「グアムは引き続き安全だ。私はわれわれの島と地域の同盟国を守る米国の防衛能力を信じている」と語った。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は9日、同国が中長距離弾道ミサイル「火星12」をグアム周辺に向けて発射する作戦を「慎重に検討」していると伝えた。

グアムのカルボ知事は同日、これについて脅威ではないとの認識を示し、市民を守るための戦略的な防衛体制が敷かれており「いかなる不測の事態」にも備えができていると強調した。

また、ホワイトハウスと連絡を取り、国防総省と国土安全保障省から警戒レベルには変わりがないと伝えられたことを明らかにした。

同知事はグアムの軍司令官らと準備態勢について協議するため会議を開くと述べた。

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