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2017年8月 9日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・135

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「史上最低」な米露関係、お互い「引けない」理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、グアムの米軍基地攻撃を「検討」 米の挑発を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米に警告「グアムへ弾道ミサイル検討」…北声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、「炎と怒り」で北朝鮮に警告 核開発の分析受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<空自>米空軍と共同訓練実施 北朝鮮けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>「北朝鮮に砲火と怒り」攻撃警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が「グアム周辺に火星12を発射」と米トランプ政権に警告 小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、グアムにミサイル攻撃検討と トランプ氏の「炎と激怒」に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自と米空軍、九州周辺空域で訓練…北に圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核弾頭の小型化に成功か 米情報当局が分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>「グアム島周辺の包囲射撃作戦検討」米に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核>「小型化成功でミサイル搭載可能」米紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官、対北朝鮮で米の姿勢評価=小野寺防衛相、警戒に万全 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ARF議長声明「北」に「重大な懸念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機が日韓と訓練、対北朝鮮で連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政権、中国の銀行制裁や対中貿易調査を一時見合わせか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核弾頭の小型化に成功 米紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小型核弾頭の製造に成功、ICBMに搭載可能と米紙報道 トランプ氏「北は炎と怒り見舞われる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の脅しには「炎と怒り」で応酬 米大統領が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米領グアムへのミサイル攻撃を威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:越、河野外相の中国批判評価 「南シナ海協議進展へ契機」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国弾道ミサイル性能向上へ 米が指針改定、重量増図る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛白書 北脅威「新たな段階」 中国の海洋進出も警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝が激しい応酬、北朝鮮「グアム攻撃を検討」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、「グアム周辺への発射検討」=ミサイルで米軍けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北が核弾頭を小型化、ICBM搭載可能に…米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル実験、写真に隠された恐るべき事実 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮、核弾頭の小型化に成功 米紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核小型化成功か=爆弾60発保有の推定も―トランプ氏「火力に直面」と警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核交渉を断固拒否-トランプ米大統領は厳しい姿勢を表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ARF>核・ミサイル非難声明発表、北朝鮮の反論盛らず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢に「重大懸念」=拉致問題にも言及―ARF議長声明 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「史上最低」な米露関係、お互い「引けない」理由
8/9(水) 12:30配信 Wedge

 8月3日、ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアとの関係が「史上最低」な危険な状態にまで悪化したとツイッターで述べた。その背景には、昨年の米大統領選への干渉疑惑(ロシアゲート)を受け、米国内で、トランプが「米国政治史上最大の魔女狩り」と称するロシアと関係を持った者たちへの追及がある。

 バラク・オバマ元大統領が、自身の任期末期にロシアゲート問題を批判して以降、トランプ政権においてロシアゲート問題はずっと最も深刻な爆弾の一つとしてトランプ一族及び側近を脅かしてきた。2月のマイケル・フリン大統領補佐官の辞任やジェフ・セッションズ司法長官、トランプの娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問、トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏、トランプの選挙対策本部長を一時務めていたポール・マナフォート氏などの不適切なロシアとの接触の追及、そして、5月17日には議会からの圧力を受けてロバート・モラー元連邦捜査局(FBI)長官が特別検察官に任命され、議会が成立させた対ロ制裁強化法にトランプが8月2日にやむなく署名したことなど、トランプ政権におけるロシアゲート問題は極めて深刻なファクターとなってきた。

非公式会談で話された「養子縁組問題」が意味するもの
 その約1カ月前の7月7日、ドイツで行われたG20首脳会談の際に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、トランプ大統領による米露初会談が行われた。

 トランプは、当初、プーチンへの親近感を表明していたが、上述したように米国でロシアゲート問題が深刻化した結果、対露関係に慎重にならざるを得なくなり、首脳会談もなかなか実現しなかったという背景がある。

 米露首脳会談は30分の予定を大きく超過して2時間15分にも及んだ。冒頭、トランプが米国大統領選挙へのロシアの関与について厳しく問い質したが、プーチンは関与を否定し、トランプがその主張を一応受け入れたこととなっている。その他、シリアの停戦が決定され、サイバーセキュリティ問題での協力、ウクライナ問題、戦略的安定や武器規制問題、北朝鮮問題など多くの国際問題について議論がなされた。北朝鮮問題では進展がなかったものの、両首脳は会談の成果を高く評価し、米露関係の深化を謳い上げた。

 加えて、2時間以上にも及んだ首脳会談の後、G20の夕食会の際に、プーチンとトランプは、15分ほど非公式に話をしたという。その非公式会談については詳らかにされていないが、その内容を問われた際に、トランプが「ロシアの子供の養子縁組問題」について話したことを明かした。

 この問題は実は非常に重要な意味を持っている。かつて、ロシア人の子供と米国の家族との養子縁組はかなり行われていたが、いわゆる「マグニツキー法」(後述)に反発したロシアが、米国に養子に取られたロシア人の子供たちが虐待を受けているという言いがかりをつけて、米国人との養子縁組を禁止する法律を制定していたという経緯がある。つまり、「マグニツキー法」と養子縁組禁止法はセットで考えられるべきものであり、養子縁組の問題が話されたということは当然ながら、「マグニツキー法」の撤回という展開も双方の脳裏にあったであろうことは間違いないだろう。

 「マグニツキー法」とは、ロシア人弁護士だったセルゲイ・マグニツキー氏が顧問をしていた英国人投資家が、ロシア国営企業の大規模不正を暴露した際に、代理人として逮捕されたマグニツキー氏が投資家に不利な証言を迫られたもののそれを拒否した結果、一年以上拘留されながら暴力を受け続け、結局2009年に獄中死したことに端を発する。米国投資家らの運動により、「弁護士の死とロシアにおける人権侵害に関わった全ての者に制裁を科す」として2012年に成立したのが同法だ。

 人権侵害を行なった者への制裁の内容は、ビザ発給禁止や資産凍結などである。同法は、ロシアにとって極めて厄介である一方、自由や民主主義を標榜する米国にとっては、ロシア側に改善が見られない以上、その撤回は国家の威信をかけてできないのである。そして、依然としてロシアの人権問題が深刻である中、この問題が議論されたということは、同法の撤回が現段階でないとはいえ、議論が行われたということだけでも、トランプのプーチンへの歩み寄りの姿勢が強く感じられるのである。

ロシアがトランプ一族に近づいた意図
 しかも、この問題は、米国のロシアゲート問題追及の中で、今最も重要なポイントとなっている大統領選期間中の昨年6月に、「民主党候補ヒラリー・クリントン氏に不利な情報の提供」をするというオファーに飛びついて、トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏や娘婿のクシュナー氏らがロシア人弁護士と面会していた件とも大きく絡む。ジュニア氏やクシュナー氏は、面会の事実は認めながらも、選挙で有利になるような情報は一切得られなかったとしており、話の内容が米国人によるロシア人との養子縁組禁止措置やマグニツキー法の撤回問題であったことを明らかにした。

 実際、ロシア側が明らかに目的を持ってトランプ一族に近づいたということは、ロシア側の面談参加者の顔ぶれを見れば一目瞭然だ。ロシア側からは、ロシア人弁護士のナタリア・ベセルニツカヤ氏、ロシア系米国人のロビイスト、リナット・アフメトシン氏が出席していた。ベセルニツカヤ氏は、ロシア政府が米国民によるロシア人の養子縁組を禁止した対抗措置の撤回を目指す団体を設立するとともに、その根源となったマグニツキー法の撤廃も目指す活動を行なってきた弁護士であり、アフメトシン氏はベセルニツカヤ氏の団体の登録ロビイストだ。

 ロシア側が、選挙でトランプに有利になる情報をもたらしたのかどうかは不明だが、ロシアが大統領候補者にマグニツキー法の問題を切々と訴えたのは、ロシアがマグニツキー法を米露関係の大きなネックと考えている証拠であろうし、その問題の解決なくして、今後の米露関係の発展はないとするメッセージだったのかもしれない。だからこそ、プーチンは非公式会談でもトランプの耳にしっかりその問題を吹き込んだのだと考えられる。

新たな制裁強化法、ロシアの対抗措置は限定的
 さて、話を、公式の米露首脳会談の方に戻そう。

 プーチンがロシアゲートへの関与を明確に否定し、トランプもそれを一応受け入れたということで、米露首脳会談の成果はロシアでは極めて好意的に受け止められた一方、米国ではトランプがプーチンにやり込められたとして厳しい反応が起きた。他方、ヨーロッパでは、トランプとプーチンが意気投合してしまうなど、米露首脳会談の展開では、米露によって新たな欧州の勢力地図が決められるような「第二のヤルタ会談」になることも危惧されたが、それは防がれ、安堵の空気が漂った。

 それでも、米露関係の実態は極めて厳しい状況にあり、上述の通り、米国でのロシアゲート問題の追及は強まるばかりである。とりわけ、トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が選挙中のロシア側との接触を明らかにしたことで、トランプ一族への風当たりはさらに深まった。

 そのような折に、対ロ制裁強化法(同法には、対イラン・北朝鮮の内容も含まれている)が米国与野党の広い賛同のもと、可決され、トランプは署名を強いられた。署名を拒否することもできたが、そうなれば当然、ロシアとの特別な関係をさらに疑われ、政権維持が極めて難しい状況になることは自明であったため、署名をせざるを得ない状況に追い込まれた。だが、同法が「制裁の緩和や解除には議会の事前審査が必要」と定めていることについて、大統領権限の制限は憲法違反だとし、「深刻な欠点がある」と批判し、「自分が主導した方がロシアとより良い関係が築ける」と悔しさをにじませながらも、「国の結束のために署名する」と苦渋の決断をしたことを隠さなかった。

 そして、この米国の新たな対露制裁強化法により、米露関係のさらなる悪化が懸念されている。

 実際、ロシアは同法への対抗措置として、9月1日までにロシアにいる米国の外交スタッフを755人減らすよう求めた。ただし、まず削減されるのは、現地採用職員、つまりロシア人職員であると見られているが、755人という人数は、要員の約2/3に相当するため、駐露米国大使館のパフォーマンスが著しく低下するのは免れない。

 だが、ロシアはそれ以上の対抗措置は取っていない。その背景には二つの理由がありそうだ。第一に、トランプへの配慮である。基本的にトランプ本人が対露関係改善を目指し、プーチンにも理解を示そうとしている中で、トランプを米国内で追い詰めることは得策ではないと考えたということがある。第二に、ロシアの内政問題への悪影響に対する懸念である。ロシア経済は、ウクライナ危機による欧米からの対露経済制裁と石油価格の低迷により厳しい状況にある。報復措置は諸刃の剣であり、例えばウクライナ危機による経済制裁に対するロシアによる欧米諸国に対する報復措置は、ロシアの経済にも直接的な打撃となっていた。今、さらなる経済的な打撃が広がれば、来年3月のロシア大統領選挙にも悪影響を及ぼすことが想定されるため、対抗措置を控えたということも確実にありそうだ。

 これらのことから、現状では米露関係は劇的には悪化しているようには見えない。

ポジティブな要素もないわけではないが……
 しかし、ロシア周辺で緊張が高まっていることにもまた注意を払うべきだろう。

 昨年7月に、NATOがロシアの脅威に対抗するために、バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)及びポーランドというロシアに近接するNATO加盟国に4大隊4000人を配備することが決定されてから、また今年6月に旧ユーゴスラヴィアのモンテネグロがNATOに正式加盟してから、ロシアとNATOの緊張はますます厳しいものとなってきている。ロシアは、ポーランドとリトアニアに囲まれた飛び地のカリーニングラードの軍備を強化する一方、今年7月末には中露海軍がカリーニングラードを中心としたバルト海で軍事演習を行うなど、様々な手段でNATOへのけん制を強めている。その合同軍事演習には、中国から海軍最新鋭のミサイル駆逐艦「合肥」やフリゲート艦「運城」などの艦隊も参加し、かなり大規模に対潜水艦作戦や防空の訓練などが行われた。

 一方、米国側もロシアの動きを黙って見ているわけではない。米国のマイク・ペンス副大統領は7月末から8月初旬にかけて、バルト三国のエストニア、ジョージア、モンテネグロを歴訪し、各地でロシアと対抗するそれら諸国を支援する米国の姿勢を強調したのである。

 ペンス氏は、エストニアへの訪問においては、リトアニア、ラトヴィアの首脳も交え、4カ国で首脳会談を行い、エストニアへのパトリオット・ミサイル配備の可能性について言及するなど、ロシアの脅威にさらされたバルト三国防衛への米国の強い意思を表明した。

 同氏は、ジョージアへの訪問では、ロシアの影響下にある同国のアブハジア、南オセチア問題でロシアを激しく非難するとともに、米国のジョージアの領土保全への支持と強い連帯を表明した。また、同氏は、ジョージアで8月30日から2週間行われたジョージア軍と米軍の合同軍事演習の視察も行った。同演習には、英国、ドイツ、トルコ、ウクライナ、スロベニア、アルメニア、ジョージアの部隊、合計2800人が参加した。

 また、NATOは2008年にジョージアのNATO加盟を推進していたが、同年8月のロシア・ジョージア戦争(グルジア紛争)により、その話は立ち消えとなっていた経緯があるが、改めてペンス氏は、米国はジョージアのNATO加盟申請を支持するとも述べた。その一方で、ペンス氏は翌日に予定されていたトランプによる対露制裁強化法の署名を前に、ロシアの態度変更が先決、としながらも「アメリカとロシア両国の関係が改善する可能性は依然としてある」とも語った。

 歴訪の締めとなるモンテネグロへの訪問では、ペンス氏は昨年10月にNATO加盟を阻止するためにロシアがモンテネグロでクーデターを試みた疑惑についてロシアを非難し、ロシアの反対をはねのけてNATOに正式加盟をしたモンテネグロへの支援をロシアに見せつける意図があると考えられる。

 このように、若干のポジティブな要素もある一方で、米露関係が極めて厳しい状況にあるのは間違いない。ロシアが制裁の報復措置を踏みとどまり、米国側も関係改善の可能性を否定していない一方、軍事的な緊張は明らかに高まっており、外交的にも双方の内政の問題も絡み合う中で「引けない」状況があり、融和の空気が醸成されることは極めて難しそうだ。8月は夏休みなどで外交の動きは少ないのが常だが、8月といえば、例年、ウクライナ東部の戦闘が悪化することも忘れられない。また、ロシアゲート問題で新たな展開がある可能性もある。そうなれば、米露関係はますます悪化する可能性も否めず、しばらくは厳しい緊張関係が続きそうである。


北朝鮮、グアムの米軍基地攻撃を「検討」 米の挑発を非難
8/9(水) 12:28配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は9日朝、朝鮮人民軍の戦略軍が米領グアムへの攻撃を検討していると伝えた。

グアムには米兵数千人が家族とともに駐留。太平洋地域に前方展開する米軍の拠点となっている。

戦略軍報道官の声明は、米軍が今月初めに大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を実施したり、前日に戦略爆撃機「B1B」を朝鮮半島上空へ飛ばしたりした動きを挙げて、危険な衝突を誘発する恐れがあると非難した。

そのうえで、こうした戦略爆撃機の拠点になっているグアム島のアンダーセン米空軍基地が標的となる可能性を示唆した。

米国のトランプ大統領はこの数時間前、北朝鮮が米国への脅しを続けるなら未曽有の「炎と怒り」を浴びることになると警告を発していた。

米太平洋空軍の報道官は、B1Bが現地時間の8日に日本、韓国の戦闘機と共同訓練を実施し、朝鮮半島上空を飛行したことを認めている。


米に警告「グアムへ弾道ミサイル検討」…北声明
8/9(水) 12:13配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は8日、「米国に重大な警告信号を送るために中長距離戦略弾道ロケット(ミサイル)『火星12』でグアム島周辺への包囲射撃を断行するための作戦方案を慎重に検討している」とする声明を発表した。

 朝鮮中央通信が9日に報じた。

 太平洋上の米領グアムにはアンダーセン空軍基地があり、北朝鮮指導部への精密攻撃が可能な米空軍のB1戦略爆撃機などの拠点となっている。声明は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が決断した場合は、グアム周辺への包囲射撃が「任意の時刻に同時多発的に実行される」とした。


トランプ氏、「炎と怒り」で北朝鮮に警告 核開発の分析受け
8/9(水) 12:11配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は8日、核ミサイルの開発を進める北朝鮮に対し、これ以上米国を威嚇すれば「炎と怒り」に直面することになるとの厳しい表現で警告した。これに先立ち米情報当局は、北朝鮮がミサイルに搭載できる小型核弾頭の製造に成功したと分析していた。

トランプ大統領は休暇を過ごしているニュージャージー州のゴルフ場で記者団に対し、「北朝鮮は米国にこれ以上脅しをかけないほうがいい。世界がこれまで見たこともないような、炎と怒りを浴びることになるだろう」と明言。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について「極めて威嚇的で常軌を逸している」と語った。

ホワイトハウスのコンウェイ大統領顧問はトランプ氏の警告について質問を受け、「力強く明白な」発言だと述べた。

だがこうした強硬発言は、「米国が朝鮮半島への侵略を企てている」として市民の危機感をあおってきた北朝鮮側の主張に、かえって説得力を与えてしまう恐れもある。

米国を拠点とする非政府組織(NGO)、プラウシェアーズ財団のジョー・シリンシオーネ氏は7日、CNNとのインタビューで、米朝の双方とも「経験不足で衝動的」な指導者が軍の指揮権を握っていると指摘。どちらかが見込み違いを犯して大規模な軍事衝突につながる危険性に言及した。

米国のマティス国防長官はこれまで一貫して、外交解決が望ましいとの立場を示してきた。だがサリバン国務副長官は8日の会見で、北朝鮮側が核ミサイルの開発を停止することが交渉の前提条件だと強調。「北朝鮮が条件を受け入れなければ米国は対話に応じられない」との姿勢を改めて示した。


<空自>米空軍と共同訓練実施 北朝鮮けん制
8/9(水) 11:58配信 毎日新聞

 防衛省は9日午前、航空自衛隊と米空軍の共同訓練を8日に実施したと発表した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射などの挑発行動を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあるものと見られる。

 訓練は九州周辺の空域で実施され、空自のF2戦闘機2機と米空軍のB1爆撃機2機が参加した。空自機と離れた後、米軍機は朝鮮半島方面に向かい、引き続き韓国空軍との共同訓練を行った。防衛省は「日米韓3カ国の強固で緊密な連携の一環として実施した」としている。【木下訓明】


<トランプ氏>「北朝鮮に砲火と怒り」攻撃警告
8/9(水) 11:34配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之、ソウル米村耕一】トランプ米大統領は8日、核ミサイル開発を加速する北朝鮮が今後も挑発を続けた場合、「世界がこれまで見たことのないような砲火と激烈な怒りに直面することになるだろう」と強く警告した。一方、北朝鮮は新たに米領グアム攻撃の可能性をちらつかせるなど、引き下がる姿勢を見せていない。

 トランプ氏は静養先の米東部ニュージャージー州ベッドミンスターで記者団に、北朝鮮について「これ以上、米国に脅威を与えないことが最善だ」と述べた上で、軍事攻撃を含めた報復の可能性を示唆した。さらに「普通の国の域を超えて脅迫を続けている」として、軍事攻撃の可能性に再び言及。米大統領としては異例の脅迫とも取れる発言で、米メディアからは「前例がない」「緊張をさらに高める」などの指摘が出た。

 一方、北朝鮮の対韓国宣伝サイト「わが民族同士」が9日、朝鮮人民軍戦略軍報道官の8日付声明を公開した。声明は「米国に厳重な警告を送るため、中長距離弾道ミサイル『火星12』によるグアム島周辺の包囲射撃作戦を慎重に検討している」と主張した。

 防衛省によると、航空自衛隊と米空軍は8日、九州周辺の空域で共同訓練を実施し、空自のF2戦闘機2機とグアムから飛来したとみられる米空軍のB1爆撃機2機が参加した。米軍機はその後、朝鮮半島方面に向かい、韓国空軍とも共同訓練を行った。北朝鮮の「グアム攻撃」の威嚇はこれへの反発の可能性がある。


北朝鮮が「グアム周辺に火星12を発射」と米トランプ政権に警告 小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」
8/9(水) 11:33配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星12」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が9日、伝えた。

 声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。米国に「正しい選択」をし「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。

 トランプ政権が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。火星12は、5月に試射され、グアムに届く5千キロ前後の射程があると推測されている。

 朝鮮中央通信は9日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。


北朝鮮、グアムにミサイル攻撃検討と トランプ氏の「炎と激怒」に反発
8/9(水) 11:30配信 BBC News

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北朝鮮、グアムにミサイル攻撃検討と トランプ氏の「炎と激怒」に反発

北朝鮮の国営・朝鮮中央通信(KCNA)は9日、太平洋上の米領グアムに対して中長距離ミサイル攻撃を検討していると伝えた。ドナルド・トランプ米大統領が「炎と激怒」で北朝鮮を攻撃すると威圧した数時間後のこと。これに先駆けて米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功した可能性があると伝えている。

KCNAは、朝鮮人民軍が「中長距離戦略弾道ロケット火星12で、グアム周辺を炎で包み込むための作戦を慎重に検討している」と伝えた。「全面的な検討と完成」をもって最高司令部に作戦を報告した後、金正恩氏の命令で実行する方針という。

これに先駆けてトランプ大統領は8日、記者団に対して、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と述べた。

大統領発言の前には、米紙ワシントン・ポストが、米情報関係者の話として、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功しており、米本土に届く核ミサイルの開発も予想よりかなり早く完成しそうだと伝えている。大陸間弾道ミサイル(ICBM)に加えて、ミサイルに搭載可能な核弾頭を入手すれば、北朝鮮は攻撃能力を持つ核保有国ということになる。

北朝鮮は7月に2回、ICBM発射実験を実施。これを受けて国連安全保障理事会は5日、中露を含む全会一致で、北朝鮮の主要外貨獲得源となっている石炭や海産物などの輸出を全面禁止する追加制裁案を可決した。追加制裁によって輸出額が3割減ることになる。

制裁可決に北朝鮮は「主権の激しい侵害だ」と強く反発。制裁決議案をまとめた米国に「代償を支払わせる」と表明していた。

一方で、トランプ大統領の発言に対して海軍出身で米政界重鎮のジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州、共和党)は、「自分が見てきた偉大な指導者は、行動する用意がなければ相手を脅したりしなかった。トランプ大統領に行動する用意があるのか、確信がもてない」と述べた。

小さいが重要なグアム

・面積541平方キロのグアムは、フィリピンとハワイの間の太平洋上に位置する火山島。
・合衆国憲法が完全適用されない「未組織、未編入」の米領で、人口約16万3000人。
・島の約4分の1を米軍基地が占める。人員約6000人が配備されており、さらに数千人を追加配備する予定。
・南シナ海、朝鮮半島、台湾海峡などアジア太平洋地域で緊張が起こりやすい地域に近く、米軍にとって重要な足がかりとなる。

(英語記事 North Korea says considering missile strike on Guam)


空自と米空軍、九州周辺空域で訓練…北に圧力
8/9(水) 11:28配信 読売新聞

 航空自衛隊は9日、空自のF2戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機が8日、九州周辺空域で共同訓練を行ったと発表した。

 B1はその後、韓国に向かい、韓国空軍とも共同訓練を実施。日米韓の連携を示すことで、弾道ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる。

 発表によると、訓練は、「日米共同対処能力の向上」などを目的に行われた。F2は空自築城基地(福岡県)から、B1は米領グアムのアンダーセン空軍基地からそれぞれ参加。F2がB1を援護する編隊飛行の動作確認などを実施した。


北朝鮮、核弾頭の小型化に成功か 米情報当局が分析
8/9(水) 11:25配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 米情報当局は9日までに、北朝鮮がミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功したとの見解を明らかにした。米紙ワシントン・ポストが伝えた。

分析内容に詳しい複数の情報筋によると、小型化した核弾頭の実験は行われていないという。

ワシントン・ポストが報じたのは、米国防総省の国防情報局による分析結果とされる。ある米当局者はこれについて、情報当局全体の一致した意見ではないと指摘。収集される情報が増えれば分析結果も常時更新されると強調した。

ただし、北朝鮮の開発が進展していて、核ミサイルを発射する能力を獲得するのも時間の問題だとする見方では、当局者全員が一致している。

前出の当局者は北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について、核開発に邁進(まいしん)しており、方針を変える様子は見られないと分析。「その発言を文字通りに受け取り、対応を準備する必要がある」と主張した。

北朝鮮は2015年に核弾頭を小型化する能力があると宣言していた。米国でも14年、当時の在韓米軍司令官が「北朝鮮はすでに小型化の能力を獲得した」との見解を示していた。


<北朝鮮>「グアム島周辺の包囲射撃作戦検討」米に警告
8/9(水) 11:18配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は8日付声明で、「米国に厳重な警告を送るため、中長距離弾道ミサイル『火星12』によるグアム島周辺の包囲射撃作戦を慎重に検討している」と主張した。北朝鮮の対韓国宣伝サイト「わが民族同士」が9日に公開した。

 米軍の戦略爆撃機がグアムから韓国へと飛来していることや、米政府高官がテレビインタビューで、北朝鮮による核兵器での威嚇に対処するための「予防戦争」の可能性について触れたことに反発したとみられる。ミサイル発射準備を実際に進めているかは不明。


<北朝鮮核>「小型化成功でミサイル搭載可能」米紙報道
8/9(水) 11:13配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、北朝鮮が核兵器を「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む弾道ミサイルに搭載できる水準まで小型化することに成功した」と、米国防情報局(DIA)が分析していると報じた。DIAの分析は7月下旬に実施。北朝鮮が保有する核兵器数も「最大60発」へと上方修正しており、本格的な核保有国になるための「境界を越えた」と指摘しているという。

 北朝鮮の核兵器については、日本政府も8日に閣議了承した防衛白書で「小型化・弾頭化が実現に至っている可能性が考えられる」として、警戒を強めている。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は2016年3月に小型化技術の習得を宣言していた。

 核兵器の小型化が実現し、ICBMに搭載できた場合でも、実戦配備に必要な大気圏への再突入技術の確立が課題となる。この点について、DIAは7月の北朝鮮によるICBM発射実験を受けて、「信頼度の高い核搭載のICBMを18年には取得する」とし、従来の「20年には取得」との見解を修正している。

 米国には中央情報局(CIA)など17の情報機関がある。DIAは国防総省に所属する情報機関で、今回の分析結果が米政府全体で共有されているかは不明。

 また米国のミサイル専門家は、北朝鮮が7月28日に行った2度目のICBM発射実験で「(弾頭部分を収容する)再突入体が粉々に砕け散った可能性が高い」と指摘。北朝鮮が保有する核兵器数も、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が7月の最新の報告書で「10~20発」とするなど、DIAの分析の半数以下と見る核専門家は多い。


菅官房長官、対北朝鮮で米の姿勢評価=小野寺防衛相、警戒に万全
8/9(水) 11:09配信 時事通信

 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を繰り返す北朝鮮に対して、トランプ米大統領が「火力と怒りに直面する」などと警告したことに関し、「米国の抑止力を確保することは、わが国にとって極めて重要だ」と評価した。

 北朝鮮がミサイル搭載可能な水準まで核弾頭の小型化に成功したとの米報道については「米国、韓国と緊密に連携しながら挑発行動の自制、関連する安保理決議の順守を強く求めていきたい」と述べるにとどめた。

 これに関し、小野寺五典防衛相は防衛省で記者団に「今その能力を持っているのか、近いうちに持つのか、少なくとも警戒監視をしっかりしなくてはいけないレベルにきている」と述べ、警戒に万全を期す方針を示した。

 北朝鮮は8日付で声明を出し、米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を検討していると威嚇。この中で触れられているアンダーセン空軍基地について、小野寺氏は「抑止力の重要な役目を持っている」と指摘した。


ARF議長声明「北」に「重大な懸念」
8/9(水) 11:08配信 ホウドウキョク

7日にフィリピンで開かれたARF(ASEAN地域フォーラム)の議長声明が発表され、北朝鮮に対し、「重大な懸念」が表明された。
日本や北朝鮮など、27の国と機関が参加したARFは、相次いで大陸間弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応が最大の焦点だった。
8日に発表された議長声明では、北朝鮮に対し、「重大な懸念」が表明され、国連安全保障理事会の決議を順守するよう求めている。
また、日本の主張を念頭に、「複数の閣僚が拉致問題の解決など、人権問題に取り組む重要性を強調した」点も盛り込まれた。
会議の場で、多くの国から非難された北朝鮮だが、核やミサイルの開発を続ける考えを主張し、さらに孤立を深めた形


米爆撃機が日韓と訓練、対北朝鮮で連携
8/9(水) 10:45配信 ロイター

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 8月9日、防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機2機と米空軍のB-1B戦略爆撃機2機が、九州周辺で8日に共同訓練を行ったと発表した。提供写真(2017年 ロイター/ Japan Air Self-Defense Force/USAF)

[東京 9日 ロイター] - 防衛省は9日、航空自衛隊のF2戦闘機2機と米空軍のB-1B戦略爆撃機2機が、九州周辺で8日に共同訓練を行ったと発表した。米軍機はその後に韓国空軍とも訓練を実施。北朝鮮を巡って緊張が続く中、日米韓の緊密な連携を示すのが狙い。

B-1Bは、米領グアムのアンダーセン基地から飛来。朝鮮人民軍戦略軍の報道官は9日、国営の朝鮮中央通信社(KCNA)を通じ、同基地を含むグアム周辺へのミサイル攻撃を「慎重に検討している」との声明を出した。

(久保信博※)


米政権、中国の銀行制裁や対中貿易調査を一時見合わせか
8/9(水) 10:19配信 ロイター

[ワシントン/国連本部 8日 ロイター] - 米国のトランプ政権は、北朝鮮と取引を行う中国の銀行に対する制裁の発動を見合わせているもようだ。

中国が今月5日、国連安保理の北朝鮮制裁決議を支持したことを受けた措置。中国が制裁決議を厳格に履行するかどうか見極めたい意向という。

複数の米政府当局者が明らかにした。

トランプ政権は、中国が北朝鮮制裁決議を支持したことを受け、知的財産権侵害を巡る中国への調査も先送りしたもようだ。

ただ、トランプ大統領は不公正貿易の取り締まりを公約に掲げており、対中調査をいつまで延期するかは不透明。

米当局者や外交筋は、中国が制裁決議への反対を取り下げた背景には、米国が北朝鮮と取引のある中国企業への制裁をちらつかせたことや、通商問題を巡って中国政府に圧力をかけたことがあると指摘している。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は9日の社説で、制裁を通じて北朝鮮の核開発を阻止することはできないとの認識を示した。

社説は「米国は自分で北朝鮮問題を解決できないため、中国に支援を求めた。中国がこの問題の責任をすべて取らなければ報復するとまで示唆した米国のエリートもいる」と指摘。

「また、こうした米国のエリートは、中国が米国にどのような影響力を行使できるか考えていなかったのかもしれない。中国がiPhone(アイフォーン)の利用や、米国に留学する中国人学生の数を制限したらどうなるのか、米国産の農産物の輸入を減らしたらどうなるのか」と主張した。


北朝鮮、「グアム周辺の攻撃検討」
時事通信 8/9(水) 9:47配信

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9日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は8日付で声明を出し、米領グアム島周辺を中距離弾道ミサイル「火星12」(写真=5月14日)で「包囲射撃する作戦計画」を検討していると威嚇した。


北朝鮮、核弾頭の小型化に成功 米紙報道
8/9(水) 8:44配信 AFPBB News

【8月9日 AFP】米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は8日、北朝鮮がミサイルへの搭載が可能なまでに小型化した核弾頭の製造に成功したと報じた。事実ならば大幅な技術進歩となり、同国をめぐる緊張が高まることは必至だ。

 同紙は米国防情報局(DIA)による分析結果の一部を引用し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む「弾道ミサイル発射向け核兵器」を保持しているとの見解に情報当局が至ったと報道。

 この結論の概要については、米当局の関係者2人も事実と確認したという。米国防総省は今のところ、本件に関する問い合わせに返答していない。

 北朝鮮は昨年、小型弾頭の実験に成功したと主張していたが、同紙は実験が成功したかどうかは分からないとしている。

 さらに同紙は、北朝鮮が現在保有する核兵器数はこれまでの推定数より多い最大60個だとする米当局の分析結果も報じた。映像はミサイルを視察する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長。2016年9月9日撮影。(c)AFPBB News


小型核弾頭の製造に成功、ICBMに搭載可能と米紙報道 トランプ氏「北は炎と怒り見舞われる」
8/9(水) 8:21配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載できる小型核弾頭の製造に成功したと国防情報局(DIA)が分析していたと報じた。分析は機密扱いで、北朝鮮が保有する核兵器の数についても従来の推定を大幅に上回る「最大60発」と指摘。事実とすれば、北朝鮮の核・ミサイル技術が一気に進展したことを意味する。

 7月28日付の分析要旨によると「情報機関は、北朝鮮がICBM級のミサイルを含む弾道ミサイル向けの核兵器を製造した」と明記した。米情報当局者が同紙に口述したとしている。

 一方、CNNテレビは情報当局者の話として、小型核弾頭の実験は行われていないもようだと伝えた。

 北朝鮮は昨年3月、「小型化した核弾頭」と称する球状の物体の映像を公開し、同年9月にはミサイルに搭載可能な小型核弾頭の実験に成功したと主張していた。

 トランプ大統領は8日、一連の報道を受けて滞在先の東部ニュージャージー州で記者団に対し「北朝鮮はこれ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。(さもなければ)世界が見たこともないような炎と怒りに見舞われることになる」と述べ、武力行使の構えを示唆して強く警告した。朝鮮半島情勢をめぐる緊張が改めて高まるのは必至だ。


北朝鮮の脅しには「炎と怒り」で応酬 米大統領が警告
8/9(水) 8:10配信 AFPBB News

【8月9日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は8日、核兵器開発を続ける北朝鮮を強く非難し、同国政府が米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになると警告した。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)はこれに先立ち、米情報当局の分析結果として、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権がミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功したと報じていた。

 トランプ大統領は、米ニュージャージー(New Jersey)州のゴルフ場で行われたオピオイド系鎮痛薬の過剰使用問題に関する会議の冒頭で、「北朝鮮は米国をこれ以上脅さない方がいい」と述べ、「世界史にも類を見ない炎と怒り、率直に言えば力によって報いを受けることになる」と警告した。

 また、同大統領は金正恩氏について、「常軌を逸した非常に脅迫的な態度を取ってきた」と述べた。

 大統領の発言は、米国が過去に出してきた声明よりも大幅に強硬な内容。北朝鮮をめぐる米政権のコメントはこれまで、非軍事的な解決策を見いだすことに重きを置いてきた。(c)AFPBB News


北朝鮮、米領グアムへのミサイル攻撃を威嚇
8/9(水) 7:58配信 AFP=時事

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米領グアム・アプラ港の米海軍基地。米国防総省提供(2016年3月5日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新、写真追加)北朝鮮は9日、米領グアム(Guam)にある米軍の戦略軍事施設周辺に対して中距離弾道ミサイルによる攻撃を検討していると威嚇した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。

【写真特集】北朝鮮、金日成主席生誕105年の軍事パレード

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は8日、北朝鮮がミサイルへの搭載が可能なまでに小型化した核弾頭の製造に成功したと報道。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はその後、核兵器開発を続ける北朝鮮を強く非難し、同国政府が米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになると警告していた。

 KCNAによると、北朝鮮は「中距離弾道ミサイルの火星12(Hwasong 12)によってグアム一帯を包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」という。計画は金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が決断を下せば「いつでも同時多発的、連続的に実行される」としている。

 国連安全保障理事会(UN Security Council)は5日、北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択している。

■「差し迫った脅威ない」

 これを受け、米国のレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官は、トランプ大統領が北朝鮮の金委員長に対し「疑う余地のない明確なメッセージ」を送ることを決意したと語った。

 東南アジアからの帰路、9日に燃料補給のためにグアムに立ち寄ったティラーソン国務長官は「大統領は現在、金正恩氏が理解するであろう言葉で強力なメッセージを北朝鮮へ送ろうとしている。何故ならば、彼は外交辞令を理解しないように見えるからだ」と述べた。

 ただし同長官は、グアムやその他、北朝鮮の目標とされる米国の領土に「何らかの差し迫った脅威」があるとは考えていないと述べ、危機に対し外交圧力が有効であることを願うと述べた。さらに「米国民は夜、よく眠るべきだし、ここ数日間の特定の言辞を懸念すべきではない」とも述べた。

 グアムのエディ・カルボ(Eddie Calvo)知事も9日、島の人々に対し、現在「脅威はない」と改めて強調した。グアムには16万人以上が住み、2つの米軍施設がある。

 政庁所在地のハガニャ(Hagatna)では住民らは平静を保っている。ある住民の男性はAFPに対し「私たちにできることが何かあるといった類いの話ではない。ここは小さな島だ。どこにも逃げようがない」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News


越、河野外相の中国批判評価 「南シナ海協議進展へ契機」
8/9(水) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=杉本康士】河野太郎外相は8日、フィリピン・マニラでドゥテルテ比大統領と会談した。中国が一方的に軍事施設建設を進める南シナ海や、7月に2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行した北朝鮮をめぐり、日比両国が連携していくことで一致した。

 河野氏は会談で、フィリピン南部ミンダナオ島でのテロとの戦いに支持を表明し、ドゥテルテ政権が進めるインフラ整備、違法薬物対策、治安・テロ対策を支援する意向を示した。ドゥテルテ氏は日本からの支援に感謝の意を表した。

 また、河野氏はベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相とも会談し、日本による巡視船供与など日越両国間の防衛協力を強化する方針を確認した。

 ミン氏は、河野氏が6、7両日の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会合で繰り返し中国を批判したことについて「南シナ海問題の協議の進展に向けた大きな契機となったと高く評価している」と歓迎した。

 河野氏はさらに、インドネシアのルトノ外相とも会談し、両外相は北朝鮮に対して「非核化に向けた具体的行動を示すよう実効的な圧力を強化する必要がある」との認識で一致した。


韓国弾道ミサイル性能向上へ 米が指針改定、重量増図る
8/9(水) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のデービス報道部長は7日、記者団に対し、韓国軍の弾道ミサイルの性能を制限する「ミサイル指針」について、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対抗措置として、ミサイルの能力を向上させるための改定作業を進めていることを明らかにした。

 1979年に策定されたミサイル指針は、2012年の改定で射程を300キロから800キロに延長することで合意。聯合ニュースによると、今回の改定では、ミサイルに搭載する通常弾頭の重量を現行の500キロ以下から1トン以下に増やす方向で協議が進められている。

 弾頭重量の増加は、12年の改定でも韓国政府が求めていた。韓国政府は、有事の際に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制指導部が立てこもるとみられる地下司令室や地下の核・ミサイル施設を破壊するには現行の重量の弾頭では不十分としているという。


防衛白書 北脅威「新たな段階」 中国の海洋進出も警戒
8/9(水) 7:55配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は8日の閣議で平成29年版防衛白書を報告、了承された。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発について「新たな段階の脅威」と明記し、前年より脅威認識レベルを引き上げた。中国に関しても「国際社会の安全保障環境に与える影響が強く懸念される」と表現を強め、強引な海洋進出や軍拡を牽制した。

 白書は、北朝鮮が弾道ミサイルの長射程化や秘匿性、奇襲的な攻撃能力の向上などを図っていると指摘。核開発について「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性がある」と前年より表現を強めた。これによって「わが国が射程に入る核搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していく」と予測した。

 また、今年2月12日と5月21日に発射された固体燃料型の新たな弾道ミサイルを射程1000キロ超と分析し、日本向けに新たに配備される可能性に触れた。

 中国については「力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的ともいえる対応を継続させており、不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる」と懸念を示した。

 中国海軍の動向では「今後、日本海における活動も活発化する可能性がある」と指摘し、初めて日本海への拡大に触れた。軍用機も沖縄本島など「南西諸島により近接した空域で活発な活動が確認」されると明らかにした。

 米国については、日米安全保障条約に基づく米軍の日本駐留が「米国自身の利益につながる」と初めて記述。トランプ大統領が同盟国に安保面の負担増を求めていることを意識した内容となった。

 今回の防衛白書は、稲田朋美元防衛相の辞任に伴い「巻頭言」を小野寺氏に差し替えたため、閣議への報告が当初予定された1日から8日に延期される異例の経過をたどった。


米朝が激しい応酬、北朝鮮「グアム攻撃を検討」
8/9(水) 7:43配信 ロイター

[ソウル/ベッドミンスター(米ニュージャージー州) 9日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は9日、同国が中長距離弾道ミサイル「火星12」を米領グアム周辺に向けて発射する作戦を「慎重に検討」していると伝えた。

KCNAによると、朝鮮人民軍の報道官は、金正恩朝鮮労働党委員長が命令を下せば直ちに攻撃計画が「複数回にわたり連続的に実行される」と述べた。

「朝鮮人民軍戦略軍はグアム周辺地域を中長距離弾道ミサイル火星12で包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」と言明。グアムにあるアンダーセン空軍基地など主要な米軍基地に対する抑止力を確保する狙いがあるという。

報道官は、作戦計画は近く最高司令部に報告されるとした。

また、別の軍報道官は、米国が「予防戦争」を計画していると批判し、実行に移す動きがあれば「米本土を含む敵の要塞を一掃する全面戦争」で対抗すると威嚇。

軍事行動を回避するために米国は北朝鮮に対する「無分別な軍事的挑発」をやめるべきだと主張した。

トランプ米大統領はこの数時間前、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と発言していた。

<米朝の激しい応酬に世界の市場が動揺>

エスカレートする米朝の応酬に、世界の金融市場は動揺している。トランプ大統領の発言を受けて米国株式市場は小幅ながら下落。S&P株価指数先物<ESc1>はアジア時間に下げ幅を広げた。投資家の不安心理を示すVIX指数<.VIX>は約1カ月ぶりの高水準で取引を終えた。

北朝鮮からの反応が伝わると、ドル指数<.DXY>は軟化、安全通貨とされる円<JPY=>は対ドルで上昇した。アジア株は総じて下落している。

ジョンズ・ホプキンズ大のスティーブ・ハンケ教授はロィター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで「北朝鮮に後退する意思はない。緊張は今後も高まり、想定外の事態につながりかねない」と指摘した。

日本の防衛省は9日、航空自衛隊のF2戦闘機2機と米空軍のB-1B戦略爆撃機2機が九州周辺で8日に共同訓練を行ったと発表した。

グアムにある米軍のアンダーセン空軍基地の報道官によると、9日朝方の時点では、同基地における警戒水準は変更されていないという。


北朝鮮、「グアム周辺への発射検討」=ミサイルで米軍けん制
8/9(水) 7:37配信 時事通信

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9日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は8日付で声明を出し、米領グアム島周辺を中距離弾道ミサイル「火星12」(写真=5月14日)で「包囲射撃する作戦計画」を検討していると威嚇した。

 【ソウル時事】9日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は8日付で声明を出し、北太平洋の米領グアム島周辺を中距離弾道ミサイル「火星12」で「包囲射撃する作戦計画」を慎重に検討していると威嚇した。

 米戦略爆撃機による朝鮮半島周辺での訓練実施を非難する中で述べた。

 グアムには米爆撃機が発進するアンダーセン空軍基地があり、声明は作戦計画について「アンダーセン基地を含むグアムの主要軍事基地を制圧・けん制し、米国に厳重な警告メッセージを送るためだ」と主張。「近く、最高司令部に報告され、金正恩朝鮮労働党委員長が決断すれば、任意の時間に同時多発的、連発的に実行される」と警告した。

 北朝鮮国営メディアは5月15日、「火星12」の発射実験が14日に「成功した」と報じている。射程4500~5000キロと推定され、グアムを射程に収めているとみられる。

 北朝鮮は7月4日と28日には大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射実験を強行。これを受けて、米軍のB1戦略爆撃機2機が30日、アンダーセン基地から発進し、朝鮮半島周辺や上空を飛び、自衛隊機、韓国軍機とそれぞれ共同訓練を実施した。8月8日にも同様の訓練を行った。

 一方、朝鮮人民軍総参謀部も声明を発表し、最高首脳部を狙う米軍の「斬首作戦」や、核能力除去を目的とする「予防戦争」「先制攻撃」に強い警戒感を表明。こうした作戦の動きを把握した場合、「先制的報復作戦を開始する」と予告し、「ソウルなどを『火の海』にし、太平洋作戦戦域の米軍基地を制圧する全面攻撃につながる」と警告した。


北が核弾頭を小型化、ICBM搭載可能に…米紙
8/9(水) 7:13配信 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)への搭載が可能になったとの米国防総省の分析を伝えた。

 これに対し、トランプ米大統領は8日、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」と警告した。米本土が核の脅威にさらされる事態を懸念し、これまでで最も強い表現で北朝鮮への軍事行動を示唆したもので、米朝間の緊張が一層高まる恐れがある。

 同紙によると、米国防情報局は7月28日付の分析概要で、「北朝鮮はICBMを含む弾道ミサイルに搭載可能な核兵器を生産した」と結論づけた。米当局は7月時点で北朝鮮が最大60発の核兵器を保有しているとみているという。


北朝鮮のミサイル実験、写真に隠された恐るべき事実
8/9(水) 6:15配信 JBpress

 北朝鮮は7月4日のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験で、日本領海への攻撃を試みていた可能性がある――。こんな考察が、米国の専門家グループから明らかにされた。

ミサイル発射を見守る金正恩氏。机の上の地図に重大な事実が?(写真)

 このとき発射された北朝鮮の弾道ミサイルは、実際には日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した。だが、米国の専門家たちの分析によると、実は金正恩政権は日本の沿岸から至近距離の日本領内水域への発射を意図していた可能性があるという。7月末に米国の一部メディアが、この分析を報道した。

■ デスク上の地図に示されていた弾道

 ワシントンに本部を置く米国民間の安全保障研究機関「ストラテジック・センティネル」(SS)は7月31日、以下の趣旨の報告書を発表した。

 ・北朝鮮が行った7月4日の弾道ミサイル発射実験では、ミサイルの予定弾道軌道に関して異常な兆候が観測された。金正恩委員長が双眼鏡でミサイル発射を見守る様子の写真を朝鮮中央通信が発表したが、その写真を見ると、デスクに置かれた地図上の弾道の終着地点が日本の領海内になっているのだ。

 ・SSの映像アナリスト、ネーサン・ハント氏がその写真を拡大し、北朝鮮の類似ミサイルの軌道と比較しながら、地図に記載された予定軌道図を精査して分析した。すると、同ミサイルは北海道の奥尻島近くの日本領海内(沿岸から22キロ)に落下するコースを示していた。領海は排他的経済水域と異なり、日本の領有区域そのものである。国家主権がフルに適用される海域であり、そこへの軍事攻撃は戦争に等しい行動となる。

 ・しかし現実には、同ミサイルは最高度2785キロ、水平飛行距離928キロで、奥尻島北西150キロほどの日本のEEZ内に着弾した。EEZも沿岸国の日本の経済的な独占主権が認められる海域だが、領海とは異なる。

 ・SSのライアン・バレンクラウ所長やジョン・シリング研究員は、北朝鮮当局の狙いについて次の2つの見解を述べた。(1)当初から同ミサイルを日本の領海に着弾させ、日本や米国の反応をみるつもりだったが、ミサイルが性能を果たさなかった。(2)威嚇のプロパガンダとして、意図的に地図上に日本の領海に撃ち込む弾道を示した。

■ 北朝鮮は日本をなめきっている? 

 米国のニューズウィーク誌などの一部メディアも、以上のSSの発表を報道した。ニューズウィークの7月31日付の記事は、「北朝鮮は日本への攻撃を試みたのかもしれない、金正恩のミサイル発射の写真が示す」という見出しで、SSの報告書の内容を詳しく伝えていた。

 同記事によると、ジョンズホプキンス大学の高等国際関係大学院(SAIS)の北朝鮮研究機関「ノース38」のネーセン・ハント研究員も、金正恩委員長の写真に映った地図から、弾道ミサイルの軌道が日本の北海道に近い日本領海内を執着地点としていることが読み取れると認めた。

 また、「ノース38」の別のミサイル防衛専門家マイケル・エレマン研究員は、「通常、他国のEEZ内へ事前の警告なしにミサイルを撃ち込めば敵意のある戦闘行為とみなされ、戦争の原因ともなりかねない。だが、北朝鮮は日本の反応をほとんど気にせず、大胆な挑発行動を続けているようだ」との見解を述べたという。

 北朝鮮の思考が実際にエレマン氏の指摘どおりだとすれば、北朝鮮当局は日本の出方をすっかり甘く見て、なめきっているということでもあろう。

古森 義久


北朝鮮の脅しには「炎と怒り」で応酬 米大統領が警告
8/9(水) 5:52配信 AFP=時事

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は8日、核兵器開発を続ける北朝鮮を強く非難し、同国政府が米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになると警告した。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)はこれに先立ち、米情報当局の分析結果として、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権がミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功したと報じていた。

 トランプ大統領は、米ニュージャージー(New Jersey)州のゴルフ場で行われたオピオイド系鎮痛薬の過剰使用問題に関する会議の冒頭で、「北朝鮮は米国をこれ以上脅さない方がいい」と述べ、「世界史にも類を見ない炎と怒り、率直に言えば力によって報いを受けることになる」と警告した。

 また、同大統領は金正恩氏について、「常軌を逸した非常に脅迫的な態度を取ってきた」と述べた。

 大統領の発言は、米国が過去に出してきた声明よりも大幅に強硬な内容。北朝鮮をめぐる米政権のコメントはこれまで、非軍事的な解決策を見いだすことに重きを置いてきた。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ氏、北朝鮮をけん制 「米脅かせば炎と怒りに直面」
8/9(水) 4:57配信 ロイター

[ベッドミンスター(米ニュージャージー州)/北京 8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」とし、同国をけん制した。

トランプ大統領は記者団に対し「米国をこれ以上脅かさないようにすることが、北朝鮮にとり最善の策だ」と語った。

北朝鮮はこれより先に、米国の軍事行動に対して、戦略的核戦力を使い「厳しい教訓」を与える用意があると警告していた。

大統領の発言を受け、米国株式市場は主要指数がそろって反落し、投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス(VIX)<.VIX>は約1カ月ぶりの高水準で取引を終えた。外為市場ではドル指数<.DXY>が上げ幅を縮小、円が対ドル<JPY=>で上昇した。

こうした中、米紙ワシントン・ポストは8日、北朝鮮がミサイルに搭載可能な小型核爆弾の生産に成功したと報じた。

ただ、米情報当局者はロイターに対し、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)、小型核爆弾、ミサイルの大気圏再突入技術の開発を加速したものの、この3つを全て達成したことを示す信頼できる証拠はないとし、ましてやこれらの実験を行ったという証拠や、3つの技術を合わせて米国を攻撃できる武器を生産した証拠はないと指摘した。

ティラーソン米国務長官は7日、北朝鮮が一連のミサイル発射実験を中止すれば米国は北朝鮮と話し合いをする用意があると述べ、対話のドアは開かれているとの姿勢を示した。

ただ、8日には訪問先のタイで、北朝鮮に対する圧力を強めるよう求めた。

また韓国国防省の報道官は、挑発をやめなければ北朝鮮は一段の国連制裁に直面すると述べ、「北朝鮮は米韓同盟の意思を試すことや、誤って評価することは控えるべきだ」と警告した。


北朝鮮、核弾頭の小型化に成功 米紙報道
8/9(水) 4:16配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公表の場所で発射された北朝鮮の大陸間弾道ミサイル「火星14」。朝鮮中央通信配信(2017年7月28日撮影、同29日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は8日、北朝鮮がミサイルへの搭載が可能なまでに小型化した核弾頭の製造に成功したと報じた。事実ならば大幅な技術進歩となり、同国をめぐる緊張が高まることは必至だ。

【写真特集】北朝鮮、金日成主席生誕105年の軍事パレード

 同紙は米国防情報局(DIA)による分析結果の一部を引用し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む「弾道ミサイル発射向け核兵器」を保持しているとの見解に情報当局が至ったと報道。

 この結論の概要については、米当局の関係者2人も事実と確認したという。米国防総省は今のところ、本件に関する問い合わせに返答していない。

 北朝鮮は昨年、小型弾頭の実験に成功したと主張していたが、同紙は実験が成功したかどうかは分からないとしている。

 さらに同紙は、北朝鮮が現在保有する核兵器数はこれまでの推定数より多い最大60個だとする米当局の分析結果も報じた。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮、核小型化成功か=爆弾60発保有の推定も―トランプ氏「火力に直面」と警告
8/9(水) 3:22配信 時事通信

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、北朝鮮が核弾頭をミサイル搭載可能な水準にまで小型化することに成功したと判断する米当局の分析を報じた。

 トランプ米大統領はこの日、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が目にしたことのないような火力と怒りに直面することになる」と強く警告した。

 北朝鮮は既に、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に成功したと主張している。核弾頭小型化が事実なら、日本など周辺国や米国への脅威が一段と高まることになる。

 同紙によると、米国防情報局(DIA)がまとめた7月28日付の分析概要は「北朝鮮がICBM級を含む弾道ミサイルで運搬する核弾頭を生産したと(米)情報機関はみている」と指摘した。米当局は7月時点で、北朝鮮が保有する核爆弾を最大60発と推定しているという。

 北朝鮮は昨年9月の核実験で、弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭の性能や威力を確認し「小型化、軽量化、多種化された、より打撃力の高い核弾頭を必要なだけ生産できるようになった」と主張。その時点で米国では、実際に核弾頭を小型化するには数年を要すると推測する見方が主流だった。新たな分析で、北朝鮮による核開発が予想を上回るペースで進んでいる可能性が出てきた。


北朝鮮、核交渉を断固拒否-トランプ米大統領は厳しい姿勢を表明
8/9(水) 1:45配信 Bloomberg

北朝鮮は7日、国連での新たな制裁決議を非難し、米国が「敵対的」な政策をやめるまで核開発プログラムについて交渉しないとあらためて表明した。

北朝鮮は国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、「米国が北朝鮮国家と国民に対して犯した全ての許しがたい罪の代償として、わが国は米国に大きな犠牲を払わせるだろう」と表明。また東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム閣僚会合などが開かれたフィリピン・マニラで北朝鮮は記者団に声明を配布し、トランプ米大統領が進める「米国第一」政策は危険であり、アフガニスタンやイラク、リビアのような米国の侵略を避けるために核開発プログラムは必要だと主張した。

北朝鮮は「われわれはいかなる条件下でも、決して核兵器と弾道ロケットを交渉議題にしない。米国の北朝鮮に対する敵対的な政策と核の脅しが基本的に撤回されない限り、われわれ自身が選んだ核戦力強化の道筋から少しでも外れることもないだろう」と表明した。

国連安全保障理事会は5日、北朝鮮による2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に対応し、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択した。トランプ米政権はこれまで、核兵器での米国攻撃を可能にするICBMを北朝鮮が取得しないよう、必要ならば軍事行動もあり得ると表明している。

トランプ米大統領は8日、米国は国連の行動を称賛するとのメッセージをツイッターに投稿。「何年にもわたる失敗を経て、北朝鮮がもたらす危険にようやく対応するため各国がまとまりつつある。われわれは厳しく揺るぎない態度を示さなければならない!」と記した。

北朝鮮の最大の貿易相手国であり同盟国でもある中国は、対話を促す目的で安保理制裁決議を支持。中国は北朝鮮に弾道ミサイルと核実験の停止を促す一方で、米韓両国に軍事演習をやめるよう求めている。

中国の王毅外相は7日夜、北朝鮮を巡る情勢について、「重要なのは事態がエスカレートすることを許さず、危機の際に状況を好転させる機会を見いだすことだ」とマニラで記者団に語った。

アジアの外交当局者はマニラでの地域安全保障会合で、北朝鮮に対話を再開させる取り組みを強めた。中国とロシア、韓国、日本の外相はいずれも、マニラで北朝鮮の李容浩外相と会談した。

韓国の康京和外相は6日、北朝鮮の李容浩外相に、文在寅大統領の対話再開の提案にできるだけ早く回答するよう求め、李外相はこの提案には「誠実さが欠けている」と述べた。聯合ニュースが匿名の韓国外交当局者の情報を引用して伝えた。李外相は当初、康外相と会話するつもりはないとしていた。

マニラ訪問中のティラーソン米国務長官は7日、北朝鮮が米国との対話を始める用意があると示せる最良のシグナルはミサイル発射をやめることだと語った。AP通信が報じた。米国は従来、核開発の即時停止を対話の条件にしていた。

同長官はまた、北朝鮮がシグナルを発する期限について、「何日とか何週間といった具体的な数字を求めるつもりはない」と述べた。

ハーバード大ケネディスクールのジョン・パク氏によると、北朝鮮は制裁にもかかわらず、ほぼ3-4週間に1回のペースで実施している弾道ミサイル発射実験を継続する可能性が強い。同氏は北朝鮮の核プログラムの資金源を絶つには、一連の制裁は「内容が不足しており、遅過ぎる」と指摘した。

原題:North Korea Rebuffs Nuclear Talks, Says U.S. to ‘Pay Dearly’ (3) (抜粋)


<ARF>核・ミサイル非難声明発表、北朝鮮の反論盛らず
8/9(水) 1:03配信 毎日新聞

 【マニラ福岡静哉】東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国や日米中、北朝鮮など27カ国・機関の外相らが安全保障会議について議論するASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議は8日夜、議長声明を発表した。北朝鮮による7月の2度にわたる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験や近年の核実験などの挑発行為について「重大な懸念」を表明し、国連安全保障理事会の決議に従うよう促した。北朝鮮は「核兵器開発は我が国への敵対政策に対する自衛的措置だと主張した」との反論の併記を主張し、7月下旬段階の草案では盛り込まれていたが、関係国の反対が強く、声明では削除された。

 会議は7日にフィリピンの首都マニラで開かれた。声明では、北朝鮮による拉致問題について、日本などの要求を受け「複数の閣僚が、拉致問題の早期解決を含む人権上の懸念を表明することの重要性を強調した」と指摘した。

 また「北朝鮮と米韓の双方が軍事的行動を一時停止すべきだ」との中国の提案について「参加国が注目した」と盛り込み、中国の意向を一部反映した形となった。

 一方、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題では「複数の外相による懸念に留意する」との表現にとどめた。日米などは表現を強めるよう要求していたが、中国は当事者のASEAN諸国以外からの批判に反発。中国に配慮した内容で決着した。


北朝鮮情勢に「重大懸念」=拉致問題にも言及―ARF議長声明
8/9(水) 0:34配信 時事通信

 【マニラ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)各国や日米中など域外国も参加して7日にフィリピンの首都マニラで開かれたASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議の議長声明が8日、発表され、相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など最近の北朝鮮情勢に「重大な懸念」を表明した。

 また、北朝鮮に国連安保理関連決議を直ちに全面順守するよう促した。

 声明は「拉致問題の早急な解決を含む人道上の懸念に対処する重要性を一部閣僚は強調した」と述べ、北朝鮮による日本人拉致問題にも言及した。

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